ワイロより悪質甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”

2016年1月26日　日刊ゲンダイ

「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）

「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）

「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」

「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。

「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」

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8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか

2016.01.26.　リテラ

これはただごとではないだろう。わずか数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。かつて第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金（現ナマ）そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。国会開会中なのだから、野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。

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以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
　

コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
　

数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
　

最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
　

確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
　

これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
　

池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
　

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「残業代なんか払わなくていい」モラルなきブラック社労士たち

（SPA! ） 2016年1月26日

社員を自殺に追い込んだ場合の策を指南する社労士や、成年後見人となって高齢者の虎の子を吸い上げる弁護士、大手を振って脱税指南する税理士など、モラルや法律の一線を軽々と越えて振る舞う「ブラック士業」が増えている。

「社員をうつ病にさせる方法」というブログ記事を書いた社労士が典型的だが、「あれは過激に書きすぎた感じですが、方向性自体はブラック社労士の典型といえるものです」とブラック企業問題に長らく取り組んでいるNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は語る。

企業に違法な入れ知恵をするブラック社労士は、社労士試験の合格者が増加した’00年前後から見られるようになったそうだ。

「企業の保険業務を担う社労士はすでにベテランでいっぱいなので、新しい人は開拓分野といえる労使紛争アドバイスのほうに流れていきました。もちろん真面目な人が大半ですが、そこに手段を選ばないブラックな人材も紛れ込んでいるんです」

それがここ数年で急増した。

「最近は、労働基準監督署が会社に来るとなったとき、『応じる必要がない』という違法な主張をしない社労士は見かけないくらいですよ（苦笑）」

では、彼らはどんな手口で稼いでいるのだろう。

「彼らは企業から顧問料を受け取れさえすればいいんです。労使間で問題が起きて自分の出番が生まれればいい。だから、『残業代なんか払わなくていい』みたいなあからさまに違法なことも平気で言うわけです」

そこで従業員が手を引けば社長に感謝されて万々歳。

裁判になって会社側が負けても顧問料はもらえるから問題ないというわけだ。

「どちらに転んでもオイシイんです。以前、労使紛争の話し合いの場で、相手側の社労士からこっそりと『今回も揉めてくれてありがとう』なんて言われたこともありました」

　ただ、そんな無茶なやり方では、企業側と揉めないのだろうか。

「信頼関係が崩れたとしても、彼らはいろんな会社を渡り歩くのを前提で動いているので、そこは気にする必要がないんです。だからこそ、ブログなどで過激なことを書いて経営者に検索されるようにしているわけですから。おかしなことに裁判で負けても『俺の言いたいことを言ってくれてありがとう』と感謝する社長すらいます」

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浜矩子 ドアホノミクスを叱る！

サンデー毎日　2016年2月 7日号

―浜先生は安倍晋三政権が発足した直後から「アベノミクスではなくアホノミクス」と主張してきました。どんな考えからですか。

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甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か

2016年1月27日　日刊ゲンダイ

　甘利明経済再生担当相のワイロ疑惑は拡大するばかり。永田町では、甘利大臣以外にも「ワイロをもらっていた大臣がいたのではないか」なんて声が飛び交い始めた。

　芋づる式で閣僚の醜聞発覚なんて事態になれば、安倍政権が吹っ飛ぶ一大疑獄事件になる。

　その発端となるかもしれない甘利大臣の疑惑について、民主党は２５日、疑惑追及チームを発足させ、初会合を国会内で開いた。

　週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から２億２０００万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は５００万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。

　この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から、驚きの“新証言”が飛び出した。

「詳細は定かではありませんが、当初、ＵＲはＳ興業に対して２０００万円の補償金を提示したといいます。それがいつの間にか２億２０００万円に跳ね上がったらしい。もし、甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」

　あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、５００万円を受け取っていたならアウトだ。

　民主党の山井和則議員はこう言う。

「２億２０００万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後、ＵＲなどにヒアリングし、事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」

　ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。甘利大臣と同様、頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。

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フォードの日本撤退報道が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり

2016年1月27日　天木直人のブログ　新党憲法９条

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米フォードの日本撤退　ＴＰＰ交渉の苦労は何だったのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012702000125.html
2016年1月27日　東京新聞

それでも米国政府が日本に強硬な姿勢をとり続けた背景について、日本の政府関係者は「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と語った。
　

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甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！ 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた

2016.01.27.　文春の甘利大臣追及第二弾！安倍とも　リテラ

先週の「週刊文春」（文藝春秋）で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。

「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」（全国紙政治部記者）

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR（都市再生機構）に「大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」（週刊誌関係者）

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると踏んでいるんでしょう」

（ベテラン政治部記者）

実際、今日の『ひるおび！』（TBS系）などでは、安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。（安倍さんが）調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど（告発者は受け取っていないと主張）、なぜか、甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことをももっと自覚すべきだろう。

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きのう１月２４日の夜９時から５０分間放映されたＮＨＫスペシャル「新・映像の世紀」は多くの観点から衝撃的だった。

ＮＨＫスペシャル　新・映像の世紀「第４集　世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」

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「ワイロは罠」と周囲は擁護甘利大臣“被害者ヅラ”の厚顔

2016年1月25日　日刊ゲンダイ

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甘利明TPP担当大臣（66）と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。

二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。

週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。

〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉

〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉

　さらに、清島所長は12月1日には、URの総務部長と大和事務所で面談。

〈「駄目なら駄目なりにね、なんで値段上げられないのかね」って言ったら、「そうですよね」と〉

など、URに対し補償金額の話をした上で、

〈「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」と言った〉

と、甘利大臣の関与をうかがわせる発言もしていた。

週刊文春では、甘利事務所に確認を求めたが、締め切りまでに返答はなく、URは「調査中」と回答した。

URに対する口利きの詳細が判明し、あっせん利得処罰法違反の疑いが強まったことで、甘利大臣のさらなる説明責任が求められることになる。

文／「週刊文春」編集部

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ドナルド・トランプはヒトラーと同じデマゴーグ【後編】

デマゴーグは、誤った前提に基づいて立論し、理性よりも感情に訴えるため、「多数論証」や「脅迫論証」、「人身攻撃」などの技巧に頼ることがしばしばだ。

トランプはまた、「逆言法」という修辞技法を使う。逆言法は、「それについては話したくない」と言って責任を回避しながら自分が望む話題を提起し、強調するやり方だ。

例えば、昨年12月1日にニューハンプシャー州でトランプは次のように語っている。「（ほかの候補者は）そろって弱く、とにかく弱い。はっきり言うとすれば、総じて弱い。ただ、それで論争になるのはいやだから、そのことは言わないようにしよう。彼らが総じて弱いということには触れないよういしよう」

トランプの究極の誤謬

では、イスラム教徒に関する2015年12月7日のトランプの悪名高い声明に戻って分析してみよう。


さまざまな世論調査のデータを見るまでもなく、憎悪が理解を超えたものであることは誰にも明らかだ。この憎悪はどこから来て、なぜ私たちは解決を迫られているのか。この問題と、この問題がはらむ危険な脅威を、われわれがこの問題を特定し理解できるようなるまで、ジハード（聖戦）をひたすら信じて、理性を失い、人命も尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない。もし私が大統領選挙に勝利すれば、われわれは「米国を再び偉大な国」にできる。


トランプはこの声明の中で、アメリカ例外論と、イスラム教徒の米国への憎悪の両方を、自明の理（議論の余地がないこと）と決めつけている。

トランプに言わせるば、この２点は、大衆の知恵（多数論証）に支持されており、「誰にとっても明らか」なのだ。

トランプはまた、イスラム教徒を、ジハードをひたすら信じる、憎悪でいっぱいの、人命を尊重しない人々だと定義している。トランプは、モノ（米国）を人として、人（イスラム教徒）をモノとして扱う（関係代名詞に「who」ではなく「that」を使うことでモノだとほのめかされている）方法によって、「自明の理」同士を結合し、自分の主張の根拠としている。「ジハードをひたすら信じる人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」

トランプの土台となる論理は、アメリカはこうしたモノの犠牲者だというものだ。モノについては、人ほど配慮する必要がない。だから、私たちがイスラム教徒を入国させないことは正当化される。

最後に、トランプは「証拠」を都合よく歪曲することを指摘しておこう。トランプによれば、アメリカに住むイスラム教徒たちへの調査結果として、「回答者の25％が、アメリカ人への暴力は正当化される」と答えたとされている。だが、この調査の出所である安全保障政策センター（CSP）は、反イスラムのシンクタンクだといわれる。

また同じ調査で、アメリカに住むイスラム教徒の61％が「預言者ムハンマド、コーラン、あるいはイスラム教信仰を侮辱した人々に対する暴力は許容できない」と回答している点に、トランプは触れていない。

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