真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年07月

米国で「ポケモンGO」人気がたった1週間でピークアウトした理由

2016
728日 瀧口範子 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン


かつてない初速だった反動?

「ピークに達した」

これは、ここ数日にわたって「ポケモンGO」について使われている表現である。日本に2週間先行して、アメリカでは76日にアプリがリリースされたこのAR(拡張現実)位置ゲームは、その人気がすでに頂点に達して、あとは下り坂になるばかり、という意味だ。盛り上がる人気は20日も持たなかったということになる。一説によると、勢いがあったのは最初の1週間だったともいう。

調査サービス会社の「サーベイモンキー」によると、「ポケモンGO」の人気の下降は3つの指標から明らかになったという。1つは、同社のデイリーアクティブユーザー数から見える利用状況。2つ目は、アプリのダウンロードに見られる消費者の関心。そして最後が、グーグルで「ポケモンGO」が検索された回数だ。

同社によると、iOSとアンドロイド両方において、「ポケモンGO」の利用がピークを迎えたのは714日。リリースのたった1週間後である。

しかも興味深いことに、大きなヒット作になるゲームは滑り出しがゆっくりなのに対して、「ポケモンGO」はリリース初日にダウンロードが最高に達し、その週末に再び高くなったものの、週明けから下がり続けた。

他のヒット作では、数ヵ月後になってダウンロードのピークを迎えることも珍しくないということと比べると、「ポケモンGO」はいきなりヒットになって、そこから息切れしてしまったように見える。ただ、リリース日が各国でずらされているため、ハイプ自体は継続すると同社は見ている。

それでも、「ポケモンGO」が人気ゲームであることには変わりはなく、リリース後3週間足らずの間でアメリカ全人口の6%が「ポケモンGO」をプレイしたという数字もある。

初期の人気の理由には、ポケモンに対する親密さや懐かしさ、外へ出てゲームをするという特徴が夏のシーズンに合っていたこと、AR位置ゲームの珍しさ、ポケモンを捕まえるという小さな達成感に支えられるといったことが挙げられる。また、地元でプレーヤーらが集まったり、知らないプレーヤー同士が交流したりするといった仲間感もあっただろう。ゲーマーはとかく家にこもるアンチ社会派とされることが多いのに対して、「ポケモンGO」がそんな印象を一掃しようとしていたと言っても過言ではない。

では、人気が長続きしないかもしれない原因は何か。

ゲーム業界の専門家が指摘する3つの弱み

よく指摘されるのは、「ポケモンGO」にはスキルを上達させていくという学習効果のうまみや上達フィードバックがないことだ。ポケモンをうまく捕まえられるように技を磨くといったタイプのゲームではなく、捕まえる回数自体が課題で、ゲームは単純。だからすぐに飽きてしまう。

ゲーム業界での経験も長く、現在はウィリアム・モリス・エージェンシーでデジタル部門のトップを務めるダン・ポーター氏は、「ポケモンGO」の弱みを3点挙げる。

1つは、コンテンツが有限であること。人気ゲームでは他のプレーヤーがコンテンツを提供して、プレーヤー同士のつながりが強まっていくといった側面があるが、「ポケモンGO」にはそれがない。

もう1つは、たとえば「テトリス」や「キャンディ・クラッシュ」にあるような、しゃかりきになってしまうような要素がないこと。これらのゲームでは、プレーヤーがゲームに釘付けになるような心理状態や脳の動きが現れる。それが「ポケモンGO」には見られない。

そして、ポケモンを探すだけならば初心者プレーヤーでもできるが、もっと上級になろうとすると、今度はバトル流の「ジム」攻略が難し過ぎる。うまいゲームは、もう止めようと思った瞬間に前進できるようなレベルづくりがなされており、それで興味が持続するのだという。

これらに加えて言えば、野外で活動的になるためのゲームだというが、やっぱり外で何キロも歩き回るのは面倒だという本心が次第に頭をもたげてくるというのもあるだろう。やっぱりゲームは、家でダラダラしながらプレイしたいと思っても無理はない。

屋外やAR、位置など趣向を変えても、ゲームの真髄はなかなか変わらない、ということなのだろうか。

 

投機を推進するだけのアベノミクスを世界では「狂っている」と表現、それを推進する日本人の狂気

2016.07.29
 櫻井ジャーナル


日本経済は1990年代から停滞、安倍晋三政権が日銀の黒田東彦と始めた政策、いわゆる「アベノミクス」が推進されている間に経済活動は大きく落ち込んでいる。GDPで比較すると、2012年に59570億ドルだったものが15年には41230億ドルまで低下、この数字は1993年の44150億ドルを下回る。

以前にも書いたことだが、この結果を見て安倍政権の政策は失敗だったと言うことはできない。アベノミクスの柱になっている「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民に恩恵がないことは最初から明白だった。投機市場のバブルを膨らませ、富裕層の評価資産額を増やすだけだ。政府は意図的に行っている。さらに、安倍と黒田のコンビは国内の投機市場におけるバブルを維持するため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を利用している。

内外の富裕層を儲けさせるため、自国を破壊する政策だとも言えるわけで、日本政府や日銀に対して「狂っている」という言葉が浴びせられるのは当然であり、そうした政府や日銀の政策に反対しない日本人が「狂っている」と言われても仕方ない。

勿論、永遠にバブルを膨らませることは不可能。投機市場へ流入する資金量が細ってくれば相場は天井を打って下がり始め、マイナスのスパイラルが始まる。20089月にアメリカの大手投資銀行、リーマン・ブラザーズが破産法第11条(日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当)の適用を申請、つまり倒産したのも、そうした結果だ。

この倒産劇は「サブプライムローン」の焦げ付きが切っ掛けとされている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するということが行われていたのだが、それが破綻、このマルチ商法的なな仕組みで大儲けしていた巨大金融機関が一転して窮地に陥ったわけだ。

本来なら破綻した金融機関は処分、不正を働いた幹部は罰せられなければならないのだが、そうならなかった。「大きすぎて潰せない」とか「大きすぎて処罰できない」という屁理屈で助けられ、そのツケは庶民に押しつけられた。

 こうした投機を支えていたひとつの要因が日本のゼロ金利政策。円資金を借入れて投機に利用したわけだ。いわゆる「円キャリー取引」である。この政策自体、投機の拡大が目的だった可能性もある。政策の目的はともかく、日本の政策がバブルを膨らませ、金融破綻の衝撃度を高めたとは言える。

1980年代から日本政府が進めてきた政策は生産活動を破壊し、金融活動を盛んにさせるというもの。イギリスでマーガレット・サッチャーが行った政策と基本的に同じだ。つまり新自由主義。アメリカも生産活動を放棄している。これは1932年の大統領選挙でハーバート・フーバーが敗れるまで続けられた政策でもある。これにブレーキをかけたのがフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派。ルーズベルトが19454月に急死したあと、ウォール街はニューディール派が残した政策を潰してきた。その仕上げとも言えるのが1933年に制定された投機規制を目的としたグラス・スティーガル法の廃止だろう。これは199911月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して実現した。

日本やアメリカでは目先の個人的な利益を求める政策を推進した結果、国は疲弊、アメリカを拠点とする巨大資本へ国民ごと売り飛ばされようとしている。そうした目論見に対する反発は欧米だけでなくアジアでも強まってきた。アメリカの支配層は軍事力を使った世界制覇、あるいは軍事侵略による略奪で窮地を脱しようとし、日本の「エリート」はそのアメリカに従っているが、成功するようには見えない。

 

池上彰が安倍総理を批判 「番組を全て録画し毎日のように抗議してくる。こんな政権は今までなかった」

 

参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、 原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。

原:
 日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。


池上: その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。

政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられて いたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。

ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。

原: トラブルが面倒になったら、ジャーナリズムは後退しますよ。「この権力野郎!」というぐらいの気持ちで仕事をし、その結晶で 報道が生まれるようでないとダメです。

池上: ある番組で、安倍首相の映像がテレビで流れている時に、技術的なミスで違う映像が入ってしまったことがありました。
すると「安倍政権を貶めようとしている」と言わんばかりに抗議が来るわけです。明らかに技術担当者のスイッチミスで、番組でも 訂正と謝罪をしているにもかかわらずです。私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から
「ご説明を」と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです。

 

原: 私の現役時代はあまりなかったですね。覚えているのは編集局長時代、文部大臣自ら来て、私が言い分を聞いて帰ってもらったことぐらい。

池上: 第1次安倍政権(0607年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました。
(以下略)

恥かしい! 世界に日本の若者のバカぶりが露呈

2016/07/28
 半歩前へ


娯楽ニュースへの関心度
ロイター通信社が毎年発行する「デジタル ニュース レポート」の2016年版が公表された。政治や経済など硬派ニュースに関心を寄せる割合では日本が49%と最低だった。ところが、芸能やスポーツなどの軟派ニュースでは逆に日本が突出。ロイターは「極めて特異な現象だ」と首をかしげている。

 
ニュースの硬派とは、政治や国際、経済などのニュースだ。一方、軟派とは、エンターテイメントをはじめとした文化・芸能、スポーツといった分野を指す。
 
硬派の割合はギリシャが81%、スペイン77%、ドイツ76%、米国74%と高いのに対し、日本は49%と調査した26か国の中で最低。
 
ギリシャのように金融危機、失業、難民など切羽詰まった身近な問題を抱えた国では、硬いニュースをもっと知りたくなるのは当然かもしれない。だが、日本も、高齢化、財政破綻、格差社会など多くの問題が山積しているはずだが、とロイター。
 
その反面、日本では軟派ニュースに関心を持つ人の割合が34%と、26か国の中で最も高かった。さらに注目すべきは、若者の割合が日本では極端に高いことだ。
 
1824歳の若者で軟派ニュース寄りの割合を国別で比較すると、英国が17%、スペイン18%、ドイツも18%、米国23%、イタリア29%に対し、日本は58%と断トツの値を示した。
 
ロイターに指摘されるまでもなく、日本の異常さが目立つ。日本は政治や社会の問題に無関心な者が多過ぎる。これだから国粋主義者の安倍政権が高支持率を続けるわけだ。
 
それにしても、いつまで経っても幼児化から抜け出ることが出来ない日本の若者たち。スマホ片手に朝から晩までゲームに熱中している若者。本の一冊もまともに読めない若者。
 
これから国際化の波をどうやって、乗り切っていくのだろう?基礎的な常識、教養を身に着けていないと、後で苦労すると思うよ。
 
今回の調査結果は、いみじくも日本の現状をさらけ出した。こんな「異質なニッポン」を、世界は「魔訶不思議な国」と思っているだろう。
 

鳥越俊太郎、大感激!!渋谷駅前、相手陣営がヒックリ返るほどの支持者で溢れる! 「あと1日、みんなで一緒に闘いましょう!」




【都知事選】鳥越氏、加藤登紀子の誘いで渋谷の街頭演説で歌声披露

スポーツ報知 7月29日(金)

 
東京都知事選(31日投開票)に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が29日夜、JR渋谷駅ハチ公口で街頭演説を行い、歌声を披露した。

 
応援に来た歌手の加藤登紀子(72)が「私は今日、歌うつもりで来たんだけど、選挙違反というわけ。でも、歌手じゃない鳥越さんなら大丈夫でしょう? すごく歌がうまいの。ちょっと歌って」と、演説の準備をしていた鳥越氏を強引にステージに引っぱり出すと、苦笑いしながら登場。故郷・福岡県の民謡を朗々と歌い上げ、聴衆の拍手を浴びた。

 
加藤はマイクを握ると「私は、鳥越さんが古里を愛している人だと分かる。東京が住んでいる人にとって古里になる街かどうかは分かりませんが、私たちの次の世代にとって古里となるような土地になっていってほしい。鳥越さんなら、それができると思います」と断言。自ら「みんなで声を上げましょうよ」と提案し、「子供たちに素晴らしい明日を!」などと呼び掛けていた。

市民をぶん殴る機動隊の姿を他人事と思っちゃいけない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

2016年7月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

http://asyura.x0.to/imgup/d4/803.jpg
沖縄の厳しい状況は他人事ではない(C)日刊ゲンダイ

「一番キツイ時に来れなくてすみませんでした!」(25日、沖縄・高江にて) これは25日、高江に入った山本太郎さんが、高江の人々にはじめにかけた言葉だ。3日前にケガ人も出ているから。

米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、政府と住民が揉めている。たった140人の村に、政府は500人規模の機動隊を投入したみたいだ。「住民と丁寧な話し合いを」とか言って、選挙が終わればこれだよ。参院選翌日から資機材を搬入するなんて酷い。

だいたい、選挙で現職大臣が落選したことをどう思ってる? まさか、その報復で、というんじゃあるまいな。TBSのニュースにばっちり市民をぶん殴る機動隊の姿が映って、話題になっている。これを他人事だと思っちゃいけない。

太郎ちゃんはこう言っている。

「なぜここに、オスプレイのためのヘリパッドを造る? アメリカのためじゃないか、一部の建設利権を得る人のためじゃないか。アメリカ国内のオスプレイの練習は、厳重に規制されているのに。沖縄は沖縄の人のもの。高江は高江の人のもの」

「沖縄にいる機動隊だけでまかなえるのに、どうして全国から呼ぶのか。この国は破綻に向かっている。(いずれ)この国に生きる人々の不満が爆発するその時の練習を、全国の機動隊はさせられている」

つまり、国に不満を持てば、そのうちあたしたちもぶん殴られる危険があるということだ。もう異常でしょ。東京五輪のテロ対策のために、「基本的人権の制限もやむを得ない」などとテレビで言い出す識者まで出てきている。

なんで、たった何週間かのスポーツのお祭りのために、我々の人権を差し出さなきゃいけないの。やはり、あたしたちは、高江に行けなくても、「高江の人たち、そちらに行けなくてすみません」 でも心はあなたたちと共にあります、そう声をあげなくちゃ。


有権者に見透かされた週刊誌による謀略
http://79516147.at.webry.info/201607/article_178.html
2016/07/29 半歩前へⅡ

▼逆効果だった誹謗中傷記事
週刊文春と週刊新潮の鳥越俊太郎に対する誹謗中傷記事。テキは野党統一候補の鳥越をたたくことで有権者離れを期待。ところが、町の声はスキャンダルのでっち上げに批判的な意見が多い。
 
「練馬区は小池百合子の地元なので、どっちにしようかなと考えていたが、鳥越に決めた。いくら何でも、あれ(週刊誌攻撃)」はやり過ぎだよ」と練馬区在住の男性有権者は言った。
 
そしてこう、付け加えた。「週刊誌も、たたくんだったら、小池も、増田もたたくべきだ。どうして鳥越ばかりたたくのですか?おかしいよ。裏で何かやってるよきっと」ー。
 
参院選が終わったばかりの都知事選に関心はなかったが増田の応援に駆け付けた石原慎太郎の「売国奴」呼ばわりに危機感を覚え、投票することにしたというのは杉並区の60代の主婦。
 
慎太郎は26日、自民党本部で開いた増田激励の会合に出席し、鳥越を名指しして「あいつは売国奴だ」と激しく攻撃した。「売国奴」などという言葉は、戦争中に平和を望む市民に対し、軍国主義者が使った言葉だ。
 
主婦はこうした時代錯誤の発言に恐ろしくなったと話していた。週刊誌の鳥越攻撃についても「今は選挙の最中でしょう。あんな妨害活動をしても構わないのですか?あれではあまりにも鳥越さんが気の毒です」と批判していた。同様の感想を各所で耳にした。
 
ネットでは週刊誌報道を受けてネトウヨなどが盛んに鳥越批判を繰り返しているが、有権者は想像していた以上に「健全」な様子だ。誰が、何の目的でこうした謀略を仕組んだか薄々、感づいているようだ。

安倍晋三よ、相模原市の障害者大虐殺事件に言うことはないのか

2016年07月28日 のんきに介護

サイト「Everyone says I love you !」の記事

「安倍総理は、なぜ戦後最悪の大量殺人事件について追悼メッセージを発しないのか。」(2016年07月27日)において

相模原の事件につき、
――こうして、このような前代未聞の事件について語ろうとすると、何が起きたのか自体の全容もわかっていませんし、とても苦しいということはよくわかるのですが、それにしても、丸一日以上たっても、一国の代表としていまだに安倍総理から何のメッセージも発せられないというのは解せません――とあります。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f8f751082decf975ad4b187ead843aad

安倍某は、
安保法制の法案を通すとき、口を酸っぱくして言っていたことを完全にお忘れなようです。思い出してもらいましょう。こう言ってたでしょ?

皆さん、覚えていらっしゃますよね。

たかが哀悼の意を表現するぐらいのことも
やる余裕がないのですかね。
容疑者は、衆議院議長 大島理森宛に手紙の中で「安倍晋三様」に伝えて欲しいと懇願しています。

そして大量殺人を実行した後、
誇らしげに「Beautiful JAPAN」などとツイッターに記しています。これ、安倍晋三の「美しい日本」と重ね合わせ、
陶酔しているからにほかなりません。

ネットニュースには、
笑顔で護送される植松が載ってました。

自分を正義のヒーローだと思い込んでいるがためでしょう。
それもこれも、
あなたに似ていると当人が思えばこそじゃないですか、安倍晋三さん。

摸倣犯を恐れ本気で対処する気があるなら、
一日も早く声明を発して欲しいと思います。

上掲ブログによると
今日、福岡で講演した安倍某は、リニア新幹線に何兆円も投資をするという話をするばかりなのだそうです(ちなみに、次のアベノミクス(事業規模28兆円の経済対策の柱)は、なんとリニア新幹線の大阪延伸前倒しだとのこと。✳http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/acc5a05c6f700a17e8f9c5c04d048220)。

見学に付き合わされた
ケネディ大使も内心、呆れているのではないでしょうか。そんな彼に対し、
哲夫:小沢一郎・生活の党支持 @bbtetsuoさんが
――「弱いものいじめをやることと」と「アメリカのポチに徹すること」以外に晋三に何かまとまった考えがあるのか。〔4:20 - 2016年7月28日 〕——
問われています。批判が簡潔になっています。

それは、
人間的に許せなくなっているためって思います。

福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味 永田町の裏を読む

2016年7月28日 日刊ゲンダイ

7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第1原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙1面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の25日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。

これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は13年9月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に1日400トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。

必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。

それで、経産省が東電と鹿島に345億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に1メートルおきに長さ30メートルのパイプ1568本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。

しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は14年1月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」(花伝社)でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。

凍土壁は6月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、19日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。

これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。

テキを名指しで批判、鳥越が猛反撃に転じた!!
http://79516147.at.webry.info/201607/article_173.html
2016/07/28 半歩前へⅡ

▼その調子で投票日まで走り込め
鳥越俊太郎が猛反撃に転じた。これまで「ある候補」と名指しを避けてきた小池百合子を核武装論者と厳しく批判。増田寛也に対しても「選挙直前まで東電の役員だった」と非難。返す刀で「安倍は世界を騙した」とバッサリ斬った。

遠慮することはない。選挙は戦いだ。その調子で投票日まで走り込め。お上品に構えていたら、身ぐるみはがされて素っ裸にされて票を根こそぎ持ち去られてしまう。

卑怯にも、向こうは週刊誌を使ってデマを流し続ける。極右で“狂信者”の小池、無能な元官僚、増田を徹底的に叩きのめせ!日本を破壊するデビル、安倍晋三を追い込め!!

****************

日刊スポーツによると、
鳥越俊太郎氏(76)が27日、東京・練馬駅北口で街頭演説を行った。

新宿駅南口の街頭演説では、選挙戦を戦う元防衛相の小池百合子氏(64)を“ある女の候補”と呼び、かって日本の核武装を外交上、軍事上、容認した発言をしたとして痛烈に批判したが、練馬駅北口では「名前を言います。小池候補」と名指しで批判した。

鳥越氏は新宿駅南口で、「ある女の候補は、ある雑誌の対談で『日本は外交上、軍事上、核武装という選択肢はあり得るでしょう』と言ってるんですよ!! そんな人が東京都知事になって、どうするんですか? あり得ないでしょう!!」などと批判した。

練馬駅北口では「『核武装というのが十分にあり得る』と言った。核と核武装に賛成…こんな人を都知事にしていいんでしょうか?」と訴えた。

さらに自民党公認の増田寛也氏(64)も名指しし、公示日直前まで東京電力社外取締役だったことを引き合いに、厳しく批判。

「もう1人の…増田さんという人は、選挙戦直前まで東電の社外取締役だった。そんな人に原発を止めることができますか!!」とバッサリ切り捨てた。

安倍晋三首相(61)についても「安倍総理は五輪招致の時、世界に向かって『(福島の原発は)アンダーコントロール』と言った。今でもコントロールできていない。安倍総理は世界を騙した。こんな総理を許せますか?」と批判した。

その上で京都から250キロ圏にある福島第1、2原発、茨城県の東海第2原発、新潟県の柏崎刈羽原発、静岡県の浜岡原発の停止、廃炉するよう、電力会社に申し入れると繰り返し約束した。

詳報はここをクリック
鳥越氏が猛口撃!小池氏、増田氏、安倍首相バッサリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000072-nksports-pol

鳥越氏淫行記事は捏造!文春砲大誤爆?回収・廃刊の危機!?選挙妨害で立件も!~無理筋を推したは和製CIA

 

戦争とはこういう物 日時2016 7 24

 
これまで大臣汚職疑惑など数々のスクープで名を上げた文春だが。今回なぜか野党側候補を、14年前のスキャンダルで糾弾しようとする「無理筋」。

証言にあった「接吻」を「淫行」と書き換えた見出し、本人でなく身内のインタビュー、裏となる根拠も無し、しかも選挙期間中の候補に対する中傷とも取れる内容。
 

かつて慰安婦記事で裏の取れない他紙を「捏造」と糾弾した本人が同じ轍にずっぽりと嵌ってしまった。一体誰が、どのような目的でこの様な情報を流す事を推したのだろうか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
鳥越氏淫行記事は捏造!文春砲大誤爆?回収・廃刊の危機!?選挙妨害で立件も!(NAVERまとめ)
http://matome.naver.jp/odai/2146907435871382101


スクープ続きで、その名を轟かしている文春さんですが今週発売のある記事で大チョンボをやらかした模様!鳥越氏女子大生淫行疑惑と称する記事。選挙期間中にどうしても間に合わせたかったのでしょう、禄に裏も取らず見切り発射の飛ばし記事。話題になれば何でもアリ?でもその代償は高く付きそう。あわや廃刊の可能性も!?更新日: 20160724

truth009さんtruth009さん

文春側は当事者の女性の証言すら得ていない。会ってもいない!という驚愕の事実。大変お粗末な裏付け。鳥後氏淫行は捏造!内閣の陰謀?と、ネットが大炎上!!止まらない文集糾弾!
http://matome.naver.jp/odai/2146924248294223701

文春に端を発した鳥越氏の淫行疑惑。当然世論のその矛先は鳥越氏に向かうと思われていましたがフタを開けるとまたまたびっくり!文春が糾弾の矛先になっているのです。これ...

くそにゃん@mtnyan3000
いろいろとたどっていくと、今回の文春の記事、マジで東スポレベルです。だけど、たんなる妄想記事では許されませんからね。よりによって選挙期間中にデマを流すことで、悪質な選挙妨害をおこない、名誉を毀損した。法的に詰められて当然です。最低最悪です。
2016.07.21 15:05


7月13日の時点ですでにこの記事は予言されていた!
都知事選出馬・鳥越俊太郎の女性問題を内調が安倍官邸の指示で内偵開始!? 既に週刊誌にリークの動きも|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2016/07/post-2415.html

鳥越俊太郎公式サイトより 二転三転していた野党統一候補がようやく鳥越俊太郎に決まった。なぜいきなり鳥越?という疑問もなくはないが、鳥越はジャーナリストやキャスターとして一貫してリベラル、反権力の立場を貫いてきた人物。しかも、その発信力や知名度を考えると、野党統一候補としては久しぶりの勝てる候補”…

・・・は鳥越氏が出てくるのを相当嫌がっていましたから、女性スキャンダルを仕掛けるというのは十分あるでしょう。パイプのある『週刊新潮』か『週刊文春』にこっそりリークするというやり口でしょうね(週刊誌記者)

実は、この記事にはこんな経緯があった!!
岩上安身が連投したツイートをリライトしてまとめ。


週刊文春が鳥越氏のある女性スキャンダルを追っていることは数日前から情報を得ていた。しかし、裏が取れず、難航し、昨日の時点では別の話に切り替えた、あるいは掲載を諦めた、という情報も得ていた。ところが今日になったら、やはりこの事案で決行するという。驚いたのは僕だけではないだろう。
 
明日、週刊文春が、過去に鳥越俊太郎氏が自身の別荘で20歳の女子大生とキスをした、という事案で記事を出す。キスをしたが、セックスには至っていないと書かれている。これは不思議な話で、記事の通りに別荘に2人で行き、キスしたのが事実として、何が問題なのか、ということになる。
 
しかし、タイトルは「女子大生淫行」疑惑、と打たれ、「キスの経験もない20歳の大学生を富士山麓の別荘に誘い込んだ鳥越氏は二人きりになると豹変したという」と長いサブタイトルが添えられている。疑問点は2つ。学生とはいえ、20歳の成人。条例違反の「淫行」に相当するのか。
 
「淫行条例」をウィキで調べるとこう出てくる。「淫行条例(いんこうじょうれい)は、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」

「淫行」とは、18歳未満の青少年が性行為の対象となったときに使われる言葉なのである。文春は「淫行」を鉤括弧でくくり、さらに慎重に「疑惑」という言葉をつけている。これで留保したつもりなのだろうが、やはり20歳の大学生相手に「淫行」というタイトルはミスリードではないか。
 
もう一つの疑問は、サブタイトルの語尾が「という」となっていること。おや、と思うと、女性本人の証言ではなく伝聞なのである。その女性の、当時の恋人で、その後結婚し、夫となった男性の証言で記事が構成されているのである。文春は当事者の女性の証言を得ていない。

詳細は ↓↓↓
さらに詳細はこちらに有ります。
http://togetter.com/li/1002634

鳥越陣営が矢継ぎ早の法的対応!文春は経営危機まで叫ばれるほどに窮地!
廃刊の可能性!創立以来の経営危機!?


この事案は以前に週刊新潮が取材し、掲載を見送ったネタであると先述した。新潮が見送ったのは当事者の女性に話を聞くところまで辿り着けず、確信が持てなかったのだろうと思われる。今回、文春は週刊新潮が見送ったネタを拾いに行ったことになる。
 
しかし、文春もその女性には辿り着けなかった。なのに、掲載に踏み切った。都知事選の選挙期間中だというのに、だ。いや、選挙期間中だからこそ、あえて、なのか。

かつて先行してこの事案を追った週刊新潮は、今回、この事案を取り上げず、代わりに過去に鳥越氏が女優の岸恵子氏と浮名を流した話を掲載している。モテモテの色男という話で、犯罪性や事件性は何もない。新潮と文春のこの判断の違いは何か。文春があえて冒険に出た理由は何か。

この記事はこの都知事選に大きな波紋を呼び起こすだろう。文春の記事が出る前から、対抗陣営はこれを目一杯利用するという噂を聞いていた。「強姦魔」というプラカードを用意している、というのだ。

しかしながら文春が出て、一番がっかりするのは、この人々かもしれない。せっかく用意した「強姦魔」というプラカードは無駄になる。今度は「キス魔」にするのだろうか。それとも「淫行」か。この表現が妥当ではないことは冒頭でも述べた。やめたほうがいいと忠告しておきたい。

文春の大チョンボ!果たしてどうやって事態を収集させるつもりなのか?文春は当事者の女性の証言を得ていない。
 

<小沢氏>「保身で権力行使」角栄氏引き合いに安倍政権批判

毎日新聞 7月26日(火)

生活の党の小沢一郎共同代表は26日、ロッキード事件での逮捕から27日で40年を経た田中角栄元首相について「保身のために国家権力を行使する発想はなかった。それが民主主義国家の政治家として大事な考え方だ」と振り返った。東京都内でのシンポジウムで語った。


小沢氏は金権政治との批判を受けた元首相に関し、「メディアが一斉に攻撃し、退陣せざるを得なくなった」と指摘。安倍政権について「自分たちの地位保全のために国家権力を行使し、テレビや新聞などを抑えている。日本社会は暗い将来に歩みつつある」と批判のボルテージを上げた。


多くの欧米メディアが、日本会議の批判をしていることを、逆に古森 義久 JBpressが日本会議擁護で露見させた。

『にわかに日本会議を叩き始めた欧米メディア 「日本会議が日本に軍国主義を復活させる」と報じる』

2016.7.27  古森 義久 JBpress
欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。
一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。

■日本会議が明治憲法を復活させる?
欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。
同会見では、アイルランド人のフリー記者、デイビッド・マクニール氏らが先頭になって、“軍国主義、帝国主義の復活を求める日本会議の危険性”を追及した。マクニール氏は、外国特派員協会を拠点に、安倍氏や自民党政権の統治が独裁的だとして長年批判してきた人物である。
こうした「日本会議・安倍晋三=悪者論」の論調が最も顕著にみられたのは、米国の政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事である。記事の筆者は、日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナー氏という人物だ。ゲルトナー氏は、安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることと等しいと断じていた。
同氏はこの記事で、日本会議が明治憲法を復活させ、戦前と同じ天皇制を復帰させて、個人の自由や言論の自由も抑圧しようとしていると記す。そして、安倍氏の主唱する自民党の新憲法草案もまったく同じ趣旨だという。だから日本は安倍首相と日本会議の下に非民主主義的な国家となり、国際孤立の危険な道を暴走していくことになると警告している。
日本会議および安倍首相が日本をファシズムに導くという同様の論調は、ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなど他の大手メディアの報道でもうかがわれる。

■米欧メディアの誤りを指摘したニューシャム氏
日本会議は、その運動の目標として「美しい伝統の国柄を明日の日本へ」「新しい時代にふさわしい新憲法の制定」「国の名誉と国民の命を守る政治」「日本の感性をはぐくむ教育の創造」「国の安全を高め世界へ平和貢献」「共生共栄の心で結ぶ世界との友好」を掲げている。これらの目標からは、民主主義を否定しようという意図はうかがわれない。
その点については、田久保忠衛会長も前記の記者会見で終始「日本会議の活動目標は、民主主義の範囲内で、日本の安全保障や国家認識などに関する戦後の偏向を是正しようとしているだけだ」と強調していた。
米国でも、知日派の学者によって「日本会議ファシズム論」を否定する論文が発表された。筆者は米国政府の外交官出身で日米安全保障問題などの研究でも知られる、日本戦略研究フォーラム(JFSS)のグラント・ニューシャム氏である。
ニューシャム氏は7月19日、アジア問題専門の英字ネット誌「アジア・タイムズ」に、「日本の保守派の『日本会議』ロビー=心配する必要があるのか」というタイトルの論文を発表した。香港に拠点を置くアジア・タイムズは米国ワシントンのアジア関連の学者や記者、政府官僚らの間でも広く読まれ、東南アジアの識者たちにも届くアジア専門誌として知られる。
ニューシャム論文は以下のような書き出しで始まっていた。
「最近の欧米メディアの『日本会議』に関する記事によると、現在、日本は警察国家となりつつあり、まもなく外国への軍事侵略を始めるかのように思わされる」
ニューシャム氏は、欧米メディアが日本会議について描くイメージは完全に間違っていると指摘する。論文の骨子は以下の通りである。
「日本会議は民間のロビー団体の1つに過ぎず、日本全体がすぐにその意のままに動くことはない。民主主義国では種々の政治団体が政策論を競うのは自然なことである。日本会議の約4万という会員数は、芸能グループ『SMAP』の支持者の30分の1に過ぎない」

「日本会議も安倍氏も、戦前の軍国主義や帝国主義を復活させるなどという政策はうたっていない。安倍政権や自民党の内部でも意見は多様であり、日本会議の主張に同意しない勢力も多い」

「この種の欧米メディアの日本会議や安倍首相についての批判的な論調には、『日本が進むべき最善の道は、日本人よりも我々のほうがよく分かっている』という偏見がちらつく」

「欧米メディアは安倍政権のアベノミクスも頻繁に批判するが、自分たちの国の経済の方がずっと低迷していることを忘れているようにみえる」
日本は、外国メディアが日本をどう描くかについてもちろん知っておくべきである。しかし、その描き方は多様であることも改めて銘記すべきだろう。
これまで日本はこの種の欧米メディアからの批判的な報道には沈黙したままで、反論することが少なかった。たとえ事実関係に大きな誤りがあっても、官民ともに訂正を求めたり抗議することはほとんどなかった。そんな現状の中で、今回は米国人学者が欧米メディアに対して、日本側の実情を伝える反論を公表したというわけだ。

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相(2016年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕

衝撃!! 過去に例のない内閣ぐるみの妨害工作 1
http://79516147.at.webry.info/201607/article_159.html
2016/07/26 半歩前へⅡ

大手メディアが安倍晋三のPR新聞紙や御用テレビ局と化した中で、読者の信頼を集めている「リテラ」が衝撃の特ダネを放っていた。内閣調査室(内調)が鳥越俊太郎つぶしのために、週刊誌にスキャンダル工作を行っていたというのだ。 
 
問題の週刊文春の発売は7月21日だったが、それより前の13日付で、「リテラ」は内調の週刊誌への働きかけを報じている。過去に例のない内閣ぐるみの悪質な選挙妨害工作である。民主主義国家ではありえない犯罪である。
 
凄い情報だ。この事実が投票日目前の今、世間に拡散すれば選挙状況は一転する可能性がある。鳥越スキャンダルは内調の企みだったと、多くの人の伝えよう。
 
以下に「リテラ」の大特ダネを要約転載するのでぜひ、読んでもらいたい。
********************
二転三転していた野党統一候補がようやく鳥越俊太郎に決まった。なぜいきなり鳥越?という疑問もなくはないが、鳥越はジャーナリストやキャスターとして一貫してリベラル、反権力の立場を貫いてきた人物。
 
しかも、その発信力や知名度を考えると、野党統一候補としては久しぶりの“勝てる候補”であり、悪い選択ではないだろう。鳥越をよく知る政治ジャーナリストも期待を込めてこう語る。
 
鳥越さんは性格が陽気で人望があり、ブレーンも多い。鳥越さんが都知事になったら、安倍一色の政治やメディア状況に風穴を開けてくれるかもしれない。
 
実際、鳥越は出馬会見でも「改憲の流れを変えたい」と明言したうえ、安倍首相の「福島原発はアンダーコントロール」発言について「安倍さんは世界中に嘘をついた」と厳しく批判した。
 
リベラルの側からこうした強い発信のできる人物が政治の表舞台に出てくれれば、流れが一気に変わる可能性はたしかにある。
 
ただ、その前に心配なことがある。実は、安倍官邸が鳥越の女性スキャンダルを仕掛けるべくすでに動き始めているというのだ。
 
「昨晩あたりから、内調の関係者がテレビや週刊誌関係者に鳥越氏の女性関係を聞いて回っているようなんです。昨日、内調のトップである北村滋内閣情報官が1日に2回も安倍首相と会っていたのも気になります。
 
もしかしたら、鳥越氏のことも相談していたんじゃないか。まあ、首相が直接指示したかどうかはともかく、強力そうな政敵は内調を使ってスキャンダルを仕掛けてつぶす、というのがこれまでの安倍官邸の常套手段。

            ◇
衝撃!! 過去に例のない、内閣ぐるみの妨害工作 2
http://79516147.at.webry.info/201607/article_158.html
2016/07/26 半歩前へⅡ
今回、官邸は鳥越氏が出てくるのを相当嫌がっていましたから、女性スキャンダルを仕掛けるというのは十分あるでしょう。パイプのある『週刊新潮』か『週刊文春』にこっそりリークするというやり口でしょうね」(週刊誌記者)
 
たしかに、ダンディな風貌の鳥越氏のモテ話は以前から業界でもしきりに囁かれており、過去にはキャスターや女子大生との関係が噂になったこともあった。2005年には「女性自身」にイタリアンレストランで30代女性とのツーショット写真を撮られたこともある。しかし、その鳥越氏も御年76歳である。現役で愛人がいるとはとても信じがたいが……。
 
「どうも、内調は今、鳥越氏のファッションアドバイザー的な役割をしている女性を愛人だと決めてかかっているようです。すでにリークを受けた週刊誌が張り込みを始めたという情報もある。また、仮にこれが不発でも、内調のことですから、過去の別れた元愛人を探し出して、官房機密費を彼女に支払って、週刊誌に告白させるなんて仕掛けもやりかねない」(前出・週刊誌記者)
 
今のメディア状況を考えると、もし、鳥越氏本当にこうしたスキャンダルが発覚したら、本人の都知事当選が危うくなるのはもちろん、野党共闘にまでがガタガタになりかねない。
 
実は、これまでは、週刊誌が内閣の閣僚や知事の女性スキャンダルを報じても、新聞やテレビが取り上げることはほとんどなく、したがって彼らが当選を阻まれたり辞任に追い込まれるようなこともなかった。
 
実際、石原慎太郎元知事にも都知事選に初出馬する少し前に愛人と隠し子がいることを「フライデー」にすっぱ抜かれたし、猪瀬直樹元知事も、選挙期間中に過去のセクハラ疑惑を週刊誌に報道された。
 
だが、新聞・テレビはまったく後追いせず、彼らは知事になり、そのまま居座り続けた。安倍内閣の閣僚や自民党の幹部らも何人も週刊誌に不倫や異性関係を暴かれているが、やはりテレビは完全スルー。
 
しかし、鳥越氏は野党統一候補である。すべてのテレビ局が安倍政権に尻尾を振っている今の状況を考えると、逆に官邸に尻を叩かれて、テレビ局が一斉に鳥越バッシングを展開するという事態も起きかねないのだ。そう、舛添前知事にこぞって襲い掛かったように、である。
 
鳥越氏周辺は「大丈夫、もう歳だし、書かれて困るようなことはなんにもない」と言っているらしいが、くれぐれも周辺には気をつけてもらいたいと思う。これは、たんに鳥越氏だけの問題ではなく、野党共闘の未来がかかっているのだから。


↑このページのトップヘ