安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

2018年2月22日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ

これは安倍首相が１９日、平昌五輪のスピードスケート女子５００メートルで金メダルをとった小平奈緒選手に首相官邸から電話をして言った言葉。この人、１７日にもフィギュアスケートの羽生結弦選手らにお祝い電話をかけている。

どちらともばっちりカメラが回っているところで。ほかにも、首相官邸のＳＮＳに、羽生選手と安倍首相のツーショット写真を載せていた。

五輪憲章によれば、オリンピック競技は、個人種目もしくは団体種目での競技者間の競争であり、国家間の競争ではないとされている。オリンピックでの栄誉は、あくまでも選手たちのもの。

なぜ、安倍首相がカメラの前ではしゃいでいるんだ？　選手らが素晴らしい活躍をしたことと安倍首相は、まったく関係ないじゃない。安倍首相が堪え性がないミーハーで、メダルを取ったアスリートたちとどうしても話がしたくなった、というなら、またまた権力の私物化だ。

そうじゃなく、この国の首相としてこの国のメダルを取った選手たちを讃えるのは、ちょっと五輪憲章から外れているような……。だってさ、選手たちの栄誉は選手たちのもの。そこに国を絡めちゃいけないんだから。

電話をする時にカメラが回っていたということは、政治的に選手たちの栄誉を利用したい考えだった、そう捉えられても仕方なかろう。メディアはなんでそれを問題視しない？　どうして嬉々として報道するのか？

選手たちの活躍を純粋に、大々的に褒め称えたいのは分かる。でもそこに、安倍首相の妙な行動を絡めて報じるのは理解できない。　今回、安倍首相のしたことはみっともないし、無粋である。そう叩くべきではないか？



「圧巻の滑りでした」総理　小平選手に祝福の電話(18/02/19)

安倍総理大臣も小平奈緒選手を電話で祝福し、スピードスケート女子史上初めての金メダルという偉業をたたえました。安倍総理大臣：「堂々たる本当に圧巻の滑りでしたね。4年間の小平さんの努力が報われたなぁと感動しました」

スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「皆さんの応援のおかげで、自分の実力を発揮することができました」

安倍総理大臣：「自信はどうだったですか」

スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「自信は正直ありました。しっかりと自分の滑りができれば、良いタイムが出るだろうなということは感じていました」

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米軍戦闘機の不始末を日本の防衛大臣が謝罪する隷属体質の愚＆もし制裁がうまくいかなければ世界にとってとてもとても不幸なものになるかもしれない（トランプ）自衛隊がアメリカの戦争に駆り出されるのも時間の問題か？

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安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国

2018年2月23日　日刊ゲンダイ　
　　　　

この国は行き着くところまで行ってしまった。昨今のあまりにも異常な政治の惨状には目を覆うしかない。

“虚偽答弁”の落とし前をつけず逃げまくる国税庁長官。そんな人物を「適材適所」だと言って開き直る財務大臣。嘘データを使ってでも“過労死促進法案”の成立に躍起の首相と厚労大臣。空から燃料タンクが降ってきて国民の安全が脅かされても米軍に泣き寝入りの防衛大臣。

ところが、これほどまでデタラメ連発の政権なのにびくともしない。形ばかりの謝罪をするだけで、緊張感なくヘラヘラ笑ってエバり散らしていられるのは、いまだ４割超の支持があり、国民がそれを許しているからだ。

「安倍１強政権は国会で多数さえ握っていれば、何が正しいかという『正義』さえ自分たちで決められるとおごっている。そんな政治状況で、社会には諦めと無力感が漂っています」（政治評論家・森田実氏）

安倍政権はこの５年間、嘘と偽りを正義だと強弁し続け、国民をだまし続けてきた。その結果、政治家も役人も有権者も、上から下まで感覚が麻痺し、社会全体がおかしくなってしまったのだ。

■嘘で嘘を塗り固める悪辣

納税者から罷免要求を突き付けられている佐川宣寿国税庁長官は、確定申告がスタートする直前の今月１４日、なんと都内のホテルに身を隠していた。週刊ポスト（３月２日号）によれば、ホテルからの出勤時、マスコミの追跡をまくためなのか２台の“おとり”の公用車が使われたという。佐川氏本人は従業員用エレベーターを使って地下駐車場に止めてあった車で遠回りして国税庁に向かった。

まるで指名手配犯のような生活だ。そんな呆れた長官をかくまうペテン政権が、どの口で納税義務を国民に求めるのか。

働き方改革の裁量労働制拡大の問題も、怪しいデータ処理が底なしだ。裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が短いと主張したいがために比較できないデータを持ち出したのは言語道断だが、そのデータに１１７件もの異常が見つかり、その数はさらに増える可能性があるという。

調査に不備があればやり直すのが当たり前だし、法案提出を引っ込めるのが筋。ところが独善政権は、野党の法案撤回要求を突っぱね、あろうことか施行時期の１年延期でお茶を濁して今国会中の法案成立を強行しようとしている。嘘で嘘を塗り固める蛮行を平然とやってのける悪辣さなのである。

■もはやイデオロギーの問題ではない

それでいて、米国には何をされても隷属のポチ政権。米軍の戦闘機が青森県の小川原湖に燃料タンクを投下、シジミ漁の漁師を恐怖に陥れた問題では、安倍は「ただちに安全管理の徹底を米軍に申し入れた」と口だけは勇ましかったが、尻拭いは日本に押し付けられる。

米軍に非のある事故でも、日米地位協定に基づけば、賠償は４分の１を日本が負担することになっているというのだ。

沖縄で頻発する米軍機の不時着や部品落下事故でもそうだが、安倍政権は理不尽な日米地位協定の改定を求めるどころか、その順守すらままならない米軍の言いなり。小川原湖に広がった油の除去や燃料タンクの回収も本来、米軍の仕事なのに、自衛隊が代わりにやってあげるというから、オメデタイ国としか言いようがない。

上智大教授の中野晃一氏（政治学）がこう言う。

「この国のグッドガバナンスの崩壊は、もはや右や左のイデオロギーではありません。それ以前の問題で、まともな組織管理やルールが通用しなくなっています。政権は明らかにおかしいということを堂々とやっている。論理的に破綻していても平気で突き進む。タガが外れています。呆れるというか驚くというか。保守層を含め『エッ』と思っている人は少なくないのではないでしょうか」

モラルも常識も通じない恐ろしい国になってしまった。マトモな国民は「もうやってられない」と匙を投げているのが現状だ。
　　　

「安倍政権は都合の良い資料は公表するが、都合の悪いところは隠蔽してきた。その際たるものが今回の調査だ」

裁量労働制に関する嘘データを受け、社民党の又市幹事長がこう言っていた。ここ１年だけでも、森友疑惑の資料廃棄の虚偽答弁に南スーダンＰＫＯの日報隠しと続いた。

森友では、所管大臣の麻生も佐川も、疑惑のド真ん中の安倍も誰も責任を取っていない。「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったくせに、国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次々明るみに出ると逃げの一手。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「ファクスは国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁して、「貸し付け」と「売却」を分離する始末だ。

そういえば、線香と衆議院手帳を選挙区の有権者に配っていた茂木経済再生相も“確信犯”の疑いが濃厚なのに公職選挙法を都合よく解釈して逃げ、何事もなかったかのように閣僚席であぐらをかいている。

これほど誰も責任を取らない国があるのか。責任を取るどころか、ごまかし、情報を隠蔽し、居直り、悪いことをしたとは認めない。前出の森田実氏はこう言う。

「大人と子供の違いは過ちを犯した場合に責任を取るかどうかということ。子供は『ごめんなさい』で済むが、大人の社会はそれでは許されません。ところが安倍さんは政治家としての鍛錬を積まないまま、小泉首相に重用され幹事長や官房長官に就かせてもらった。元来、子供っぽい安倍さんが甘やかされ、権力を持って増長した。もちろん第１次政権はそれが理由で短命に終わったわけですが、再び政権に就き、１強となって子供っぽさに拍車がかかったように思います。そうした首相の子供っぽさが全体に蔓延しているのが今の政界ではないですか」

■とてつもない禍根を残す

昨秋の森友隠しの解散総選挙を経て、安倍政権はますます傲慢になっているが、自民党が圧倒的多数の議席を占めたものの、53.68％の投票率で得票率は４８．２％だ。それでも世紀のペテン師はオレ様気取り。野党をバカにし、言い訳と言い逃れで国会審議を軽視する。

安倍だけじゃない。麻生を筆頭に閣僚や取り巻きが国民を愚弄して、ふんぞり返る。そんな政権に自公の与党はひれ伏し、メディアも我が身かわいさでスリ寄る。新聞が厳しく書かないから、今も佐川が記者会見を開かず雲隠れできるのだし、厚労省の嘘データがこれほどの大ごとになっていても法案提出を強行できるのだ。今起きている問題はどれもこれも、通常なら内閣が吹っ飛ぶような話なのである。

「与党に官僚機構にメディア。かつてはそれらのチェック機能が働いていましたが、安倍政権で５年以上のいい加減な政治が続いた結果、おかしなことも不問に付されるようになってしまいました。機能不全は深刻です。こんなことを許していたら、この国は滅びますよ。大本営発表で嘘をごまかし、既定路線を変えず、自己完結させる。そんな独裁国家でいいのでしょうか」（中野晃一氏＝前出）

戦前、戦中派はもちろん、ちょっと物事の分かっている人はみな、この国の堕落に絶望している。しかし、このままでは本当にこの国はなくなる。とてつもない禍根を残す。１０年も経てば、権力が国民を欺き、居直るのが当たり前になり、国民は諦めて従うしかない世の中になる。今、傍観して安倍政権をのさばらせれば、そうした未来を受け入れることになるのである。それで本当にいいのか。マトモな国民は今こそよく考えるべきだ。

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山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息

2018年2月23日　日刊ゲンダイ
　　　　

やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。

山尾志桜里議員の質問を見て

2018.02.22　小林よしのり　オフィシャルwebサイト

山尾志桜里議員の国会質問を見た。やっぱり存在感があり、活舌が良くて、好感が持てる。

「2項を削除しないと、自衛隊の違憲論争は終わらない」というのは、安倍首相の痛いところを突いてはいる。だが、安倍は「そのような論争は、憲法審査会で」と逃げればいいだけだ。

今日の山尾議員の質問は、枝野代表の見解にはベストの形で寄り添っている。ただし、わし個人としてはまだまだ不満足だ。 しかし、護憲派に冒され、立憲主義を蔑ろにする今の立憲民主党の中では、山尾氏もあれで精いっぱいなのだろう。

山尾氏は憲法に関する個人的な見解も国会で発表できないのだ。本物の憲法議論は、やはり「ゴー宣道場」で国民と共に盛り上げていくしかない。わしは近いうちにもっと発言力を増す媒体を得る。『憲法論』も描くつもりだ。真に「立憲主義」の威力を信じる者は、共に戦おう！

2018年2月22日 予算委員会 山尾志桜里（立憲民主党）
2018年2月22日午後 #働き方改革 #予算委員会 #集中審議 #国会2018

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裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上

2018年02月24日  日刊ゲンダ　

立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）をダマしたのではないか、という重大疑惑である。

「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも（労働）時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」

２２日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。

裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し　企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。

これを受け、同年９月２７日に労政審の労働条件分科会で審議が始まったのだが、注目すべきは〈早急に実態把握調査・分析を実施〉のくだりだ。

議事録を読むと、厚労省の労働条件政策課長はこの調査の資料が〈平成２５年度労働時間等総合実態調査〉と説明し、今のインチキデータ問題につながっているのだが、不自然なのは、なぜ厚労省が閣議決定前の１３年４～６月に実施した同調査結果を労政審に提示したのかということだ。

■「基礎資料にする」はずの調査を報告せず

労政審の委員からは、裁量労働制の労働時間の実態がよく分からない――との意見が続出。１３年１０～１１月ごろ、厚労省から委託を受けた独法の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は〈裁量労働制の労働時間制度に関する調査〉として、わざわざ〈今後の労働時間に関する法制度や行政施策の在り方を検討するための基礎資料を得るために実施する非常に重要な調査です〉との注釈付きで調査を実施。

翌１４年５月に作成した報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が１９４・４時間だったのに対し、通常は１８６・７時間と、平均で裁量労働制の方が長い結果をまとめている。

岡本議員が予算委で追及したのは、厚労省主導で裁量労働制の実態調査を行い、裁量労働制の労働時間の方が長いという精緻な調査データがありながら、なぜそれが労政審に報告されなかったのか――という点だ。

「厚労省がＪＩＬＰＴに委託した文書には『２５年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい』『労働時間法制の企画立案の基礎資料にする』と書いてあったと言います。しかし、ＪＩＬＰＴの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。これはどう見てもおかしいでしょう」

（厚労省担当記者）

閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となった。だから、厚労省は閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字を適当につまみ食いして労政審に示したのではないか――。これが野党の見立てだが、仮にこの通りであれば、厚労省は確信犯と言っていい。法案取り下げどころの問題じゃない。内閣総辞職モノの“犯罪的行為”だろう。この問題はまだまだ根が深い。

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【裁量労働制】ないはずのデータがダンボール３２箱分も厚労省の地下室に隠されていた！！＆【森友学園疑獄】国が差し押さえた土地に１億円の豪邸を構える国税庁長官の厚顔！！

くろねこの短語　2018/2/24

大臣は「廃棄した」と蛙の面になんとやらで、官僚は「ロッカーを探したけど見つからなかった」とケンもホロロだった裁量労働制をめぐる調査原票が、なんと厚労省の地下室からダンボール３２箱分も出てきたってんだから、恐れ入谷の鬼子母神とはこのことだ。

　

ダンボール３２箱がどうやってロッカーに入るってんだ。もうそれだけで、意図して隠蔽したのは明白だ。かつての薬害エイズ事件を彷彿とさせる厚労省の盗人猛々しさではあります。ああ、それなのに、ペテン総理は裁量労働制をどうにでも強行採決しようってんだから、もうむちゃくちゃでござります、ってなもんです。

　

このデータ捏造疑惑ってのは、ひと昔前だった政権が吹っ飛ぶほどの大スキャンダルなんだよね。それがいまひとつ大きなうねりとならないのは、やっぱり行き着くところはメディアの報道の仕方にあるのは間違いない。ＴＶのニュース観てても迫力ないもんねえ。

もっとも、そんなことはいまに始まったことではないのは百も承知だけど、だからと言ってニヒリズムに陥ってしまうのも考えものだ。一般大衆労働者諸君の諦観が醸し出すニヒリズムってのは、最終的には権力を利することになりますからね。

・厚労省、調査原票一部公開　労働時間以外黒塗り

・田中龍作ジャーナル
佐川長官、国税差押え地に１億円の豪邸　森友問題では記者会見や国会招致から逃げ続け

　

でもって、裁量労働制のデータ捏造を追及する野党に対して、「誹謗中傷だ！」って喚く自民党のクズ議員がいるってね。北海道から比例で当選した魔の三回生のひとり、渡部孝一とやらがその御仁とか。こやつの名前はしっかりと覚えておこう。

・自民・渡辺議員、データ問題の質疑を「誹謗中傷クラス」

　

ところで、裁量労働制のデータ捏造ですっかり影が薄くなっちまった森友学園疑獄なんだが、週刊文春がイッパツかましてくれたようだ。なんでも、国税庁が差し押さえた土地をシュレッダー佐川君が相場よりも安く手に入れ、１億円の新居を構えていたってさ。法律的には何の問題もないってんだが、こんなうまい話は一般大衆労働者諸君とは無縁のことなんだから、怨嗟の声が澎湃として湧き上がってくるのは間違いない。

　

そうなると、ますます逃げ場を失うわけで、シュレッダー佐川くんの命運も風前の灯・・・になることを切に願う土曜の朝であった。

・佐川長官、国税差押え地に１億円の豪邸　森友問題では記者会見や国会招致から逃げ続け

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金メダル報道一色のカゲで､安倍政権に暗雲　｢炭水化物疑惑｣と｢不適切データ｣で紛糾必至

2018年02月21日　泉 宏 : 政治ジャーナリスト　東洋経済

平昌五輪での日本選手大活躍で列島にあふれる歓喜とは裏腹に、安倍晋三首相の政権運営の前途に暗雲が立ち込めている。森友学園問題をはじめとするいわゆる"炭水化物疑惑"に加えて、首相が自ら名づけた「働き方改革国会」の中核となる裁量労働制導入に絡む不適切データが野党側の「絶好の攻撃材料」となりつつあるからだ。

森友問題では、国有地払い下げ交渉に関わる大量の財務省資料の公表で、昨年の通常国会において「資料はすべて廃棄」と繰り返した佐川宣寿財務省理財局長（現国税庁長官）の「虚偽答弁」の可能性がますます強まった。さらに裁量労働制の根拠ともなる厚生労働省のずさんな調査データは、首相を答弁撤回と陳謝に追い込む失態となった。

こうした騒動は今のところ、平昌五輪男子フィギアスケートでの羽生結弦選手の二大会連続金メダルや、スピードスケート女子500メートルの小平奈緒選手の金メダル獲得などメダルラッシュの陰に隠れ、新聞、テレビの報道も限定的だ。しかし、来年度予算成立後の後半国会は「もり・かけ・スパ」疑惑や不適切データ撤回問題によって、働き方改革関連法案など重要法案の審議は紛糾が必至だ。今後の展開次第では、9月の自民党総裁選での首相の3選にも影響が出かねないだけに、首相もいらだちを隠せない。

野党は「もり・かけ・スパ」の追及に勢いづく

前半国会の最重要課題である来年度予算案の審議は、21日に衆院予算委中央公聴会を開催することで、政府与党が目指す月内衆院通過・年度内成立にメドが立った。政権絡みとされる一連の疑惑など野党側は追及材料に事欠かないが、ここにきての世界同時株安などによる経済不安拡大で、野党も予算案を人質にした審議拒否はできず、結果的に審議が順調に進んできたからだ。

そうした中、野党側は国会審議で安倍晋三首相の泣き所とされる森友問題の追及に血道をあげている。野党第1党の立憲民主党は、加計学園問題やスーパーコンピューター事件も含めた政権絡みとされる一連の疑惑を炭水化物食品になぞらえて「もり・かけ・スパ」（辻元清美立憲民主党国対委員長）と名付け、1強首相に一太刀浴びせることを狙う。

これに対し、自民党は日本維新の会取り込みなどで野党陣営の足並みの乱れを誘うなど、手練手管を駆使してガードを固めるが、森友問題やスパコン事件での捜査当局の動きがなお見極めにくいこともあり、党内からは「炭水化物疑惑を早く収束させないと、後半国会での重要法案審議が厳しくなる」（国対幹部）と危惧する声が出始めている。

なかでも、国有地売却をめぐる森友問題は、財務省が値引き交渉に絡む新たな内部文書公表を余儀なくされたことで、佐川氏の虚偽答弁問題を含めて一段と疑惑が拡大した。ただ、政府は麻生太郎財務相らが「払い下げ価格の交渉記録ではない」と強弁し、佐川氏の国税庁長官への昇格も「適材適所の人事」（麻生氏）として野党側が迫る佐川氏の国会招致にも応じない構えだ。

森友問題は大阪地検が捜査中だが、昨年夏に逮捕された籠池泰典、詢子夫妻は半年以上も収監されたまま。永田町では「籠池夫妻が釈放されて色々しゃべるのを嫌う首相への当局の"忖度"では」（司法関係者）との見方もささやかれる。しかも、会計検査院が疑問視したように、同問題が国有地の不当な値引きによる払い下げとなれば、交渉当事者の近畿財務局も背任罪などに問われかねない。だからこそ野党側は佐川氏の国会招致を強く求めているわけだ。

「佐川カードを切ったら歯止めが利かなくなる」

与党内には「もはや佐川氏は隠しきれない。（国会招致を）どこかで決断しないと状況が悪化するばかりだ」（自民国対幹部）との不安が広がる。捜査を続ける大阪地検が国有地売却交渉に関わる多くの証拠を集めているだけに、捜査結果で佐川氏の虚偽答弁が立証される事態も有りうるからだ。

ただ、野党側は森友問題で佐川氏だけでなく籠池夫妻と親しかった首相の昭恵夫人、さらには加計学園問題で「首相の腹心の友」の加計孝太郎同学園理事長に対し、証人喚問を含めた国会招致を求めている。このため、自民党は「佐川カードを切ったら、次は昭恵夫人や加計理事長がターゲットとなり、歯止めが利かなくなる」（国対幹部）との不安から、当面、招致拒否を続けるしかないのが実態だ。

一方、東京地検が昨年12月に強制捜査に着手し、2月中旬までに立件したスーパーコンピューター助成金詐取・脱税事件にも、なお「政権絡み」の疑惑がつきまとう。野党側は「首相と親しいとされる元民放記者が、同事件の被告となったスパコン会社社長と組んで、政府側との仲介役を務めた疑いがある」などと追及を続けている。政府側は疑惑を完全否定しているが、「今後、公判などで東京地検の捜査が政権関係者にも及んでいたことなどが判明すれば、スパコン疑獄にもなりかねない」（公明幹部）との危惧も広がる。

こうした中で「政府の大失態」（自民国対）となったのが裁量労働制に関する不適切データ問題だ。首相は1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。しかし、野党側から「データの根拠が疑わしく、ねつ造の可能性すらある」（共産党）などと追及され、政府部内での精査を前提に首相が2月14日に答弁を撤回する事態となった。

首相は20日の衆院予算委集中審議で「（厚生労働省が）性格の異なる数値を比較していたことは不適切だった」と謝罪し、官邸からの指示も否定した。だが、野党側は「働き方改革の目玉ともなる裁量労働制の根拠となるデータが不適切だったのなら、今国会での関連法案提出は許せない」（立憲民主党）と態度を硬化させている。

首相が「今国会は働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の会期内成立に強い意欲を示してきただけに、首相サイドは「法案の本質には影響がない」と反論する。しかし、2月末に予定されていた関連法案の閣議決定・国会提出が、3月上旬以降に先送りとなる可能性も取沙汰されている。

そもそも、「裁量労働制導入が労働時間短縮につながるという話は通用しにくい」（厚労省関係者）のが実態だ。このため、永田町では「厚労省の担当者が、首相の意向を過度に忖度して無理なデータ抽出を行ったのではないか」と"1強政権の歪み"の影響を指摘する声も出る。

麻生財務相の失言に､江崎沖縄･北方担当相の入院

今国会は与野党対決法案が多く、佐川氏の国会招致も含めて「後半国会で与野党攻防が激化すれば、何が起こるか分からない」（自民国対）という状況でもある。それだけに、首相が目玉政策として打ち出した働き方改革法案の会期内処理が失敗すれば、政府にとっては大きな誤算で、「首相の総裁3選への悪影響も避けられない状況」（自民長老）となる。

振り返ると、森友問題に絡む大量の財務省資料が公表された9日は、五輪開会式の当日だった。3連休の始まる直前でもあり、「五輪報道によって、疑惑が大きく取り上げられるのを防ぐ思惑がミエミエ」（共産党）との批判にさらされたが、「政府がこうした姑息な手段に出るのは、国会運営への危機感の表れ」（自民長老）ともみえる。首相は総裁選出馬表明のタイミングを「緑が深くなるころ」と表現したが、後半国会が混乱すれば「真夏までの大幅先送りも検討せざるを得ない事態となる」（細田派幹部）ことも想定される。

16日にスタートした国民の税務署への確定申告に合わせて、東京など各都市で佐川氏の国税庁長官罷免を求める抗議デモが行われた。これについて、麻生財務相が19日の衆院予算委で、「立憲民主党の指導で街宣車がやっておられたという事実は知っている」と述べ、その後の同党の抗議で訂正するという失態もあった。

同日夜には江崎鉄磨沖縄・北方担当相が「軽い脳梗塞」で検査入院し、20日の閣議も欠席した。江崎氏は衆院予算委で「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と言い誤るなど、就任以来、問題発言や答弁ミスが積み重なっており、永田町では「病気を理由に交代させた方がいいのでは」（自民国対）との声も広がる。

"逃げ恥"作戦なら首相3選への黄信号点滅も

9日の平昌五輪開幕以来、新聞・テレビの報道はオリンピック一色で、国会での与野党攻防など政治関連のニュースは片隅に追いやられている。従軍慰安婦問題による日韓関係悪化の中での五輪開会式出席という首相の勇断などで内閣支持率も上昇傾向にあり、安倍1強政権は表向き盤石とみられている。しかし、予算案の衆院通過が予定される月末以降は、国会攻防や自民総裁選絡みの政局にメディアの関心が戻ってくる。

"安倍1強"の構図は変わらないが、疑惑解明も進まず政権の失点が続く現状には首相も苛立ちを隠せない。政府与党は、政権運営を危うくする火種となる"炭水化物疑惑"について、「時間がたてば国民の関心も薄れる」という昨年来の"逃げ恥"作戦を続ける構え。だが、永田町では「このままの状態では政権がじわじわと追い込まれて、首相の3選にも黄信号が点滅し始める」（自民長老）との不気味な予言も出ている。 

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【アルマーニ標準服問題】「入学断念のご家庭出るかも」と文科省が懸念

2018年02月24日 ビジネスジャーナル

東京・銀座という一等地に建つ東京都中央区立泰明小学校。今春、入学する新1年生から、イタリアの高級ファッションブランド「アルマーニ」製の“標準服”に切り替わると発表され物議を醸している。　

この泰明小学校の問題について、菅義偉官房長官は「保護者の負担が過剰にならないように、留意していただくということは常識だというふうに思います」「保護者のみなさんが納得されたうえで進めていくことが必要なのではないか」と指摘する異例の事態に発展している。麻生太郎副総理兼財務相も「高すぎる」といった趣旨の苦言を呈している。また、同問題はイギリスの公共放送・BBCでも取り上げられるなど、騒動の余波は海外にまで広がっているのだ。　

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側近のTV反論でバレた安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百

2018年2月20日　日刊ゲンダイ 

平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」（韓国メディア関係者）

文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。１６日放送の「プライムニュース」（ＢＳフジ）に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、（和解・癒やし）財団も解散しない。（日本政府が拠出した）１０億円も返金しないと明言した。（日韓）合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」（金宜謙報道官）と猛反発した。

現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金１０億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」

韓国メディアは政権の五輪外交を「４・１・０対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第１副部長率いる高位級代表団４回、ペンス１回、安倍ゼロを指している。

実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。 

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「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型で、「みっともない首相」だこと。ああ、恥ずかしい！！

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安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
2018.02.20　週刊FLASH　2018年3月6日号

＜私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています＞

一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」（2014年夏号）で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏（55）だ。

本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス（以下ロ社）の傘下企業によって運営されていた。

ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」（別の女性会員）

ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」（信用調査会社社員）

破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。

（週刊FLASH　2018年3月6日号） 

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