真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2018年01月

身を捨ててこそ… 野党は悪の枢軸に立ち向かうパッションで! 
 
世相を斬る あいば達也 2018/1/30

予算委員会が始まった。ニュース報道や新聞報道の範囲での印象だが、与党のハグラカシ運営姿勢と、それに油を注いで潤滑油の役目をする“迫力のない”野党の質問姿勢が印象的だ。野党議員の質問態度が紳士的過ぎるのである。自分のキャラを守ったうえで質問する態度は、一種、安倍魑魅魍魎政権への“忖度”の一種に見えてくる。立憲主義のルールも無視し続け、国会運営のルールを破壊し、事実を事実と認めず、質問に真っ向応えず、ハグラカシを半年も続けるつもりなのだろうか。国会は必ずしも証拠に基づく必要はない。安倍が興奮するように仕向ける工夫が必須ではないのか。

まだ始まったばかりだから……、そのような流暢な心根で安倍魑魅魍魎官邸と対峙していては、国民に、安倍内閣は“良くやっている”という印象を植えつける。

頭から潰しにかかる“パッション”が必要だ。理性であるとか、理念の姿勢を堅持したポーズで、妖怪集団の安倍政権や官僚らを“怒らせる”“あわてさせる”“目を泳がせる”劇場型に持ち込めない。テレビの絵になるシーンを演出するくらいの演技が、予算委員会で行われて然るべきだ。

“いやらしさ”“ねちっこさ”“どう喝”“おとぼけ会話”“ボディーランゲージ”“からめ手”これらのことが、どうにか実行出来ているのは共産の小池晃、穀田恵二、吉良よし子、立憲の辻元清美、自由の山本太郎、立憲の枝野幸男、立憲の阿部知子、菅直人、有田芳生、山尾志桜里、福山哲郎、民進の江田憲司……となるのだが、野党議員も自民党の陣笠議員のように“テレビに映りたい症候群議員”が控えているから、平等の原則に縛られているだろうが、ブレークスルーな運営にも配慮して欲しいものだ。

*本日は多忙のため、以下、安倍のアホのミックス解剖論を展開するインタビュー記事を参考掲載しておく。

≪ アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか?
 1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。

――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う?

とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
 
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。

マネタリーベースの対名目GDP比率は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書)で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
 
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。
 
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
 
――そういう状況なんですね?

日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
 ――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでGDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。 

異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。
 
1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。 GDPかさ上げというインチキに騙されるな
 
――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
 
昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
 
――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
 
改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
 
――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を掲げています。
 
改定後の13~15年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
 
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか。
 
安倍政権は名目GDPについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている。
 
――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。
 
増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
 
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか?
 
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
 
――雇用は改善しているように見えますが?
 
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
 
2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
 
3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

 ■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
 
――それでも株だけは上がっています。
 
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
 
――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
 
調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
 
――日本には資産があるんじゃなかったんですか?
 
資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
 
また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
 
――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
 
そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
 
――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、20年までやる気になるものです。
 
思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。 (聞き手=本紙・生田修平)

▽あかし・じゅんぺい 1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
 ≫(日刊ゲンダイ)

日本テレビ世論調査  2 0 1 8 年 1 月 定 例 世 論 調 査

平成30年1月28日 日テレ

調査日: 2018年1月26(金) ~1月28日(日)
世帯数:2252 回答数:739 回答率:32.81%
少数点第2位以下を四捨五入

[ 問1] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 36.9 %
(2) 支持しない 43.8 %
(3) わからない、答えない 19.2 %


[ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 9.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 3.7  %
(3) 支持する政党の内閣だから 19.4 %
(4) 政策に期待がもてるから 16.1 %
(5) 他に代わる人がいないから 39.9 %
(6) 特に理由はない 7.0 %
(7) その他 4.0 %
(8) わからない、答えない 0.7 %


[ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 40.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 9.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 28.4 %
(5) リーダーシップがないから 1.5 %
(6) 特に理由はない 2.8 %
(7) その他 9.3 %
(8) わからない、答えない 0.6 %

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 31.5 %
(2) 立憲民主党 13.0 %
(3) 希望の党 1.0 %
(4) 公明党 3.8 %
(5) 日本共産党 2.8 %
(6) 日本維新の会 1.6 %
(7) 社会民主党 1.0 %
(8) 自由党 0.8 %
(9) 民進党 1.4 %
(10) その他 0.8 %
(11) 支持している政党はない 41.8 %
(12) わからない、答えない 0.5 %

[ 問5] 安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?

(1) 評価する 29.0 %
(2) 評価しない 51.2 %
(3) わからない、答えない 19.9 %

[ 問6] 安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?

(1) 賛成 34.8 %
(2) 反対 43.7 %
(3) わからない、答えない 21.5 %

[ 問7] 慰安婦問題の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅大統領は、交渉のやり直しは求めないものの、日本側にさらなる謝罪などをうながしました。あなたは、この対応に納得できますか、納得できませんか?

(1) 納得できる 5.7 %
(2) 納得できない 84.7 %
(3) わからない、答えない 9.6 %

[ 問8] 日本政府は、韓国側がさらなる謝罪などをうながしたことに、応じない方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 73.9 %
(2) 支持しない 15.4 %
(3) わからない、答えない 10.7 %

[ 問9] 安倍総理は、来月に韓国ピョンチャンで開かれる冬のオリンピック開会式に、出席する意向を明らかにしました。あなたは、次の3つのうちどの考えに近いですか?

(1) 首脳会談も予定されておりスポーツの祭典として出席すべき 62.3 %
(2) 慰安婦問題など日韓関係がぎくしゃくするなか出席すべきではない 18.0 %
(3) その他 7.3 %
(4) わからない、答えない 12.5 %

[ 問10] 安倍総理は、国会での演説で、長時間労働の慣わしを改めて、罰則つきの労働時間の限度をつくることを述べました。具体的には残業時間を月平均60時間、年720時間を上限とし、どんなに忙しい月でも100時間未満に制限するものです。あなたは、この見直しで、実際に長時間労働の実態が変わると思いますか、思いませんか?

(1) 思う 13.7 %
(2) 思わない 72.5 %
(3) わからない、答えない 13.8 %

[ 問11] 今年9月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか?

(1) 安倍晋三 19.9 %
(2) 石破 茂 21.4 %
(3) 岸田文雄 5.0 %
(4) 小泉進次郎 19.2 %
(5) 河野太郎 5.4 %
(6) 野田聖子 4.5 %
(7) その他の議員 2.4 %
(8) わからない、答えない 22.2 %


己に跳ね返ってくることに気付かない愚か者!

2018/01/30  半歩前へ

自分さえよければいいー。こんなエゴ、利己主義者が増えた。ウルサイから近くに保育所作るな!と吠える。野良犬みたいな輩である。心の卑しい人間だ。

こういう輩は日本の将来など眼中にない。自分に跳ね返ってくることに気付いていない。そこが愚かなところだ。

少子化の中で子どもはみんなの宝だ。その宝が邪魔だから保育所は作るな。これでは益々、子どもが育てられない、と言って、子どもを諦める者が出てこよう。結果、少子化が加速する。

保育所を作るな、と叫ぶ連中が仮に3、40代だとすると、老いるころは見渡す限り老人ばかりだ。若い人がいないので80を過ぎても働くラーメン屋の店員。よろけた拍子にラーメンのどんぶりを客の頭上にひっくり返した。笑えない話が現実となろう。

フェイスブックに菅原勝太郎さんが投稿した。

「子どもの喚声がうるさいからと保育所建設を許さないと言う人たち、子供の声は社会を明るくする。子供の声が聞こえなくなった社会を想像してみてください。いつから日本人はこんなに寛容性が無くなったんだろう。
自分たちさえ良ければそれでいい。嫌な世の中になったね」―。

コメントが届いた。
▼中井富美夫
子ともは国の宝です🍀昔は家の外では子供の声がにぎやかに聞こえた来たものですがね。

▼ほふき あいら
保育園の建設に反対している人は子供の声がうるさいからというよりは近所に傍若無人に停める親御さんの車に苦情を言っている人の方が多いように思います。お互いマナーを守っていればこんなにこじれたりしなかったんじゃないでしょうか。

▼Ogisu Isao
「車に苦情」があるなら、そう言えばいい。言わないところを見ると、子どもの声がうるさいと言っているのではないか。とんでもない。利己主義の典型だ。

▼牧野 こずえ
うちの子が通っていた団地内の保育園では、砂が舞う、声がうるさいと年中電話があり、園長先生は困っていましたよ。

私の番記者だったから取材を受けたことはあるそれ以上でも以下でもない(安倍)四の五の言ってないで逮捕状執行停止した刑事部長を国会に呼べ&スパコン詐欺と麻生太郎の怪しい関係&公選法違反疑惑に居直る茂木大臣!

くろねこの短語 2018/1/31 

昨日の衆議院予算委員会は、山口ノリマキによる準強姦疑惑の被害者である詩織さんが傍聴する中、希望の党のコーン頭・柚木君がペテン総理を追求。ああ、それなのに、NHKは国会中継をしなかったんだね。何かしらの意図を感じますね。
 
それはともかく、なんでこの問題になると、当事者である山口ノリマキの名前がオフレコになっちまうんだろうねえ。昨日だって、実名がNGなものだから「元TBS記者」が連呼されて、考えようによっちゃTBSもいい面の皮ってわけで。で、笑っちゃうのがペテン総理の答弁で、「元TBS記者と親しい関係では」って質問されて、「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」とさ。
 
ははは、籠池夫妻と同じで、ペテン総理は山口ノリマキ切りを開始したってわけだ。「それ以上でも以下でもない」って切り捨てられたんだから、いっそのこと山口ノリマキも洗いざらいしゃべっちまえば面白いんだが・・・。
 
ペテン総理のオヤジの安倍晋太郎は「晋三には政治家としての情がない」って常々こぼしていたそうだが、さすがに親の目は確かだったんだね。
 
この準強姦疑惑に関しては、山口ノリマキはもとより、逮捕状執行停止命令を出した当時の刑事部長の中村格を国会に呼ばないとお話にならないんだよね。それは、森友・加計学園疑獄も同じで、とにかく山口ノリマキ、中村格、シュレッダー佐川、ペテン総理の私人の嫁、さらには雲隠れ孝太郎まで、一日も早く国会に呼び出すこった。

 


で、山口ノリマキが橋渡ししたんじゃないかと囁かれているスパコン補助金詐欺なんだが、どうやらひょっとこ麻生が深く関わっていたような・・・この男も、そろそろ年貢納めてもらわないとね。

 
最後に、キツネ目の茂木君に公選法違反の疑いです。政党支部の名前で線香なんかを有権者に配っていたそうだ。「自分の名前は書かれていないから問題ない」って居直っているようだが、公選法には「候補者の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で選挙区内の者に寄付をしてはならない」ってあるんだね。政党支部長はキツネ目の茂木君なんだから、政党支部名で線香配ったりすれば、「氏名が類推されるような方法」に該当するんじゃないのかねえ。
 
パソナ小野寺君は同じようなことで議員辞職。公民権停止もくらってるんだから、キツネの目の茂木君も往生際が悪いと、ペテン総理に「それ以上でも以下でもない」って捨てられますよ。


国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた

2018年01月27日  弁護士阪口徳雄の自由発言

昨年4月から森友学園の真相解明問題に多くの弁護士・研究者たちと取り組んできた。

今回、メンバーの上脇教授にお願いして近畿財務局に情報開示請求をしてもらった文書に、2016年3月11日の「大量のゴミ」が発覚する以前から、近畿財務局の担当官が土地を売買する場合の価格について、事前にカネのない森友学園が購入できる金額で「擦りわせ」しようとしている文書が開示された。

本件開示された文書には「売買契約締結までの事務処理手順」とあり

1 森友学園が買受申出書を提出

2 鑑定士の売買価格の鑑定

3 国から森友学園への買取価格の通知

4 森友学園が購入すうかどうかの適否の判断。無理な場合は延長の依頼書 を出させる。

5 森友学園が購入できる場合は売買契約書の案と予約完結権の行使の書類を出させる。

そのためには「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った
後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める
」と記載されていた。

担当官がこの時期(2015年12月)に法務担当者に相談した記録である。

近畿財務局の担当者が本音をポロリとこの文書に漏らしていた。当時の国有地の価格は9億円以上であったからであり、森友学園に鑑定価格通り購入する金額がないことは、近畿財務局の担当者は承知していた。

しかし、現実的可能性がない、この段階で買い取り請求のことを法務担当者に相談するのは異常である。

2015年6月に国有地を時価で売主、買主に予約完結権を有する「異例な特別の配慮」を行った。しかし、もし鑑定価格で森友学園が買取りできない事態になれば、「異例な特別の配慮」である賃貸の「不始末」がばれることになる。

この時期(2015年12月)に何故統括官が法務担当者に予約完結権のことに関して、あれこれ質問しているかは不明であるが、この年の夏から秋にかけて、地中ゴミが大量にでてきた。

この質問したあと、法務担当官からの回答が今回の情報公開請求の文書にはないが、おそらく2016年1月末か2月頃に回答があったと思われる(この文書も上脇教授が開示請求しているところ)

そのわずか1か月余り後と思われる2016年3月11日に森友学園が地中から突然ゴミがでたと近畿財務局に連絡し、森友学園が3月24日に「買取請求」をする。

ゴミで工事ができない事態であれば、森友学園がこの時期に買取請求をすることは実に不自然であるし、金のないはずの森友学園が買取請求を行うこと(だから賃貸にしていた)も異例である。

森友学園と当時の工事業者、設計管理会社が工事経過を月2回協議した議事録を見るとこの時期にごみがでて工事が遅延するとか、困ったという協議議事録はない。あれば普通は協議録には記載されるであろう。

しかし3月11日に地中からゴミがでたと近畿財務局に連絡するのである。

これに応じて近畿財務局がカネのない森友学園に売却の方向で、いち早く地中埋設物の数量、撤去費用を大阪航空局に依頼し、4月14日に約8億円余と大阪航空局が積算した。異例の速さである。あとは鑑定書で1億3千万円余と価格がでて、6月に売買契約に至る。

2015年11月から12月にかけて近畿財務局内又はその周辺にごみを理由に安く「事前調整の結果」買取請求のスキームを考えた「知恵者」がいたのであろうと推測するとこの疑問が解ける。森友学園に超低額で譲渡するスキームである。

この時期は全く森友学園にはカネがないので買取請求権の行使の話はでていない時期である。しかしあえて予約完結権の行使の手順(予約完結権の行使の手順の書式、国の対応、売買価格の調整など)を法務担当者に聞いているのは不思議としか言いようがない。しかしこの予測が見事に現実に合致して話が「ストーリ―」通り流れ解決したのである。

このスキーム通り考えた方向で双方に別々にアドバイスした者(1人とは限らない)がいたのであろう。

あまりにも手順が上手く流れ過ぎている。これが偶然というならば、偶然が重なり過ぎている。

以下NHKの報道である
―――――――――――――――――――――

森友問題 ”売却価格の事前調整に努める”財務局開示文書に記録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
1月24日 19時36分 NHK

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。

この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。

記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。

国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。

近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。

森友文書を破棄 口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴

週刊新潮 2018年1月25日号掲載 デイリー新潮
  
国税庁職員の気持ちを「忖度」すれば、こういうことになろう。「一体どの口で言うのか」。森友学園問題で、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)は「記録は破棄した」と繰り返し、大批判を浴びた。にも拘(かかわ)らず、昨年7月、国税庁長官に栄転。その彼がこう講釈を垂れたのだ。〈風通しの良い職場であるように〉と。文書を破棄して風通しを悪くしたのは、どこのどなたでしたっけ?
 ***
「破棄官僚」として名を馳せた佐川氏は、その後、「逃走長官」との異名も冠されている。

大手メディアの国税庁担当記者がぼやく。

「佐川さんは、ともに慣例だった長官就任会見と財務省地下1階のレストランでの記者懇談を行わず仕舞い。名刺交換には渋々応じたものの、質問しようとすると長官室に籠(こ)もってしまった。以後、未だに我々の取材に応じず、逃げています」

そんな佐川氏が、1月15日付の業界紙「税理士界」に登場。どんな自戒の念を述べるのかと思ったら、冒頭の〈風通し〉発言など、厚顔無恥なセリフを連発したのだ。改めて紹介すると、

〈我々の組織では職員に対し風通しの良い職場であるようにということをよく申し上げています〉

〈リスク管理に当たっては縦・横・斜めの情報交換を密にする〉

〈些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています〉

「この人だけには…」

こまめに上司に報告したところで、記録が破棄されてしまえばリスク管理もヘチマもあったものではない。事実、国税庁のある職員は、

「昨年11月、職場のパソコンを立ち上げると、佐川長官の署名入りで、書類管理の徹底を注意喚起するメッセージが表示されたことがありました。『この人だけには言われたくないよな』と皆で話し、すぐにそのメッセージを消しました」

と、突き放す。実際、佐川長官のせいで現場では実害が出始めているという。例えば確定申告の際、取引先の名称等を詳細に記した文書を任意提出するのだが、

「長年、任意提出にご協力いただいていた方から『佐川さんみたいな人がトップでは信用できない。これからは、任意の文書は一切出さない』と言われてしまいました。任意提出に理解を示してくださるのは国税庁に友好的な方。そういう方の信用も損なっているのは深刻です。これから確定申告を迎えるという時期なのに……」(同)

元朝日新聞編集委員で国税庁担当記者だった落合博実(ひろみつ)氏が嘆息する。

「日本の税制は申告納税制度が柱となっていて、なかでも確定申告は他とは比較にならないほど、国税庁にとって重要な業務ですが、これから『佐川国税』への苦情が増えることも予想されます。『税理士界』での佐川長官の〈些細な問題でも……〉発言には、『大変な問題で対応を誤ったあなたが言えることなの?』と笑うしかありません」

職員からも納税者からも、佐川長官が信用を失っているのは「確定」のようだ。

安倍首相の平昌五輪出席の背景を教えてくれた山田孝男記者

2018-01-29 天木直人のブログ

きょう1月29日の「風知草」で、毎日新聞の山田孝男特別編集委員が、安倍首相が唐突に平昌五輪の開会式に出席すると発表した事について、その背景を語っている。

その根拠は、彼が永田町(官邸高官)と霞が関(外務省高官)で聞きまわって入手した情報であるという。

いわく、行かないという選択肢は、はじめからなかったと。つまり、行かないとなれば世界はまだ慰安婦問題が終っていないと見る。慰安婦問題が再び問題化する。総理はそれを意識したと。

さらにまた、韓国は隣国であり日本には在日の方もたくさんおられる、日本も東京五輪が控えている、何よりも、世論の過半数は出席すべきと考えていることがわかった、と。

いわく、最初に一面トップで「首相欠席」と書いたのは1月11日の産経新聞で、その産経新聞が1月24日に単独会見で「首相出席」と修正したと。安倍政権と親密な産経新聞のこの「揺れ」は、そのまま安倍首相自身の「揺れ」だったと。

(ペンス副大統領の出席を早々と決めた米国側からは)行った方がいいのでは?という示唆はありましたよ。でもだから従ったわけじゃない、と。

本当に永田町や霞が関の高官がこのような発言をしたかどうかは私にはわからない。しかし、山田記者はこれらの発言を紹介した上で、こう締めくくってる。

対米協調の陰で対米自立も進んでいる。「韓国疲れ」は日本の現実だが、日本人は韓国に仕返ししようなどとは考えていない。日本が外交上の不満を五輪に絡め、首相があてつけに開会式を欠席するような国ではない、と。

御用記者の面目躍如だ。見事な安倍首相の代弁記事だ。これを要するに、産経新聞を使って観測気球を上げ、右翼のガス抜きをした上で、世論の大勢を見極めて決断した、と言っているのだ。

そんな回りくどい事を解説するよりも、外遊好きで、パフォーマンス好きの安倍首相が、おまつり気分の平昌五輪を欠席して、指をくわえて日本でテレビ観戦に満足していられるはずがない、そうはじめから書けばよかっただけである(了)

アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」 注目の人 直撃インタビュー

2018年1月29日 日刊ゲンダイ
   
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アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか?

1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。

――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う?

とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目GDP比率は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書)で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。

異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。

――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

――そういう状況なんですね?

日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでGDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。

異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。

1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。
  
GDPかさ上げというインチキに騙されるな

――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。

昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。

改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を掲げています。

改定後の13~15年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか。

安倍政権は名目GDPについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている。

――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。

増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか?

確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

――雇用は改善しているように見えますが?

生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。

2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。

3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念

――それでも株だけは上がっています。

金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。

――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。

調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。

――日本には資産があるんじゃなかったんですか?

資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。

また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。

そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、20年までやる気になるものです。

思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。

(聞き手=本紙・生田修平)

▽あかし・じゅんぺい 1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。

東日本大震災の9年前に東電は巨大津波のシミュレーションを拒否していた&再稼働間近の大飯原発は地震の揺れを過小評価&森友学園疑獄を突っ込まれて突然聞かれても答えようがない(安倍)事前通告の質問にこれはないだろ。

くろねこの短語 2018/1/30 

福島第一原発事故で、東電は「巨大津波は想定外」という立場を固持し続けているんだが、どうやらその傲慢な態度にも綻びが出てきたようだ。なんでも、東日本大震災の9年前に、「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」(地震調査委員会)という長期評価を受けて、原子力安全・保安院(当時)が東電に対して「福島沖で津波が起きたときのシミュレーションをするべき」とお伺いをたてたそうだ。ところが東電に「ざけんじゃねえ」(って言ったかどうかは不明だが)と反発されて、すごすご引っ込んでいたというから呆れた話なのだ。
 
ようするに、東電の危機管理能力の低劣さが福島第一原発事故に繋がったってことなんだね。現在進行中の当時の東電会長や社長を相手取った裁判でも「巨大津波は想定外」という態度を崩していないそうだが、どんな詭弁を弄そうとこやつらの責任は免れないってことだ。

 
でもって、3月に再稼働予定の大飯原発でも、地震による揺れの算定方式に改めて疑問が出てきたそうだ。もともと揺れに対する算定が甘いという指摘はあったんだが、そうした専門家の声を原子力規制委員会は聞き入れてこなかったんだよね。そもそも、いまの原子力規制委員会には地震の専門家がひとりもいないってんだから話になりません。
 
改めて地震の揺れを過小評価していたことが判明したいま、安全審査をやり直すのが筋ってもんだろう。

 
最後に、昨日の国会で、私人の嫁は安倍晋三記念小学校の棟上式への出席を予定していたのかと問われたペテン総理は「突然聞かれても答えようがない」って舐めた答弁したってね。冗談じゃありませんよ。質問事項はちゃんと事前通告しているんだから、これって明らかな答弁拒否だよね。

朝日新聞は「昭恵氏が実際に棟上げ式への出席を予定していたのかと長妻氏から尋ねられると、『突然聞かれても答えようがない』とかわした」って書いているけど、おいおい「かわした」じゃないだろう。「透けて見える」なんて書き方もそうなんだが、こういう政治記者特有の言い回しが、その発言の異常性をぼかしちゃってるということに、そろそろ気づけよ、ったく!!

安倍官邸が桟敷席にまで“とく俵”を伸ばした時の防衛費

世相を斬る あいば達也 2018/1/29
 

遂にジャパンの軍事費(憲法上の理由で防衛費と呼ぶ)が、初めて5兆円を突破した。昨日のコラムのように、予算員会で、野党が怒涛の安倍包囲網をもって攻め続ければ、あえなく落城という僥倖もある。しかし、二枚舌や二枚腰、時には柳腰まで加わって、永田町でスイスイ泳ぐ安倍官邸に、平気で塩を送る似非野党も存在するので、予断は許さない。

機をみて敏な、卑怯で姑息で図々しくもある安倍官邸に巣食う住民のことだから、その機会を見逃さず、“とく俵”を桟敷席まで延長して、勝負を長引かせる可能性も捨てきれない。現時点で野党が安倍政権を倒そうと思うなら、ケタぐりや引き落とし、はたき込み、猫騙し等々、捨て身戦術に出るしかないだろうが、最近の野党はお公家様のように理性的で品がいい。逆に、政権側に居座る面々には、ヤクザやマフィア、詐欺師と云った」風味の面々が鎮座しているのだから、世は逆転だ。

ところで、以下のように、防衛費が際限なく伸びていくのも問題だが、防衛費が本当に自国の防衛に役立つのかどうかと云う議論は、もっと大切である。日本の防衛省の予算要求、装備品の要求は、陸海空がバラバラに、自分達の欲しいものを要求してまとめているので、そもそも、陸海空の連携が取れた防衛装備の調達になっているかが疑問である。この陸海空の要求を、専守防衛上の観点から、その防衛力が有効に機能するように、合理的に整合性を持って統括する部署の不存在が重大な瑕疵になっている。現状の自衛隊の形態は、戦前の陸海空軍にがみあい時代と同じ過ちの延長線上にある。

仮に安倍政権が、オリンピックイヤーになっても座りこんでいたら、防衛費は8兆円とか10兆円に達する可能性までが見えてきている。仮に10兆円であっても、専守防衛に有効なものであれば、その必要の議論を行うことは問題ないが、防衛に役立たない防衛費の使い道と云う問題に、もう少し国民はコミットしておく必要がありそうだ。防衛費の半分くらいは、無用の長物的となる印象が濃厚だ。おそらく、陸海空の各自衛隊の面々は、本当に自分達が、それらの戦闘機や武器弾薬を使って、北朝鮮軍や中国軍と戦闘になるリアリティが欠如しているというのが一般論だ。

防衛大綱の流れから見ても、安倍の改憲スケジュールは有効に機能しているのだから、改憲も上手く行く、と高を括られている雰囲気もあるのだから、野党諸君は、どんな手でも構わないが、安倍内閣を倒閣する心構えで予算委員会に望んでもらいたい。卑怯と言われても気にする必要はない。森友問題に集中砲火を浴びせるのが得策だ。或る意味で、昭恵夫人と云うターゲットがあり、官僚機構の足並みも乱れている森友に集中砲火だ。新聞テレビも、おっとり刀で後ろから追いかけてくる可能性もある。

≪ 史上最大の防衛費は日本の安全に役立っているのか
高額兵器と攻撃的兵器。これが今年度の防衛予算の特徴のようだ。 122日に開会した通常国会では主に来年度予算案が審議されるが、中でもとりわけ過去最高となる5兆円を突破した防衛関係費(防衛予算)が大きな争点となる。
 

確かに北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中国の軍備拡大も続くなど、東アジアの安全保障は新たなアプローチが必要な情勢ではある。しかし、そうした中で打ち出された史上最高額の51911億円の防衛予算の内訳を見ていくと、必ずしも緊迫の度合いを増す東アジア情勢に対応した装備が計上されているようには見えない。
 

端的に言えば、F-35A戦闘機やV-22オスプレイ、イージス・アショアなど必ずしも日本のニーズに合致するとは思えない高額の兵器を次々とアメリカから買わされている一方で、現行憲法の枠を超える弾道ミサイルのような攻撃的兵器の研究費が、十分な議論もないまま計上されているのだ。
 

安倍首相は国会で「専守防衛の精神にいささかの変更もない」と述べる一方で、「従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく」と語り、日本の防衛政策の基本方針を定めた防衛大綱を見直す意向を表明するなど、日本の防衛政策が大きな転換点を迎えていることは間違いなさそうだ。
 

防衛政策に詳しい東京新聞論説・編集委員の半田滋氏は、安倍政権は憲法改正を念頭に置いた防衛装備の整備を進めていると指摘するが、憲法改正をめぐる議論はまだ何も始まってもいない。そうした状況の下で日本が敵基地攻撃能力を持てば、当然周辺国はそれに対応した防衛体制を整えてくる。果たしてそれが日本の真の安全保障に資するかどうかについては、慎重な判断が必要だ。
 

史上最高額となった来年度の防衛予算とその中身の妥当性について半田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

*半田滋(はんだ しげる) 東京新聞論説兼編集委員 1955年栃木県生まれ。下野新聞社を経て91年中日新聞社入社。92年より防衛省担当記者。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。2007年より編集委員。11年より現職。獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師を兼務。著書に『闘えない軍隊 肥大化する自衛隊の苦悶』、『日本は戦争をするのか――集団的自衛権と自衛隊』など。
 ≫(ビデオニュースドットコム)

 
http://www.videonews.com/marugeki-talk/877/

納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ

2018年1月27日 日刊ゲンダイ 
  
あの国会答弁は何だったのか。

学校法人「森友学園」に国有地が8億円も値引きされて売却された問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は、事前の価格交渉をかたくなに否定してきた。「交渉記録は廃棄した」と何度も言い切った。それらの発言を覆す証拠資料が、次々と明らかになっている。

神戸学院大教授の上脇博之氏の情報公開請求に対し、財務省が今月4日に開示決定した内部文書には、こう書かれていた。
<売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする>

開示された内部文書は、森友学園との売却交渉が本格化する前の2015年12月1日付で、近畿財務局の売却担当者が法務担当者に法的リスクの確認などを行った「照会票」と、その回答である「相談記録」。佐川前局長は国会で「価格について、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁していたが、内部文書には、価格の「事前調整に努める」とハッキリ書かれている。

「昨年3月に情報公開請求した際は、開示決定しながら交渉記録が1枚もなかったため、訴訟を起こしました。その上で、昨年9月に『学園の担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書』など具体的に情報公開請求をやり直したため、財務省も出さざるを得なくなったのでしょう。

2度目の開示請求にも『担当者とは誰のことですか』と難クセをつけてきたりして、スンナリ開示には至らず、4カ月も待たされましたが、この文書によって、森友学園の希望に沿う形で国有地が払い下げられた流れが分かる。15年12月といえば、森友学園が10年後に国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった時期の内部文書で、財務省側は森友学園にカネがないことも把握していました。この後、16年3月に地中から大量のゴミが見つかり、6月にゴミの撤去費として約8億円を差し引いた破格の安値で売り払ったのです。森友側の希望価格で譲渡するためには、大量のゴミがあったことにするしかなかったということではないでしょうか」(上脇博之氏)

■籠池夫妻は極寒の冬を拘置所で耐える

この内部文書と、昨年明らかになった財務局と森友側の協議内容を収めた音声データと照らし合わせると、より鮮明に全体像が浮かび上がってくる。ゴミが見つかった後、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名前も出して安倍夫妻との関係をチラつかせ、「ぐーんと下げていかなアカンよ」と迫るのに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。その結果、鑑定評価額9億5600万円の国有地が、実質200万円という「ゼロに近い金額」で売却されたのだ。

「価格交渉はなかった」という佐川前局長の答弁が虚偽だったことは明らかで、内部文書が残っている以上、交渉記録も存在する可能性が高い。それを「廃棄した」と強弁し、体を張って政権を守った佐川前局長は国税庁長官に栄転である。

一方の籠池夫妻は逮捕され、現在も大阪拘置所に閉じ込められたままだ。証拠隠滅の恐れも、逃亡の恐れもないのに、保釈請求を認めず、家族との接見も禁止。籠池前理事長は窓のない独居房に入れられ、妻の諄子氏はエアコンのない部屋に収容されているという。この寒さで、体調が心配になる。異例の長期勾留は拷問に近い。日本はいつから、こんな人権侵害がまかり通る暗黒国家になってしまったのか。
   
国税庁長官就任は「適材適所」の答弁に議場は騒然

「こういうことを平然とやる政権だから、モリ・カケ疑惑のような問題が次々と持ち上がるのです。仲間内で税金をゴマカし、取り入る者は引き立てて、邪魔者は切り捨てる。本来、国有地は国民の財産ですから、適正な対価なしには貸すことも売ることもできません。内部文書で手がかりを得られた森友問題は、真相を解明して、誰かが責任を取らなければならない。真実を隠し、嘘までついて政権を守った人物が国税庁長官では、国民の怒りも収まりません。税務署の現場の職員もかわいそうです」(上脇博之氏=前出)

来月16日からは確定申告が始まる。国税庁は適正な申告を呼びかけるキャンペーンをしているが、国税庁や税務署には苦情が殺到しているという。そりゃそうだ。確定申告で虚偽が見つかれば厳しく罰せられる。書類の不備も許されない。「記録は破棄」と嘘をついて政権のデタラメを助けた佐川長官がトップでは、税金を払う気もなくなるというものだ。

通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問でも、佐川長官の問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表は、理財局長時代の佐川発言が「虚偽答弁であったことは明々白々」と断罪し、資料の廃棄は、公文書管理法違反にも触れると指摘。国税庁長官就任は「常識では考えられないこと」と批判して、即時更迭を求めた。

しかし、安倍は「他のすべての人事と同じで、適材適所」と答弁。議場からは一斉に「ええー」と声が上がり騒然となった。

共産党の小池書記局長も、代表質問で「明らかな虚偽答弁。総理は『適材適所だ』と言うが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか」とただした。

■子供や孫に顔向けできるのか

「納税者は、佐川長官の国会答弁を決して忘れることができないでしょう。これまで『記憶にない』と答弁することはあっても、国会でこれほどの嘘八百を言うことはなかった。第2次安倍政権で、国会の存在はずいぶん軽くなりました。その場しのぎの嘘を言ったり、後でバレたら訂正すればいいというおごりが見える。政権側につくのか、裏切るのかだけで国会運営をしているように見えます。ただ、かばうつもりはありませんが、佐川氏には1強独裁体制の犠牲者という面もある。

身をていして政権を守った論功行賞で国税庁長官に出世しても、恒例の長官就任会見も開けず、堂々と表を歩けない日陰者になってしまった。イビツで異常な状況です。政権がおかしなことをしなければ、国会で嘘を言う必要もなかった。政権に恩を売って一時は出世できても、子や孫に顔向けできるのでしょうか。官僚の人生まで巻き込んで、あったことを『なかったこと』にしようとするデタラメ政権は、本当に罪深いと思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

自業自得とはいえ、佐川氏と一緒に国会に招致されて「知らぬ、存ぜぬ」を通した財務省の迫田元理財局長や武内前近畿財務局長も、後ろめたさを抱えた人生になる。加計学園問題で、今治市職員と官邸で面会した事実を「記憶はない」とゴマカした柳瀬元首相秘書官らも、堂々と胸を張って生きていかれるのか。

「現役の人たちは言えないから、私が言う」と官邸の不正を告発した文科省の前川前次官が、晴れ晴れとした表情でメディアに登場し、講演にも引っ張りだこで、自主夜間中学でボランティア講師をするなど、大手を振ってやりたいことをやっている姿と対照的だ。

「自分のせいで納税業務が滞るかもしれないわけで、佐川長官がマトモな神経であれば、とても正気ではいられないでしょう。安倍政権が永遠に続くわけではないし、佐川長官に少しでも良心が残っているのなら、今からでも真実を話すべきです。正直者がバカを見る社会にしてはいけない。ましてや、官僚に嘘をつかせて事実をねじ曲げるなんて、近代国家であってはならないことです」(山田厚俊氏=前出)

権力者の横暴で正義が歪められてしまった国の行く末が明るいはずがない。佐川長官は今、納税者の怒りをどんな気持ちで見つめているのか。

藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証! ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに

2018.01.28 藤原新也が山口準強姦疑惑の現場を検証 リテラ
      

米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代+』でこの問題を取り上げた。

しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題などはまったく触れずじまい。

政権からの圧力を恐れて事件の詳細さえ伝えないとは、結局、このNHKの報道姿勢は逮捕状を握り潰した警察と同じではないのかと思わずにいられない。マスコミがこんな調子では「Me Too」も広がりようもないだろう。

だが、そんななかで、写真家・作家の藤原新也氏がこの事件にアプローチした記事を発表した。これまでも写真で世界を伝え、独自の視点から社会の実相をルポとしてまとめてきた藤原氏だが、現在発売中の「SWITCH」(スイッチ・パブリッシング)では、伊藤さんとの対話のみならず、事件の現場となった東京・恵比寿の鮨屋やホテルといった場所を辿っている。

そして、藤原氏は〈そこには現場でしか知り得ない気づきがあった〉と綴っているのだ。

気づきというのは、山口氏の主張がいかに現場の様子と食い違っているのか、という点である。

たとえば山口氏は、「月刊Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号に寄せた独占手記のなかで、「泥酔した」伊藤さんをタクシーに乗せ、自身が宿泊していた東京・白金高輪のシェラトン都ホテルに連れてきた際のことを、このように記している。

■事件の現場のホテルに足を運んだ藤原新也が、山口敬之の主張のウソを検証

〈このホテルでの移動について、あなたは「意識のない状態で部屋に連れ込まれた」と主張していますが、それはあなたが何と言おうと物理的に不可能です。ホテルの一階ロビーは、車寄せからエレベーターホールまで百メートルほどあります。もしあなたの主張どおり、全く意識のない状態だったとしたら、私はあなたを抱えて、どうやって百メートルも移動したというのでしょうか?〉

しかし、藤原氏が実際にホテルを訪れ、歩幅でその距離をはかると、〈距離はその半分のわずか五十メートルだった〉という。山口氏は「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された「韓国軍に慰安婦」記事でも米公文書の内容や被取材者の発言を捏造していたことが報じられたが、やはり伊藤さんの問題でも事実の捏造をおこなっていたのだ。藤原氏はこう綴っている。

〈いちげんの客ならともかく長逗留して何度もその道程を往復している彼が距離を倍も誤認することはあり得ない。ここには自らの立場を有利に見せようとする“サラッとした嘘”が垣間見える〉

さらに、山口氏は手記のなかで“ホテルのラウンジにはスタッフがズラリと並び、宿泊客やレストラン利用者が往来していた”と主張しているが、藤原氏が事件時と同じ金曜日の23時にホテルを訪れると、スタッフは4名しかおらずロビーも閑散としていたという。「都内のシティホテル」というと賑やかな風景を思い浮かべがちだが、〈このホテルは芸能人がお忍びで使うことで知られる都心の離れ小島、白金にある閑静なホテルであり、銀座の帝国ホテルのように無関係な人が右往左往するようなホテルではない〉(藤原氏)のだ。

また、藤原氏は山口氏が言う“長年の行きつけである鮨屋のカウンター席で酒に薬を盛るという犯罪行為をするわけがない”という主張にも、こう疑義を呈する。

〈一見それは誰が聞いても納得する論理のように思える。しかしここには落とし穴がある。たとえば性犯罪者がかりに少女を誘拐するような場合、“土地勘”のある場所が選ばれるのが常であり、見知らぬ土地で行為に及ぶことは逆にリスクを伴うのである〉

これはもっともな意見だろう。そもそも、店主やスタッフと懇意だからこそ、常連としての信頼あるいはその関係性から不審な行動をとっても見過ごされるのではないか。また、起業家の椎木里佳氏をはじめ、デートレイプドラッグの被害を受けたことを訴える女性は数多くいる。これは、それだけ店員から注意を払われることなく実行できる、という事実を示しているだろう。

■山口敬之が詩織さんを連れて行った寿司屋にも潜入!藤原新也が発見したこととは…

しかも、藤原氏はこの鮨屋にも平日の19時に〈カップルを装って〉入店。カウンター席には藤原氏のほかには1組しかおらず、2人の板前も〈寡黙な方々で熱心に手元ばかりを見ていた〉こと、さらに、山口氏と伊藤さんが座ったカウンターのもっとも奥の席は〈壁際の左片方が完全に他客からの死角になる〉ことを指摘している。当時、伊藤さんが座ったのはその壁際の席であり、その上、カウンターの構造から〈かりにカウンター上にコップが置かれたなら右斜め後方に立つ板前の目からは死角になる〉と藤原氏はいう。

藤原氏のこの現場取材と、それを踏まえておこなわれた伊藤さんとの対話は、ぜひ多くの人に「SWITCH」で確かめてほしいと思うが、それにしてもあらためて山口氏の主張の嘘の多さには閉口させられる。本サイトでは、山口氏の手記がいかにホテル関係者の証言と矛盾しているのか、さらには完全な嘘に基づいて伊藤さんを貶めた挙げ句、卑劣な人格攻撃をおこなっているかを伝えたが(詳しくは過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html)、これが「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストの振る舞いなのである。

そして、この事件の最大の問題は、警察と司法の判断がその「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストだったことが影響している可能性があるという点だ。21日放送の『日曜討論』(NHK)において、自由党・森ゆう子議員は「国家の私物化」として森友・加計学園問題とあわせて伊藤さんの「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を挙げたが、国家権力の関与によって逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっていたのならば、もはやこの国は法治国家ではないことを意味する。それくらい、この事件は重要な問題なのだ。

山口氏をめぐっては、顧問を務めていたスパコン企業の社長が助成金詐欺疑惑で逮捕され、24日には法人税約2億円を免れた容疑で再逮捕された。この企業に巨額の助成金がおりていた問題でも山口氏と安倍首相の深い関係が影響していたのではないかと見られているが、いまも山口氏は「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」(「週刊新潮」1月4・11日号より)などと吹聴しているとされている。準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。

最悪!テレビとネットに洗脳された男の末路

2018-01-27  simatyan2のブログ

「反日」とか「左翼」などの、馬鹿げた言葉を羅列するのはネットの世界だけかと思っていたら、リアルにも存在していて驚きました。しかも、いい歳をした議員というのだからビックリです。

奈良県安堵町の町議会議員、増井敬史59歳。

FBに”ヘイト”投稿の安堵町議が「涙の弁明」
http://www.mbs.jp/news/kansai/20180124/00000067.shtml

ことの発端は、この議員が自身のFBに下のような差別用語を発信
したことから始まります。

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「極秘道の在日」「又裂きの刑」だとか、国会議員や首相経験者を「ポア(殺害して欲しい」などと、これじゃまるでオウム真理教じゃないですか?

政治とカルトの区別もつかないような書き方ですね。それで批判が殺到したので開口一番謝罪です。











ただし、謝罪の後に、「反日勢力」とか「工作員」の言葉を使っての言い訳が続きます。







そして今度は、泣き落としに入るも、









どこが日本のためなのか意味不明ですが、誰も同情しないので、今度は議員辞職すれば「左翼の思う壺」などの口実で議員辞職はしないと言い始めます。





野々村議員のように号泣しても、しかし結果は、



辞職勧告を進められて終わりです。

なんとも往生際の悪い男ですが、この男ほど見事にネトウヨの生態を
さらけ出した人を初めて見ました。都合が悪くなると手のひら返しで謝りますが、漫画のような言い訳をダラダラ繰り返し、すぐ泣いて周囲の同情を引こうと必死に演技するも、往生際が悪いゆえに最後は誰からも相手にされなくなる。

こういうネトウヨは知人にもいますが、一般人ではなく議員だったのが悲劇ですね。

まさに、掲示板のネトウヨが議員になったらこうなる、という見本ですが、この男も僕の知人同様、下のようなマスコミ御用文化人の影響を十二分に受けた被害者かもしれません。

「非正規という言葉を一掃する」(安倍晋三)。「言葉を一掃」すればいいんだから、そのココロは「全員が非正規」になるってことだ!

 くろねこの短語 2018/1/29

「非正規という言葉を一掃する」ってペテン総理が施政方針演説で喚き、この言葉があたかも「働き方改革」のスローガンみたいになっているんだが、これってどこかおかしい・・・って思ってたら、昨日のBS朝日『激論!クロスフィア』で、共産党のトッチャン坊や小池君が「非正規という言葉をなくすと言ってるだけで、つまりは全員が非正規になること」って意味の指摘をしていたのには「そうだよね」とう頷いたのであった。
 
「非正規という言葉を一掃する」って聞くと、「おお、みんな正規社員になるのか」ってつい思いがちなんだが、そうは問屋が卸さないってわけだ。ようするに、全員が非正規になれば、それこそが企業にすれば正規の雇い方になっていくってわけだ。そりゃあ、非正規という言葉はなくなりますね。
 
こうした微妙なニュアンスを差し挟むのは、保険の契約書の最後に小さな文字で重要な条項が記されているのと同じで、いわばわざと誤解を招くような仕掛けになっているんだね。
 
日本の労働生産性がG7の中でも最低となったのは、そもそも非正規が劇的に増加したことも要因のひとつなのだ。雇用が安定していないんだから、労働生産性が上がるわけがない。いろいろ矛盾点もあったとはいえ、日本式の終身雇用ってのは日本が経済成長するうえで重要な役割を果たしていたんだね。
 
それがいまでは将来の展望よりも今日の米に汲々とする非正規だらけになっちゃったんだもの、そりゃあ労働生産性が下がり続けるのも無理はない。
 
でも、もうダメだろうね。ペテン総理の「働き方革命」ってのは、企業がいかに低賃金で労働力を使い捨てできるかってのが核にありますからね。なんてったって、「世界で一番企業が活躍しやすい国」がペテン総理の目指すところなんだから。そこには、「働きやすい国」なんて発想は爪の先程もありゃあしない。でなけりゃ、パソナ会長のヘイゾーがいまだにでかいツラして政権内を闊歩しているわけがありませんよ、ったく。

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