5月27日 22:34 毎日新聞

◇元広島市長の平岡敬氏（８８）に聞く

◇◇◇
形式論理的にいえば、２つの筋道しかない。オバマにせよ誰にせよ言えたことは２つのどちらかでしかなかったはずだ。

それを、オバマは実質的には、『核兵器は「非人道的で残虐」だ。それでも、それを広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、今後も朝鮮・中国・ロシア（ロシアは欧米から見れば半アジアだ）、イラン・シリア・イスラム教徒どもに対してはつかうこともある。』と言っているに等しいし、日本の多くの「識者」・評論家・政治家どもはそれを容認しているのだ。

これではまるで、『核兵器は非人道的（＝人間にたいして用いてはならないもの）だが、日本人・アジア人種・イスラム教徒はこの「人間」のうちには入らない』、と言っているようなものだ。

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（週刊女性 ） 2016年5月27日

JR東海が計画するリニア中央新幹線。超強力な電動磁石で車体を10センチ浮上させ、時速500キロで、2027年に品川駅から名古屋駅までを40分で、 '45年には新大阪駅までを67分で結ぶ。「夢の超特急」と期待する人は多い。

一方、計画沿線周辺の住民は「不安だ」と声をあげている。時速500キロの実現には直線走行が必要なため、名古屋までの286キロのうち86％は地下トンネルだ。

その長大なトンネル工事で発生する膨大な残土を運ぶダンプカーが地域を10年間も走ること、地下水脈を断ち切ることでの水枯れ、ウランを掘り出す可能性。そして事故対策の不備。だが、いずれの問題にもJR東海は「影響は小さい」「今後検討する」と公表するだけで今年、いよいよ本格着工するかもしれない。

■乗客まかせの安全管理と対策

「お客さま同士で助け合っていただきます」

JR東海のこの回答に、会場からため息が漏れた。

市民団体『リニア新幹線沿線住民ネットワーク』の天野捷一共同代表は、リニアが抱える問題のひとつとして安全対策の不備を訴える。

「例えば、長大な地下トンネルでリニアが緊急停止する。このとき、全車両1000人の乗客を数人の乗務員でどう避難誘導するかまったくわからないんです」

JR東海のホームページを見ると、都市部ではトンネルを円形に掘りその下半分を避難路とする。また、ルート沿いには平均5キロ間隔で枝道状に非常口が建設され、都市部の非常口にはエレベーターが設置される。だが、山間部ではどう避難誘導されるのか。これをある住民説明会で問われたとき、JR東海の回答が冒頭に書いたことだ。

こんな事故があった。'15年4月3日、北海道と青森県を結ぶ青函トンネルで、6両編成の特急のモーター付近から煙が発生し、列車は旧竜飛海底駅から1キロ先で緊急停車した。

幸い、青函トンネルには避難専用路があり、同駅には地上へのケーブルカーが設置されていた。この好条件でも、5人の乗務員が124人の乗客を避難させるのに6時間弱もかかったのだ。

「リニアの場合、山間部にはケーブルカーもエレベーターもない。高齢者も子どもも障がい者も、暗い地下を何キロも歩くしかない。やっと地上に出ても、そこは真冬の山岳地帯かもしれない。どう安全誘導するのでしょう」(天野さん)

確かに「客同士の助け合い」は必要だ。だが私たちが知りたいのは、それを前提にするのではなく、脱出が容易な地上走行が極めて少ない本計画での具体的な避難方法だ。ホームページには山間部での避難には保守用通路を使うと書いてあるだけで、防寒具や食料の装備、災害弱者への移動補助などの言及がない。

■リニアのルートと交差する日本最長の断層

また天野さんが疑問に思うのは「リニアは地震に強いのか」ということだ。

調べてみると、'11年4月14日に国土交通省での有識者による『鉄道部会・中央新幹線小委員会』でのリニアの耐震議論は劣悪だった。

審議時間わずか15分。リニアは、側壁と車体との間で、電磁力の互いに引き合う力・反発する力の作用で浮上と推進をする。地震時も、その磁力バネの特性で車体は側壁に衝突しない……との理由で、耐震性にお墨つきを与えていた。

「リニアが通過する南アルプスはふだんでも地滑りを起こし、地震で大崩壊する可能性がある。東日本大震災の翌月の議論とは思えません」（天野さん）

ちなみに、4月の熊本地震の震源は日本最長の断層『中央構造線』だが、この断層は長野県にまで及び、リニアのルートと交差する。天野さんは「熊本の断層地震を教訓とし、リニア計画を見直すべき」と主張する。

■ウラン被ばくに電磁波のリスクも

岐阜県で恐れられているのは、リニア工事でウランが掘り出されないかである。

ウランは、原子が崩壊しながらいろいろな放射性物質に姿を変えるが、危険なのは、肺がんを引き起こす気体の放射性物質ラドンだ。実際に1960年代、岡山県と鳥取県にまたがる人形峠でのウラン採掘では多くの労働者が亡くなった。

岐阜県東濃地区は日本最大のウラン鉱床地帯だ。リニアはその地下を走る。そこにウランはないのか。この不安から2月16日、市民団体『春日井リニアを問う会』の川本正彦代表が現地で放射線測定を実施した。

まず向かったのはリニアルートの“品川駅から245キロ地点”。ここで放射線測定器をセットすると、その最高値に参加者は「おおっ」と声を上げた。

毎時0.341マイクロシーベルト。

全国平均の約8倍だ。さらに驚いたのが、同地点の3～4キロ南、過去にウラン採掘を行った月吉鉱床の数地点で測定したら、値がいずれも0.3マイクロシーベルト以下だった。リニアルートのほうが高い。

「JR東海は、リニアルートはウラン鉱床を回避していると明言します。根拠は、『動力炉・核燃料開発事業団』(現・日本原子力研究開発機構。以下、機構)が'88年に出した『日本のウラン資源』という文献だけ。今回の結果は私たちの不安を裏づけました」
私は、東濃地区でボーリング調査を行っていた機構の一組織、東濃地科学センター(岐阜県瑞浪市)に、東濃でのウランの存在はすべて把握しているかと尋ねたことがある。以下の回答を得た。

「地下がどんな地層かは掘ってみなければわかりません」

トンネル工事で防護マスクの隙間からラドンを吸い込む作業員が数年後に肺がんを発病。排出されたウラン残土からは降雨のたびにウランが周辺土壌に拡散。この最悪のシミュレーションは非現実的だろうか。

■膨大な残土を運ぶダンプカーが1分間に3台ペースで10年間も走り回る

リニアは、'97年から操業している山梨県のリニア実験線(42.8キロ)が営業本線も兼ねるため、実質的に7分の1は完成している。この実験線は、さまざまな問題を引き起こしてきた。

実験線でも8割以上が地下トンネルだが、トンネル工事は各地の地下水脈を断ち切り、集落の簡易水道の水源である沢や川を枯らした。

例えば上野原市の“棚の入沢”は、かつてはヤマメやイワナの宝庫だったが、今は1滴の水も流れない草原と化した。また、トンネル工事で排出された残土は大きな谷を埋め立てた。

問題は、今後の工事で約5700万立方メートルという東京ドーム約50個分もの膨大な残土が排出されるが、それだけの残土を運ぶためのダンプカーが都会でも集落でも朝から晩まで10年間も走り回ることだ。

特に長野県大鹿村では1日最大1736台もの工事用車両が村を走ると予測されている。1分間に3台ペースの車列からは排気ガス、泥はね、土ぼこり、騒音、振動が絶えず、母親たちは子どもの交通事故を心配する。

だが、JR東海は「騒音予測は69デシベル。基準の70デシベルを下回っています」と回答。これに憤る住民は少なくない。

■100万ボルトの超高圧線が自宅近くを通るとしたら

さらにリニアは沿線住民だけの問題ではない。リニアを動かすための高圧線が「どこか」を通るからだ。

リニアは従来の新幹線の3倍以上の電力を消費するが、実験線での電源は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。そこから実験線近くの変電所まで、日本初の50万ボルト(設計は100万ボルト)という超高圧電流が送られた。

100万ボルトの超高圧線の場合、200メートル離れても磁界値は4ミリガウスを示すというが、その値は電磁波を疫学研究した国立環境研究所の故・兜真徳研究員が「小児白血病の発病率が2.73倍、小児脳腫瘍は10.6倍になる」と結論づけた数値だ。

この研究はWHO(世界保健機関)でも高い評価を得た。

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日本にも経済制裁？ 米為替「新ルール」の中身

（PRESIDENTOnline ） 2016年5月30日(月)

■日本が「監視リスト」入りした意味

ゴールデンウィーク突入直前の4月29日（米国時間）、米財務省から半年に1回の為替報告書（FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADINGPARTNERS OF THE UNITED STATES） が公表された。筆者がかつて外国為替市場で実際に取引をしていた時には、必読の報告書だった。というのも、最新のデータを織り込んで、各国の為替政策のスタンスに対する米国の見解が端的に把握できるからだ。

以前は、公表となると国内の主要メディア等でもそれなりに取り沙汰されていた記憶がある。ところがここ数年、その内容がアベノミクスに対してかなり否定的となってくるに連れ、国内での報道の頻度が下がってきた感は否めない。さすがに日本が「監視リスト」入りしたことで、いかに都合が悪くとも今度ばかりは無視できなかったのだろう。

米財務省は各国の為替政策が公正か否かを客観的に判断するため、今年2月にオバマ大統領が署名、成立した「貿易促進法2015」を元に、貿易収支・経常収支・為替介入の3つの項目からなる新基準を採用した。すべて抵触すればスリー・ストライクとなり「為替操作国」と認定される。

となれば米国からの制裁措置をも視野に入れる必要に迫られるのだが、この度の報告書で該当国なし。今回「監視リスト」入りした中国、日本、韓国、台湾、ドイツは3項目中2つに抵触してツー・アウトの状況だ。

報告書の概要はすでに各紙で伝えられている通りだが、それ以外の詳細部分について目を向けてみたい。

■常連中国に次いで2番目に日本が挙げられた

まず、報告書の公表は2016年4月29日（現地時間）であり、ドル円の為替レートはすでに110円を割った水準だった。報告書は基本的には15年下半期から16年3月末時点までのデータを元に分析したものだが、この間のドル円レートと言えば125円台から110円台へと急激に円高方向へと動いた時期と重なる。今年1月に入って日銀のマイナス金利導入発表以降の急激な円高方向へのシフトも踏まえた上で、一連の動きに関して、

Japanese authorities characterized exchange ratemovements as“quite rough”and said that they “continue to watch the foreign exchange marketwith a sense of tension,
and …… act appropriately if that becomes necessary.”（17～18p）
（日本当局は為替レートの動きは「かなり荒っぽい」と特徴づけ、「緊張感を持って相場を見続ける……必要になった場合の適切な行動をする。」と発言している）

と日本側の発言を引用した直後に

Treasury assesses that current conditions in thedollar-yen foreign exchange market are orderly,（18p）
（米財務省は現状のドル円の為替市場は秩序だっていると評価している）

と行き過ぎたドル高からの水準訂正を是認。

日本の当局の発言に釘を刺した形となっているのが象徴的でもある。

「監視リスト」入りした各国だが、報告書での掲載順にChina,Japan, Korea, Taiwan, and Germanyとなっている。最初の4カ国までを見ればアルファベット順かと思うのだが、最後にドイツが登場するため、別の思惑があっての列挙というのがわかる。中国は過去十数年、経済制裁の対象となる「為替操作国」までになることはないにしても、寸前の段階であり、この報告書では毎回のように名指しされる言わば常連だ。というわけで、中国の名前が筆頭に挙がっても何ら驚くには値しないのだが、その中国に次いで2番目に登場したのが日本となれば、この位置関係をどう捉えるかで報告書の見方も変わってこよう。

日本経済に関する具体的な記述としては下記の評価が登場する。

Demand also remains weak in Japan, withconsumption especially hit hard following the April 2014 hike in theconsumption tax.（3p）
（日本の需要は弱いままであり、14 年4月からの消費税増税以降、特に消費に打撃がある。）

■巨額の外貨準備が各国の内需を低迷させる

以前の寄稿（4月14日付）で各国の税制に関して直接口出しをすればそれは過剰な内政干渉にあたるとしたが、米財務省もご多分に漏れず、増税による日本経済の深刻な打撃については言及していても、増税見送りすべしといった踏み込んだ表現は避けている。

たとえ本音が日本の内需拡大に直結する減税であっても、だ。というのも、各国の国内需要の弱さは米国の経済成長の足手まといとなってきた、との文脈の中で上記の指摘がなされているからだ。

15年後半から16年3月末まではドル高・新興国通貨安が進んだ時期でもある。各国はそれに対応すべく、ドル売り・新興国通貨買い介入を実施したわけだが、ドル売りをする際には各国はそれぞれが保有するドルの外貨準備を取り崩し、そのドルを売った相対で自国通貨買いをすることになる。結果、各国の外準は著しく減少する。

今回の新基準の1つに設けられた為替介入の項目に関わることであるが、巨額の外貨準備の存在は各国の需要低迷の要因の1つと米財務省は考えている向きがある（この点については、今年3月に国際金融経済分析会合に招致されたスティグリッツ教授の「需要を縮小させる外貨準備の積み立ての必要性を減らす」べきとする資料なども参考になろう）。

本来、国内で循環すべき資金が外貨準備として自国外に滞留すれば（ドルの外貨準備なら米国債あるいはFRBの当座預金となる）、その分内需が低迷する。世界総需要のマイナス要因は所得格差と外貨準備高需要であることは「国連報告」でも指摘されており、外貨準備高を生きたお金として活用できるような資金循環をつくりだす必要性が問われている。

国際収支不均衡の結果としての外準の存在があり、外準の存在自体が問題というよりSDRのような活用方法が求められている現在、GDP比28.7％と突出した外貨準備をすでに保有する日本が、漫然とドル買い為替介入を実施しさらに外貨を増やす⇒スリー・ストライクとなる行動はそもそも取りにくい。ちなみに、対GDP比における外貨準備の比率は中国30.8％、ユーロ圏2.1％、英国3.5％、カナダ4.5％となっている。

現状が果たして円高水準と言い切れるのか、目先のドル円レートの動きに惑わされることなく日本の実体経済や国際収支の不均衡を鑑みた上での適正なドル円レートについて考える際、今回の米財務省の新基準は1つの示唆ともなろう。

経済評論家・大阪経済大学客員教授　岩本沙弓＝文

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48765?page=3

安倍首相のリーマンショック並みの危機という警告に、世界の首脳は誰も同意しなかった
World leaders disagree on Abe's Lehman shock scare warning
http://www.thetimes.co.uk/article/world-leaders-disagree-on-shinzo-abes-economic-gloom-wn5bqkjwk

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事 「世界経済は08年のような危機にはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQK_X20C16A5000000/?dg=1

経済危機にはない、2008年は真の危機だった＝フランス大統領
http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0

消費増税を延期するためにリーマンショック並みの危機的状況としたかった
http://www.bbc.com/news/business-36395963

つまり今回の伊勢志摩サミットをまとめると、安倍首相「リーマンショック前に似てる」

http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270003-n1.html

というような北朝鮮丸出しの報道をしています。また安倍晋三首相は首相で、オバマ大統領とそっくりなポーズを真似て上機嫌ですね。

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「繰り返されてはならない」であって「繰り返してはならない」ではない。
日本人の発言としては「繰り返されてはならない」が適切であると思うがいかがだろうか。

終戦後、ＧＨＱ占領の元でアメリカのためだけの資本主義、民主主義教育体制が構築され日本人は自虐史観を持つよう洗脳されてきた。勝てば官軍、負ければ賊軍。勝ったアメリカが正で、負けた日本は悪なのか？

大戦中、アメリカとソ連は同じ陣営に属してはいたが、戦後の世界再建に向けてにらみ合っていた。ともに増大する軍事的脅威に危機感を感じ取っていた。ソ連はヨーロッパ戦線でベルリンを陥落し、東ヨーロッパの大部分を手中に収めるにまで至っており、アメリカと対等の席につくはずであった。ところが、原子爆弾という切り札によってソ連の優位は崩れ、アメリカに交渉のイニシアティブを握られてしまったのである。
原子爆弾は「対ソ外交」を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったのである。

「マンハッタン計画」に携わったユダヤ人科学者の中で、もっとも反日強硬派だったのはフォン・ノイマンだろう。彼は日本人を蔑視し、京都を原爆の最初の血祭りにあげるべきだと主張。京都が日本国民にとって深い文化的意義をもっていたというまさにその理由によって、京都の破壊を求めていたのである。

ところで、「マンハッタン計画」をスタートさせたフランクリン・ルーズベルト大統領は、日本人を“劣等人種”として激しく差別していたことで知られている。一般のアメリカ人の間にも、日本人に対する人種差別意識が蔓延していた。

当時のアメリカの雑誌にはこう書かれていた。
「アメリカ人はドイツ人を憎むことを学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これはかつてインディアンたちと戦ったときと同様に自然なものだ。」「普通の日本人は知性が低く、無知である。たぶん人間なのだろうが、人間であることを示すような点はどこにもない。」

当時、トマス・ブレーミー将軍も、こう演説していた。
「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続のために我々は最後まで戦いぬかねばならない。日本人を根絶しなければならない！」

一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と。

「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。

彼は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。

「原爆ホロコースト」の実態より

広島大学の名誉教授である芝田進午氏は、原爆の対日使用は「人体実験」だったとして、１９９４年に次のように述べている。

広島で女学生（１４歳）のときに原爆にあい、現在も原爆後遺症で苦しむ詩人の橋爪文さんは、「ＡＢＣＣ」（原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設）について、次のような恐ろしい事実を述べている。まさにアメリカがやったことは、「人体実験」だったといえよう。

このように原爆は人体実験であり、戦後のアメリカの利を確立するための暴挙だったにもかかわらず、原爆投下によって大戦が終結し、米日の多くの生命が救われたという大義名分にすりかえられました。このことによって核兵器の判断に大きな過ちが生じたと私は思っています。」

「原爆ホロコースト」の実態より

アメリカは人口の多い全国の６４都市を戦略爆撃していることも忘れてはならない。
東京大空襲では一夜にして１０万人以上の民間人が焼き殺された。広島・長崎は戦略爆撃、無差別空襲の極みとも言えよう。日本人はとてつもなく徹底的に、、、虐殺された。これを戦争犯罪と言わずして何と言うべきか。全ての犠牲者の御霊が安らかに眠らむことを願います。
　

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歴史の大逆転＜G7キリスト者首脳の伊勢神宮参拝＞＜政教分離を放棄したG7首脳＞

政教分離は、近代国家の基本原則である。かりそめにも、これに抵触することは許されない。明白な憲法違反である。
　

筆者を含め国家神道に対する知識は不足しているが、戦前のあの過酷で、不自由な日本社会を律していたのが、国家神道である。国家神道を抜きに、日本の軍国主義も侵略戦争も想定できない。
　

それゆえに占領軍は、敗戦後の対日政策において、信教の自由を保障し、国家神道を廃止した。言及するまでもなく、伊勢神宮が、神である天皇の意思を体現して、侵略と植民地政策を推進・祈る本陣だった。
　

歴史を知らない、歴史を学んでいない日本人は、筆者だけではあるまい。筆者は、１０年ほど前に「橋のない川」（住井すゑ著）を読んだ。人権派弁護士の遠藤順子さんに薦められたものだ。
　

天皇制国家主義の時代を、小説の形式で見事にえぐった、戦後最高の文学作品でもある。日本の歴史や文学を研究するためには、必読の本であろう。異様な天皇制国家主義に反吐が出るだろうが、日本人は読まねばならない。
　

振り返って、国家神道から一つの宗教法人に格下げされ、神社本庁として生き延びた原始的宗教は、戦後も天皇家の宗教ゆえに存続してきた。しかし、復活することを放棄することはなかった。
　

自民党右翼勢力と連携して、勢力の温存と再興を期してきた。彼らは靖国に合祀されている戦死者の遺族をテコにして、靖国の国家護持運動を繰り広げた。しかし、まともな当時の野党と言論界が反対して成功しなかった。
　

いま安倍内閣が誕生すると、財閥を巻き込んで秘密結社・日本会議を本格的に浮上させて、国会議員から地方議員へと組織拡大、憲法破壊運動に率先して取り組んでいる。
　

伊勢で味をしめた右翼の中には「次回は靖国サミットだ」という冗談も飛び出しているという。問題は、政教分離違反・戦前回帰・歴史の大逆転を、真正面から報道できない新聞テレビにある。この３年ほど神社礼賛報道が、茶の間にがんがん入っていることに、気付いている日本人は少ない。
　

欧米のG7担当の官僚が、伊勢神宮を知らないはずはない。靖国と同列であることを知っている。それでいて、なぜ易々と訪問という名の神宮参拝を受け入れたのか。
　

さすがに、次期韓国大統領と名指しされている潘基文・国連事務総長は、わざと日本入国を遅らせて、神宮参拝を回避した。もし、のこのことG7首脳に歩調を合わせていれば、大統領の芽は消えてしまったろう。
　

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「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白　『原発プロパガンダ』の著者・本間龍氏に聞く

2016年5月25日　週刊ダイヤモンド

5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。

──この4月下旬に出版した『原発プロパガンダ』は、東京や大阪などの大型書店の新書部門ランキングでベスト10に入るなど好調です。近年の出版業界では、「原発関連本は売れない」ということが定説になりつつありますが、今回、あえて新書という形態で出したことに理由はあるのですか。


やはり、手に取りやすい新書という形態で出すことにより、できるだけ多くの人に読んでほしいという思いがありました。2011年3月11日の東日本大震災以降、非常にたくさんの原発関連本が出版されました。ただ、その多くは内容がやや専門的だったり、価格も2000円以上だったりするなど、よほどの関心がなければ、一般の人が「ちょっと勉強してみよう」とはならないと思うのです。

──改めてお聞きしますが、本間さんが使っている「原発広告」、「原発プロパガンダ」とは、どのような現象を指しているのですか。

1960年代後半から電源の立地地域で始まった原発広告は、80年代に入ってから広告技術の進化によって大きく発展する。イラストや写真が多用されるようになり、より親近感を持たせる手法が増えていく。90年代には完成の域に達した Photo：亜紀書房

■電力業界は膨大な広告費で
　メディアの自主規制を醸成

──世の中には、ありとあらゆる種類の広告があります。その中で、いわゆる原発広告が特異な点を挙げるとすると、どのようなものがありますか。

「讀賣新聞は、相対的に原発広告の復活が早かった。創業者の正力松太郎（1885～1969）が“原子力発電の父”の1人だったとはいえ、自社の編集委員がコーディネーターを務めたシンポジウムを記事風広告に仕立てているものが多々ある」 Photo by S.Y.

となると、電力会社などのスポンサーのために、知力と体力をフル稼働させて原発広告を製作し続けてきた電通や博報堂などの大手広告代理店は、結果として嘘を拡散する原発プロパガンダに加担したことになります。広告を載せてきたメディアも、ある種の先棒担ぎをしたとの誹りは免れません。そうなっていたのは、（1）スポンサー → (2)代理店 →(3)メディアとお金が流れていくサイクルが順調に回っていたからであり、実際には“誰も困らなかった”からです。

──大事な話なので、もう少し詳しくお願いします。誰も困らなかったというのは、どういうことですか。

■電通、博報堂、ＡＤＫは
　揃って“原発推進側”に

──ところで、一口に“原子力ムラ”といっても、メーカーなど数多くの関係者が関わっています。外側から、その全体像をつかむことは非常に難しい。

──そう言えば、以前から電通は原産協の会員でしたが、14年になって博報堂とＡＤＫ（アサツー・デイ・ケイ）が加入しました。

■原発の再稼働の動きの中で
　ＮＰＯの立ち上げも考える

──原発広告に関する調査では、本間さんが第一人者になります。そもそも、本間さんは、どのような経緯で原発問題に関心を持ったのですか。

──5年前に東日本大震災と東電の福島第一原発事故が起きてから、それまで原発推進側の企業のホームページなどで誇らしげに掲載されていた原発広告はいっせいに削除されました。今では、かつて世の中にそういうものが存在していた事実を知らない人がいるほど、“なかったこと”になっています。

ほんま・りゅう
著述家。1962年、英国生まれ。獨協大学法学部を卒業後、文具メーカーのぺんてるを経て、大手広告代理店の博報堂に中途入社。北陸支社や本社で約18年間、営業に従事する。2006年に退職後、博報堂在職中に発生した損失補てんにまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に約１年間服役した。その後、著述活動を開始する。著書・共著に『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』『だれがタブーをつくるのか――原発広告・報道を通して日本人の良心を問う』『原発広告』『原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢』（いずれも亜紀書房）などがある。16年４月には、10冊目となる『原発プロパガンダ』(岩波書店)を上梓した。 Photo by Shinichi Yokoyama

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伊勢志摩サミットが終わった。祖父が長崎で被爆した筆者としては、サミットより、オバマ大統領の広島訪問の方が、個人的には感慨を覚えるが、ほとんどの方が、特に経済政策面では、サミットで大いに成果があったとは感じにくいのではないだろうか。

安倍首相は、日本がリーダーシップをとって、財政政策により世界経済浮揚に立ち向かう、という形づくりをしたかったものと推察される。しかし、「主要な一次産品市況が55％下落し、リーマンショック時なみのレベルだ」というグラフについては、「今はリーマンショック並みの危機だとは思えない」という異論が出たようであるし、財政出動については、1週間前のG7財務相・中央銀行総裁会議と同様に、やりたい国が勝手にやればよい、という方向性となった。

安倍首相は、「威勢」よくサミットに臨んだが、経済政策面では「しま」った、という結果ではないか。「伊勢」「志摩」だけに。

■見えてきた2本立ての経済対策

ただ、安倍首相の狙いが、参加各国の同意を心底得ることであったとは思えないし、その必要もなかったのだろう。サミットに関係なく、足元の国内景気はぱっとしないし、7月の参院選もある。リーマンショック並みの危機に陥る可能性があると日本側から一方的に説明し、（他国は同意しないかもしれない）財政政策について、日本側から一方的に打ち出すべきだと宣言した。自分でひねり出したお手盛り感のあるサミットの成果をもって、6月初の国会会期末直後とも見込まれている、経済対策の発表を打ち出す、ということなのだろう。

つまり、各国首脳が「今の世界経済がクライシスだ、というのは、安倍首相くらいです、危機のわけがない」と言っても、安倍首相は聞きわけがないのである。

当面の経済対策は、ざっくりと2本立てにまとめられる。選挙やサミットとは関係なく、いわゆる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2016）が、5月18日の経済財政諮問会議ですでにまとめられているが、これが31日の閣議で決定される。このなかでは、GDP600兆円の目標のもと、東日本大震災からの復興、子育て支援、介護支援（介護離職者の解消）、生産性向上策（教育、研究開発投資等）、観光の基幹産業化や攻めの農林水産業の展開、東京五輪・TPP等への対応、地方創生などが盛り込まれている。

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河合弘之「川内原発を直ちに停止せよ」より
『月刊日本』６月号

――　河合さんは熊本地震の発生から数日後、原子力規制委員会を訪れ、川内原発停止の申し入れを行っています。

――　福島第一原発事故の際には、免震重要棟が事故対応の拠点となりました。免震重要棟は免震構造を持っているため、緊急時にも対応することができます。しかし、川内原発には免震重要棟がありません。

――　もし九電が免震重要棟の設置を約束しなければ、川内原発を再稼働できなかった可能性はありますか。

――　九電が約束を反故にしてまで川内原発を再稼働した理由は何だとお考えですか。

＜司法そのものを否定する裁判所＞

――　鹿児島県は川内原発の事故を想定して避難計画を策定しています。しかし、この避難計画は杜撰だと批判されています。

――　熊本地震に先立つ４月６日に、河合さんも弁護団として関わった川内原発の運転差し止めを求めた即時抗告審について、福岡高裁宮崎支部は申し立てを棄却する決定を出しました。しかし、この決定は、周辺自治体が策定した避難計画の杜撰さなどについては認めています。

しかし、この決定は矛盾しています。火山の噴火は予測できないから「火山評価影響ガイド」は無効だとしているのに、その一方で40～50年以内に火山が噴火するという予測は立たないので再稼働してもよいとするのでは、論理的整合性がとれません。（以下略）　

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