曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」

リテラ　2016.09.26 

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。

本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。

だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。翌週号から「自宅で、夫を介護する」という連載をスタートさせたのだ。

曽野はまず、自身が現在〈多くの日本人が直面している典型的なケースを生きている〉とし、昨年から夫の三浦に機能障害が表れはじめ、初期の認知症であることを公表。同年秋には検査入院をしたそうだが、曽野は〈日々刻々と夫の精神活動が衰えるのを感じ〉夫を連れて自宅に戻ったといい、夫の〈喜びようは、信じられないくらいだった〉ことから〈覚悟を決めた〉という。

〈夫にはできれば死ぬまで自宅で普通の暮らしをしてもらう。そのために私が介護人になる、ということだった〉

曽野の独占手記を読むと、自宅にケアマネージャーが訪れるなどしていることが窺えるが、そのように夫の介護を決意したいま、曽野は以前に発表した“ある小説”について、こう振り返るのだ。

〈この危険で破壊的な小説の内容は、当時あくまで空想上のことであった。むしろ現在だったら、私はこの作品を書けなかっただろう〉

その小説とは、曽野が「小説新潮」（新潮社）2014年1月号に発表した「二〇五〇年」という短編のこと。「いまなら書けない」というこの小説、じつは高齢者の自己責任を煎じ詰めた内容なのだ。

物語の舞台は2025年。人口減から日本は荒廃し、ついでにマンガやコスプレなどのサブカル文化やネット依存によって若者たちの精神も荒れ果て、その結果、高齢者は〈物言わない生きた死体同様〉の存在として扱われるようになる。

そして、寝たきりの老人が生きることには「なぜ、そんなに生かすのだ」「眠り続けているだけの老人を生かす費用は一体誰が出したのだ」と否定的意見が出るこの社会では、高齢者のジェノサイドが当然のように起こる。〈老人を抹殺することには、一種の社会的必然ができている。或いはそれは暗黙の社会的正義だと感じる層さえ出るようになった〉のだ。

しかし、75歳の男性主人公は、それを当然のことだと受け止めている。

〈「一人の人の命は地球よりも重い」というような言葉が流行し、疑いもなく受け入れられたのは、二十世紀後半のことだろうが、当時の人の心は実に甘いものだったのだ。私は曲がりなりにも二十世紀というものを知っているから言えるのだが、理想論を口にした連中はすべて詐欺師に近い。医者も同じだ。彼らは人の命を延ばすことには成功したが、それに腹を立てた人々も増えたのだ〉

〈今世紀の初め、私はまだ若かったのだが、人々は今ほど立派ではなかった。すべて現世の不備は政治のせいであり、すべての病気は医師が治すもので、治せないのは保健省の怠慢か、医師の無能のせいだと考えている人もいた。地震や津波で被害を受けた人全員に国家が損害賠償を支払うなどということはもともと出来えないことだったのだが、それを要求する人もいた。　今人々は少し、人間を取り戻している。運命を受け入れるようになったのだ〉

無論、このディストピア小説は、高齢者福祉の思想が停止した世界をアンチテーゼとして書いたものなどではない。曽野は一貫して高齢者を金食い虫として批判してきたが、この小説でもそれを主張しているのだ。

現に、2014年5月に発売された近藤誠医師との共著『野垂れ死にの覚悟』（KKベストセラーズ）のなかで曽野は、この「二〇五〇年」という短編についてふれ、こう語っていた。

「これから一番大切なのは、いやな話ですけど『年寄りをどう始末するか』っていう問題ですね。どうしたら穏やかに、比較的幸福に、不当な長生きをしないようにするか。もう始めなきゃいけないことですけど、国も医学界も何もやっていらっしゃいません。国だけじゃなくて、長寿に奔走したドクターたちにも責任がありますよ（笑）」

金がかかる不当な長生きをさせてはいけない。老人を抹殺することは〈人間を取り戻している〉証拠だ──。そんな恐ろしい考えを正当化する小説を、曽野は何のためらいもなく発表していたのだ。

しかし、いざ自分の夫に健康上の不安が見え、介護が必要となると、「いまなら書けない」と言い出す。作家なのにその程度の想像力ももちあわせていなかったのか、と驚くしかないだろう。

だが、今回の告白で過去の作品を「書けない」と振り返る一方で、夫の介護をスタートさせていた今年1月にも、曽野はやはり「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと高齢者が生きるための正当な権利を主張すること自体を猛批判している（産経新聞1月24日付）。

以前、本サイトでは、曽野が日本のハロウィーンを“タダで子どもたちにお菓子をもらわせようとする卑しい魂胆の見える親たち”などと批判しながら、自分の息子がマンガのただ読みをしたことを「相当なもの」と賞賛していたことを紹介した。介護の問題といい、他人のことは利己的だと攻撃するが、じつのところ利己的なのは曽野自身ではないか。

もちろん、御年85歳である曽野自身も後期高齢者であり、彼女が90歳の夫の介護を行うのは老老介護だ。そのような状況では、保険を利用して治療を受けながら、公的な介護支援サービスを利用し、さまざまな人の手を借りながら要介護者と介護者が孤立しない状態をつくることが望まれる。いくら曽野がそうした社会保障のあり方を批判し、自己責任でどうにかしろとがなり立ててきたといっても、それを受ける権利が曽野にはあるし、適切な保護を受けてほしいと思う。

しかし、ならば自分の夫を愛おしく思い自宅で介護したいと願い、サービスを受けているように、ほかの誰かも同じような思いから社会保障を受けているのだという想像力をもつべきではないか。今後、「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと口にするようであれば、それは自身の夫にはね返ってくるということを自覚するべきだろう。

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#その他政界と政治活動

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態

2016.09.27.　安保法も…官邸の犬と化した内閣法制局　　リテラ

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#その他政界と政治活動

NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/
2016/09/26　マイナビニュース

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。

■豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20～24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳～39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳～29歳、30～34歳、35～39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

■区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20～30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20～30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。

■痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。

夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。

2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。

同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。

■高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。

並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。

高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。

熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。

島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。

そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。

■住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

「何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。

■サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。

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#その他政界と政治活動

２６日、安倍晋三は所信表明演説で、「1億総活躍の未来」「農林水産業の未来」「沖縄の未来」など１８回も「未来」という言葉を使い、その演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手したそうです。

安倍首相、「未来」を18回＝「世界一」もキーワード―所信表明演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000072-jij-pol

自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判－所信表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600650&g=pol

上の時事通信の記事では、立ち上がって拍手をしないで批判する野党を、それこそ批判したいような書き方をしてますね。

もっとも時事通信は電通の傘下なので仕方ありませんが・・・。それにしてもパフォーマンスが過ぎますね安倍内閣は。演説と実際やってることは間逆もいいとこなんですけどね。

例えば演説内で安倍晋三は、「海上保安庁、警察、自衛隊の皆さんに拍手で敬意を！」と叫び、自民議員ら拍手するも野党は拍手せず、などとネトサポなどは批判しています。

しかし、先月２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察した稲田朋美防衛大臣が何をしでかしたか？

潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのはいいとしても、なんと艦内をヒールのある靴で歩き回ったのです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=1040229333.jpg

http://www.fastpic.jp/images.php?file=8162660151.jpg

昔と違って今の潜水艦の表面は、音に対するステルスのために特殊な処理をしていて、傷がつくと性能も落ちるし修理にお金がかかるのです。

そのため自衛官は、ハイヒールで動き回る稲田大臣にヒヤヒヤものだったそうです。

自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188410

このように何も事情がわからず上の役職につき、非常識な行動を取る人のどこが愛国者なんですかね。これをパフォーマンスと言わずして何と言うのか？

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背筋凍るＴＰＰの真実　東京大学教授　

（長州新聞）鈴木宣弘

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html

「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。

　
　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、ＴＰＰを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていた。ＴＰＰは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。

　日本がＴＰＰの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。

　新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは５年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、８年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからＴＰＰは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。

　日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する２カ月前にハワイでＴＰＰが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではＴＰＰで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。

　ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、アトランタではそれさえ差し出した。ＴＰＰ域内での部品調達率が５５％以上でないとＴＰＰ関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、ＴＰＰ域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。また、米国の普通自動車の２・５％の関税は１５年後から削減を開始して２５年後に撤廃、大型車の２５％の関税は２９年間現状のままで、その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、３０年後に撤廃するという不確かで気の遠くなるような内容である（大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった）。一方、農産物については日本だけが７年後の再交渉＝更なる削減を屈辱的に約束させられている。

　
　何も説明していない政府

　我が国では、ＴＰＰ協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示された。実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が１年以上前に成立したのちに、決まっていて、Ｘデーを待っていただけだった。しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」という地域の怒りが湧きあがってきたので「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策（金目）を先に出して沈静化を図れ」ということになった。この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、内幕は驚きだ。酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た政権党の幹部が激怒して、「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらないと、以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。

　そして、２０１５年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響↓対策」の順で検討すべきを「対策↓影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって１％でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」稚拙なシナリオどおりともいえる。

　協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は４年間秘密なので説明できない」と回答し（実際には、タイトル以外が４５ページ全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した）、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが「民主主義国家」のシナリオである。全国キャラバンの説明会も「まともな説明もせず、まともに回答もしない」と、各地で不満が噴出した。
　余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」のほうが都合がいいとのことであった。

　共同通信社が２０１６年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も紹介しておきたい。知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、確かなことは、ＴＰＰに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、国会決議が「守られた」もゼロ、試算が「現実的」もゼロという現実だ。

　
　前代未聞の数字操作

　内閣府の再試算では、前回、ＴＰＰによる全面的関税撤廃の下で３・２兆円の増加と試算された日本のＧＤＰ（国内総生産）は１３・６兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は３兆円から１３００～２１００億円程度と２０分の１に圧縮された。これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。

　前回の３・２兆円も、すでに、価格が１割下がれば生産性は１割向上するとする「生産性向上効果」やＧＤＰの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。象徴的に言えば、「価格が１割下がれば生産性は１割向上する」どころか、「価格が１割下がればコストは９割下がる」と仮定したようなものである。どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。数字増強のドーピング薬＝「生産性向上効果」を入れてはいけない。

　農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。当初は、４兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎるとの批判に応じて３兆円に修正した。それが今回は１７００億円程度になってしまった。まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。

　今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい。「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。２０１６年６月、まさにその通りの人事が発令された。衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる「終わりの始まり」である。対応を誤ると取り返しのつかないことになる。

　
　国民を愚弄する「猿芝居」

　牛肉関税の９％に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋で「にぎっていた」のである。そのわずか２週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を３８・５％→９・５％と下げて、国会決議違反との批判に対して、１９・５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに９％にしてしまっていたのであるから恐れ入る。

　その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。フロマンさんと甘利さん（典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴＝この国の三権分立は崩壊）の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えばもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。

　そもそも、３・１１の大震災の２週間後に「これでＴＰＰが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にＴＰＰ」と言い、「ＴＰＰと似ている韓米ＦＴＡを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。

　
　ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る

　ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。

　
　命と健康よりも企業利益が優先

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に（カーブアウト）できるがその他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。

　要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがＴＰＰの大原則。遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。韓米ＦＴＡでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

　公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）も影響を受けない。

　
　食に安さを求めるのは命を削ること

　確かにＴＰＰによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収６０兆円の内の１・２兆円ほどだ。ＴＰＰによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。

　さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、ＥＵでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、ＥＵでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。

　さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された１９９４年から数年後には、乳癌発生率が７倍、前立腺癌発生率が４倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。

　さらに、米国の牛にはＢＳＥ（狂牛病）の危険性もある。日本はこれまで、ＢＳＥの発症例がほとんどない２０カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めていた。ところが米国から「ＴＰＰに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、「入場料」として３０カ月齢以下にまで緩めてしまった。また、米国ではＢＳＥ検査率は一％未満でほとんど検査されておらず、しっかりとした危険部位の除去も行われていない。

　
　食の安全基準はすでに緩められている

　政府はＴＰＰでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、国際基準は日本の基準よりも緩い。それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ。既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。例えば、３０カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。国民への説明と完全に矛盾している。

　米国は、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品は安全性検査によって安全が明らかになっているのだから、「ＧＭを使用していない」と表示することは消費者を惑わす誤認表示だと主張している。「ＧＭが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。

　ＧＭのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているＧＭ大豆やＧＭトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがＧＭ大豆やＧＭトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、さらに散布量が増えているのが実情だ。近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度はさらに高まっている。

　さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬（防カビ剤）をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で日本への輸出を許可する事にしているからだ。

　ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。そのため、ＴＰＰの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束したことが米国側の文書で発覚した。当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、ＴＰＰ付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。
つまり、輸入農産物は、成長ホルモン（エストロゲン）、成長促進剤（ラクトパミン）、ＧＭ、除草剤（グリホサート）の残留、収穫後農薬（イマザリル）などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてＩＳＤＳの提訴で脅される可能性もある。

ＴＴＩＰ（米ＥＵのＦＴＡ）でも米国はＥＵのパルメザンチーズなど地理的表示を問題視している。ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている。さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてＷＴＯ（世界貿易機関）に訴えられ、米国が敗訴する皮肉な事態になっている。つまり、そもそもＴＰＰのみならず食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。

　米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、全滅である。

　軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。

　一番わかりやすいのは郵政解体である。米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー３５０兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。ところが、民営化したかんぽ生命を見てＡ社は、「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。ＴＰＰに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。

　しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、今回ＴＰＰが決まって協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だった事を今になって平然と認めている。

　さらに驚くことは、今回の付属文書には、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすることも約束されている。ＴＰＰの条文でなく、際限なく続く日米二国間協議で、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」に嵌まっている。それにしても、法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間（彼らは米国の経済界とも密接につながっている）だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。

　
　思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する

　米国への譲歩は水面下ですでに進んでいる。米国では、いま誰もＴＰＰに賛成していない。ＴＰＰを推進してきた製薬会社などから数年で５億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は「新薬のデータ保護期間を２０年とか１２年まで延長しろと言ったのに８年とか５年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。一方、失業増大の懸念などからＴＰＰに反対してきた米国の与党民主党は、想定以上にひどいと怒っている。賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしないかぎりは、今の状態ではＴＰＰは米国で成立する見込みはない。

　そこで日本が動いている。駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、米国の議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」と要求してきている。

　この関連でもう一つ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり１票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のＴＰＰ反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。かたや、日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。

　政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということのように見える。しかし、それでは、国民の食料は守れない。

　関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農と地域の未来を失う。ＴＰＰ農業対策の大半は過去の事業の焼き直しに過ぎないばかりか、法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。また、収入保険を経営安定対策かのように提示しているが、これは過去５年の平均米価が９０００円／６０㌔㌘なら９０００円を補填基準収入の算定に使うので、所得の下支えとはまったく別物だ。基準年が固定されず、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」である。米国では強固な「不足払い」（所得の下支え）に収入保険がプラスアルファされているのに、収入保険だけを取り出して米国を見本にしたというのもごまかしである。

　ＴＰＰの影響が次第に強まってきて、気が付いたときには「ゆでガエル」になってしまう。現場で頑張ってきた地域の人々はどうなってしまうのか。全国の地域の人々とともに、食と農と暮らしの未来を崩壊させないために主張し続ける人々がいなくてはならない。まず、食料のみならず守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きはあり得ない。

　なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてＴＰＰが成立することになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。二国間ＦＴＡでよい」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。

　だまされても、だまされても、おこぼれを期待し、見せしめを恐れて従い続ける選択に未来はない。真っ向から対峙することで未来は切り開けることを先の参院選結果も示している。国民の命を守る使命に誇りを持ち、ひるむことなく前進するしかない（詳しくは『悪夢の食卓』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、２０１６年）参照）。

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公開できない「不都合」な事実でもあるのか？

2016/09/26　半歩前へⅡ

▼原発の国会事故調
東京電力福島第一原発の事故を検証した国会事故調査委員会の収集記録を国会が公開せず、閲覧できない状態が続いている。事故原因を究明する独立調査委を設けるよう求めた事故調の提言も実現していない。

今も放射能の恐怖にさらされている私たちは、それを知りたい。知る権利がある。いまだに開示しないのはどうしてなのか？

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(2016/9/25 毎日新聞)

Sunday, September 25, 2016　東京江戸川放射線

同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル－－など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

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在特会側に７７万円賠償命令　差別発言、名誉毀損と認定

人種差別的な発言やインターネット上の書き込みなどで精神的に苦痛を受けたとして、在日コリアンの女性フリージャーナリスト李信恵さん（４５）＝大阪府東大阪市＝が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２７日、名誉毀損を認め、７７万円の賠償を命じた。

判決理由で増森珠美裁判長は、在特会側によるネット番組での発言や短文投稿サイト「ツイッター 」への書き込みを「侮辱的な表現で容姿をやゆしたり、執拗に攻撃したりするもので、誹謗中傷が主な目的だ」と認定。街宣活動中の「朝鮮人のババア」などの発言も侮辱に当たると判断した。

「李さんと言論の応酬があり、論評の域を超えない」とした在特会側の主張については、「応酬があったとは認められない」として退けた。

判決後、李さんは大阪市内で記者会見し「小さな一歩だけど、うれしい価値のある一歩」と評価したが、賠償額や認定の一部を不服として控訴する方針。李さんはネットのニュースサイトを中心に記事を執筆している。

判決によると、在特会側は２０１３～１４年、ネット番組や神戸市の街宣などで李さんへの侮辱的な発言を繰り返した。

在特会側は「判決は、会への社会的偏見に基づく一方的なもので不当」とのコメントを出した。

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それによると、首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

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こんなことは長い自民党政権の時代でも例がない。およそ、民主主義国家ではありえない。安倍晋三はいよいよ、独裁者になったか。ナチスのヒトラーを思い起こさせる光景だ。２１世紀にこんなことをやるのは北朝鮮か中国しかない。

北朝鮮や中国は、独裁者に忠誠を誓わないと、恐ろしい仕返しに遭う。６月に北朝鮮では「座っている姿勢が悪い」との理由で、副首相が銃殺刑にされた。

安倍が海保や警察、自衛隊を重視するのはなぜか？　感のいい人はすぐお分かりだ。

首相の拍手に自民議員一斉起立　「北朝鮮か中国」と野党

2016年9月26日　東京新聞

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。

首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。
（共同）

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宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

とはいえ、どこからどう見ても尊皇心のカケラもない「朝敵」だとしか判断のしようのない人物はいる。どう時代が変わろうが、絶対に評価が変わることなどあり得ない「完全無欠の朝敵」は確実に現在の日本に存在するのだ。

　それは、内閣総理大臣・安倍晋三である。

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■マスコミに踊らされる日本。高齢社会は故意に作られた幻想だった

「高齢社会がくる」「年金が崩壊する」と暗い話ばかりですが、これはマスコミが作り出す幻想です。そんなことを言うと、「何を言っているんだ！ 65歳以上の高齢者人口は3200万人、率にして総人口の25％で４人に１人が高齢者だ」と反論される。でも、違う。

まず第一は65歳以上を高齢者としたことによる。高齢者というのはどういう人を言うのだろうか？ 仕事をするには体力がなく、家でゴロゴロしていて迷惑で、しかも病院にかかってばかり居るから医療費が高くなる。年金は受け取るし、町に出れば汚らしい老人がトボトボとあるいている。若い人に言わせれば、仕事もせずに年金や医療費ばかり使って！と怒りが収まらないだろう。

それを加速させるためにNHKは高齢者番組を放送するときは、トボトボと歩く90歳の老人、病院で寝たきりになっている病人を映し出す。でも、いわゆる高齢者と言われる人で、ヨボヨボ老人、寝たきり老人の数は非常に少ない。90歳以上の老人はわずか150万人、寝たきり老人の数もほぼ同数で、かなりの部分がダブっているので、｢本当の高齢者｣の数はわずか200万人程度、率にして1.5％、64人に１人だ。

だから本当はNHKが映し出すようなヨボヨボ老人は少ないのだが、それを少し拡大して80歳以上の人を高齢者とすると、その数は1000万人、率にして7.8％、13人に１人だ。

なぜ、それでも高齢社会と言うのだろうか？ それは故意に高齢者を作っているからだ。

■65歳以上は本当に「高齢者」なのか？

もちろん、第一に「60歳から65歳の定年制」で、まだ十分に元気で働くことができるのに、定年で失業する。厳密に言えば、女性の差別、門地の差別と同じ年齢の差別だ。

元気で人一倍働くことができるのに、ただ「高齢」というだけで職を失うのだから時代錯誤も甚だしい。そして定年を迎えると、仕事がなくなるので、精神的な支柱がなくなり、運動量も減るので元気を失って、時には病気になり、グチばかり言うようになってしまう。つまりまずは定年制を無くせば、ずいぶん多くの高齢者が元気になる。

第二に「悠々自適」などの錯覚を植え付けることだ。人生は適度な労働、頭を使うこと、人のためになっているという実感などが大切で、定年後は悠々自適とか旅行でもしてのんびりとなどは「人間的」ではない。つまり同じ日本人なのに牢獄に閉じ込めるようなものだ。

そして、第三に「低血圧に導く」ことだ。高齢になると血管が硬くなり、若い時と同じ血液を流そうとすると、血圧は高くなる。これは物理原則からいって正しい。そうすると血の巡りが悪くなるから、ガンになり、頭がボケる。

最近では「低血圧にしてガンを誘導し、ガンの治療法を研究して長く生きることができるようにする」というマッチポンプの医療政策がとられる。それで高齢者はガンになることを恐れ、ガンになって苦しみ、治療費がかかるというさんざんな結果に陥る。

確かに血管が硬くなっても血液を若い時と同じように流そうとすると、血圧が上がって血管が破裂したりする。しかし、心臓はその人の人生を考えて血圧を高くしているのであって、血圧が高いだけでは病気ではない。病的に血圧が高い場合を高血圧病という。血圧が高ければ、元気で暮らせるし、心も張り切る。楽しく暮らして、あるいは脳卒中になるかもしれないが、苦しんだりボケたりする老人は激減する。

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所信表明演説中にアベジョンイルのパフォーマンス。なんというヘンタイ国会だろう＆「改憲提案は議員の責任」（安倍晋三）って「憲法遵守義務」が先だろう。馬鹿も休み休み言え

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