真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年12月

2018年を読み解く 保阪正康・救国直言!「出でよ!日本の異端児」=青木理

2017年12月26日 サンデー毎日
   

▼「情報隠蔽国家」に立ち向かえ

▼「戦争犯罪」隠蔽と「モリ・カケ」疑惑の類似点

森友・加計学園問題の核心には、国家による記録の破棄という問題がある。権力の恣意的な情報管理を批判してきたジャーナリスト・青木理氏が、現代史研究の第一人者・保阪正康氏にこの問題を問い、まっとうな「異端児」となって「情報隠蔽国家」に立ち向かう道を探る。

このところ、さまざまな取材をしていると常に突き当たり、考察を余儀なくされてきたテーマがある。ひとことでいえば「国家と記録」について、ということになろうか。

私(青木)が本誌で少し前に連載した現役自衛官の告発インタビューもそうだった。機密文書の「漏洩(ろうえい)犯」だと疑われ、警務隊による強制捜査まで受けたこの自衛官は、いまも防衛省に勤務しつつ無実を訴え、国家賠償請求訴訟を争っている。しかし実に奇妙なのは、問題の文書を首相も防衛省も「存在しない」と公言した点であった。しかも防衛省・自衛隊は、内部で密(ひそ)かに当該文書の隠蔽(いんぺい)・破棄工作を繰り広げた疑いが濃い。

なぜこうした滑稽(こっけい)な矛盾が生じたか。垣間見えてきたのは、政権や官僚たちにとって不都合な文書――すなわち「国家の記録」を平然とねじ曲げ、隠蔽し、時に放り捨ててしまって恥じない権力者たちの実態であった。

防衛省・自衛隊ではまた、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる一件もあった。情報公開請求を拒み、のちに日報の存在が発覚すると、実は防衛相まで隠蔽に加担していたのではないかと政治問題化し、幹部多数が処分される事態に発展した。

森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑も同じである。国有地が異常な安値で払い下げられた経緯を記した文書類を、財務省はすでに破棄してしまったと開き直っている。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、「総理のご意向」と記された文部科学省の文書が流出したものの、政権幹部は「怪文書の類い」と強弁し、のちに文科省内で存在が確認されても「事実ではない」と、これまた開き直った。一方で内閣府などに残されているはずの記録は、いまに至るまで公開されていない。

「国家の記録」と向き合わず、時に破棄し、そもそも記録をきちんと残そうとすらしない為政者たち。年があらたまるのを機に歴史の記録に基づくノンフィクション作品を数々著してきた保阪正康氏のもとを訪ね、こうした状況の病理と弊害を議論してみたいと私は思った。

膨大な「戦争の記録」を焼却した日本

「青木さんの問題意識をうかがい、すぐに思い出したのは昭和20(1945)年8月14日のことです。この日の閣議と大本営の方針で、戦争に関する一切の資料や文書の焼却が命じられ、軍事機構や行政機構の末端にまでそれは伝わった。全国の市町村や軍事施設では膨大な資料が次々に燃やされてしまいました。『焼却せよ』との文書も残したくないので、末端では役場の職員が、村から村へ自転車で伝えたそうです」

――戦犯追及を恐れて。

「そうです。『天皇陛下にご迷惑をかけないため』なんていうのは逃げ口上で、実際は我が身が可愛いだけの保身です。これと対照的なのは米国でした」

――というと?

「最終的には8000人ぐらいの規模になる『戦略爆撃調査団』を日本に送り込み、地方などにも入って調査し、ものすごい報告書をつくった。それは納税者に対する義務だったのです。増税までして戦争を行った以上、きちんと調べて報告しなければならない。そういう意味では米国のほうが筋が通っているんですね」

――戦争という極限状況下でも、民主主義の建前と原則が辛うじて生きているか否かですか。

「そうなんです。我々の側は、資料を全部燃やしてしまった。そういえば何年か前、慰安婦問題をめぐる意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に出たことがありますね」

――2007年の6月、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の国会議員らが出した意見広告ですね。〈強制的に慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない〉などと訴える内容でした。

「よくそんなことが言えるな、と思います。全部燃やしてしまったんですよ。なのに『文書がない』などと平気で言える神経を僕は疑います」

戦後70年が過ぎても日韓両国の火種としてくすぶりつづける慰安婦問題にせよ、あるいは南京虐殺事件といった数々の問題にせよ、日本側が資料や文書をきちんと残していれば、一体どうなっていただろうかと想像する。いずれも歴史的な事実であり、否定することなどできはしないが、規模や態様などについては日本側の主張を裏づけた可能性もある。少なくとも事実はもっと精緻に検証され、ひょっとすれば現在のような火種にはならなかったかもしれない。

そんなことを考えるにつけ、私がいつも不思議な話だと感じていることがある。保守と呼ぶにせよ、右派と呼ぶにせよ、国家の存在やその歴史を「誇り」と捉える人びとこそがむしろ、その基盤となる「国家の記録」を大切にし、公的な文書や資料をきちんと残して後世に伝えよう、と主張してしかるべきではないか、と。

だが、現状はまったく異なる。公文書の大切さなどは、むしろリベラルなどと称される人びとがそれを訴え、保守を自称しているはずの政権は公文書の隠蔽や廃棄に突き進んで恥じ入るところがない。政権を支持する保守や右派層からも疑問の声がほとんど上がらない。再び保阪氏の話である。

「右とか左という問題もさることながら、資料というのは、物事を客観的に見ようとする人たちには基本的な判断材料です。一方、客観的に物事を見ることができない人たちは資料など必要じゃない。論点が崩れてしまう資料など、むしろないほうがいい。そういう右派が近ごろ多すぎます」

――そうですね。

「僕は以前、鹿児島の知覧から飛び立った特攻機の無線を聞いていた海軍士官の日記を見ました。そこには〈今日もまた、「海軍のバカヤロー」と言って散華(さんげ)するものあり〉と記されていた。だから、みんなが勇猛果敢に死んだというのは違うと書いたら、どんな反応が来たと思いますか。『当時の海軍の無線は本土から沖縄まで届かない。だから保阪の言っていることはウソだ』と。こういうのを一知半解と言うんです」

――実際はどうなのですか。

「特攻機は沖縄どころか、鹿児島湾で墜落してしまったり、沖縄に着く前に米軍に撃ち落とされてしまっている。そういう事実も知らず、一知半解で物事を語るのが歴史修正主義者の特徴です」

――極論すれば、歴史修正主義者にとっては資料など不要で、むしろ邪魔だと。

「ええ。最初に『日本は侵略なんてしていない』という旗を立て、それに都合のいい材料をかき集めて検証もしない。客観的に物事を見ない人たちは資料を馬鹿にします。そうした風潮が広がっているのは、怖い」

歴史などの事実を客観的に見ようとする者たちにとっては何より必要な「国家の記録」。しかし、そうでない者たちには必要なく、むしろ邪魔なものとして疎まれる――保阪氏の指摘に私も深くうなずいた。そうした眼(め)で近年の保守政界を眺めれば、事実を重んじない歴史修正主義の風潮は確かに強まっている。実に怖いことだと私も思う。

ただ、物事を客観的に見ようとする者が自民党の宰相の中にもいないわけではなかった。公文書の重要性を訴え、公文書管理法の制定(2009年成立)をリードした福田康夫氏はその代表格であろう。

保阪氏も「福田さんは実証主義的な方です」と評価する。その福田氏がリードした公文書管理法は、第1条で「目的」を次のようにうたっている。

〈この法律は、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、行政が適正に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする〉(抜粋)

とても崇高な条文だと私は思うが、しかし現政権からは、こうした崇高さが微塵(みじん)も感じられない。森友、加計学園の疑惑しかり。南スーダンPKO日報もしかり。直近で言えば、天皇退位をめぐる皇室会議の議事録などが典型例であろう。

天皇退位の日程などを決める皇室会議は12月1日、皇族や三権の長ら10人の議員が出席し、宮内庁の特別会議室で開かれた。約1時間15分だったという会議は非公開だが、皇室典範に規定された皇室会議の開催は約25年ぶりであり、戦後8回しか例がない。

しかも天皇の生前退位は200年ぶりのことである。一体どのような議論を経て退位に至ったのか、退位そのものへの異論や異見はなかったのか、退位日程などはどう決まったのか……。天皇制そのものや生前退位への評価はともかく、重大な歴史的出来事であり、後世にその中身や経緯を伝えるべきなのは議論の余地があるまい。

官房長官の発表によれば、会議では10人の議員全員がなんらかの発言をしたという。だというのに、公表された〈議事概要〉は次の一文がすべてだった。

〈天皇陛下には1月7日の御在位満30年の節目をお迎えいただきたいこと、国民生活への影響等を考慮すること、静かな環境の中で国民が天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位をこぞって寿(ことほ)ぐにふさわしい日とすることなどの意見の表明が行われた〉

わずか百余字の〈議事概要〉。報じられているところによれば、政府はこれ以外に記録を残すつもりがないという。天皇制と天皇退位の問題にこだわり続けてきた保阪氏の憤りと絶望は深い。

「歴史への誠実さの欠如です。僕自身は今上天皇は国民に重要な問題提起をしていると思うけれど、天皇制についてはさまざまな議論があり、それを含めて記録を残すのは歴史的責任に関するイロハのイです。

なのに後世の人びとが知りたいと思った時に歴史的資料がないというのは、後世の人びとを馬鹿にし、同時代の我々を愚弄(ぐろう)することになります。それに対する自省や反省がこれっぽっちもない」

――現政権は、建前としては天皇制と皇室の存在を重視しているはずですが、なぜこうした態度を取るのだとお考えですか。

「憲法問題が前面に出てきてしまうからでしょう。改憲論者の彼らは、改憲の中で天皇をどう位置づけるかという問題をまだきちんと整理できていない。だから記録を残したくない、記録を残さないことによってフリーハンドを保持するという選択をしたんじゃないでしょうか」

「前川喜平」をもっと生み出せ!

ここでも自らの利害や都合を優先し、公文書管理法がいう「国民共有の知的資源」としての国家の記録を後世に残そうともしない為政者の姿。しかし、振り返ってみればこうした風潮はいまにはじまった話ではなく、戦前・戦中から現在に至るまで一貫して変わらぬこの国の宿痾(しゅくあ)に思える。

ならばこれは国民性、あるいは民族性のようなものではないか、といった似非(えせ)科学的な妄想も湧く。保阪氏に尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「典型的な官僚制度の悪弊でしょう。それはつまり、政権と官僚以外の人間の権利などは踏みにじられ、馬鹿にされていることになる。まるで江戸時代の農民のような状況に置かれ、『由(よ)らしむべし、知らしむべからず』という状況で愚弄されている。そういう意味でいえば、前川氏のような人がもっと出てきてほしいと思います」

――前文部科学事務次官の前川喜平氏のことですか。

「そうです。彼の覚悟は並大抵のものではない。政権やその意向を忖度(そんたく)する連中が必死に潰そうとしたし、これからも潰そうとするかもしれませんが、その市民感覚を私たちは有形無形に支援できるかどうかということです。前川氏のような人をたくさん生み出すために、生み出す状況をつくっていかなくてはならない。

かつて軍国主義に抵抗した斎藤隆夫を国会から除名した愚かな歴史がある。斎藤隆夫は当時は“異端”として孤立させられましたが、いまから見て本当の歴史意識を持っていたのは彼のほうなわけです。それを教訓とできるか、と私たちは問うべきです。それが一貫して続く官僚制度の悪弊を打ち破り、歴史修正主義の横行を食い止める第一歩だと思います」

異常な状況に立ち向かうまっとうな“異端児”をいかに多く生み出すか。確かにそれこそが現下最大の課題である。

(ジャーナリスト・青木理)

ほさか・まさやす
 1939年生まれ。ノンフィクション作家。資料と証言に基づいて、昭和史の実証的研究を続けてきた。著書に、シリーズ『昭和史の大河を往く』『昭和天皇実録 その表と裏(1)(2)(3)』『安倍首相の「歴史観」を問う』『憲法を百年いかす』(半藤一利氏と共著)ほか多数

あおき・おさむ
 1966年生まれ。共同通信記者を経て、フリーのジャーナリスト、ノンフィクション作家。丹念な取材と鋭い思索、独自の緻密な文体によって時代の深層に肉薄する。著書に『日本会議の正体』『誘蛾灯』など多数。最新刊『安倍三代』(朝日新聞出版)が発売中

(サンデー毎日1月7・14日合併号から)

<東京新聞、大スクープ> またひとつ在日米軍への血税が見つかった  

2017-12-29 天木直人のブログ

きょう12月29日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。
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またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年20億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

在日米軍の軍人とその家族向けのために、東京ドーム9個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。その住宅地区は、2004年10月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていた。

ところが池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人らは2015年12月には全員が民間住宅に移って(その借り上げ費は当然ながら日本負担である)完全に無人化したという。

それにもかかわらず日本政府は無人化した施設の借り上げ費として推計で60億円もの予算を使って来たというのだ。来年度の予算案でも1億3千4百万円を計上しているという。なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。そして、その運用のあらゆる決定は日米合同委員会という米国の占領時代にできた秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。他の大手紙が後追い記事を書いて国民すべてに知らせなければいけない。

与野党を含めた政治家は、このような国民の血税の無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。これを根本解決するにはもちろん日米安保体制を見直すしかない。

しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。それが出来ないようでは安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。

私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くか注目している(了)

無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ 日本負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html
2017年12月29日 東京新聞
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米軍根岸住宅地区周辺=横浜市で、本社ヘリ「おおづる」から
(坂本亜由理撮影)

二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。 (原昌志)

施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の36%を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

<米軍根岸住宅地区> 1947年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約400世帯が入居していた。国有地が64%、民有地が36%。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。

会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男!

2017/12/29  半歩前へ

アベともは最後までアベともだった。 来月8日に定年退官する最高裁長官の寺田逸郎(69)は退任の記者会見を行わないと報道各社に伝えた。
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毎日新聞は、最高裁長官の退任会見は慣例として前長官まで11代連続で開かれており、実施しないのは異例。「三権の長として語る場を自ら閉ざすべきではない」と疑問視する声が上がっている、と批判した。

寺田は天皇陛下の譲位に関する皇室会議に参加した。最高裁はNHK受信料制度を「合憲」とした。相次ぐ原発の再稼働・・・退任会見をやれば、当然これらについて質問が飛ぼう。 応えたくない。応えられない?  
(敬称略)
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最高裁長官は、就任時、退任時のほか、憲法記念日前に慣例として会見を開いている。

寺田長官は最高裁の広報担当者を通じて(1)個別の裁判については一切答えられない(2)司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい--との理由で開かない考えを示した。

報道各社は開催を要望したが、27日に改めて「遠慮したい」との回答があった。

山田健太・専修大教授(言論法)は「『開かれた司法』を目指す裁判所のトップなのに、語る場を自ら閉ざすのは組織が目指す方向性と逆行している。個別の裁判以外にも長官が議員として参加した皇室会議の感想など、国民が関心を持つ話題はいくつもあるはずだ」と疑問視する。  

(以上 毎日新聞)

今年1年を引っ掻き回してくれたペテン総理の私人の嫁の乱痴気振りを回顧!

くろねこの短語 2017/12/30

国難だ、国難だって喚いていたペテン総理の年末は、優雅に兄弟揃ってゴルフ三昧だそうで、世の中すべて事はなしってか、クソッ!
 
ところで、マルチ商法のジャパンライフの倒産に絡んで何人かの政治家の名前があがっている。で、その中になんとまあ、ペテン総理の私人の嫁の影がチラホラなんたとか。年明けの国会は、森友・加計学園疑獄+スパコン補助金詐欺に加えて、ジャバンライフ問題も俎上に上がってくるかもね。

 
というわけで、今年1年を引っ掻き回してくれたペテン総理の私人の嫁の乱痴気振りを回顧するのも一興かと・・・。

【1月】「アベシンゾウ」とラジオで大はしゃぎ、「嘘をつかない」と述べた新年
【2月】森友問題発覚も、当事者意識なしで「スキーは楽しい!」
【3月】「アッキード事件」のほかにも“昭恵口利き案件”の実態が続々と…
【4月】「国家機密漏洩疑惑」まで浮上も、夫と仲睦まじく花見のノーテンキ
【5月】心配事はマラソン、さらにレイプ疑惑発覚の山口敬之の弁解に「いいね!」
【6月】国会には出ずに「私が伝えたいと思っていることを伝えて!」と報道批判
【7・8月】籠池夫妻逮捕&谷査恵子イタリア栄転で「厄介払い」に成功
【9・10月】まったく懲りない! 怪しいイベントに「名誉顧問」就任発覚
【11・12月】「嫌いな夫婦」に選ばれても関係なし! 夫婦でまたも「悪巧み」会に

 詳しくはこちら↓のサイトで

最後は半裸インスタで炎上! 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた

日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ

2017年12月28日  田中龍作ジャーナル

テレビは連日、朝から晩まで日馬富士暴行事件を報道するが、事の本質には踏み込まない。本質が何なのかも分かっていないようだ。

最強の記者クラブを持つ財団法人は、税の優遇を受ける犯罪組織だった。日本相撲協会のことである。最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の暴行なんて可愛いものだ。2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額をビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。
 
息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に解剖を依頼しなかったら病死で片付けられるところだった。実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようとしていた。証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む(2007年)」「大麻所持(2008年)」「野球賭博(2010年)」「朝青龍による一般人への暴行(2010年)」・・・事件のデパートと言った感があるが表に出てきたのは氷山の一角である。なぜか ―

力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄(読売)、11代 海老沢勝二(NHK)、12代 鶴田卓彦(日経) だったりする。

タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。この構図を変えない限り不祥事は続く。

貴乃花親方の処分云々は事の本質ではない。

日本相撲協会。暴力団以上に犯罪を重ねながら、公益財団法人の資格をはく奪されないのが不思議だ。   〜終わり~


武田鉄矢さん知ってる? 安倍さんは殴り返してくるんだよ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

2017年12月28日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 
   
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「反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがるっていう風潮はあるよね。相手が殴り返してこないことを見てて『かかってこい』って言う人はズルいよね」(俳優の武田鉄矢)

これは24日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)での武田鉄矢さんの言葉。まず彼は、この番組に出ている松本人志さんたちが、安倍首相とご飯に行ったことを受けて、「誰と飯を食ってもいいじゃない」と言ったんだ。

まあな、この国は政治評論する人やジャーナリストも、嬉々として首相やその周りの人と飯を食いに行き、堂々と取材だといい、公平・平等といいながら嬉々として政権擁護してっからな。

でもさ、ちゃんと仕事して(メディアの重要なお仕事は権力へのチェック&批判)、怖いけど権力批判している人をディスることはないんじゃない?

つーか、武田さんは安倍政権の数年間の出来事をどれだけ分かっているのだ。

「I am not ABE」の古賀茂明さんについてどう思う? 「行政が歪められた」と告発した前川前文部科学事務次官については? 安倍首相を侮辱したといって国会に呼び出され、そこから口封じのためにずっと勾留されている籠池夫婦や、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、152日間も身柄を拘束された山城博治さんについても、意見が聞きたい。

そうそう、きちんとした仕事をし、圧力をかけられ、無くなった番組もあったよな。

安倍さんは殴り返してくるんだよ。しかも、彼は63歳のただのおっさんじゃない。彼の現在の力すべてを使って、殴り返してくる。それが恥ずかしいことだとは思っていないようで。

武田さんが言うズルい人は、メディア内における真面目な人たち。むしろ、強者の盾に守られ「かかってこい」と言っているズルは、誰なのだといいたい。

来年の改憲発議が既定路線であるかのような報道は、悪質な世論操作じゃないのか!?

 くろねこの短語 2017/12/29

年末恒例、ペテン総理とお子ちゃま弁護士の橋↓が会食したってね。ごろつき知事の松井君も同席したそうで、おそらく改憲発議の時はよろしくってことなんだろう。新聞・TVも来年の改憲発議が既定路線であるかのように報道しているし、立憲民主も基本政策の中で「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」って言ってるから、方向性は別としても改憲議論に前向きなことは間違いない。

 
しかし、なぜいま改憲なのか?って声がどこからも聞こえてこないのはおかしな話なのだ。改憲しなくちゃいけない理由って何なのだろう。こういうプリミティブな議論こそいま必要なんであって、改憲そのものが目的化している現状ってのは、ある意味、異常なことだ。
 
国会がどんどん劣化していく中で、国民だけが置き去りにされていく・・・そんな時代を誰も望んじゃいないだろうに、なんてこったいの今日この頃なのだ。。

安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた!

2017/12/28 11:57 半歩前へ

政権担当から5年を迎えた安倍晋三は「株価は上がった。就職率も高くなった。給料も上がった。景気は間違いなく良くなった」と自画自賛。

年金暮らしの私なんぞは、とてもそんな実感はない。介護保険料や国民保険の掛け金、住民税の値上げで年金の手取りは減る一方だ。

スーパーに行けばインスタントコーヒーはひと瓶250グラムだったものが230グラムに、さらに200グラムに減量。それでいて値段はほぼ同額だ。実質的な値上げである。

収入は減る一方で、出るものは増える。これで景気がいいわけがない。オイシイ数字だけを全面に出して国民をごまかし続ける安倍晋三の急所を毎日新聞がグサッと突いた。 (敬称略)

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毎日新聞の記事である。

でも、雇用の質はどうか。2016年の労働力人口(15歳以上の就業者と失業者の合計数)はリーマン・ショックの2008年とほぼ同じだが、正規雇用は43万人減少した。

雇用者数は安倍政権下、2016年までの4年で230万人増えたが、そのうち9割の207万人は非正規労働者だ。

実際、正社員の有効求人倍率が0.86倍だった16年を都道府県別に見ると、首位の東京1.23倍に対し最下位の沖縄は0.38倍で、半数超の27道県が平均を下回った。

16年の職業別有効求人倍率は平均1.11倍。人手不足の「建設・採掘」は3.38倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は0.34倍にとどまる。

同志社大の服部茂幸教授は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質GDPの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。

「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ80年代の米国と似た構造だ」とみる。

内閣府によると2015年の名目GDPはドル換算で4.4兆ドルとなり、世界全体に占める割合は5.9%と2012年に比べて2.3ポイント下がった。日本の存在感は低下している。 

驚いた!引き算が出来ない?安倍晋三首相!

2017/12/28
 半歩前へ


自分に都合よく解釈して国民をダマすような政治家はろくでもない。安倍晋三は経済が分からないにも拘らず、分かったふりをするから弱りものだ。彼は「安倍政権になって有効求人倍率が上がった」と自慢する。

団塊の世代をはじめ労働人口が毎年、どんどん減っているのだから上がるのは当たり前だ。算数の引き算が出来ないのか?

エコノミストの藻谷浩介が例を示した。

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85年生まれの人は428万人。仕事を得た。定年間近の人は515万人。仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。

これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」

総理大臣が詐欺師のようなことを言ってはならない。データは正確に使ってほしいものだ。





自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ? 二極化・格差社会の真相

20171226日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ    
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在沖縄の米海兵隊は19日、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリの飛行を再開した。わずか6日前に児童54人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に約90センチ四方、重さ7.7キロの金属製窓枠を落下させ、児童1人を負傷させた機体と同型のヘリである。

大惨事寸前の事態だったにもかかわらず、日本政府はいとも簡単に飛行再開を容認した。相次ぐ事故や殺人を、むしろ面白がっているかのような米軍に、彼らはひたすら忠誠を尽くし続ける。植民地根性の権化は政府だけではない。被害者以外の何物でもない小学校や市教委には、「ヤラセだろう」「学校の方を動かせ」等々のイヤガラセ電話が殺到している。ネット空間においてをや、だ。

保守だの右翼だのを自称する連中が、白人様にへつらい、被害に遭った同国人に罵声を浴びせる無惨。人でなしの所業は、しかし、現在のこの国では、最もおトクな処世術であるらしい。

一例を挙げよう。いわゆる改憲派の多くは、押し付け憲法から、日本人の手による「自主憲法」へと主張したがる。そうした物言いが欧米コンプレックスにさいなまれた人々の自尊心をくすぐることも珍しくないようだ。

だが、真の独立を願うなら、米国に対して、現行憲法の下でも言うべきことを言うのが先である。その上で改憲を目指すというのなら、賛否はともかく一応の筋は通る理屈だが、現状はどうか?

このまま改憲に持ち込まれたら最後、私たちは自発的かつ積極的に米国に隷従するだけの生き物にされてしまう。日本を自立させれば手に負えない行動を取るとしたH・キッシンジャー元国務長官の「日米安保ビンの蓋」論を、近年の米国首脳が発しない理由を考えてみられたい。今や米国の下僕でない日本の指導者など存在しないと、彼らは承知しているのだ。

私は2014年に出した「戦争のできる国へ――安倍政権の正体」の取材で、自民党の幹部に叱られたことがある。

「君は、わが国に米国追従以外の道があるとでも思っているのか」

「米軍と自衛隊は同じもの」だと説明した保守政治家もいた。

 思えば彼らは、祖父母の時代から、米国にとって便利な人間になることでその地位を保ってきた人々ばかり。A級戦犯転じて首相に仕立てられた岸信介と安倍晋三の一族が典型だ。戦後日本における世襲議員の恐ろしさはここにある。安倍政権のいう「自主憲法」を信用してはならない。すれば奴隷の運命だ。 
 

小川栄太郎の「虚報」批判を訴えた朝日新聞を応援する

2017-12-26 天木直人のブログ

小川栄太郎という文芸評論家なるものが、朝日新聞の森友・加計報道を「虚報」であると叫んでいる。ついに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)という本を出版した。

トランプの登場により、気にくわないことなら何でもフェイクだと言えばいいと考えるのは大間違いだ。あれはトランプだから許されるのだ。

ふつうの者が言えば笑いものになる。さすがに、たまりかねて朝日新聞は小川栄太郎と出版元を相手に訴訟を起こした。

その事をきょう12月26日の朝日と産経が報じた。小川栄太郎は「正論」おかかえの評論家であり、「正論」は産経の出版物であるからだ。

これは朝日と産経の代理戦争である。私は朝日新聞を断然応援する。

この戦いは、朝日の記述のほうが客観的に正しく、小川栄太郎氏の「虚報」批判はまったく根拠がない。なによりも、森友・加計疑惑は、いまや8割の国民が疑い、安倍夫妻を腹立たしく見ている。

いくら安倍首相を忖度する司法でも、この訴訟だけは朝日を勝たせるほかはない。なぜなら、司法は安倍夫妻を守ることで精一杯だ。

この上、産経まで守ろうとすれば、司法に対する信頼は地に落ち、安倍夫妻まで守れなくなる。好き嫌いは別として、何としてでも朝日を勝たせなければいけないのだ。

安倍首相が敵視している朝日新聞なら、いまなら喧嘩を売っても勝てると考えたとすれば小川栄太郎や産経は大きな誤算をした。この忙しい時だ。

司法はさっさと判決を下すべきである(了)

またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない

2017年12月27日 日刊ゲンダイ
   
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このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」(東京)が26日、銀行取引停止となり事実上倒産した。

東京商工リサーチによると、負債総額は2405億円。磁気治療器などの預託商法を展開してきた同社だが、告発直前に山口隆祥会長の長女・ひろみ社長が辞任。本社の不動産も売却していた。ジャパンライフには、顧客から苦情が殺到しているが、何が起きているのか。

JR水道橋駅から徒歩約7分に位置する本社ビルを訪ねると、エントランスの自動ドアは閉ざされ、インターホンを鳴らしても反応はない。1階のガラス窓には、全てカーテンがかけられていた。「私物を取りにきた」という同社の派遣社員は「室内には誰もいない」と話した。

「地方店舗の社員の多くは、会社から連絡を受けておらず、困惑しています。ひろみ社長は入院中というし、山口会長も行方不明。一部の首脳陣だけで“夜逃げ”するつもりかもしれません」(民間調査会社関係者)

このまま逃がすと、いつの間にか復活し、また問題ビジネスを始める可能性がある。山口会長には“前科”があるのだ。

「山口氏は『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』の社長だった1975年、国会に参考人招致された。同社が展開していた『マルチまがい商法』が社会問題化したからです。結果的に76年、ジェッカー社は倒産。以後、山口氏はしばらく行方不明でしたが、倒産を見越してなのか75年に水面下でジャパンライフを設立していたのです」(政界関係者)

■権力への「すり寄り」は常套手段

ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた背景には、政官との“密接”な関係がある。

「山口氏は83年、『健康産業政治連盟』という政治団体を発足し、3年間で、所管省庁の長を務めた中尾栄一元通産相に3800万円、中曽根康弘首相には1000万円を寄付。計1億3000万円を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、83年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に据えたそうです。当時から政治家を広告塔に起用していたといいます」(政界関係者=前出)

日刊ゲンダイは、ジャパンライフが安倍首相“側近”の下村元文科相の政党支部に10万円寄付し、宣伝チラシに加藤厚労相のヨイショコメントを掲載させ、同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを報じた。山口会長にとっては時の政権へのすり寄りは“常套手段”。新たな“アベ友”問題に発展しても不思議ではない。 

インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体

2017年12月26日 日刊ゲンダイ
  
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ファーストレディーとしての立場を分かっていないようだ。安倍首相の妻・昭恵夫人が今年1月に自身のインスタグラムに投稿した一枚の写真がちょっとした騒ぎになっている。

問題の投稿はすでに削除されているが、ネット上には残されたまま。「佐賀の二次会にて。」と題された写真には、ナント、半裸姿の赤ら顔の男が写っていたのだ。しかも男の右乳首の横にはマジックで「アキエ」と太い矢印が書かれていたからビックリ仰天。24日、ネット上では「不味いだろ」「これはない」「マジでヤバイ人だわ」「不倫か」「間男か」「(矢印の先は)ビンタのあとか」――など大騒ぎになった。

この騒動で思わぬトバッチリを受けたのが自民党の岩田和親衆院議員(44)。佐賀出身の議員だからなのか、ネットの半裸男として紹介されてしまったから大変だ。岩田氏は24日にツイッター上で「これは私ではありません」と否定コメントを掲載。岩田事務所に確認すると、「(写真の男は)岩田ではありません。別人です。安倍首相と派閥も違いますし、首相夫人と『飲みに』行くことはありえないでしょう。なぜ間違われたのか不思議です」(担当者)。

■「昭恵さんは天真らんまんで良い方」

となると、気になるのはナゾの半裸男の正体だ。日刊ゲンダイが取材すると、写真は今年1月に佐賀市内で行われた農業関連イベントの「2次会」の様子を撮影したもので、男は佐賀県内で飲食店を営む30代の経営者と判明。そこで、事情を聴くため「半裸“アキエ”男」を直撃すると……。

「(2次会で)僕が酔ってひとりで騒いでいて、半裸になりました。そこへ昭恵さんがやって来たので『記念に胸に手形をつけてもらおう』と思いました。軽く触れてもらったので、その位置を示す矢印と名前(アキエ)を友人に書いてもらったのです。24日に友人から『昭恵さんが大変なことになっている』と聞いて初めて知りました。昭恵さんからも『ごめんなさい』とメッセージをいただきました。僕も反省しています。本当に天真らんまんで良い方なんです。(間男?)年の差がありますよね。自民党の議員の方にも申し訳ないです。昭恵さんのインスタグラムに24日の夜に『普段は半裸じゃないです』と僕が投稿したら“炎上”してしまって、それから削除されたようです」

首相夫人でありながら、半裸男をSNSに載せた昭恵夫人の感覚を疑いたくなる。そんなヒマがあったら、森友疑獄に答えるために早く国会に出てくるべきだ。

メルトダウン隠蔽を民主党のせいにしていた東電の嘘が認定されたタイミングで、柏崎刈羽原発に「新規制基準に適合」のお墨付き。嘘つきが跳梁跋扈する「美しい国」ってわけか!&いつまで続く籠池夫妻の不当拘留!!

 くろねこの短語 2017/12/28

この年の瀬に、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機に対して新規制基準に適合のお墨付き。その理由が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」って一筆取ったからってんだから、国民舐めとんのかってなもんです。

 
それにしても、適合を決定したタイミングがまた凄い。なんてったって、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」って調査結果が出た直後ですからね。この結果は、福島第一原発事故直後の炉心溶融という事実の隠蔽を民主党のせいにしていたってことを意味しているわけで、つまり東電は嘘ついてたってことだ。

 
こんな会社が「安全第一で運営する」って言っるからって再稼働にGOサイン出しちゃう原子力規制委員会ってのは、とことん腐ってますね。
 そもそも、東電は潰しておくべきだったんだね。それが、税金投入してどうにか倒産を免れているってのに、黒字決算だってんだからまさに盗人に追い銭とはこのことだ。
 
もっとも、実際に再稼働するには地元の了承が必要だし、新潟県知事は「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」という立場を崩していないから、すぐに何かが動き出すということはないというのが救いか。
 
とにかく、この国はまだ原子力緊急事態宣言が解除されてはいないってことを忘れないことだ。そして、その責任は東電にあるということもしっかりと胸に刻んでおこう。
 
最後に、籠池夫妻の不当拘留はどうやら年を越しそうだ。法曹界はなんで沈黙を続けているのか。どう考えたって「総理のご意向」を忖度した不当拘留だってのに、何やってんだか。

森友学園は今?拘留中の籠池夫妻、長男、長女が語る

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