真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年06月

鳩山元首相“売国奴”批判の的外れ 「AIIB」日本参加への道

2016年6月28日　日刊ゲンダイ

http://asyura.x0.to/imgup/d3/5839.jpg
AIIB総裁が直接就任を要請（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の顧問となる「国際諮問委員会」（インターナショナル・アドバイザリー・パネル）の委員に、鳩山由紀夫元首相の就任が決まりそうだ。

「国際諮問委員会」は各国の首脳経験者１０人程度で構成し、今秋に初会合を予定。時事通信によると、鳩山元首相はＡＩＩＢの金立群総裁から直接就任を要請され、これを快諾。「日本は進んだ技術力を持っている分野がたくさんあり、そうした協力をやるべきだ」と話したという。

ＡＩＩＢは２５～２６日に北京で第１回年次総会を開催。開幕式で金総裁は新たに加盟を希望する国が２４カ国に上ることを説明。これらの国すべてが参加した場合、ＡＩＩＢ加盟国は現在の５７カ国から８１カ国に増え、日米が参加するＡＤＢ（アジア開発銀行）の６７カ国・地域を上回る見通しだ。

ＡＩＩＢとＡＤＢが現在、ライバル関係にあるとはいえ、双方の扉を固く閉ざしておく必要はない。ＡＩＩＢの参加希望国が増えている状況なら、なおさらだ。鳩山氏の顧問就任は日本にとっても決して悪い話じゃないのに、ネットでは「売国奴」なんて鳩山憎しの声であふれ返っているからどうかしている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「イギリス、フランス、ドイツをはじめ西側諸国のほとんどの国が参加しているＡＩＩＢに日本が参加しない理由は見当たりません。鳩山氏の顧問就任は、日本が将来、ＡＩＩＢに参加する時のためのパイプづくりになる。歓迎するべき話でしょう。鳩山氏は中国の金融グループとも積極的に意見交換してきたので、ＡＩＩＢも適任と判断したのだと思います」

これがまっとうな見方だろう。ネット住民は「中国主導のＡＩＩＢは怪しい」の一点張りで鳩山氏を執拗に批判しているが、「国際諮問委員会」は、中国主導との批判に対して透明性を確保するために設けるものだ。日本政府も主張があるなら、鳩山氏を通じて堂々と訴えればいい。それにＡＩＩＢは、すでにＥＢＲＤ（欧州復興開発銀行）や世界銀行とも協調融資の協議を進めている。もはや中国主導だからといって、好き勝手できるワケではないのだ。

単なる「嫌中感情」だけで将来のＡＩＩＢ参加の道を閉ざしてしまえば、窮地に追い詰められるのは日本なのだ。

タグ ：
#その他政界と政治活動

【山形選挙区】「TPP手のひら返し」に農家の怒り　自民に焦燥感
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013912
2016年6月28日 　田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/06/c4044bc0afbe0328e4ed3892cfdc86a9.jpg
舟山候補は公示までに200回もの集会をこなし、支持を固めた。=28日夕、山形市　撮影：筆者=

今が旬のさくらんぼ や ブランド米で知られる農業県山形。　「TPP断固反対」を掲げながら推進に転じ、農家を裏切った自民に対する猛烈なしっぺ返しが起きている。

元農協職員（35年勤続）の月野薫候補（61歳）を立てて今回の選挙に臨んだが、苦戦が続く。ほぼ連日、幹部や閣僚が山形入りしてハッパをかける。

公示前の９日には安倍総裁が入り、公示後も菅義偉官房長官、小泉進次郎・農林部会長が駆けつけた。きょうは石原伸晃・経済再生担当相と山形の大ボスである遠藤利明・五輪担当相だ。　　　

遠藤大臣は「TPPは民主党政権の菅内閣で決めたもので、その時の農水政務官が舟山（やすえ）さんだった」と他人事のように話した。　月野候補は「TPPには私も反対していた。反対、反対と言っても上手く行かない。大筋合意したのだから、施策を作る側にならないと山形の農業のためにならない」と訴えた。

自民党の政策通りだが、言葉に力はなく顔面には焦燥感が色濃く漂っていた。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/06/b900dedca3d7a0f9602efaf76462a8df.jpg
地元大ボスの遠藤五輪担当相（手前）が応援に入ったが、月野候補の表情は冴えなかった。=28日午後、山形市　撮影：筆者=

この日、共産党の志位和夫委員長が山形入りし街頭演説会を開いた。野党統一候補の舟山康江・元参院議員がそれにコラボ。志位委員長は「舟山さんを何としてでも勝たせて下さい」と力を込めた。

連合山形に配慮して共産党は舟山に推薦を出していない。このため舟山と志位委員長のツーショットは実現しなかった。それでも沿道を埋めた鈴なりの聴衆から「ヤスエコール」が起きた。

前回（2013年）、２万票の差で自民の候補に敗れた。だが当時と状況は一変した。TPP推進に転じた自民党の農業票が舟山に流れる。共産党の３万３千票がそれに上積みされる。

明らかに舟山優位だ。自民の焦燥感はそれを裏付ける。自主投票であるがゆえに農協関係者への猛烈な締め付けはさらに厳しくなるだろう。

ある農協OBは次のように明かした ―

「推定ではこっちの方（舟山支援）が多いんじゃないか。農協で自民を支持するのはTPPを完全に認めたという事になるからね。（月野候補は）自民党のマニュアル通り喋ってるんじゃないの？ いままでTPP反対でやって来たんだから」。

牛肉・オレンジの輸入自由化が争点になった1989年の参院選挙で自民党は大敗北を喫し、参院で過半数を失った。農家の怒りが安倍独裁打倒の狼煙（のろし）となるのだろうか。（敬称略）

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/06/e72fd7901beef3423b710b4c4399fceb.jpg
街宣に向かう舟山候補を送り出す共産党の志位委員長（奥）。野党共闘を象徴する光景だった。=28日午後、山形市　撮影：筆者=
タグ ：
#その他政界と政治活動

【卑劣】日本会議が野党共闘を攻撃する謀略ビラ！「選管に確認したから大丈夫」とウソをつき新潟日報２６万部へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18710
2016/06/28　健康になるためのブログ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_01_1.html?_tptb=032

問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！　民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。

この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。

同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。

本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。

新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。

本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。
タグ ：
#その他政界と政治活動

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

2016.06.27.　参院選前に女性誌も自民党の改憲に警告 　リテラ


福島原発事故や安保法制議論をきっかけに、女性週刊誌や女性ファッション誌で頻繁に社会派記事が掲載されるようになったが、その流れは今でも健在なようだ。
　
30代ママ層を主なターゲットにしたファッション誌「LEE」（集英社）の7月最新号では、「『憲法』『育児・待機児童』問題　もしあなたが投票に行かなかったら……再び」という、参院選を見据えて11ページもの大ボリュームで政治特集を組んでいる。

「LEE」といえば、これまでも度々、憲法や政治関連の特集を組んでおり、今年2月号でも「もし、あなたが投票に行かなかったら……」という選挙関連特集を掲載し大きな話題となった。今回はその第二弾というわけだが、第一弾同様、その内容は安保法制、憲法改正、そして待機児童問題など政治に関する様々な問題に切り込んだものだ。
「気軽に政治にかかわってほしい。そうした声をしっかり届ければ、社会を変えるパワーに必ずなります」
　
冒頭、「LEE」読者に選挙について“講義”するのは政治学者の岡田憲治氏だ。岡田氏はママ世代の政治や選挙について分かりやすく解説していく。例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」と思っている読者の疑問に、こう答えている。

「現在の小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。　
例えば09年の衆院選。その前の選挙で圧倒的人気を誇った小泉内閣が獲得した多数の議席を民主党が奪い、政権交代が実現した。これって実は、いつも自民党に投票していた人のわずか10％前後の人が民主党に入れたから、政権がひっくり返ったと言われているんです。『最近の自民党は感心しないから、お灸を据えよう』と思ったのか、それくらいの人の支持が変わっただけです」
　
その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつかについても、丁寧に解説していく。「投票しないということは『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。仮に現在の与党に対して不満があったとしましょう。もし投票しなかったら、今の制度では『現状のままでよい』と見なされます。（略）不満を持っている党や依頼な候補者を応援することになっちゃうわけです」

「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17％、小選挙区で約25％です。もし今の政治に不満があるならば、投票に行かないことは、この人たちに、いろんなことを丸投げするということなんです」
　
また、一人では無力感があるという質問に対して、PTAやサッカーチームでもいい、意見をもち寄って調整し、仲間をつくり、増やすことが「政治」であり、またSNSを活用して政治の情報収集することも可能だと“身近な政治”を提案している。
　
さらに、投票のために“知っておくべきこと”として「改憲」の問題が取り上げられているが、ここでは安保法制、集団的自衛権の憲法解釈などについて、憲法学者の木村草太氏による具体的な危険性が提示される。
　
例えば、昨年成立した安保法制で何が変わるかとの質問に、木村氏はこう答えている。

「安保法制というより“自衛隊海外活動拡大法”と呼ぶべきでしょう。（略）自衛隊がこれまで以上に危険な状況に陥り、戦闘で死者が出る可能性が高くなるということです。この法律が通ってしまった背景には、日本人が外国の紛争解決に“貢献”しない点に対する後ろめたい気持ちがあると思います。その後ろめたさが安保法制について真正面から考えさせないでいる。それは自衛隊の活動を拡大した政府にとっては“都合のいい無関心”になります」
　
また、緊急事態条項についてもこう説明する。
「戦争や災害時に緊急事態を宣言して政府が一時“独裁”するとの条項です。（略）自民党草案の緊急事態条項は、三権分立や基本的人権を停止する効果まで定められています。とても危険な内容で、とうてい許容することはできません」
　
他にも、少子化はそこに予算をかけない政府の政策ミスであり、自然発生ではなく人為的なもので、子育て世代は声を上げるべきだといった内容や、自民党・木村弥生議員と民主党の山尾志桜里議員のインタビューを並列して掲載するなど、力の入った特集となっている。

「LEE」は2014年12月号でも「母親たちの初めての憲法特集」という企画を組んでいるが、実際にこうした硬派な記事は読者にも好評を得ているという。それは翻れば、現在の政治状況に多くの女性が危機感をもっていることの証明なのだろう。
　
舛添要一都知事問題などのセコい話だけでなく、こうして幅広く政治的関心をもち、同時に権力に対する危機意識をもつ。それが政治に関わる第一歩だ。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ

2016.06.27.　 稲田朋美がテレビの改憲論議で大嘘連発 　リテラ

  


先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる（ということ）」

いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません（笑）」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」

よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

〈一、国民主権の縮小　一、戦争放棄の放棄　一、基本的人権の制限〉

そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する（使う）ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年）
〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉（『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年）

その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（前掲『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）

思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。
http://www.dailymotion.com/video/x4ietvs_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%AF%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9B%9C%E8%A8%8E%E8%AB%96-%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%8620160626_news


タグ ：
#その他政界と政治活動

国民はATM？ 室井佑月「おなじ手で騙そうとする方もアレだけど…」

週刊朝日 　2016年7月1日号


7月10日に投開票が行われる参議院選挙。作家・室井佑月氏は、景気・経済がいつも選挙の争点になることが疑問だという。
＊　　＊　　＊　
安倍首相は6月1日、国会閉会後に記者会見し、消費税率10％への引き上げを2年半延期することを表明した。でもって、増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」だって。
　
参議院選挙で信を問うって新しいわな。が、あたしが「ん？」と思うのはそこではない。もともと、増えつづける社会保障費がこのままではどうにもならないから、消費税増税という話だった。増税してもアベノミクスで景気が良くなるから大丈夫って話だったよ。
　
この国の社会保障にかかるお金って減ったの？　でないなら、増税延期の理由はひとつしかない。アベノミクスの失敗だ。
　
安倍さんは失敗を素直に認めるような人ではないし、もうそこはどうでもいい。しかし、あたしが気になって仕方ないのは、あたしも少し、嘘を信じ込まされていたかもってこと。
　
根本の、増えつづける社会保障費を消費税でカバー、ってとこからしておかしくないか？
　
この政権は大企業を優遇し税金を甘くしているし、パナマ文書で莫大な額が租税回避されているって発覚したけど、法の抜け道を塞ぐ作業もしていない。
　
国民の生活格差が激しく、エンゲル係数がじわじわと上がっている。その中で、社会保障費の補填として、真っ先に消費税を充てようという発想がおかしいと、今ならばわかる。
　
すぐにそう感じなかったのは、メディアの報道の仕方のせいだ。一方的な情報をくり返し流し、それを当たり前にしてしまった。
　
今回もおなじことが起きている。6月1日の安倍さんの会見を受け、今度の参議院選挙の争点は経済になってしまった。安倍政権が最も力を入れているのは改憲だと、メディアが知らないはずはない。具体的にいえば、権力者たちを縛るための憲法を、国民を縛るための憲法に変えてしまおうとしている。
　
これまで、安倍政権の選挙の後に、なにが起こってきたか。
我々の言論の自由を制限しかねない特定秘密保護法を制定したり、憲法を無視した安全保障関連法を成立させたり。
　
いつも選挙の争点は景気・経済なんだけどね。しかし、考えてみてよ、選挙後に我々の暮らし、なにか変わった？一部の人たちが恩恵を受けるだけであって、選挙が過ぎれば変わらず我々はATMのように使われる。
　
そりゃあ、誰だって自分の今の生活が少しでも良くなればと願う。が、政治家が選挙前に語る景気・経済の話なんて、当たるも八卦、当たらぬも八卦の占いみたいなもんだと思う。
　
きっと、地震予知くらい、世界経済の把握は、難しい。だから、偉い専門家が考えたアベノミクスは失敗し、年金を株に投入して大損をこいたんでしょうが。
　
毎回、おなじ手で騙そうとする方もアレだけど、おなじ手で騙される方もアレだ。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

メディアが封印する杉山晋輔新外務事務次官の公金流用醜聞

26Jun2016　天木直人のブログ


岸田外相が杉山晋輔外務事務次官をＥＵ本部があるベルギーと英国に急きょ派遣する事にしたという。英国のＥＵ離脱を受けて情報収集、意見交換を急ぐという。
　
笑止だ。英国のＥＵ離脱んついて日本に何が出来るというのか。ましてや外務官僚に何が出来るのというのか。仕事をしていますというパフォーマンスでありアリバイ作りだ。
　
しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。いつのまにか外務省の事務次官が斎木昭隆氏から杉山晋輔氏にかわり、その杉山新次官がすでに仕事をはじめていたということだ。
　
官僚のトップが交替する時は、いつもならメディアが「人」欄や「顔」欄で紹介記事を書くはずだがそれがない。こっそり仕事をはじめているがごとくだ。なぜか。それは杉山新次官に注目が集まると、必ず彼の外交機密費流用疑惑が蒸し返されるからだ。
　
そして２００１年大騒ぎになった外務省の機密費流用事件が蒸し返される。おりしも舛添東京都知事の公金流用が一大問題となり、国民批判の大合唱になった。
　
官僚の公金流用なら国民はもっと怒る。そうなれば安倍首相の任命責任が追及される。外務省の崩壊、安倍政権の崩壊につながりかねない。おりから選挙の真っ最中だ。
　
だから、オール安倍政権応援団のようなメディアは、知っていながら書かない。杉山氏の機密費流用を十数年前に真っ先にスクープ報道したのは週刊ポストだった。
　
杉山氏の機密費流用を本にしてまで批判してきたのが鈴木宗男・佐藤優元外務省コンビだ。しかし、週刊ポストも鈴木宗男・佐藤優コンビも、杉山氏のスキャンダルについては一切取り上げないし、語らない。
　
いま取り上げなければ、取り上げる時はないでしょ、と言うのにである。
まるで何事もなかったかのように杉山氏は新次官の仕事を始めている。
　
果たして杉山晋輔外務事務次官と彼を任命した安倍・菅政権は、このまま逃げきるのだろうか。　逃げ切れると思っているのだろうか（了）
 
イメージ 1

タグ ：
#その他政界と政治活動

大健闘の共産党　参院選比例代表目標上回る900万票も

週刊ポスト2016年7月8日号

自公にとって楽勝ムードだったはずの参院選が、一転して緊迫感に包まれている。共産党の支持率が急上昇しているというデータに、自公が過剰なまでの危機感を覚えているのだ。
　
参院選は「安倍自民党vs共産党」の戦いの様相を呈してきた。まるで巨大な敵に怯えるように共産党批判のボルテージをあげているのが安倍晋三・首相だ。

「共産党は『自衛隊解散』を綱領に書いている」
「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む」
　
全国の遊説先でそう連呼し、敵は共産党しか眼中にない。野党第一党の民進党など“共産党の刺身のつま”扱いなのだ。
　
自民党は参院選戦略として「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を掲げ、選挙前から〈野党統一候補＝民共合作候補〉と赤字で大書したビラを配布。共産党が綱領に日米安保条約廃棄、自衛隊解消を掲げている問題を厳しく突く作戦でネガティブキャンペーンを張ってきた。ところが、それでも共産党の勢いは止まらない。安倍首相に衝撃を与えたのが参院選の情勢調査の数字だ。
　
自民党選対本部は3月から6月まで毎月、参院選の各選挙区の調査を行なっている。本誌が独自入手した調査結果によると、複数区の埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知などで共産党候補が大健闘し、自民、公明の与党候補を脅かしているのである。ざっと見ていこう。
　
自公民が改選議席を持っていた埼玉選挙区（改選定数3）では、今回、自民、民進の現職候補に次いで共産党候補（支持率約19％）が3位の当選圏内に入り、4位の公明党現職（約13％）に大きく水をあけている。自民、民進が候補を2人ずつ立てた激戦区の千葉選挙区（同3）でも、自民、民進の現職に続いて共産党候補（約13％）が3議席目を争い、6月調査でついに自民党2人目の新人候補（約12％）を 差で逆転した。
　
候補者31人と大混戦の東京選挙区（同6）でも猛威を振るっている。わかりやすく候補者名をあげて情勢を見ていくと、1位は民進・蓮舫氏（約19％）、2位の自民・中川雅治氏（約17％）と続き、共産党の山添拓氏（約13％）が3位争いを展開。なんと、前々回2位当選の公明党現職・竹谷としこ氏（約7％）にダブルスコアをつけている。
　
また、神奈川（同4）は共産候補（約10％）と公明候補（約10％）、自民党推薦候補（約11％）がほぼ横一線で3～4位の2議席を争い、愛知（同4）でも同様に共産党候補（約10％）が公明党候補（約9％）、民進党新人（約8％）と三つ巴で3～4位の2議席を争っている。
　
その勢いはここに来てさらに増している。産経新聞・FNNの調査（6月18～19日）によると、共産党の政党支持率は5月調査の3.8％から5割増の5.7％に急伸、参院選比例代表で投票したい政党でも7.4％に達しているのだ。
　
共産党は今回の参院選で過去最高の「比例代表850万票」の目標を掲げているが、ジャーナリストの角谷浩一氏は、「都市部での地盤固めが進んでおり、目標を上回る900万票をうかがう勢いです」と読む。

「900万票」という数字は前回参院選（2013年）の比例代表での政党別得票と比較すると、公明党（約757万票）、旧民主党（約713万票）を上回り、自民党（約1850万票）に次ぐ第2位の得票数に相当する。
タグ ：
#その他政界と政治活動

【創価学会の方必見！】２８年前の創価学会婦人部編のマンガが今の日本の状況とそっくりと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18598
2016/06/26　健康になるためのブログ

これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。
イメージ 1

もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しかしこの夢を現実にさせたがっているのが今の政権です。実際に、このまんがのp.184－185のような動きはほとんど現実のものとなってきてしまいました。

自民党と組んでいる公明党はもともとこのまんがのような護憲政党だったはずです。しかし、僕に平和憲法を教えてくれた公明党はすでに、その正反対の憲法違反を押し進める側になってしまいました。

今の自公を勝たせてはいけません。彼らは昔の自民党でも、昔の公明党でもありません。このまんがを編纂したのは普通の主婦の人たちだそうです。これを読んで何かを感じる方は、どうか声を上げていただきたいと思います。

多くの人にシェアしていただき、感じていただきたいです。身の回りの創価学会の人にも見せてあげてください。国を守るという美名のもとに国家の名によって殺されるのは、国会議員でも、彼らに投票した大人たちでもなくて、子供たちなのです。


タグ ：
#その他政界と政治活動

若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに
 
（日本がアブナイ！）2016-06-26

さて、今度の参院選から、１８歳以上の人が投票できるようになったので、もしかしたら１０代とか２０代の若い人たちも、このブログを訪れる機会が増えるかも知れない。(･･)
　
若い人だけでなく、参院選を前に、政治に関心を持ち始めている人たちにお願いしたいことは、どうか安倍首相＆超保守仲間たちのの考え方、自民党の考え方をよく知った上で、自民党orその候補に投票すべきなのか否か決めて欲しいということだ。（＊＊）
 

また、特に１０～２０代の若い人たちには、ここで安倍政権の暴走を止めないと、将来、皆さんが様々な形で戦争に巻き込まれる可能性が大きくなることを・・・、人を殺傷したりされたりする当事者になる可能性が大きくなることを意識しておいてくれるといいな～と願っている。(-"-)

＜憲法を改憲しなくても、一般国民を国防に参加させることはできるのだ。(ーー)＞
　
というのも、実際に今でも私の周りには、いまだに安倍首相＆仲間たちの憲法、安保、経済に対する考え方や、彼らが日本をどのような国にすることを目指しているのか、全くと言っていいほど知らない人が少なからずいるからだ。^^;
＊　＊　＊　＊　＊
先週、知人から、安倍首相＆超保守仲間が出ているトンデモないyou tube動画を集めたサイト（ Shanti Phula’s コチラ　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113030）を教えてもらったので、是非、ご覧いただきたい。（＋＋）
　
たとえば、『自民党　軍国宣言　極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン　／　憲法改正誓いの儀式…ほか』などのタイトルでアップされている動画の中では、安倍首相がお仲間優先で閣僚や党要職に選んだ人たちが、こんな発言をしているのだ。(-_-;)
 

＜ほぼ全員が安倍晋三氏が会長を務める＆実質的な「安倍派＆日本会議の国会第一支部」と呼ぶにふさわしい「創生日本」なる超保守議連のメンバーだ。^^;改憲推進派の会合には、安倍首相も参加していて、ちらちらっと移っている。
　尚、「超保守」とは、一般の保守とは異なり、日本の戦後体制を認めず。天皇をＴＯＰに富国強兵を行なった明治～戦前の体制を賛美し、そのような「日本を取り戻す」ことを最大の目標にしている非近代的なスーパー保守のこと。ｍｅｗの造語。＞

 

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民党の若者向け選挙用動画ではまったく本音を語っていませんが、ここに並べている動画を見ると背筋がゾクッとするほど安倍・自民党政権の本音が見えてきます。以下、安倍首相の取り巻きの発言の抜粋/要約ですが、動画で見るとインパクトがあるので是非動画をご覧ください。
 
元内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 「戦争はできるんです（要約）」
元総務副会長 新藤義孝 「ならば、今奪われている領土を取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！」
 
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。／…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」
 
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
 
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！（要約）」
 
外務副大臣 城内実「日本にとって一番大事なのは、皇室であり、国体であると思っております。」
 
参議院議員 西田昌司「国民には国防の義務がある（要約）」
 
元文科大臣 下村博文「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います（要約）」』
＊　＊　＊　＊　＊　

安倍政権は、それまでの首相・内閣が「９条で禁じられている」として認めなかった集団的自衛権の行使を、一昨年７月に安倍内閣の中だけで（閣議決定で）容認。さらに昨年９月、かなり強引なやり方で安保法制を成立させてしまったのだけど・・・。
　

安倍氏自身、集団的自衛権の行使に関して、このように述べている。^^;（１４年５月・『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を』より）
 
『安倍晋三氏は、党の幹事長時代の２００４年に出版した「この国を守る決意」という本（岡崎久彦氏との対談集）の中で、このように語っている。
「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。
 
・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。
 
・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」』
安倍首相は、この選挙戦でも「安保法制を作ったお陰で日米同盟がさらに強くなった」と強調しているのだが。それは、安倍氏が軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊に、ひいては日本の若者に血を流せるような体制を早く作りたいと考えていたからにほかならない。(ーー)
＊　＊　＊　＊　＊

そうなのだ。安倍首相＆超保守仲間たちは、明治～戦前の日本のあり方がベストだと考えており、日本の戦後体制を否定しているのである。　(-"-)
　

上の動画にもあるように、法務大臣を務めていた長勢甚遠氏まで「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！」などと堂々と発言しているのを見ても、それがよくわかるだろう。(~_~;)
　

彼らは戦後の憲法も教育も政治や社会の仕組みなどを認めず。そして、早くまた明治時代のように天皇を中心にした国づくりをして、国民が天皇＆国が栄えるために奉仕する体制を作りたいと。
　

そして、「日本が中国などに打ち勝って、経済的にも軍事的にもアジアのＴＯＰに、さらには世界のＴＯＰの国になるようにしたい」「強い日本を取り戻すために、思いっきり富国強兵策を進めたい」と考えているのだ。(･o･)
　
そして他の安倍シンパも言っているように、彼らは（自分たちは戦地に行って血を流すことなど決してないであろうと知りつつ）国民が自国のために他国と戦い、血を流すことを賛美して、そのような光景にある種の憧れさえ抱いているのである。(>_<)

 

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「でも、憲法改正さえ阻止すれば、大丈夫なんじゃないの？」と思う人もいるかも知れないが。それは甘い。（＊＊）
　

確かに、彼らの理想を実現するためには、憲法を改正をした方がコトを運びやすいのは確かなのだけど。　
　

先述したように、安倍内閣は（本来なら９条改正が必要なはずなのに）勝手に憲法９条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認してしまったし。＜憲法学者の９割以上が違憲だって言っても、無視するし。＞
　

政府が５０年以上守って来た「武器の輸出を禁止する原則」も閣議だけで勝手に変更して、戦闘機や潜水艦なども含む武器の輸出、他国との共同開発ができるようにしてしまったし。（公明党も「死の商人になってはいけない」って反対していたくせに、ＯＫしちゃったし。(-"-)＞
　
そして、これはまた後日、じっくり書きたいのであるが。政府は、予備自衛官（補）という制度をうまく使って、いわゆる徴兵制を用いなくても、有事の際に、若い人たちを自衛官として訓練、採用して活動させるシステムを推進。＜３年で５０日以内の訓練を行なうのだが。１日に７９００円の日当が払われるので、半分、バイト気分で参加する人もいるとか？^^;＞

さらには、大学入学時期を９月に変更して、高校卒業後から大学入学までの間にボランティア（奉仕）活動をさせたり、自衛隊の訓練に参加させたりして、予備自衛官補を増やして行こうとか。　予備自衛官補の資格を持っている人は進学や就職の際に、優遇されるような仕組みを作って広めようとか。また予備自衛官（補）を雇用している企業などには、法人税を控除するなどの優遇措置を講じようとか・・・。
　
安倍政権はそんな風にして、憲法など改正しなくとも、一般国民が気づかないうちにジワジワと戦争に参加する道を突き進んでいるわけで。このままじゃ、日本がアブナイと。
　

だからこそ、水と油に近い（？）民進党と共産党が選挙協力を行なってでも、安倍政権の暴走を止めようとしていることを、是非、多くの人に理解して欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　ＴＨＡＮＫＳ
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」

2016.06.26.　五輪、選挙…電通社員が黒い手口暴露　　リテラ


本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。
　
この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。
　
そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビューを敢行したものだ（外部リンク：「IWJ」5月26日付　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006）。
　
岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していることから、電通の人間であることは間違いない。
　
インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えている。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
　
2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という岩上氏の質問に対し、中村氏はこう語っている。

「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」

「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも」

「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。それを解決しなければいけなかったということで、『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも、電通なのかな、と。なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」（中村氏、IWJより）
　
東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ちしていたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だったとは……。
　
たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。国内では今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が一向に解決していないことは言うまでもない。
　
一国の首相の言葉まで左右する電通。さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……というシナリオを書いていました。でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」（中村氏、IWJより）
　
つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が「週刊新潮」（新潮社）に暴かれたのは今年3月のこと。まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
　
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。
　
他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。詳しくはIWJのサイト（iwj.co.jp）でご覧いただきたいが、あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
　
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、「週刊金曜日」（金曜日）04年11月26日号によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。
　
以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
　
そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉（同書より）
　
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。
「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。（略）電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
　
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
　
ようはネットを使った世論の誘導だ。具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという（「週刊金曜日」16年5月13日号）。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
　
こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。
　
このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、こう警鐘を鳴らす。

「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
　

戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」
　
電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

「日本会議」はこの男を中心に動いていた～「日青協」の中枢にいる”絶対的カリスマ”の正体　病の信徒を救済、直立不動のミーティング…

2016年06月26日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス


■背後にいるのは誰か？

同じ本を4週連続で採り上げるのはいかがなものか。と言われそうだが、今回も菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）について書く。それだけの価値のある本だからだ。

前回、私は日本会議の問題点は組織の構造が二重、三重になっていて、核心部が外部の目にさらされないことだと言った。
一見、日本会議は〈なんとなく保守っぽい〉各種教団・各種団体の寄り合いにすぎない。が、肝心の事務方を担うのは日本青年協議会（日青協）である。その日青協の裏の顔は、生長の家の創始者・谷口雅春に心酔するウルトラ宗教右翼である。

彼らの心を虜にしているのは、谷口の「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」という皇国思想と明治憲法復元論である。こんなアナクロニズムが人々の情念をなぜ掻き立てるのか？ それが信仰の力というものなのかと思っていたら、菅野さんはそれだけではないと言う。

〈 誰かいるはずだ。谷口雅春が彼らの前から去った後も運動に参画する多数の人々の情熱を維持し続け、運動に従事する人々の胸を熱くし続ける、谷口雅春に匹敵するようなカリスマ性を持った人物が絶対いるはずだ〉


それは誰か？ 日本会議の事務総長・椛島有三氏か。首相ブレーンの伊藤哲夫氏か……みんなちがうと言って菅野さんは安東巌氏の名を挙げる。

その名は私の10年前の記憶にあった。当時、私は村上正邦さん（元労相）の聞き書きをしていた。村上さんは生長の家を母体に参院議員になり、日本会議の礎を築いた人である。

村上さんは日本会議誕生（1997年）と密接に関わる生長の家の路線転換を説明してくれた。1985年、谷口が他界した後、娘婿の清超が継いだ。

すると、三代目候補の雅宣氏（現総裁）の主導権が強くなり、彼は従来の教義の解釈を変えていった。村上さんの回想。

「雅宣さんは明治憲法復元どころか改憲も主張しなくなった。挙句の果てにあの戦争は侵略戦争だったから日本がアジア諸国に謝罪するのは当然とまで言い、雅春先生の政治に関わりのある著書を絶版にしたんです」

この転換に谷口の薫陶を受けた活動家らが反発した。椛島、伊藤、高橋史朗（後の「新しい歴史教科書をつくる会」副会長）、衛藤晟一（後の参院議員で安倍首相側近）の各氏らだ。

彼らは教団から排除されたり、自ら離脱したりした。そして政治や教育や国民運動などの各分野で谷口の教えに従った独自の活動を始めることになる。

「ただ」と村上さんは一息おいて言った。
「一人だけ雅宣さんが切れなかった人がいた。若手のリーダー格だった安東巌さんです。彼は病に苦しむ多くの人を信仰の力で救い、人望も厚かった。それに雅宣さんから与えられたいろんな課題も見事にこなした。だから、安東さんだけは今も教団に残って神奈川県強化部長の重職を務めてます」

■安東さんの前では直立不動

10年前、私はこの話を聞き捨てにした。が、菅野さんは安東氏の実像を徹底的に調べた。そして日本会議の秘密のベールをさらにはがすことに成功した。


菅野さんがまず明らかにしたのは安東氏の病歴だ。彼は高校時代に肺動脈弁狭窄症を発症し、そのため廃人同様の生活を7年強いられた。家が貧しかったので母は満足な医療を与えてくれなかった。彼は母を恨むようになった。

ところが、ふとしたことで谷口の主著『生命の実相』を貪り読むようになった。谷口は「人間神の子、本来病なし」と説いた。その教えを悟ったと思ったとたん病状が軽くなった。

次いで生長の家の講師から指導を受け「親への感謝がなければ病気など癒えない」と指導された。安東青年はそれまで母親を恨んでいたことを懺悔し、親への感謝を念じるようになった。するとたちまち病は癒えた。

この手の話は新興宗教につきものだ。安東氏のケースが少し違うのは、この体験が彼に絶大な力を与えたことだ。彼は1966年、長崎大に進学。そこで椛島氏と出会い、国立大初の「学園正常化」を成し遂げる。以来、彼は生長の家学生運動のリーダーとして注目される。

一方で安東氏は信徒の病を治す不思議な力も持つようになる。
「安東は話がうまい。しかしそれだけじゃない。車椅子に乗っていたおばあさんが安東の話を楽しそうに聞き終えたら、なんと歩いて帰ったんだ」
菅野さんはこうした話を各所で聞いた。94歳になる信者の老女はこう言ったという。

「谷口雅春先生や安東さんが病気を治すんじゃないんです。彼らの話や言葉が、病気の人に自分で治す力を与えるんです。素敵なお芝居を見たり音楽を聴いたりすると、身も心も晴れやかになるときがあるでしょ。あれと同じだと思うんです」

なるほど、ありうることだ。だが、私たちの関心事は、安東氏と日青協の関係だ。ある信者の証言では、椛島氏は「安東巌さんと知り合って、もう何年にもなるけど、いまだにあの人の前に出ると、背筋が伸びる」と言ったという。

〈 安東巌の類稀なる、策士・運動家・オルガナイザー、名演説家としての実績と、彼個人の人格的魅力、そして「谷口雅春との個人的紐帯」に裏付けられた権威。これでは、安東巌には誰も逆らえないだろう〉と菅野さんは言う。


ということは、日本会議の黒幕は安東巌氏なのか。菅野さんは『日本会議の研究』の最後にこんな信徒の声を記す。

〈 いまだに、椛島さん伊藤さん百地さん高橋さんは、毎月、安東巌さんの家でミーティングしているはずです。少なくとも、元号が平成に変わるころまでは、毎月、安東さんの家に集まっていた。みんな安東さんの前では直立不動でね。

安東さんが、運動の指示をいろいろ出すの。で、それぞれが運動の現場に戻ると、『安東さんはこうおっしゃってた』と自分たちの部下に話す。よく訓練されたセクトですよ〉


どうやら日本会議の闇は深い。私たちの想像を超えて深そうだ。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

安倍首相はイギリスのEU離脱を予測してたから、リーマンショック級発言をしたという人達へ

（まるこ姫の独り言）2016-06-25


イギリスでEUを離脱するかどうかの国民投票が行われたが。結果的には、イギリス国民はEU離脱を選択した。それによって世界の株式市場は大荒れになった。

ご多分に漏れず日本の株式市場は、近年まれにみる下落率で株価の下げ幅は一時１３００円を超え、世界と比べても日本市場だけがダントツに下げた。。

一人負け状態だ。

このイギリスのEUの離脱でネットでは、
＞安倍首相はイギリスのEU離脱を予測していた。だからリーマンショック級云々を連発していたのだという。

とうとう、安倍首相は預言者になってしまった（笑）

安倍首相は、別にイギリスの国民投票でまさか国民が離脱を選択するとは思ってもいないし、増税再延期の口実に、G７でリーマン前夜を使っただけだ。

国内のほとんどの学者もエコノミストも残留との楽観論だった。誰もが離脱の選択肢をするなど思ってもいなかった事になる。

それを安倍首相だけが予測していた？冗談も休み休み言えと言う話だ。

選挙演説では改憲には一切触れず、またまたアベノミクスを連呼し、どんどんエンジンを吹かすと言ってのけ、報ステの党首討論ではなんと”今は景気がいいんですよ”との仰天発言をしている。

イギリスのEU離脱を予言していたら、こんな能天気な発言ができるわけがない。他党の党首の発言を遮ってまで、”今は景気が良いんですよ”

今回、奇しくも増税再延期して正解の様な状況になったが、これは、たまたま以外の何物でもない。安倍首相は、本当に悪運が強い。

いつっも劣勢になると、悪魔が味方しているのかと思えるほど安倍首相にとって追い風がやって来る。それでコロッと騙される国民。

増税再延期は、安倍首相が２０１４年時の衆議院解散時に強い言葉で放った、”アベノミクスで増税できる環境を作る”事ができなかった。
ただそれだけだ。

EU離脱なんて後付けだ。

最後に、安倍首相はイギリスのEU離脱を予測してたから、リーマンショック級発言をしたという人達へ言いたい。

だったら、なぜ私たちの大事な年金資金を、大量に株に突っ込んだままだったのか。予測したなら、イギリス国民が投票する前に、引き上げればよかったじゃないか。

多分年金資金は、安倍首相が常に民主党政権時と比較して、これだけ株でもうけているんですよと言っていた儲けがほとんど吹っ飛んだんじゃないか？

年金資金がどうなったか、参議院選挙後なんて姑息な事を言わずに今すぐ開示すべきだ。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

都合の悪い質問を黙殺安倍自民ツイッター企画で“大炎上”

2016年6月25日　日刊ゲンダイ


　さすがにネット住民も呆れている。

ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第１弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ。

〈閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉

〈憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか〉

〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉

〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は２６年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね？〉

〈以前「ＴＰＰには絶対反対」と公約していたのにそれを破ったのは、どんな「新しい判断」によるものなのですか〉

〈甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか〉

〈なぜ、日本の子どもの６人に１人が貧困に苦しんでいるのですか〉

〈安倍さんは南カリフォルニア大学政治学科に留学していたんですか〉

こうした至極まっとうな質問に山本一太議員が２３日午後９時から、ライブで答えることに。ネット上では〈お手並み拝見〉と興味津々だったのだが、当の山本氏は「中小企業にも恩恵が出ている」と、最後まで安倍政権を礼賛してチャンチャン。視聴者からも〈質問に答えろよ〉〈だめだこりゃ〉とツッコミを入れられたが、都合の悪い質問は一切無視。アベノミクスは「道半ば」で「失敗とはとても言えない」とドヤ顔だった。

〈自民党の不誠実さがよく分かった〉という指摘もあったが、批判はすべて黙殺。これが安倍自民の“本質”なのだ。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

↑このページのトップヘ