真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年08月

室井佑月 オリンピック一色の日本に「怖くなってこないか？」

週刊朝日 　2016年9月2日号


連日続く、オリンピックのニュース。日本勢の活躍は嬉しいところだが、作家の室井佑月氏は、その陰で日本の抱える様々な問題が報道されていないことに不安を覚える。
＊　　＊　　＊
今日は8月13日。オリンピックを見る毎日。
ワイドショーに出ていても、家に帰ってテレビをつけても、ほとんどそれしかやっていない。
　
ひょっとして、ほかのニュースがないのかしら？
安倍首相は10日から2回目の夏休みに入ったしな。今回は5日間だって。7月も1週間の夏休みを取ったのに。もしかして、世の中が異常に平和なのか？
　
ふと、そう思って、ぶんぶん首を振った。そんなことあるかい！
米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、政府と住民が揉めたままだ。たった140人の地区に、政府は全国から500人もの機動隊を投入している。
　
参院選翌日から資機材を搬入したんだよ。まるで、島尻前沖縄相が落選した、その報復みたいだ。
　
そして、驚いちゃうのが、次に沖縄相になった鶴保大臣が、落選した島尻さんを大臣補佐官に起用するらしいってこと。
　
どこまで沖縄の民意を踏みにじれば気が済むのか？
鶴保大臣は就任記者会見で、こんな発言をしていた。

「（米軍普天間飛行場移設の作業が遅れている沖縄に対して）予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」
　
恫喝だ。この人、かなり偉そうであるが、血税はあなたの金じゃない。てか、税金を払っている者として、あなたみたいな人の活動費に使われるほうが嫌なんですけど。
　
あ、話がかなり飛んでしまった。
それにしても、オリンピックってなんなのか？　そりゃあ、一流アスリートを見ているのは楽しい。だけど、あたしはよくわからなくなってきた。
　
ブラジルでは格差が広がり、オリンピックを楽しんでいるのは富裕層だけだと聞いた。
　
この国では、国全体がオリンピックモード。リオが終わっても、東京だ。いつまでつづくの？　なんだか怖くなってこないか？
　
この国の大切な問題が、ないがしろにされているような……。あたしたちが大切なことを考える時間を、奪われているような……。
　
なぜ、アメリカ国内では危ないから厳重に練習の規制をされているオスプレイが、高江にヘリパッドを造れば飛行OKになるのか？　沖縄は沖縄の人のものじゃないのか？　根本にある差別について、あたしたちは考えなきゃならない。
　
8月8日の天皇陛下のお言葉について、あたしたちは真っ直ぐに受け止めるべきだと思うが、それってどういうことなんだろう？
　
12日、四国電力は伊方原発3号機を再稼働させたけど、原発の近くにある活断層は大丈夫か？　住民の避難対策は？　この国は地震の活動期に入ったというのに、このままなし崩し的に全国の原発は再稼働されるんだろうか？
 
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楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止

2016.08.24　文＝編集部　Business Journal


楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
　
力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままで、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
　
その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
　2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
　

三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
　
■楽天市場の販促費がかさみ営業減益

楽天の16年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
　
しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
　
三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。

■国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策

楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7～9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
　
14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
　
それが15年第3四半期（7～9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。
　

楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4～6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4～6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
　
■アマゾンに首位の座を明け渡す

楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
　

スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
　
MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
　
アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
　
楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
　
楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。

■海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ

楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。
　
だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
　
これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
　
英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
　
三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
　
だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
 
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さらばSEALDs！！　若者たちの門出にエール続々

週刊朝日　2016年9月2日号


終戦記念日の8月15日に解散した学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。翌16日に記者会見を開き、中心メンバーの奥田愛基さんは昨年5月の結成から1年余りの活動をこう振り返った。

「この社会がどうなっているんだという問いかけに対し、逃げずに何ができるのか。できることはやってきたつもりです」
　
ラップ調のかけ声で国会前デモをするなど、従来とは違う形で市民の支持を集めた。安保法制反対などで共闘した学者たちが“惜別”のエールを送る。
　
立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎・法政大教授はこう話す。
「とにかく、ありがとうと言いたい。私は政治学者として民主主義や平和を口にしてきたが、『本当にそれを信じているのか。信じているのなら、ちゃんと行動に移そうよ』と問いかけられた思いがした。彼らの率直な言葉が心地よく響いた」
　
哲学者の西谷修・立教大大学院特任教授は、SEALDsの源泉には東日本大震災があったと見る。

「彼らはボランティア活動などを通じ、被災者が“当たり前の生活”を取り戻せずにいることを知る。一方、自分たち学生は、ブラック企業や派遣労働が蔓延し、就職の展望も見えない。そこへ黒を白と言い募る安保法制が出てきた。何を信じていいかわからない感覚で、『国民をなめんな！』と声をあげる場を国会前に切り拓いた」
　
SEALDsは安保法制に反対する他団体とともに「市民連合」を結成。7月の参院選で野党共闘を呼びかけ、32の1人区すべてで統一候補の擁立を実現させ、うち11の選挙区で当選に導いた。「野党と市民連合の結集は、彼らの存在なくして成立しなかった」（山口教授）
　
だが、国会で改憲勢力が3分の2議席を得て、憲法改正の発議や緊急事態条項の新設が現実味を帯びる。そのタイミングでの解散である。小林節・慶応大名誉教授が指摘する。

「SEALDsの衝撃的な現象は1回ポッキリです。後に続く人たちも、二番煎じでは通用しない。相手が脅威に感じるような、新たな政治ムーブメントを創出しなければならない。野党は今度こそ、安倍政権に対して立派な理論闘争をしなければならない」
　
SEALDsは「終わったというのなら、また始めましょう」との言葉を残して散開した。近い将来、彼らは、あるいは彼らの蒔いた種は、どう育っているだろうか。
 
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沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視

2016.08.25.　沖縄2紙の記者を警察が拘束する暴挙　リテラ


安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。
　
なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。
　
この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。
　
しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。
　
これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。
　
当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。
〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する〉
　
しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。
　
この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。
　
だが、その一方で大手メディアは　22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。
　
本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。
　
それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。
　
現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。
　
公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。
　
昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。
　
大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。

 
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五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事

2016-08-25 　simatyan2のブログ

何かイベントがあると、その裏で悪事を働くのが現政権の特徴です。
年金支給額を従来の半額に削り、なおかつ支給開始年齢を７５歳に引き上げる検討に入ったというのです。


夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも、原因は株式の運用損と東京五輪の予算が、予定以上に膨らむからですね。


当初は６０００億といわれた予算が１兆８０００億に膨らんだことは過去記事でも書きましたが、それがさらに２～３兆円に膨らみそうだと言うのですから呆れます。


先日のアホボン首相のマリオ演出でも相当な予算が使われているのです。面白けりゃいい、好評だったからいい、では済まされないのです。
家庭に置き換えればわかると思います。豪華な家族旅行をしたら、そりゃ夫婦も子供も楽しいでしょう。誰でも贅沢な旅はしたいものです。でもそれは貯金や収入が十分にあるからできることです。家計を考えずに旅先で散在したらどうなるか？


たちまち家計を圧迫し、帰ってからの生活は次の給料日まで水とビスケットだけという悲惨な結果になりかねません。下手すりゃ最後の晩餐となって一家心中です。まともな親ならそんなことはしませんが、でも国はそれを平気でやっているんですね。


それだけじゃなく、（政府）という名の親は、子供（国民）の貯金箱壊して、その金で酒を買うという横暴を繰り返しているのです。クレジットカードの支払いを誤魔化すことまでしています。


先日、稲田防衛大臣が３年間で約５２０万の領収書を偽造していた
ことが発覚しましたよね。

白塗り右翼ブリッコおばさんも油断できませんね。「ともみ組」という気色悪い後援会で、共産党の追及に、本人も白紙領収書に書き込んだことを認めてるのに、マスコミは報道しようともしません。


さすが大本営発表マスコミです。ネットでは自民ネトサポ（チーム世耕）や政府の飼い犬ネトウヨが火消しに躍起です。彼らは口を揃えて、「政府の批判ばかりするな！」と言います。


批判する市民を見かけると、「左翼、パヨク、赤、非国民」などと、わけのわからない戦時中のようなレッテル貼りをします。しかし子供の貯金箱に手を出す親を批判するのに、右翼も左翼も関係ないでしょう？


野党にも「批判ばかりするな」と彼らは言います。これもおかしな話で、野党だから批判するのはあたりまで、同じように政府に拍手喝采してたら野党じゃないでしょう？


本来、政府与党というのは批判されて当たり前なのです。役人というものは、市民が目を光らせないと税金を好き勝って放題に使うもので、それは役所を見ればわかるでしょう？


だから批判のしすぎというものは存在しないのです。国や自治体は市民のために動いて当たり前、公僕なんですから。拍手などする必要もありません。逆に市民にとって不都合な動きをすれば批判されるものなのです。
それをネトサポ・ネトウヨ連合は指摘するなと言う。

先日の首相悪乗りのマリオを吉本芸人の「ほっしゃん」が、「正義のマリオが土管通ったら、悪のワリオになって出てきた」

ほっしゃん「正義のマリオが土管を通ったら悪のワリオになって出てきた」→炎上
http://netgeek.biz/archives/81416

を発信したら大バッシングだったそうです。「安倍総理を馬鹿にするな」「いちゃもんをつけるな」など、気色の悪いバッシングばかりのようです。しかし「安倍総理を馬鹿にするな」という声、これ本物の一般市民の声だと思いますか？


もし本物だったらかなら怖いことですが、たぶんネトサポネトウヨ連合だと思います。ネット世論の８割がたは（宗教信者、公務員、政治家、マスコミ、
経団連）であることは巨大掲示板の名簿流出で発覚してますからね。

片山さつきや世耕弘成など政治家のクレジット名義や、大手新聞、テレビ局、各省庁の幹部の名義も流出しているのです。今、安倍政権にズッコケられたら困る人たちは五万といます。その意味でネット世論の８割は作られたものと言えます。


政府に何の義理も無い一般市民が、「政府万歳！」「安倍首相万歳！」「安倍政治よ永遠に！」？ありえません。
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沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後

(天木直人氏）25th Aug 2016　

安倍昭恵夫人が三宅洋平というラップミュージシャンに連れられて沖縄の高江を訪れたのは８月６日だった。
　
反対する住民を強制排除してまで強行する米軍ヘリパッド建設は、辺野古移設強行と並んで、安倍暴政の象徴のようなものだ。
　
その現場を訪れた昭恵夫人の真意について、多くが疑義を抱いたのは無理もない。その時私は書いた。すべての評価は、ヘリパッド強行建設が昭恵夫人の訪問の後で止まるかどうかで決まると。
　
それから２０日ほどたったきょう８月２５日の東京新聞が報じている。
機動隊と住民の攻防は連日のように続き、高江は緊張した状態が続いたままだと。
　
昭恵夫人の訪問は何の意味もなかったということだ。そして、昭恵夫人自身がそれを認めている。発売中の週刊スパ最新号（８月３０日号）に、安倍昭恵夫人と三宅洋平の対談が掲載されている。
　
そこで昭恵夫人が語った中には、ヘリパッド建設を中止させようとする意志は微塵もみられない。「どんな人でも対話をすれば分かり合えると信じています」を繰り返すだけだ。
　
つまり、あの訪問は、あくまでも自分の好奇心の為の訪問であり、抗議行動を止めて話し合いで解決しましょうと呼びかけるための訪問でしかなかったということだ。
　
これほど高江住民とその支援者たちを馬鹿にした言動はない。それにしても、その対談で語る三宅洋平の権力迎合の言葉の数々には驚かされた。
　
昭恵夫人に「また次の選挙を目指しているのですか？」と聞かれてこう答えている。「次は当選しないと。さすがに三度目の何とやらでと言われちゃうだろうから」
　
この対談は、この国の政治の緩み切った姿を見事に教えてくれている。
http://asyura.x0.to/imgup/d4/2011.jpg
工事現場へ入る大型トラックの警備にあたる機動隊員と、反対派の市民（手前左）＝沖縄県東村高江周辺で２０１６年８月２３日、佐藤敬一撮影　：毎日新聞
　　　　　　　　◇
沖縄ヘリパッド　工事再開１カ月　続く緊張　
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/133000c
毎日新聞2016年8月25日　
機動隊と住民「攻防」
　
政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開して１カ月が経過した。東村高江周辺の建設現場につながる県道沿いのゲート前などでは、反対する住民らとそれを排除しようとする機動隊員との「攻防」が連日続いている。やんばる（沖縄本島北部）の静かな森で、怒声が飛ぶ緊迫した状況の中で移設作業が進められている。【佐藤敬一】
　
２３日午前、何台もの警察車両に守られながら、砂利を積んだ大型トラックが次々と建設現場へと入っていった。数人の住民らが「工事はやめて」と声を上げてトラックに近づこうとすると、機動隊員が即座に動いて制止した。全国から集められた数百人規模の機動隊員が警備を担当。周辺の県道では一般車両に対する機動隊の検問などが繰り返され、なかなか現場に近づけない状況になっている。
　
地元紙の琉球新報と沖縄タイムスの報道によると、２０日には、住民らの抗議活動を取材していた両社の記者が機動隊によって現場から強制排除された。２４日には現場近くで、機動隊員を蹴ったとして公務執行妨害容疑で男性１人が沖縄県警に現行犯逮捕された。県警によると、男性は容疑を否認している。
　
北部訓練場は面積約７８００ヘクタールと沖縄最大の米軍基地。日米両政府は１９９６年、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に約４０００ヘクタールの返還に合意した。２００７年７月に着工したが、住民らの反対で工事は進まず、２カ所が完成するにとどまっていた。
　
残り４カ所の年度内の完成を目指す政府は先月２２日に移設工事再開を強行。現場近くで座り込んでいた反対派の住民らを次々と排除した。
　
住民の中には怒りや困惑が広がる。高江地区で暮らし、０７年から抗議活動を続けている東村議の伊佐真次さん（５４）は「過剰警備だ。これを許せば、民意を国が押し切るということがどこでも起こる」と警鐘を鳴らす。
　
既に完成し、米軍新型輸送機オスプレイが訓練で使う２カ所のヘリパッド近くに住む農業の男性（７３）は「オスプレイはうるさく、本当はヘリパッドは来てほしくない。でも国がやるといったら、いくら反対しても止められないのでは」と話した。
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井筒監督が「在日差別」描いた映画めぐるマスコミの差別的対応を暴露！ 電通が土下座、産経は取材ドタキャン

2016.08.25.　井筒監督がマスコミの差別意識を暴露！ 　リテラ

ヘイトスピーチ対策法が施行されてから2カ月ちょっと。しかし、同法が罰則などは設けない理念法であるためか、ネット上では今も露骨な差別表現が飛び交い、ヘイトデモも頻繁に行われている。
それどころか、マスコミではむしろ逆の現象が続いている。反差別、反ヘイトの理念をもった映画やテレビが圧力や自主規制によって公開できない、放送できないという現象だ。
　
映画監督の井筒和幸氏と、映画プロデューサーの李鳳宇氏が「ローリングストーン日本版」（セブン&アイ出版）2016年8月号のヘイト問題特集で、そんなマスコミの実態を語っている。
　
2人は在日差別問題をテーマにした05年の大ヒット映画『パッチギ！』の監督とエグゼクティブプロデューサーとしてタッグを組んだ関係なのだが、改めてこの『パッチギ！』という作品をめぐって、既成のメディアがどれだけ腰が引けた対応を行っていたのかを暴露しているのだ。
　
11年前の映画なので、覚えていない人のために、まずはざっくりとあらすじを説明しておく。舞台は1968年の京都。同地の府立東高校と朝鮮高校は反目し合って常日頃からケンカが絶えず、鉄ゲタなどの凶器を用いて殴り合うなどの暴力が横行していた。その背景には、もちろん、日本人による在日コリアンへの差別や、それに対する朝鮮高校の生徒たちの怒りがある。そんななか、ひょんなきっかけで塩谷瞬演じる松山康介が沢尻エリカ演じるリ・キョンジャに一目惚れ。時に二人は国籍の壁によって引き裂かれそうになったりもするが、それでも恋の力をバネに周囲も巻き込みながら相互理解を深めていくという青春映画である。
　
2007年にはキャストを一新して続編となる『パッチギ！LOVE&PEACE』が公開。ここでは、舞台が1974年の東京に移り、女優への道を歩み出したリ・キョンジャ（沢尻エリカに代わり、二作目では中村ゆりが演じている）が芸能界における在日差別の壁に苦しんだりと、前作の登場人物たちが大人になってぶち当たる困難が描き出されていた。
　
前述の対談では、まずプロデューサーの李氏がテレビCMを打とうとした時に直面したトラブルをこう明かす。

「『パッチギ！』公開の時ってワールドカップの予選をやってたんですよ。で、日本対北朝鮮戦にスポットCMを打とうとしたんです、沢尻エリカ演じるリ・キョンジャが鴨川沿いで『このままずっと私と付き合って結婚したら、あんた朝鮮人になれる？』って言うシーンの。で、CMを作り考査も通ったんですけど、オンエアの1週間ぐらい前に、電通の人とテレビ朝日の部長が訪ねてきて『変えてくれないか』って。でもあの台詞があの映画を象徴している言葉なので『変えられない』って何度も断ったんですが、最後は『自分たちはこのままじゃクビになっちゃう』って言って帰られないんですよ。もう土下座みたいな感じで……参ったなと思って」
　
このシーンは、それまでも何となく好き合っているという空気はあったものの、完全な恋仲ではなかった二人が遂にお互いの恋心を理解し、それと同時に、この恋には障壁があるということを理解するシーンだ。確かに、この映画のなかで最も重要なシーンである。ただ、あくまでも画としてはロマンチックなシーンであり、街中の建物が破壊されるパニック映画やゾンビがうごめくホラー映画のCMは何の問題もなく、これがダメというのは、理解しがたいメディアの保守性を象徴するようなエピソードである。
　
ただ、メディアのダメさを表すエピソードはこれだけにとどまらない。李氏は続けてこんな思い出を語る。

「それと、監督に名古屋のラジオに出てもらった時の話もすごかった（笑）」
「そのラジオ番組のスタッフの方が、“いやー素晴らしかったですよ、泣きました”って言ってね。“映画の話をして、じゃあこの辺で1曲”っていう流れだったんです。事前にリクエストしていたわけです。もちろん『イムジン河』を。そしたら“『パッチギ！』、素晴らしい！”って言ってたその人が、“いや『イムジン河』は流せないんですよ”って（笑）」

「ちょっと待ってください。これ、流しちゃいけない歌なんかないっていう映画なんだよ。その映画を観て、素晴らしいって言ってくれたのに、今まで語ってきたこと全部、吹っ飛びますよ、って（笑）」
　
ここで語られる「イムジン河」は、言うまでもなく、朝鮮歌謡の原曲をザ・フォーク・クルセダーズが日本語に訳して歌い話題となった名曲。北と南で故郷が分断された朝鮮半島の悲しみを歌ったこの曲は、政治的配慮から当時、発売中止および放送自粛の憂き目にあっている。
　
映画のなかで主人公は、大友康平演じるラジオ局のディレクターに誘われ、素人参加の歌番組で「イムジン河」を弾き語りすることになるのだが、いよいよ出番という段になってプロデューサーから「これは北朝鮮の歌だ」とストップがかかる。そこで大友康平は「歌っちゃいけない歌なんてないんだ！」と怒鳴って上司であるプロデューサーをボコボコに殴ったうえスタジオから締め出し、放送を強行するという感動的なシーンがあるのだが、これとまったく同じ自粛が、21世紀に入ってからも残り続けていたという、もはや苦笑するしかない話である。結局、映画とは違い、現実ではそのまま放送は自粛となってしまったらしい。
　
そして、極めつきは、映画に関して取材を申し込んでおきながら、映画の内容を見て急にドタキャンしてきたメディアまであったということだ。二人はこう語っている。

李「産経新聞なんてインタヴューを申し込んできて、やっぱり無理ですって言ってきて。なぜですか？って聞いたら、上から“うちの社は、強制連行は無かったという方針なので掲載できません”と。思い返すと、そういうことばっかりだったんですよ」

井筒「やっぱりスゴい新聞社でほんとに笑った」
　
産経新聞のひどさは井筒監督にして「スゴい」と皮肉を言わせるほど一貫していたものであったわけだが、一連の軋轢から李氏はこんな感想を漏らす。

「結局、メディア側の人たちが最も臆病で、最も何かを変えたくない人たちなんだなっていうのは凄く身に染みてわかりましたね」
　
そのようなマスコミの差別意識に関する遅れは、これまで挙げてきたような広告や報道の世界だけではない。芸能界も同様だ。先ほど紹介した通り、続編となる『パッチギ！LOVE&PEACE』では、女優となったリ・キョンジャが徹底してその出自を隠すことを迫られたり、在日であることが分かると一斉にバッシングが起こるという理不尽な状況が描かれる。同対談で井筒監督はこのように語る。

「実際、映画界もテレビ界も多いし、露骨だよ。10年前、『パッチギ！』の時でも、キャンペーンでテレビにたくさん出たけど、控室にいたらプロデューサーが『監督！　映画、すごいっすねぇ』って来てね。『ありがとうございます』言ったら、『僕らも若い時にチョン高のヤツら、殺してやろうかと思いましたよ。まんまですもんね、この映画』って。それ、ただの懐かしさだけで片付けてんのか？　って（笑）」
　
差別があった過去を振り返り、その反省をこれからの未来につなげようという映画のメッセージがこのプロデューサーには何も伝わっていなかったわけである。
　
芸能界における差別意識はひどいものだ。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）07年5月15日で井筒監督はこのようにも語っている。

「芸能界というのは、いい加減な社会の縮図ですよ。突飛なことをすれば撥ね除けられ、朝鮮人だと分かるとスポイルされる。力やコネクションを持った人だけが生き残る。これは典型的な日本社会の縮図です。でもキョンジャのような在日の若い子たちは、OLや銀行員にはなれませんから、ホルモン屋で働くか、華やかなことをしたいと思うと芸能界に入るしかない。その芸能界は、何か共同体が生まれるわけではなくて、自分の出自を隠して絶えず孤独に晒される、ゲットーみたいなものなんです。そのことを描きたかった」
　
井筒監督のフィルモグラフィーをたどっていくと、初の一般映画にして出世作である『ガキ帝国』にも在日コリアンが登場したりと、『パッチギ！』のみならず、差別があるという現実とその差別を強いられている人々の姿を描こうとしてきたが、彼はその理由を前述「ローリングストーン日本版」の対談でこのように語っている。

「運命というか、宿（しゅく）ですね、これが例えば東京の高級住宅街・成城で生まれたとしたら、宿命じゃなかったでしょうね。ところが、関西には在日の人間って数多くいるから、物心ついた頃から近所に在日の人がおって、ブタの飼育ゴミ集めとかしてたわけよ。何の隔たりもなく、普通に接してた」
　
彼が不当な差別を受けている人々に勇気を与える作品をつくり続けているのは、そんな子どもの頃の思い出があったからなのである。
　ところで、『パッチギ！』には、「俺はセックスと暴力が描かれてこそ映画だと思ってる」（「週刊文春」12年6月14日号／文藝春秋）という井筒イズム溢れる突出した暴力描写が多く登場する。
　
対立する高校生同士のケンカシーンでは、口いっぱいにビー玉を含ませた状態で顔を殴りつけたり、ボコボコにされてのびてしまった相手に放尿したうえセメントを浴びせかけたり、見ているだけで痛みが伝わってくるような描写が多く登場するわけだが、これにも井筒監督のメッセージが込められている。「オリコン」（オリコン）05年2月7日号で監督はこのように語っている。

「“ケンカしたらあかんで、いいかげんにしときや”って映画なんです。今の日本人は、日本の視点だけでものを見すぎているんじゃないか、アジアの他の国があるから日本がある、人間も自分がいて他者がいて両者があって、それで生きている。それを僕と李鳳宇プロデューサーは伝えたかった」
　
しかし、ヘイトスピーチが大手をふって流通している一方で、こうした表現は自主規制によってますます居場所をなくしつつある。ヘイトスピーチ規制法ができても、この国の状況はますます悪化している。
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「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路　永田町の裏を読む

2016年8月25日　高野孟　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ

アベノミクスが完全に手詰まり状態に陥る中で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は共謀して「経済がうまくいかないのは、ＧＤＰや消費などの統計が間違っているからだ」という究極の国民欺瞞キャンペーンに打って出ようとしている。
　
地方創生・行政改革担当大臣になった山本幸三が就任直後の会見で、「政府統計が各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいのか分からない」として、経済統計の整理・統合に乗り出す方針を明らかにしたのが、そののろしである。
　
いくら各省にまたがる問題だとはいえ、行革担当大臣の仕事ではないだろうと誰もが思うが、大蔵官僚出身の山本はアベノミクスの仕掛け人のひとりで、「アベノミクスを成功させる会」の会長でもある。経済失政の責任を逃れようとして、最後に思いついたのがこれなのだ。
　
確かに政府の経済統計にはいろいろ問題があることは周知で、民間からはとうに疑問が出されていたし、昨年秋には経済財政諮問会議の席上で、麻生太郎財務相が総務省の家計調査が実態を反映しておらず、経済産業省の商業動態統計と乖離が大きいと指摘。高市早苗総務相が色をなして反論するという一幕もあった。それを受けて、安倍側近の桜田義孝自民党行革推進本部長は５月に、「経済政策立案に際して“勘と経験と思い込み”に左右されがちであり、各種統計データの整備、分析について見直すべき」とする同本部としての提言を安倍に提出した。その黒幕は山本だったとされる。
　
そこで今度は日銀が動きだして、内閣府発表の２０１４年度の名目ＧＤＰは４９０兆円、実質０・９％のマイナス成長だが、日銀統計調査局が独自の方法で計算すると「３０兆多い５１９兆円で実質２・４％のプラス成長になる」と７月２０日に発表した。黒田も２６日の経済財政諮問会議で「税収が良いのにＧＤＰ推計が予想より低いのは違和感がある」と、自らの失敗を統計のせいにするかの発言している。
　
仮に内閣府の統計が過小だったとしても、統計の取り方を変えて数字をかさ上げすれば、そのぶん国民が豊かになるというわけではない。安倍は伊勢志摩サミットでも１次産品価格の下落がリーマン・ショック前と同じだとするトリッキーなグラフを持ち出して、「今はリーマン・ショック級の危機寸前」と主要国の首脳たちを言いくるめようとしたが失敗した。もはや「統計詐欺」に頼るしかないアベノミクスの末路である。
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【ＮＨＫ】「籾井現会長の再任は絶対にしてはならない」ＮＨＫ全国退職者有志ら２７団体が申入れ！籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動も

2016/08/24 　健康になるためのブログ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000031-economic-bus_all

ＮＨＫの次期会長を指名する部会が先月２６日、経営委員会に立ち上がり、現在、選考にむけた議論が進んでいる。こうした中、籾井勝人会長が続投になるのか、どうかも注視されるところだが、ＮＨＫ全国退職者有志ら２７の民間団体が「真に公共放送に相応しい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める」との申入れを石原進ＮＨＫ経営委員会委員長や経営委員に行っている。

　申入れの項目には「籾井現会長の再任は絶対にしてはならない」と冒頭にあげている。

「籾井会長を罷免する要求署名は８万近くに達し、籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動も生まれている」とし、籾井会長の再任は「絶対にしてはならない」と求めている。
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稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然

2016年8月24日　日刊ゲンダイ

　　　http://asyura.x0.to/imgup/d4/1949.jpg
　　「￥」マークの表記がほぼ同じ（左は稲田防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。


「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２～１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

　
日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

　
稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

　
日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。


「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」

　
稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。
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自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識

2016年8月24日　日刊ゲンダイ


　　　　稲田防衛相の足元に注目（Ｃ）共同通信社

　永田町の“オシャレ番長”稲田朋美防衛相がまたやってくれた。

２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。昨年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのだが、艦内をヒールのある靴で歩き回っているのを見て、自衛官らがヒヤヒヤしていたという。艦艇内は転びやすいうえ、潜水艦の甲板に傷がつくかもしれないからだ。

先日のジブチ視察時のリゾートファッションにはのけぞったが、この日はマリンルック風のパンツスーツ。相変わらずで……。


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もう隠せない！　この事実を知らないのは日本国民だけ

2015-03-22 　simatyan2のブログ

前の記事でも紹介した福島の放射能を可視化した写真集がアメリカでも出版されるようですね。フランスでも紹介されたことが、著者・森敏東大名誉教授のブログに書かれてあります。
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1842.html
・
僕のブログでもアクセス数が多く反響大きい時は、関係者やネトウヨの攻撃コメントが何十件も続きます。たいていは同じ発信地、同じＩＰアドレスなので無視しますが、中にはまじめに質問してくる人も数多くいます。

しかしそれらの人にまじめに応えても、次には違う人が同じ質問を繰り返してきて限がないので無視することにしています。ただこれらの疑問にアメリカ版は完全に応えるような内容になってるようですね。

一番多いのが、同じ物体の放射能汚染の地域別の可視化画像がないと何とも言え　ない、あるいは危険性がわからない、という意見です。

例えば魚とか鳥とかの放射能汚染が、福島と他の地域を比較した可視化画像がないと意味がないというものですね。しかしそれらもちゃんと存在するのです。

一例を挙げると下の画像ですね。

同一の車のエアフィルターを、シアトル、東京、福島の３箇所で比較した画像を見ると一目瞭然です。あとアメリカ版では日本では出来なかった人体の画像も掲載されるようなのでショックはさらに大きくなるでしょうね。

英語版が出るということは他国にも翻訳されるということです。

日本では大手マスコミは一切沈黙してますし、政府による言論統制も今後さらに厳しくなるので、知らないのは日本国民だけということにもなりかねませんね。

なにせ、日本では首相が「アンダーコントロールは完全にされて、何の問題もないことを私が保証する」と言ってしまったんですから。

政権と一心同体のマスコミが公表できるわけもありません。公表しようとすると今まで危険だった基準値を引き上げるしかないのです。

それはすでに行われましたね。例えば、セシウム137による土壌汚染の避難の目安は

・乳幼児　　 1 Bq/kg まで
・～6才まで　20 Bq/kg まで
・小中学生　 50 Bq/kg まで
・大人　　　 100 Bq/kgまで

ですが、現在の日比谷公園は800 Bq/kgです。基準値を引き上げてこれです。３１１の原発事故前では、100 Bq/kg のものは、放射性の危険物質としてドラム缶に密閉され厳重に管理されていたのです。

それが今では800 Bq/kg の所に住んでるんですね。ならば、セシウムの300倍強い毒性といわれるストロンチウムならどうか？

ストロンチウムは 0.33bq/kg で危険と言われています。そうすると300キロ圏　 立ち入り禁止区域 
1000キロ圏　強制避難地域
1000キロ超　選択避難地域

すなわち、東京を始めとする関東全域　「立ち入り禁止区域」 大阪を始めとする関西、四国、中国、北海道　「強制避難地域」 九州のみ　「選択避難地域」となってしまい、とても公表などできるはずも有りません。

もちろん昔の数値に照らし合わせてということで、決して脅かしたり煽ったりするつもりはありません。タバコの健康被害と同じで、１日１本ならほとんど健康に問題はないでしょう。

しかし１０本ならどうか、１００本吸えば肺がんリスクは上がるが、１０本程度なら問題ないと言ってるような感じに聞こえます。こういうことを書くと必ず揚げ足取りをする人が現れますが、ここで言ってるのは危険であるとか、危険でないとかではなく、政府が勝手に基準値を変えたりしてることを言ってるのです。

先日、「福島第一原発事故5年目の真実　地獄に住む子どもたち」という動画がアップされました。

福島第一原発事故5年目の真実　地獄に住む子どもたち Koriyama, Fukushima Prefecture

見ればわかるように線量計は鳴りっぱなしで、まだまだ収束などしていないことがわかります。こういう事実が公になることにより、政権擁護というか、政権の飼い犬、ネット右翼などは、「どうして本当のことを言うのだ」
と怒り心頭に達すると思います。

だからガン登録法などを推し進めて、正しい情報を流したら逮捕とか、患者が増えてるとかいう情報を広めると重罪、とか中国並に厳しくしようとしているのです。

知らされなければ、「存在」しないことになる、そんなバカげたことが現実の日本で起ころうとしているんですね。
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いよいよ安保法制＝戦争法による本格的な軍事訓練開始。網タイツの防衛大臣に戦争行かされちゃたまらんな。

くろねこの短語　2016/8/25

安保法制＝戦争法に基づく本科的な軍事訓練が始まるそうで、早ければ１１月には南スーダンに新たな自衛隊の部隊が派遣されるとか。駆け付け警護も主要な任務のひとつとなるわけで、へたすりゃ自衛隊員に戦死者が出ることだって十分に考えられる。
　
安保法制＝戦争法については憲法学者の多くが違憲と指摘したにもかかわらず、ペテン総理は強行採決。その時に、こやつは「丁寧な説明をする」って約束してたんだが、それっきり丁寧に説明されたことなんか一度もない。「丁寧な説明」というのは「善処する」っていうお役所言葉と同じで、「何もしない」ってことなんだね。
　
それにしても、ほんの数ヶ月の訓練で駆け付け警護なんかできるものなんだろうか。なんてったって、駆け付け警護ってのは最悪の場合は交戦状態になるんだから、これはもう戦争なんだよね。「こんな短期間の訓練で、武器使用手順を身に付けたり、海外で任務に就く腹を決めたりできるのか」って現場の隊員からは懐疑的な声が上がっているそうだが、もっともなことだ。
　
ああ、それなのに、貧相顔の官房長官・菅君は「適切な武器使用が行われるよう徹底した訓練を行ってから派遣する。隊員の安全確保に万全を尽くす」なんて能天気なことのたまっている。そりゃあ、自分が最前線に行くわけじゃないから、しょせんは他人事なんだよね。戦争に行かない奴が一番勇ましい言葉を喚くのと、その真情においては同じです。そもそも、戦闘状態の中で、「適切な武器使用」なんて悠長なこと言ってる暇なんかありませんよ、ったく。

安保法　本格運用へ　海外で武力行使の訓練解禁
　
こんな具合に、集団的自衛権だなんだでアメリカの戦争に自衛隊が駆り出されるのが現実のものになってくると、必然的に自衛隊入隊するのは命がけってことになって、入隊者は現象していくことになるのだろう。そのためになんだろうね、「自衛隊入隊を前提にした奨学金」なんてのを画策してるのは。ようするに、高額な学費を払えない学生を奨学金というエサで釣って自衛隊に入隊させようってことで、これきまぎれもない「経済的徴兵制」の一環ってことだ。

防衛省　“経済的徴兵制”を検討　自衛隊入隊前提に奨学金

この秋は、蝉の声にまざって軍靴の響きがうっすらと聞こえてくるかもしれない。
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裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない　！
東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている　！


（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が崖っぷちだ。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。


ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」


では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。

これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
　　　　代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。

おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川　真）


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