真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年11月

百田尚樹 またしても千葉大学医学部学生集団婦女暴行事件について、意味不明のツイートをしたようだ。

バカを斬る刀　　武士（もののふ）　2016-11-28 

百田尚樹が、千葉大学医学部学生集団婦女暴行事件について、意味不明のツイートをしたようだ。
 
『千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする』
 
これについて、ジャーナリストの津田大介氏が「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社は然るべき警告した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウント停止すればいいんじゃないかな」と批判し、話題になっている。まったくその通りで、在日外国人に対するヘイト発言以外の何物でもない。
 
そもそも、犯人（容疑者）たちが在日外国人なら、なぜ警察が名前を公表しない理由になるのか。

今年、某有名女優の息子で俳優が、やはり婦女暴行事件を起こしたとされた。ところがこの1件、結局不起訴となり、真相があやふやなまま幕引きとなった。

この事件もおそらくそうだろう。集団とされるがレイプに加わった者、その場にいただけの者、主犯と共犯の区分、それらがまだ捜査中で明確でないため、氏名を明らかにしていないだけだろう。

ところでこのツイート、以前にそっくり同じようなツイートをした者がいた。竹田恒泰である。
『小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。』
 
だからなぜ、外国人ならマスコミが本名を隠し、警察は氏名を公表しないのか、こいつらは何が言いたいのか。

要するに、在日特権なるものが存在し、マスコミは在日に支配されており在日に不利な報道は一切しない、警察も在日に特別な配慮をして犯人が在日なら氏名を発表しない。そう言いたいのか。

人口比0.5％か0.3％程度、選挙権も持たず公務員にもなれない者たちが、この国を陰で支配し悪事を重ねている。そう言いたいのか。だったら完全なヘイトスピーチ、ヘイトデマではないか。
 
百田はまだ懲りず、『千葉大の集団レイプの犯人が公表されない理由について、『犯人が在日外国人だからではないか』と呟いたら、多くの人から『ヘイトスピーチ』『差別主義者』と言われた。私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか』などとわけのわからぬ発言を重ねている。
 
だったらなぜ定住外国人が犯人なら警察が氏名を発表しないのか、きちんと説明してみろよ。
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琉球朝日放送制作の「テロリストは僕だった～基地建設反対に立ち上がる元米兵～」は国民必見だ

(天木直人氏）27th Nov 2016　

私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布が欠かさず送られてくる。労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政党だ。

その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞に書かれている内容は、私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ同じだ。その労働新聞の最新号（１１月２５号）に、「テロリストは僕だった」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけた。

この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝４時半だったという。テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、「国民の皆さん、見ないでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書いている。

まちがいなくそうに違いない。日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝４時半には起きてテレビをあれこれ見ている。しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていないに違いない。　しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必見の番組である。

「テロリストは僕だった」という番組は、米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教えてくれる番組だ。番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん（４０歳）だ。１８歳で入隊した彼は、２０歳の時、沖縄の基地で勤務し、２００３年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

その彼が語っている。「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を提供する。奨学金で大学にも行ける」そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられる海兵隊にあこがれ入隊したという。いわゆる「経済的徴兵制」だ。

米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケルの言葉は強烈だ。入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、命令に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を繰り返した。民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは一般人ばかりで、住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁する。そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵であったことを悟った」　

この番組のタイトルはここから来ている。このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、講演で全国を駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソンとの思い出を蘇らせてくれた。

やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたびに、くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。いあ、まさに駆けつけ警護で日本は大騒ぎをしてる。

まるでままごとのようだ。そんな駆けつけ警護に奔走させられる自衛隊は気の毒だ。しかしその自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。そして、それは日本の悲劇でもある。そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

何よりも安倍首相が見るべきだ。いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである。
 
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自民党の支持者たちよ、どう償うのか？

2016/11/290　半歩前へⅡ

▼自民党の支持者たちよ、どう償うのか？

安倍晋三の失敗隠しのために自民党が強引に法案成立を目指す年金カット法案。これが成立すると年金生活者は地獄の生活を強いられることになる。
　
それは単に、年金受給者だけでなく、若者、つまり息子や娘にも大きな影を落とすことになる。年金カット法案は国民全体にとっての問題なのである。誰が安倍晋三に力を与えたのか？
　
民進党の試算だと、国民年金で年間約４万円（月３，３００円）、厚生年金で年間約１４．２万円（月１１，８００円）、今より少なくなる。
　
それでなくとも介護保険料や国民保険料、所得税、住民税などが年金から差し引かれ、手取りは雀の涙だ。安倍が推進する年金カット法案は雀の涙をさらに削ろうというものだ。
　
６５歳以上の生活保護受給者は今年３月、ついに全受給者の５割を超えた。そのうちの９割を単身者が占めた。さらなる年金カットによって高齢者の受給割合は増え続けよう。
　
そうなると、あおりを食うのは誰か？税金を払う若者たちだ。「年金カット」と言うと自分たちに関係ないと考えている若者が多いが、無関係ではないということがこれで分かったと思う。
　
毎年のように年金が削られて、「これでは家賃が払えない」と言って親がＳＯＳを発信して来たらどうする？　息子や娘は「知らない」と言って突っ放すか？　ホームレスになる親を見過ごせるか？
　
安倍首相はこれまでに海外に行って散々カネをばら撒いた。その額は５０兆円とも、８０兆円とも言われている。そんな巨額のカネがあるなら、なぜ、日本の国内の手当てを先にやらないのか？
　
高齢者ばかりでなく、若者たちにまで重荷を背負わせていいというのか？安倍晋三、「私が責任を持って国家、国民を守る」とホラを吹いたのはどこの誰だ？忘れたとは言わせない。責任を取れ。
　
アジアやアフリカ、中東のばら撒いた税金の８０兆円、耳を揃えて私たちに返せ。
　
自民党を支持してきた有権者よ、キミたちのせいで国民が苦しむことになった。安倍自民党に多数を与え過ぎた結果、国がおかしくなった。若者の将来に暗い影を投げかけることになった。自民党を支持してきた有権者よ、キミたちが犯した罪は重い。どう償うのか？
　
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ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける

2016年11月29日　のんきに介護

天木直人氏が自身のブログ記事「やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代」にて、安倍晋三がケネディ駐日米国大使に𠮟りつけられた背景を記している。

――安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年１月２０日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
　
そしてトランプに猛抗議したという。以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。—―

この点に関して、Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory さんが
こんなツイート。

――安倍晋三は、各国の首脳を、スシを奢ればで言いなりになる似非ジャーナリストやヒラメ官僚と同じだと見くびり、ゴルフクラブや温泉招待で”仲良く”なろうとして馬鹿にされたのさ—―

当りだな。何かと言えば街宣右翼と五十歩、百歩の官僚やマスコミの記者連中とつるんでいるからこういうことになるのだ。
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腹七分目の美学　守銭奴にひた走る既得権者の醜さ 

世相を斬る　あいば達也　2016/11/30
　
いま地球上で、グローバリズム信者だと堂々と口に出来る国の頂点に、日本と云う国は存在しているようだ。日経の世論調査でも、「トランプ大統領歓迎せず」が５６％であったり、安倍内閣の経済政策、外交安保等々の政策も、市場関係者を歓ばせ、輸出企業を一服させる効果はあったが、それら効果は一過性であり、今、残された問題はマイナス金利や歪んだ金融市場の姿である。

しかし、現状を容認するることが大好きな日本人は、内閣が、各論において、自分の考えと異なる方向の政策を打っていても、「まあ、イイか。野田の民進党よりはマシだろう」くらいの支持を表明している。事実、その考えは正しいかもしれない（笑）。多くの日本人は、今の日本政府の政権運営と世界を驚嘆させている反グローバリズムの動きが、全く逆な方向に向かっているくらいは知っている。

米国追随政権運営以外の選択を知らない日本政府は、世界全体のベクトルが変わってきていると気づいても、オリジナリティがないのだから、ポカンと口を開けて傍観するほかない。日本政府も、与野党に関わらず、米国あっての日本。その米国が方向性を失っているのだから 、傍観が唯一の選択なのだ。自己決定を放棄した国の憐れさが、際立っているのが、今の日本だと言えるような気がする。

英国、米国と云う第二次世界大戦後の世界の枠組み作りに強く関与し、事実指導的立場であった両国の国民が、そのアイデンティティに「NO」を突きつけた事実は、単なる偶然である筈がない。政党こそ違うが、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマと３代に亘って、米国ホワイトハウスは、ウォールストリートと軍産複合企業群、多国籍企業群の執事のような政治を展開したのだから、グローバルと云う幅の広い方向性から、グローバリズムと云う狂信的イデオロギーの鎧を身につけ、敵味方を鮮明に色分けする特異性を発揮した。

経済学においては、このグローバル経済における原動力は、フロンティアが存在し、その地に、投資を集中することで、厚みのある利益を生み、先進国もフロンティア地域も潤うメカニズムが成立した。しかし、最大にして最高のフロンティアであった中国は、世界のフロンティア地域から、一気に世界経済を牽引する一大勢力の樹立に向かって、その姿を明確に世界に見せつけている。

グローバル経済の成長メカニズムの一つに過ぎなかった、２０世紀最後のフロンティア国である中国が、米英中心に栄華を極めてきたグローバル経済と云う経済領域の枠組みを乗り越えて、グローバリズムと云うイデオロギーな色彩の強い、マンネリ化した欧米主義を温存しようと云う勢力と、もう、グローバリズムに糊代は残っていない。兎に角、新しいフェーズに入るためには、欧米型グローバリズムのイデオロギーから抜け出そうと云うのが、英国、米国、EU,中国、ロシア等々で、反グローバリズムな思想的動きはムーブメントから、パワーへと移行している。

この動きに、驚くほど鈍感な国が、日本であることは、確実だ。正直、主だった先進国が、エスタブリッシュメントのあるべき姿を模索せざるを得ないと考えている最中、兎に角、２０世紀的な欧米型付加価値に逃げ込めば、目立たずに「よい子」でいられるに違いないと云う、コウモリのような生き方が、もう通用しない２１世紀が始まっていることを、言論人らがサボタージュして、誰一人語ろうとしていない。無論、マスメディアも全員走りだしている列車にブレーキを掛ける気力はない。日米大戦に突き進んだ大日本帝国と、何ら変わっていない日本人の組織を、我々は眺めているようだ。東京新聞が奮闘はしているが、多勢に無勢なのが日本の勢力図である。

≪　米ＴＰＰ離脱　グローバリズム是正を
トランプ次期大統領の離脱明言でＴＰＰは実現困難になった。発言の底流にあるグローバル化の歪（ひず）みを是正し修復しなければ、自由な貿易は前に進めないどころか、保護主義へと転落しかねない。
　
世界中の新聞、テレビ、雑誌、ネットにあふれる論評、解説がトランプ氏の米大統領当選の衝撃を物語っている。
　
なかでも重要な指摘のひとつに「歴史の転換点」がある。
第二次世界大戦後、自由、人権、民主主義という理念、価値観を掲げてきた米国は内向きになり、外交も安全保障も経済も米国にとって損か得かという「取引」「米国の利益第一主義」に変容していく。米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ。
　
冷戦終結後の一九九〇年代以降、米英を中心に加速した経済のグローバル化は、多国籍企業が富の偏りや格差の拡大を意に介せず利益を追求する貪欲な資本主義、マネーゲームの金融資本主義に化けた。負の側面が露（あら）わになったグローバル化は、その意味を込め「グローバリズム」と呼ばれるようになる。
　
トランプ氏を大統領に押し上げたのは、グローバリズムに押しつぶされる人々の既得権層に対する怒りだった。これを黙殺して貿易の自由化をさらにすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱は、当然の帰結といえるだろう。
　
貿易立国の日本は戦後、関税貿易一般協定（ガット）や世界貿易機関（ＷＴＯ）を成長と安定の土台にしてきた。このため自由貿易の停滞や保護主義の台頭を懸念する声は強い。
　
だが、米国をＴＰＰから離脱させる力は、過剰な利益追求や金融資本のマネーゲームに振り回され、暮らしが破綻に追い込まれつつある中低所得者層のぎりぎりの抵抗にある。その事実を直視しなければいけない。
　
二十四日の参院ＴＰＰ特別委で安倍晋三首相は「自由で公正な経済圏を作っていく。日本はそれを掲げ続けねばならない」と審議を続ける理由を説明した。
　
強者の自由が行き過ぎて弱肉強食となり、社会の公正は蔑（ないがし）ろにされてＴＰＰは行き詰まった。
　
グローバリズムの欠陥、その象徴である経済格差を「公正」という価値観で是正しない限り、自由な経済は前に進めない。新たな対立を生みだして世界を不安定にする保護主義の台頭を防ぐことはできない。 ≫
（１１月２８日付東京新聞社説）
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無意味なＴＰＰ承認のために国会会期延長で４０億円以上の税金無駄使い＆美濃加茂市長逆転有罪。甘利は野放しで、証言デッチ上げの疑惑もある裁判がこれかい。

　くろねこの短語　2016/11/29

ＴＰＰ承認と年金カット法案成立のために、臨時国会の会期を延長するんだと。ＴＰＰなんかトランプが離脱宣言したんだから、発効の見込みは限りなくゼロに近いわけで、そんなことのために国会延長するってのは単なる税金の無駄使いだろう。なんてったって、国会運営費は１日当たり３億円とも言われる。１４日間延長するというから、ざっと４０億円以上の税金が露と消える計算だ。
　
そうまでしてＴＰＰ承認を急ぐ理由は何か？　「安倍政権は発効すらしないＴＰＰを承認するばかりか関連法案も成立させ、予算措置も講じるという。これでは、真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、ＴＰＰはそのだしに使われただけなのかと、うたぐりたくもなる」と東京新聞社説は書いているが、おそらく真相はそのあたりにあるのだろう。

　
実際、ＴＰＰを当て込んで、これまでに約１兆１９００億円の関連予算を組んで皮算用してたわけで、ＴＰＰがパーでんねんになっちゃったら、根本から見直しを迫られますからね。既に動き出している利権だってあるだろうし、どうにか辻褄合わせしないとえらいことになりまっせ・・・というのが議員シェンシェイや役人どもの正直なところだろう。とにかく、税金をどう分配するかではなく、どうやって自分たちの懐に還流させるか、そのための方便をひねりだすのがこやつらの仕事ですからね。

　
ところで、受託収賄罪に問われた美濃加茂市長の控訴審で、逆転有罪が言い渡された。う～ん、何か釈然としないなあ。一審では市長に金を渡したという業者の証言は、「余罪の追起訴を免れるため虚偽供述した疑いがある」ということで無罪判決だったんだよね。この業者は巨額融資詐欺で取り調べ中で、言ってみれば司法取引があったんじゃないのかというわけだ。
　
でもって、不思議なのは、控訴審では業者の証人尋問は実施されたのに、美濃加茂市長にはまったく発言の機会が与えられなかったことだ。証言以外に具体的な証拠は何もないんだから、金を渡した側だけに発言を許可するというのはいかがなものなのだろう。
　
そもそも、業者の証言は警察とグルになってのデッチ上げという噂もあったわけで、刑事訴訟法改定で司法取引が当たり前になったら、冤罪が増える可能性もあるんだよね。美濃加茂市長の裁判は、そうした観点からも注目すべきものなのだ。
　
それにしても、大臣室で金受け取った布袋頭の甘利はお咎めなしなのに、美濃加茂市長が市議時代に受け取ったという３０万円にはやる気満々の検察ってのもなんだかなあの火曜の朝であった。

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麻薬のように断ち切れなくなった！

2016/11/27 10:59　半歩前へⅡ


▼麻薬のように断ち切れなくなった！
「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材した。

　
当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。すると、電通がテレビ東京に抗議。私は会社を辞める羽目になった」
　
「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。

原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。
　
「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。
　
一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。
　
メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。
　
国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。
　
「ロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。
　
電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」
 
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「稼ぎ場」のテレビが視聴者から飽きられた！

2016/11/27　半歩前へⅡ


▼「稼ぎ場」のテレビが視聴者から飽きられた！
ロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

　
「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。
　
'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、約8億円を『ロビー活動費』として渡しています」
　
だが、ここ数年はそんな電通に陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。

まず、元電通社員の広瀬一郎氏が言う。
電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。

　
「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています」(前出・藤沢氏)
　
そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。

元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。　
「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。
　
気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」
　
落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。（「週刊現代」11月12日号より）
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パナマ文書に私の名前が見つかった件について

2016/11/26　天木直人のブログ


私は、ＮＨＫ，朝日新聞、共同通信の記者たちから、ここ一週間、ほぼ時を同じくして立て続けに事実確認を認める取材を受けてきました。
　
パナマ文書分析結果の第二回目の報道を近く行うが、そのパナマ文書の中に天木さんの会社と思われる記述が見つかったので事実関係の確認をしたいという事でした。
　

私はそれぞれの記者と個別面談に応じた上で、要旨次のように同じ回答をしました。

１． （みせてもらった）パナマ文書に掲載されているＡＭＡＫＩ　ＡＮＤ　ＰＡＮ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤという会社は、私の関わった会社である事に違いない。

２． その会社はかつて私が外務省を退職して間もないころ、紹介されたパン氏（中国名：潘向群）と共同出資（当時の日本円にして約２８００万円の資本金を二人で折半して分担）して中国に設立した会社が、将来の上場に備えてバージンアイランドにつくった投資会社であると承知している（記者には共同出資して中国に会社を作るに至った経緯を詳細に説明しましたが、ここでは本論とはあまり関係がないので割愛させていただきます）。

３． 共同出資して中国につくった会社は、日本の携帯電話で人気のあるゲームや動画のコンテンツを中国の携帯電話で配信することを目的にした会社で、これから急速に発展する中国での携帯電話市場をにらんで有望だと期待してつくったものである。

　
バージンアイランドがタックスヘイブンの一つである事は一般知識としては知っていたが、税を逃れるというような意識は当時の私にはまったくなく、私が共同出資して設立された携帯配信会社は中国の会社であり、事実上の経営権はすべてパン氏に一任していたので、パン氏の判断を尊重してバージンアイランドに投資会社をつくることを了承した。携帯会社が成功して上場するようになればその会社は意味を持つが、当時の状況ではまったくそのような見通しにはなく、文字通りペーパーカンパニーで終わる会社だった。
　

幸運にして成功し、利益が出たとしても、私の得る利益は日本の税法に従って申告すればいいだけの話で問題にはならないと思うが、当時の私にはその考えすらなかった。

４．実際のところ、会社は、収入の見通しがつかないまま、人件費などの運営経費がかさんで、一年もたたないうちに行き詰まった。本来ならその時点で事業を清算し、残った資本金を回収すべきであったが、もうしばらく継続したい、必ず成功させる、と言うパン氏の言葉を信用した。しかしその後は、パン氏からの連絡が遠のき、ついにある時点から連絡が取れなくなり、あきらめざるを得なかった。　　

　

５． 私は今でもパン氏に騙されたとは思っていない。一生懸命頑張ったのだろう。しかし、結局うまくいかなかったのだと善意に解釈している。しかし、記者から手渡されたパナマ文書によれば、設立して１年１０カ月ほどで破産、登録抹消されているところを見ると、消息が途絶えて間もなく会社が無くなったということだ。その事を一切連絡してこなかったパン氏はやはり不誠実だったと今になって思わざるを得ない。

６．以上のごとく、私の名前を冠した会社がパナマ文書に見つかったからといって、私が不正行為を行ったという事にはまったく当たらず、実際のところ私にはその意図も認識もなかったが、図らずも１０年たって、いま渦中のパナマ文書に名前が出てきた事は残念至極である。しかし事実は事実として受けとめるしかない。

――　以上が、私がＮＨＫ、朝日新聞、共同通信の記者たちに説明したすべてです。

私の語った内容がどのような形で報道されるかわかりませんが、記者の中には、常日ごろ権力を批判し、パナマ文書が発覚した時も、ブログなどでタックスヘイブンを利用した人物を手厳しく批判していた私が、同じような事をやっていたとしたら、道義的責任は免れない、というような口ぶりをしていた記者もいたので、誤解を生じるような書き方で報じられることも十分予想されます。

もっと他に追及すべき者がいるだろうと言いたいのは山々ですが、私からそれは口が裂けても言えません。

１０年前のことが、こんな形で新聞沙汰になるとは夢にも思っていませんでしたし、報道されてしまえばどのような説明も弁解と受け取られるでしょうから、私の受けるダメージは避けられないと思います。

欲に絡んで事業に手を出し失敗したという私の個人的恥は私が甘受すればいいとしても、今度の報道によって、これから私が本気で目指そうとしている新党憲法９条の帰趨に悪影響が及ぶような事になれば、これまで寄付をいただいた皆様には申しわけない限りです。

しかし、すでに説明させていただいた通り、私の行為になんらやましいところはありません。そして私の新党憲法９条にかける思いはこのような報道がなされたからといっていささかも揺るぎません。

私はこの報道を奇貨として、私が新党憲法９条を実現しようとしている事を世に知らしめ、何としてでも新党憲法９条を実現して見せるという決意をあらたにしました。

今度の取材の結果は近日中に報道されるという事ですが、その時にあわてて説明しなくてもいいように、あらかじめ皆様に本件の経緯と事実関係をお伝えさせていただきました。

皆様のご理解と更なるご支援をお願いする次第です（了）

　
 
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生々しい民進党の実態】比例復活議員。選挙⇒全員が「共産党と協力すべき」共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるがいいのか？⇒全員が「それでもいい」

2016/11/23　健康になるためのブログ



聞き取りは、比例復活議員については２日間の２回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。２日目も同じ意見だったという。

ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。

「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に１万５０００から２万票を持っている。そのほうが確実です」

「新潟を見ても、連合に気を使って野党４党の連携を壊すなど考えられない」（同議員）というわけだ。

さらに、どのグループにも属さない中堅議員は、蓮舫執行部と連合の関係についてこう解説した。

「連合執行部の一部は、『共産党と組むなんてあり得ない。ならば自公を応援する。蓮舫代表や野田佳彦幹事長に言い続ける』などと陰で話している。蓮舫さんは連合しか見ていない。足元の民進党の比例復活や落選している仲間の声、世論や選挙情勢が見えてないのです」

党内のガバナンスが崩れつつあることに、さすがの蓮舫氏は焦りを見せている。

「議員のパーティーには、呼ばれてもいないのに顔を出している」（２回生議員）

野党第１党で女性初の首相候補と期待される蓮舫氏。だが、「選挙力」は定まらず、このままでは人心は離れる一方だろう。

前出の比例復活議員は、「言葉は強くて勇ましいが空気や世論が読めない。初の女性トップを目指しながら敗北したヒラリー氏になってほしくない」



 
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稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で

2016.11.27.　稲田朋美が串カツ屋で一晩14万　　リテラ


昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
　
稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。
　
こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。

なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。
　
串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」（光文社）16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」
　
はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？
　
実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。

談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。
　
が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。
　
まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
　
飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？
　
また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。
　
一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。
　
さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。
　
稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。
　
どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。
　
それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
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「トランプが辺野古計画維持の方針」。どうやら、わずか９０分の会談でペテン総理は沖縄を売り度したようだ＆「共産党に魂は売らぬ」（野田佳彦）。いいから、さっさと出て行け！！

　くろねこの短語　2016/11/28
　
そんなことより、トランプが「在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針」だそうで、米軍基地負担金増額しないと撤退って喚いていたのは、おもいやり予算増額させるためのブラフだったってことだ。そもそも、この男の本性は「多くの人が素晴らしい取引とはウィン・ウィンの結果だ、というのを聞いたことがあるだろう。クソくらえだ。素晴らしい取引とは勝つことだ。私は取引で完璧に勝つことが好きだ」って自著で放言してはばからない下品なビジネスマンですからね。

　
おそらく、ペテン総理は初対面でガツンとやられたに違いない。でもって、思いやり予算増額も約束しちまったんだろう。もちろん、日米ＦＴＡも・・・。そりゃあ、会談内容はどんなことがあっても口にできないわけだ。ようするに、ほんの９０分くらいの会談で、沖縄を売り渡したってことです。なんてったって、トランプはＷＷＷＦのリングに上がって、会長のビンス・マクマホーンを叩きのめした男ですから。ペテン総理の手をひねるなんてわけないことです。

　
プロレスといえば、ペテン総理の威を借る副官房長官・萩生田君の「田舎のプロレス｣発言に、元暴力教師の馳君に続いてプロレスファンを自認するノダメが参戦。「プロレスは体を鍛えまくった人が相手の技をしっかり受けることが前提だ」「存分に野党の言い分を聞く、それにきちっと答弁するのがストロングスタイルのプロレスだ」とさ。これなら、「俺と勝負するか」って吠えた馳君のほうがナンボか迫力あるってもんだ。

　
こんなピントがはずれた男だから、オザワンと会談したその舌の根も乾かないうちに、野党共闘に性懲りもなく水差すような発言してくれちゃってます。曰く、「ビジネスでは握手だけでなく、カラオケに行って一緒にマイクを握ることもある。だが、魂を売るわけではないし、一緒に住む話でもない」んだとさ。

　
ペテン総理と双璧をなすボンクラですね、この男は。もういいから、さっさと出て行け！！
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年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい！

2016/11/25 　半歩前へⅡ

▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？
自民党支持の皆さんに訴える！
　
自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう２５日午後、採決を行う方針を確認した。
　
この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。２０１８年４月から実施となっている。
　
自民党支持の皆さん、これでいいのか？　納得なのか？　あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか？
　
今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。
　
そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。
　
だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場（株式市場）にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。
　
自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか？　
これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？
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グーグルを驚愕させた日本の小さなグローバル企業をご存じか？ 「一体、何者なんだ!?」

2016.11.27　現代ビジネス編集部

■外国人だらけのオフィス

話題書『グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポンの企業』（山川博功・著）、そのニッポン企業の名はビィ・フォアード。京王線調布駅から徒歩数分のビルの中にある。

エレベータを降り、オフィスの中に入ると、仕切りのないオフィス内にはダダッとPCが置かれた机がならぶ。一見どこの会社でも見られるような光景だ。

しかし、ちょっと違うのがなかにいる社員たちの顔ぶれ。黒人に白人、アジア系だけれど、明らかに日本人とは違う人々も。彼らが日本人と混在して働いているのだ。

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　オフィスの風景

なにしろ社員数173人中、外国人が54人。出身の国籍も26ヵ国に及ぶ。なかには日本に5人くらいしかいないと言われるソマリア人のうちのひとりも働いているという。

社内で流通しているのは、日本語と英語のちゃんぽん、ロシア人とパキスタン人が仕事の話を日本語でしている隣では、日本人とカメルーン人が英語で話しているという具合。それがこの会社の日常の光景だ。いったいなぜ？　著者でもある山川博功（ひろのり）社長に話を聞いた。

「世界中の顧客に対応しようと思ったら増えた。いまでは30言語に対応しています」


1971年福岡県出身。株式会社ビィ・フォアード、株式会社ワイズ山川代表取締役。1993年明治大学文学部卒業後、東京日産自動車販売株式会社入社。96年に退社し、転職を繰り返した後、97年中古自動車買取業の株式会社カーワイズ入社。99年にグループ内で独立し、有限会社ワイズ山川を設立。2002年より中古自動車輸出を開始、2004年に中古自動車輸出部門を分社化、株式会社ビィ・フォアードを設立

■アフリカでは圧倒的な知名度

ビィ・フォアードは、中古車と中古自動車部品を海外に売る会社である。もともと中古車買い取りを専門にやっていた山川氏が「海外に売ったら儲かるかも」と考え、2004年に輸出専門部門の会社として設立。

何回か痛い目にもあったが、失敗を生かし急成長。昨年度の年商は約500億円に達した。現在取引先は世界125の国と地域に及ぶ。そしてその販売手段はインターネット。

ビィ・フォアードは日本でいちばん売上の大きい越境ECサイトを運営している企業でもある。

日本ではまだ無名のこの会社だが、アフリカはじめ新興国では圧倒的な知名度を誇る。

「たとえばタンザニアに出張に行くとき、会社のジャンパーなんか着ていると、空港で、おー、おまえはビィ・フォアードの関係者かと声をかけられる。私が社長だとわかると、『おーい、ここにビィ・フォアードの社長がいるぞ』と大声を出されて人がわらわらと寄ってくる（笑）。なんか芸能人になった気分です」

ビィ・フォアードはそれだけブランドになっているのだ。街に出ると、よくビィ・フォアードのステッカー貼った日本車をみかけるという。

なにしろタンザニア、ザンビア、モザンビーク、コンゴなどのアフリカ諸国では、Google、Facebook、Instagramなどと並んでbeforward.jp（ビィ・フォアード）がサイトの人気で上位を争っているのだ。

その実態を知ってびっくりしたGoogleの副社長が、山川社長に話を聞きたいと急遽来日してきた。

ビィ・フォアードの人気の秘密は注文してから商品が届くまでのスピードの速さと、価格の安さ。サイトを見るとクルマの状態もよくわかるように工夫されているし、疑問があった場合はメールで問い合わせればすぐに自分の国の言語で対応してもらえるので安心感もある。

「ビィ・フォアードがやるまで、アフリカから注文しても届くまで3ヵ月以上かかるのは当たり前、以前はドバイ経由で運んでいたので、その間に中間業者も入って、クルマ代以外の輸送費や経費もバカにならなかった。

しかし日本からタンザニアや南アフリカへの直行便を開拓したので、いまでは1ヵ月ちょっとで現地に届く。値段もはるかに安くなりました」

それにしてもなぜアフリカ？

「サイトに載せていたら、たまたま来たのがアフリカのお客さんだったんです。そこから徐々に口コミで評判が伝わった。売れ始めてからこちらも現地でCMを打ったり、ノベルティを作ったり。それがまた評判を呼んで広まった」

トライ＆エラーを繰り返せるのが、ECサイトの良さだという。

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　ファンがノベルティをもとに自分で子ども用Tシャツをつくり、愛娘に着せて写真を送ってきた（ザンビア）

■現地の人に任せる

ところで、よくアフリカビジネスの難しさに、商習慣の違いや制度の違いがあげられることが多い。

ビィ・フォアードはどうその難問をクリアしているのだろうか？

「現地のことは現地の人に任せてあります。

もともと現地で通関をやっていた業者が、うちの売上げが多いのを見てパートナーになりたいと言ってきたので、その中から実績のある大手を選んで手を組みました。システムの教育などはしますけど、資本関係はない。向こうもビィ・フォアードと付き合っていると儲かるとわかっているから、ズルはしないですよ」

「実際によく法律は変わるし、役人への賄賂が必要という話も聞くけど、そうした現地のことはすべてパートナーに任せてこちらはノータッチです。だからリスクもない」

ビィ・フォアードが力を入れたのは、とにかく使いやすいサイトを作ること、そして流通網の構築だ。

アフリカに関しては、日本からの直行便を新たに開拓しただけではなく、港に着いてからのザンビアやマラウイといった内陸国への輸送ルートも開発した。キャリアカーの使える国はキャリアカーで運び、悪路などでキャリアカーの使えない国へは、商品のクルマを行き先別に数台ごとにキャラバンをつくって直接運転して運ぶ。

運転するのは現地のパートナーが雇ったドライバー。しかも、ネットを使って、いまどこまで運ばれているか「見える化」をすることで、顧客満足度をあげている。日本では当たり前のシステムだが、アフリカではこうしたシステムはいままでなかった。

まさに日本からアフリカ各国へ、新たな物流網を築きあげたのだ。

■日本製品を世界へ

最近好調なのはモンゴルや、パナマなどのカリブ海諸国。これの地域へは外国人社員が積極的に開拓を始めたのが大きい。

「モンゴル人の社員がモンゴルでうまくいったのを見て、ほかの社員も次は自分だといろいろ積極的に提案してくるんです。彼らは本当に意欲的。叱られてもめげないしね（笑）。とにかくいろいろチャレンジする。ダメだったら撤退すればいい」

■夢はでっかく新興国のアマゾンだ　　

「アマゾンだってまだ新興国では流通網持ってないですよ。せっかく中古車で新たな流通網を開拓したんだから、それを使ってほかの日本製品も運べたらと思います」

「この仕事をやっていて感じるのは、日本製のクルマは本当に品質がいいということ。10年落ちのクルマでも中国製の新車より故障が少ないしね。だから品質の良い、現地の人に喜んでもらえるような日本製品をどんどん運べるようになりたい。一緒にやってくれる人、募集しています！」
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