真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年12月

9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ae89fff8f9ead852d3dcdf685a2da2d
2015年12月30日　Everyone says I love you !

ｇｏｏブログ仲間のウィンザー通信さんで発見した、ある意味、今年見た写真で一番驚いたのがこれ。

参院安保法制特別委で安保法案５法案が強行採決される直前、自民党の鴻池委員長の周りに集まっていたのは、野党どころか、与党ばかり。それも、指揮官役の佐藤「ヒゲの隊長」正久議員以外全員、委員会以外の委員が集まって人間の壁を作っていた。

議員の『劣化』と議事録の『捏造』が示す、日本における議会制民主主義の『崩壊』を食い止めるのは私たち！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/4c67131db2f00ba87823a73fe055cb76
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２０１５年を回顧し、２０１６年の希望を語るような記事を書こうと苦心していたのですが、やはり、このことを書いておかないとすっきりしません。２０１５年９月１７日の参議院安保特別委員会での安保法案強行採決に関して
参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c438f0709361297d6eb2cfd2e834a17a
という記事をアップし、その中で私はこう書きました。

『２０１５年９月１７日、参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案が強行採決されました。鴻池委員長のところに議員が殺到したので、採決に反対する野党議員だとテレビで観ていた私は思っていたのですが、あれ、実は自民党の若手議員約１０名だったんですよね。
　
しかも、委員でない人も混じっていました。これら自民党の若手議員が、野党議員から鴻池祥肇委員長を防御するため、綿密な守備計画を作り上げて、佐藤正久筆頭理事が指南役となり、開会前の同日早朝、ひそかに集まってシミュレーションもしたんだそうです。それがまるで、野党議員が委員長を襲っているような図になって、一挙両得でした。』

でも、左端の鴻池委員長、なんか余裕ですよね。わたくし、「しかも、委員でない人も混じっていました。」と書いたんですけど、完全に間違っていたんです。「委員でない人ばかりの中に、佐藤正久委員が一人混じっていた」
というのが本当のところだったのです。

強行採決直前の参院安保特別委委員会室。すでに部外者の議員が詰めかけている。

鴻池委員長の下に殺到する部外者の与党議員。
　
委員会の採決の時に、委員会室に関係ない人が多数入っていていいんですか？？！！

黄色い星印の人が、委員会の外から来た議員。委員は赤いバラの印なんですが、鴻池委員長と佐藤議員しかいなくて、あとは見事に部外者です。

いやしくも国会の委員会が、部外者ばっかりって、こんなんあり？！

人呼んで「人間かまくら～ず」を構成したメンバー。鴻池委員長と自民党の筆頭理事の佐藤議員以外、全員部外者です。

わたくし、見事に騙されました。皆さんはご存知でしたか。普通、あの強行採決というと、佐藤筆頭理事が民主党の議員を押しのけたこの場面を想起しますよね？

で、普通の視聴者は委員長の周りにいるのは殺到してきた野党議員だと思っているわけですが、わたくしたちは、鴻池委員長の周りに自民党議員が防御のために事前に殺到して備えていたのは、少なくともあとでは知ってたわけです。でも、まさか、委員長の周りは部外者ばかりだったとはね。

では、正式に委員に選任されている議員はどうしていたかというと、自席で待機して委員長の声が聞こえぬまま、手振り身ぶりにしたがって立ったり座ったしていたと。

結果として、当初、特別委議事録の速記録には、鴻池委員長の言葉は「聴取不能」となっていたのに、あとで議事録が「改ざん」されて、なぜか５本もの議案が可決されたことになってしまいました。

内容ばかりでなく、手続きも違憲・違法。こういうのは法律用語では採決無効ではなくて、およそ採決が不存在だといいます。これが、集団的自衛権の行使を解釈で容認したところから、法案を「採決」するまでの流れだったのです。

こんな人たちに法の支配を語る資格はない。

こういうのを茶番劇っていうんですよね。ああ、今年中になんか良いことも思い出したいな。

安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）

野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。

九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。

議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。

福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。

福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。

議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。

特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。

委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。


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#その他政界と政治活動

決定的になった安倍国家主義の正体　只の隷米具現強化政権
 
（世相を斬る　あいば達也）2015年12月30日
 
ここまで、隷米に傾斜した政権を見るのは初めてだが、マスメディアも総じて、“アメリカが歓迎したのだから、良いことだ”という事になるのだろう。アメリカと云う国益のためなら“臭いものに蓋をする文化”が、今回も作動したようだ。慰安婦問題で、あれだけ歴史の修正に躍起となった安倍晋三や下村博文ら、そして、それらを強く支持する「日本会議」の連中の国家主義や歴史修正の姿勢は、あれは何なのだ。アメリカが命じたら、今の外務官僚であれば、北朝鮮とでも平和条約を結ぶに違いない。

『慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。
　
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。』　

常日頃から、戦時中の慰安婦に関し「国家関与は証明されていない」という主張は何処に行ったのだ？

アメリカの判断で、すべてを決してゆく日本であるなら、日本の神話も、アメリカのお墨つきを貰って、教科書に載せる運動でもしたら如何なものだろう。これだけ、世界中で、アメリカの独善的行動が波紋を投げかけ、何ひとつ自己完結できなくなっている覇権国の命じることに、何ひとつ反駁せず、唯々諾々と、そのムチ打ちやロウソク責めに嬉しい悲鳴を上げるのだから、マゾヒズムと云う国家観なのかと鳥肌が立つ。

国家主義やナチズム、ファシズムであるのなら、せめてサディズムで行動して貰いたいものである（笑）。吐き気がするほどの自己矛盾だ。

日本という国が、アメリカアレルギー体質を強化する時間が流れている状況なのだ。ホワイトハウスと云う言葉さえ出してしまえば、パブロフの犬の如く、“安定政権維持慾”と云う“涎”を流す仕組みになっている。

このような傾向は、日本のマスメデァ全体にも感染は拡大しており、ジャーナリズム精神など云うものは、遥か昔の昔にかなぐり捨てて、兎に角、理屈抜きに、政権の走狗になることを、社是とするのが自明と信じている。表面的な反政権論は展開するが、定型文で疑問を呈するのが形式化されており、約束事程度に慣習化している。それを読んで、それなりに反発もしているじゃないかと云うのが“洗脳”なのである。

政権がアメリカ・ポチとなり、霞が関官僚も当然ポチ、マスメディアもズブズブのポチ。多くの国民も、TDL、USJファンで、最近ではハロウィン・ポチに、クリスマスに、スターウォーズまでなっている。目くじら立てても仕方のないことだが、どこまでアメリカ教で行けると思っているのですか？と本気で、質問したくなる。

穿った見方をすれば、たまたま乗り合わせてしまったの“アメリカ丸”と云う新興人工国家の建造した“新型デモクラシ駆動の資本主義”の大型船舶なので、他の大型船より安全そうだからと云うことだろうが、その機関室では、トンデモナイ燃料でボイラーから湯気を出している現実を見つめようとしないらしい。俺たちゃ客なんだからさって、日ごと夜ごと、丁半博打で国富を散在しているようだ。

まあ、そもそも論から行くならば、民主主義と資本主義が、たまたま、歴史の悪戯で一時の成功体験に酔いしれてしまった副作用が、100年程度続いていた、と考える方が妥当だ。先の二つの世界大戦が、世界的破壊を起こし、200年近く、破壊と復興に明け暮れたわけだから、当然のように、経済活動活発になるわけだ。謂わば、砂漠に水まきするのだから、幾らでも市場は、その水を飲んでくれたのだ。

その結果、偶然にも、所得、生活水準で、分厚い中間層が生まれた。この中間層は、日本では“総中流”などと言われたわけだが、生活水準の平準化は、その中間層においては「得」ではなく「徳」への意識も生まれた。実は、この中間層の「徳」意識が、政治的にも、社会的にも、民主主義や資本主義の成長の原動力になった。

しかし、20世紀後半からは、この破壊と復興と云う、メカニズムが徐々に基本的素地を減損させていったので、成功モデルだと思われた「民主主義と資本主義」のセットの絶頂は、短い頂点を迎えていた。こちらも、たまたま、ソ連邦の崩壊が歴史的な悪戯となり、「民主主義と資本主義」のセットが成功事例だと信じられてしまう、皮肉な歴史的現象を、強く世界に印象づけてしまったようだ。しかし、そのセットモデルを底辺で支えた“中間層”を喪失してゆくに従い、このセットモデルも、あらゆる面で齟齬を来すに至っている。

これからの50年くらいは、条件が整うことのないセットモデルに拘泥する守旧的覇権勢力、及びそれに付和雷同する勢力が、そのセットモデル維持に努力をすればするほど破綻的になる。何故なら、次のビジョンの姿も形も見えていない以上、セットモデルに身の丈を合わせて100年、200年上手に生きてきたエリート層は、その地位に拘泥する。ゆえに、絡まった糸束を、さらに縒るわけだから、知恵の輪どころか、ピースが幾つも抜け落ちたジクソーパズルが出来上がるわけだ。実は多くのエリートは、そのことに気づいているのだと思う。ただ、次が見えないので、慣性の法則的な行いに興じているのだろう。

筆者にも、そのビジョンのイメージは見えていない。ただ、マスメディアが「民主主義と資本主義」の木鐸としての地位を放棄して、パンのみにて生きることを選択し、その役割に終止符を打ったのだが、「民主主義と資本主義」と云うセットモデルから、「徳」を生み出し、所謂“神の手”の役割を演じていた「中間層」の喪失は決定的なのに、更に、グローバリズムと財政金融主義が、不平等と云う差別を助長するので、崩壊と混沌だけは、確実にやってくる。つまり、中間層がいなくなるという事は、「社会」がなくなるのだから、到底、民主主義を通じて、民主主義を実現するという行動が虚しい結論に達する可能性は非常に高い。

このように書いてしまうと、身も蓋もない人類の惨状だけが見えてくるわけだが、惨状を見るということには、それなりの効用があるのだと思う。その惨状の中で、人種であるとか、民族であるとか、国境であるとか、欧米諸国であるとか、イスラム文化圏であるとか、ユーラシアであるとか、アジアであるとか‥等に、どのような価値を導き出し、何が大切で、何が不要か、気づき、考え、試行錯誤する人類の大きな命題へのチャレンジが始まるのだと思えば、それ程悲観的な成り行きでもないだろう。100年くらいのスパンで見れば、必ず、そのような経緯を辿るものと思われる。

残念ながら、筆者が目撃するのは、「民主主義と資本主義」の実現を、“グローバリズムと財政金融主義”の手法で乗り切ろうという、浅ましい自慰行為を観覧しながら死んでいくのだろう（笑）。

ごく簡単な問題でも、“グローバリズムと財政金融主義”により、問題は複雑化され、誰も解けない問題集を、日々作り続けているのが現実なのだから、当分は、悲惨な方向だけを見せられることになる。しかし、個人的には、高度経済成長も見たし、中間層も経験したし、バブルも経験したし、締め括りに国や世界の悲鳴を一緒に叫ぶのも悪くないと思っている。

40代よりも若い層の人々の場合、衰退から、衰退、そして悲惨なのだから、些か気の毒に思うが、運命と考えて貰うしかないし、殆どが一緒の悲惨なので、落伍している感情に陥らない点が救いだと考える。
 
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すでに始まっている勝者なき「第３次世界大戦」の悲劇的結末

2015年12月30日　日刊ゲンダイ

パリで同時多発テロが起きるなど、イスラム国の台頭による中東の混乱が世界に飛び火した２０１５年。フランスではマリーヌ・ルペン党首が率いる極右政党が勢力を拡大し、米大統領選は排外主義者のドナルド・トランプが共和党の指名争いで独走して、イスラム教徒への攻撃を強めている。
　
欧米諸国の「有志連合」が空爆を強化させても、イスラム国を壊滅させることは難しく、むしろ大量の難民が発生して、テロ予備軍を生み出すという負の連鎖で、テロの脅威は拡散する一方。世界はキナ臭さを増している。
　
ローマ法王が「まるで第３次世界大戦」と語ったように、いま起きているのは、新しい形の「世界戦争」なのである。２０世紀の戦争と違うのは、「国家」と「国家」の戦争ではないから、宣戦布告もなければ、講和条約もなく、宗教戦争には終わりがないということだ。

「世界情勢が混沌とする中で、米国は大統領選の年を迎えます。これが１６年の国際社会における最大のトピックです。大統領選では、米国民の関心が様変わりしている。

パリのテロ以降、経済からテロ対策や安全保障に関心が移っています。オバマ大統領に対する弱腰批判が強まり、その反動で、超タカ派のトランプ氏が支持を集めている。

さすがに最後は良識が働いて、トランプ氏ではなくクルーズ氏が候補指名を受けるでしょうが、そのクルーズ氏もキリスト教福音主義のタカ派なのです。民主党の最有力候補であるヒラリーも『米国がイスラム国を壊滅させる』と勇ましい発言をしている。誰が大統領になっても、中東に地上軍を出すかどうかが大統領選後の焦点になります」
（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
　
シリアのアサド政権を容認しない米国の地上軍派遣は侵略だし、アサド支持のロシアとの関係も緊迫する。何が終わりか分からないテロとの戦争で、地上戦が始まれば泥沼にはまり込む。憎悪の応酬が長期化、地理的に拡大していくのは必至で、世界は悲劇的な結末に向かって突き進むことになる。
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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析

2015年12月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■鳥越俊太郎氏もダマされていた


先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…


第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している？

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。


余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
　
 
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慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する

2015.12.29.　日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」 リテラ


「完全に裏切られた、騙された気分です」「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。

　
28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
　
しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
　
その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
　
そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。
　
だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。
　
第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。
　
それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。
　
だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。
　

米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。
　
さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。

　
谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」
（官邸担当記者）
　
まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）
　
実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。
　
また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。
　
そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。
「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）
　
しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。
　
実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。

「この路線は全く変わらないでしょうね。もちろん教科書慰安婦の記述を復活させるつもりはないでしょうし、自民党の国際情報検討委員会などを通じて、どんどん慰安婦の否定を発信させるでしょう。それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）
　
安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。
　
そうでないというなら、かつて「韓国はキーセンの国なんだから強制なんてあるわけがない」と言っていた自分がなぜ、「こころからお詫びと反省」をするにいたったのか、ぜひ、国民の前できちんと説明していただきたい。
 
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慰安婦問題の合意は見たが
http://3620065.at.webry.info/201512/article_2.html
2015/12/28 22:56　高橋敏男のブログ

今日の日韓外相会談で慰安婦問題が不可逆的合意に至ったというネット記事をみて、今までの安倍首相の発言では、こんな雰囲気の発言じゃなかったはずだがと目を疑ってしまいました。

今日の両外相の合意によれば、日本政府は、旧日本軍の関与を認め、日本政府は責任を痛感していると謝罪の言葉を述べています。このような結論になるのであれば、慰安婦問題は無かっただのと韓国側からの抗議に対してもう少し丁寧な対応をしておけばよかったのにと思います。

両国が非難合戦していたことが日本に余計な負担を負わされることになったとも言えます。こうなったのは日本政府側の対応が下手だったと感じざるを得ません。

また、この両外相の会談と合意が突然行われることになったのは、日本政府も韓国政府も自ら積極的に動いたわけではないのでは・・・と勘繰りたくなります。

恐らく日米、米韓の軍事同盟の中だけでは答えが見付からない現状を察して、中国、ロシアをも考えた末に米国がイニシアティブを取った。つまり米国の軍事上も国益上も、このまま日韓がいがみ合っていては損だということではないでしょうか？

それに応えて日韓外相会談が急遽開催され合意したのではないでしょうか？

このように自主的に動けない日本の立場が続いていくとすれば、国会の存在が無いに等しいのですが、これがまた現実なのかもしれません。でなければ既に戦後７０年経つのに米軍基地が全国各地にあるはずはないと思います。

それにしても今まで朝日新聞は、さんざん叩かれていましたが、この合意に悔しさはないのでしょうか？

旧日本軍が関与した慰安婦がいたことを認めた日本政府です。今までは無かったと声高に言っていました。そして慰安婦問題を取り上げた朝日新聞を安倍政権も新聞業界も叩いていたではないですか。新聞業界では、読売新聞、産経新聞など朝日は潰れろとばかり非難していたことを忘れてはなりません。

また安倍首相たちの言動がこうも、翻ることに安倍応援団は矛盾を感じないのでしょうか？ 感じないのだとすれば、いい加減な応援団だと思います。このような安倍政権に続けてもらうことは国益にプラスにはなりませんし、その場しのぎの政治が罷り通っているだけでなのです。そして情報統制の元に安倍政権に都合のいいことばかり報道させることは、既に独裁国家なのです。

このような政治は即止めなければなりませんし、次の選挙では政権交代させねばなりません。それには有権者の覚悟が必要なのです。ウソが罷り通ることを許しているとバカを見るだけですから。
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軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃

2015年12月29日　天木直人のブログ　新党憲法９条

日韓外相の共同記者会見における岸田外相の発言を知って驚いた。
　
次のように明確に語ったという。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する・・・」（１２月２９日日経）
　
これは安倍首相とその子分たちが繰り返してきた従来の主張の全面的撤回であり豹変だ。きょうの朝日新聞の社説もまっさきにこの発言を取り上げて次のように書いている。
　
「きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を『軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』と定義し、『日本政府は責任を痛感している』と明言した・・・安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、『心からのおわびと反省』を表明した。かつて慰安婦問題をめぐる『河野談話』の見直しに言及した事もある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある・・・」
　
大きな意味どころではない。これまでの方針の全面否定であり、完全な転換である。これで韓国側が評価しないはずがない。おまけに当初は日韓両政府が共同で拠出すると報道されていた補償基金については、日本政府が一方的に政府資金を支払うことになり、その額も１０億円に増額された。
　
従来のどの日本政府の対応よりも韓国の要望を聞入れている。韓国政府が妥結するはずだ。これで元慰安婦側が反発するようでは、批判は元慰安婦側に向かうだろう。村山富市氏が評価したのもうなずける。

私の最大の関心事は、慰安婦強制などなかったと強弁して来た安倍支持者の右翼たちがどう反応するかだ。誤報を認め、謝罪して、新聞社として自滅した朝日新聞がどう反応するかだ。
　
それほど大きな意味を持つ、安倍首相の方針転換の衝撃である（了）

　　　　　　　　　　　

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「有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。：金子勝氏」

2015/12/27　晴耕雨読


【TPP効果】憲法５３条無視で臨時国会も開かず、政府はTPP効果１４兆円と試算。阪神タイガース優勝効果と同じ。せっせ関税撤廃効果とか投資自由化効果とかのプラスだけを積み上げたもの。


TPPの売国的効果は一切無視でキャンペーン開始です。TPPは輸出促進効果どころか、足元の日本企業の国際競争力衰退を加速させるかも。台湾の鴻海精密工業がシャープ買収に動く。日本の液晶技術も危ない。世界有数のソーラーパネルメーカーも”原発ルネッサンス”で遅れていく。


【原発無責任】西川福井県知事が経産相と会談し、関電高浜原発３，４号機の再稼働に同意を伝えた。福井地裁の運転差し止め決定も福島事故被災地の現実も無視する歴史に残る愚行。西川県知事はきちんとした県民にも国民にもきちんとした説明しなさい。【消費者の反乱を】電力小売り自由化を前に、東京ガスが電力販売でNTTコム、楽天など12社と提携。

原発でない安い電力を実現すれば、消費者は東電離れを引き起こす。
有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。

タイの軍事クーデター暫定政権下で「政権の仕事ぶりに満足」が９９％に上る世論調査を発表。世論操作？フランスでは、テロ対策で大統領権限を強化する憲法改正案。

安倍政権が狙う所も同じです。
シリアでジャーナリストの安田純平さんが「拘束」された。「国境なき記者団」が救出を日本政府に要請。後藤健二さんの時のように、国民の命を優先するといって、安倍政権がまた政治的に利用して、テロリストを煽り、見殺しにさせてはなりません。

熊本の１人区において、野党４党が女性弁護士の阿部広美氏を参院選「野党統一」候補として擁立。全国初。阿部氏は安保法反対を主張。
自民党の茂木選対本部長は「究極の談合」という。総裁選で対立候補も立たせない独裁政権より何倍も何十倍もいい。

千葉の国道のトンネルでモルタル23トンが落下。１年前に塗り替えたばかり。老朽化した橋梁やトンネルの補修維持が大事なのに、新国立競技場や国土強靱化でコスト高の新規公共事業をやり続ける日本。
未来を考えない日本はあちこちで壊れて行く。
 
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え、総理がこんなこといっていいの？　安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング5位〜1位

2015.12.27.　年末特別企画　リテラの2015年振り返り　リテラ


嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。
　
総理大臣がこんなこと言っていていいの？と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。

★5位

「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」（7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』で）
　
もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保法制を「ていねいに説明する」と何度も繰り返したものの、口から出てきたのはこの通り、無茶苦茶なたとえ話ばかりだった。
　
なかでも国民が呆れかえったのは、フジテレビのニュース番組生出演時に披露した「アメリカの火事」というたとえ話だった。安倍首相は得意満面で“総理肝入り”の模型までスタジオに持ち込んだが、それを使って展開したのは、こんな話だった。

「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防士がはじめて出てくるけど、これからは風向きでアメリカの離れの火が日本の家まで来そうなら、日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる。でも、アメリカの家までは行かない」
　
アメリカの家の離れ？　家までは行かず道の上？　言っている意味がわからないだけでなく炎の模型がグロテスクな生肉にしか見えなかったことから、結局、ネット上では「生肉総理」と揶揄されてしまった。
　
国民がなぜ安保法制に不安を感じていたかといえば、アメリカの戦争に巻きこまれるのでは？という心配があったからだ。しかし、安倍首相は「そんなことはない」の一点張り。そして戦争の危険を、ケンカや火事などにたとえて矮小化しようとした。よくこれで「国民にていねいに説明する」などと言ってのけたものだ。
　
だが、本人は国民の不安の声などまるっきり無視。「私もていねいに説明して（国民の）理解が進んできたと思う」（7月13日、自民党役員会）と自画自賛さえしてみせた。はっきり言って、国民をバカにしているとしか思えない。

★4位

「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

（3月3日、衆院予算委員会で）

　
昨年末の衆院解散の当日に『NEWS23』（TBS）に生出演し、VTRの街頭インタビューに対して「これ、問題だ」と文句をつけた安倍首相。その後、自民党は在京キー局各社に「報道圧力」文書を送りつけたが、この『NEWS23』での発言を国会で問われた際、安倍首相はなんと「私の言論の自由」と言いつのったのだ。
　
しかも信じられないのは、再度、国会で民主党・細野豪志議員から“為政者が番組への圧力を言論の自由と主張するのは人権の侵害だ”と反発を受けたときの返答だ。安倍首相はニヤニヤと笑いながら、ひと言「圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ」。さらに得意げにこう畳みかけた。

「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか？　情けないですね、それは。極めて情けない」　圧力をかけている張本人が何を言うか、と思うが、さらに安倍首相はこうも言った。

「その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由」
　
この「当該アナウンサー」とは、現在、降板の危機にさらされている膳場貴子キャスターのことだ。本サイトでは何度も伝えているように、膳場キャスターの降板の裏には安倍政権からの強い圧力の存在があるといわれている。「報道の自由、言論の自由」と言いながらやっていることは真逆、報道の自由を踏みにじるあるまじき行為なのだ。つまり安倍首相は、「オレの言論の自由こそが最優先で守られるべき」と考えているのだろう。
　
悪寒が走る話だが、現実はこの安倍思考のまま着実に動いている。現に先日、安倍首相に目の敵にされてきた古舘伊知郎が『報道ステーション』（テレビ朝日）から降板することを発表した。いよいよ「言論の自由」は、この男に独り占めされてしまうのかもしれない。

★3位

「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」（9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に）
　
北関東への記録的洪水が起こり多数の不明者の安否が気遣われていた夜、なんと安倍首相は自身の応援団である櫻井よしこと日本会議会長・田久保忠衛が出演するネット番組に生出演。そのなかで飛び出したのが、この発言だ。
　
この非常事態に、呑気に信念を語っている場合か、とツッコまずにいられなかったが、いや、そのまえに「歴史に謙虚」って、それあなたが言う？と大きな疑問が湧いた。歴史を蹂躙しつづけているあなたが？と。
　

たとえば、今年3月に掲載されたワシントン･ポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買（Human Trafficking）の犠牲者」と表現。英語ではHumanTraffickingと強制連行を想起させておきながら、国内向けの説明では軍の関与や強制性の意味はないと二枚舌ですり抜けようとしている。現在、安倍首相は「慰安婦問題の早期妥結を」などと言っているが、このような歴史を直視しない態度では、被害を受けた女性たちも納得できるはずもない。

　
さらに醜いのは、今年70年目を迎えた広島の平和式典で、ついに安倍首相は「非核三原則」にふれなかった。これには批判が起こり長崎ではスピーチに盛り込んだが、広島で言葉にしなかったことも「私が判断をした」と言っている。これは過去の反省から生まれた教訓を無碍にする行為であり、核武装への布石と見られてもおかしくはない。
　
極めつきは、戦後70年談話だろう。「植民地支配」「侵略」「お詫び」という文言は入れたものの過去の談話を紹介しただけで、結局、安倍首相本人は何も「お詫び」しない文章だった。そして、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といい、子どもを主語にしながらも“オレ、戦争かかわってないし”と開き直るかのような姿勢を見せた。はたして、これが「歴史に謙虚」と言えるものなのだろうか。
　
こうした安倍思想は、いまや自民党の安倍チルドレンたちも継承。世界記憶遺産の騒動でも如実になったように、アジアへの侵略や戦時性暴力、虐殺といった事実をことごとく否定しにかかるという散々たる現状だ。これを「謙虚」なんて言ったら、国際社会から失笑を買うことは必至である。

★2位

「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」（3月20日、参院予算委員会で）
　
その「歴史に謙虚」であることを自負する安倍首相の口からこぼれ出た言葉が、この思わず血の気が引く「我が軍」発言だ。言わずもがな自衛隊は軍隊とは認められていないし、軍の保持は憲法に反する。だが、どうやらこの人の頭のなかでは、すでに自衛隊は「我が軍」であるらしい。しかも「我が国の軍」ですらなく「我が軍」って。
　
こうしたトンデモな発想は、どこから生まれてくるのか。そのヒントとなるのが、今年2月に行った施政方針演説だ。このなかで安倍首相は「経済再生」や「復興」「女性の活躍」などの改革断行を述べていたが、突然、明治時代の欧米列強について語りはじめ、勇ましくこう宣言しはじめたのだ。

「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません。いまこそ、国民とともにこの道を前に向かって再び歩みだすときです。みなさん！『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではありませんか！」

　
……改革のたとえ話をするのなら戦後復興でもいいはずなのに、なぜか大幅にタイムスリップして明治。だが、司馬史観に染まった安倍首相のなかでは、侵略戦争を繰り返し多大な犠牲を生んだ明治の「大日本帝国」こそが目指すべき国のかたちなのだろう。だからこそ、あれだけ「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押しし（詳しくは過去記事）、「我が軍」などという現行憲法を無視した発言が出てくるのだ。
　
しかも背筋が凍るのは、ついに先日、安倍首相自らが旗振り役となり「日本の近現代史を検証する」という勉強会「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせたことだ。当初は、安倍首相以上にファナティックな戦前回帰思想の持ち主である稲田朋美・自民党政調会長が〈極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立〉（毎日新聞より）を目指していたというが、これは安倍首相の意向を十二分に汲み取ったものだろう。
　
それにしても、この勉強会は一体、安倍政権でどんな役割を担っていくというのか。考えるだけで戦慄が走るが、本サイトでは会の動きを来年も注視していくつもりだ。

★1位

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」（7月15日、衆院特別委員会で）
　
堂々の1位は、やはりこれしかないだろう。権力を握った人間の強烈すぎる思い上がりが、ここまで見事に表現されている言葉は歴史を見わたしてもそうそうないはずだ。この「私は総理大臣なんですから」という一言で、わたしたちはこの国がどのような状態にあるのかを知ることができる。そう、総理大臣の意のままに法律がつくられ、疑義が呈されても聞く耳をもつつもりはない、とはっきり国民は突きつけられているのだ。これは安倍首相による明確な「独裁者」宣言である。
　
明治への憧れと戦前回帰思想が裏付けるように、この人には日本の戦後民主主義に則るという考えはさらさらない。この発言といい、安保法制の強行採決にいたる過程を見ていると、「選挙によって信任したのはアンタたち国民なんだから、オレのやることには黙ってろよ」と言わんばかりだった。
　
しかも、今年の世相を象徴する漢字1文字に「安」が選ばれると、「『安』を倍増すると安倍になる」などとウキウキ気分丸出しで言い出す始末。今年、あれだけ国民から批判の声があがったことを、ほんとうにこの人は忘れようとしている、いや、もうなかったことにしているのだ。来年の参院選も、もはや心中では大勝利、思考はすでに憲法改正に移っているのだろう。
　
ちなみに本人は、「なんとか頑張って2018年までいけば」などと“あと3年は総理大臣でいたい発言”までぶっている。……もう、勘弁してよ！
　
年の瀬にはイヤなことは全部忘れて新年を迎えたいもの。だが、この総理大臣こそがそうはさせてくれない。来年こそはこの暴走を食い止め、「安倍首相退陣祝いランキング」をお届けできたらと願うばかりだ。

 
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いまや翁長沖縄県知事だけが安倍暴政に立ち向かう希望の星だ

2015年12月26日　天木直人のブログ　新党憲法９条


ついに翁長知事の沖縄が安倍首相の国を相手に訴訟を起こした。
辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄を訴えた石井国土交通相を逆提訴したのだ。

きのう１２月２６日に記者会見で翁長知事が語った言葉が素晴らしい。

歴史や過重な基地負担、政府の強権的手法を考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から止むを得ないものだ。私は今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向け、不退転の決意で取り組む。

あらゆる安倍暴政が止められないまま今年が終わろうとする中で、そうはさせないと待ったをかけた翁長知事のこの言葉に、私は来年の安倍暴政の終焉を見る思いだ。

今や翁長知事だけが安倍暴政に立ち向かう英雄だ。希望の星だ。辺野古移設だけは安倍首相は強行できない。これまでの米軍基地はすべて米国が造って来たものだ。それを、こともあろうに初めて日本政府が国民の血税を使って米軍の為に造ってやる。しかもウソをついてまでも。
これだけは絶対に許してはいけない。

きのう１２月２５日の朝日新聞の社説「余滴」で政治社説担当の小村田義之記者が書いていた。

「軍事上は、辺野古は唯一の解決策ではないでしょう。そう思いませんか」あえて、そう直球を投げて見たら、普天間返還の日米交渉に携わったことのある日本政府の関係者はこう答えたという。

「後輩たちが一生懸命やっているから、本当は言っては言ってはいけないことだけど、軍事上は唯一ではないね」と。そして小村田記者は更に続ける。

現役の自衛隊幹部や外務省関係者に聞いても答えは同じだったと。
そしてレビン米上院軍事外交委員長がかつて日本側に伝えた言葉を小村田記者は次のように引用する。

日米両国は現実的な代替案を模索すべきだ。両国内で双方が同じ思いを抱きながら、公言することをためらっているのは不正直だ、と。ここまで一新聞記者が書いているのである。

どう考えても安倍首相に辺野古強行は無理だ。辺野古強行が出来なくなった時点で、安倍首相は首相を辞めざるを得なくなる。

その時まで、私はあらゆる手段を尽くして、翁長知事を支援していく（了）


　　　　　　　　　　　　◇


沖縄県が国を提訴　辺野古承認取り消しの停止「違法」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147440
2015年12月26日 05:02　沖縄タイムス


　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は２５日午後、翁長雄志知事に対して石井啓一国土交通大臣が下した埋め立て承認取り消しの執行停止は違法として、国に決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。県が基地問題で国を相手に抗告訴訟を起こすのは初めて。県は取り消しと同時に、停止決定の執行停止も地裁に申し立てた。県の権限が及ばない米軍基地の建設を阻止するために、緊急の必要性があるなどとしている。


　国は翁長知事を相手に取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を起こしており、新基地建設問題に関する二つの訴訟が同時進行する異例の事態に発展する。第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日、国交相の停止決定を違法と訴えた翁長知事の審査申し出を却下しており、国と県の対立は今後、法廷を舞台に繰り広げられる。


　県庁で記者会見した翁長知事は「（提訴は）沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な手段だと考えている。県民の誇りと尊厳を守るためにやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。


　訴状で県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法で、瑕疵（かし）があると指摘。国交相は行政不服審査法（行審法）に基づいた沖縄防衛局の不適法な審査請求を受け、違法な執行停止決定を下したと訴えている。


　県側は、執行停止決定は県が土地利用や環境保全を実施する権利などを侵害するもので、裁判所が審理の対象とする「法律上の争訟」にあたると指摘。公有水面埋立法が都道府県に与えた承認権限などを侵害し、埋め立てによって希少性の高い自然環境が破壊されるとしている。また、執行停止決定によって県民の民意に反して工事を強行することは、憲法が保障する地方自治権を侵害するとしている。


　国交相は１１月１７日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。１２月２日に第１回口頭弁論があり、来年１月８日に第２回口頭弁論が開かれる。


■「埋め立て工事止める」翁長知事が正当性強調


　翁長雄志知事は２５日夕、県が国を訴える抗告訴訟の提起を受け、県庁で記者会見した。知事は「沖縄防衛局が行う（名護市辺野古での）埋め立て工事を止める上で、最も有効な方法だ」と意義を説明。国土交通相が、知事の埋め立て承認取り消し処分の執行を停止したことは「違法であり、県の主張は正当な主張、権利だ。必ずご理解いただけると思っている」と述べ、正当性を強調した。


　国地方係争処理委員会が２４日、県の申し出を却下したことは「委員会の存在意義を自ら否定しかねない。誠に遺憾だ」と批判した。


　一方で「長時間、検討を重ねられたことには一定の評価をする」とも述べた。


　提訴が係争委の結論が出た翌日となったタイミングは「全くの偶然だ。訴状など法律的な準備が整ったと弁護士から報告を受け、今日に設定した」と説明した。


　国と県が互いを提訴する異例の事態となったことは「心情的には『やむにやまれず』だ。（国の）強権的な手法の一つ一つを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ない」と苦渋の決断であることをにじませた。


　係争委の却下決定を不服として、訴訟を起こす可能性は「弁護士の先生方と相談してやっていく」と述べ、提訴を視野に入れて検討する考えを示した。


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老後はブラック　記者たちが目撃した過酷な現実　『ルポ老人地獄』 


（朝日新聞経済部 著）本の話 12月23日

その施設は、どこにでもある一戸建ての家を利用して運営されていた。寒い冬の夜、利用者が寝静まったところで入れてもらった。玄関から入って少し廊下を歩いたところの引き戸を開けると、そこには10人の男女が雑魚寝していた。20畳もある広い部屋だが、ふすまで仕切られていた3つの部屋をつなげたという。職員は「昼も夜もこんなところにお年寄りを閉じ込めて、ろくに運動もさせない。足腰が弱って、無気力になるのを見ていられません」と、取材に協力してくれた理由を話した。
　
ここは、「お泊まりデイ」と呼ばれる施設だ。我々は、多くのお泊まりデイを取材したが、こうした古い一戸建ての家を利用した施設が数多くあった。なかには、もう何年も自宅に帰っていない老人がいる施設も珍しくなかった。昼間に老人を預かるデイサービスは公的介護保険が使えるが、保険がきかない夜間も続けて利用者を預かっている。そこには国の規制がなく、一部の都府県が強制力のないガイドラインを作っているだけだった。1カ月あずけると10万円はかかるので、これらの施設にいるのはけっして貧しい人たちではない。
　
朝日新聞経済部では2014年1月から15年3月まで、経済面を中心に「報われぬ国」という連載を続けた。取材を始めたのは13年秋、介護現場で働く人たちの取材から始めると、口々に現場の荒廃ぶりを話してくれた。
「老人を風呂に入れるために裸にして並ばせている」「食事は両手にスプーンを持って2人に交互に食べさせる」「社会福祉法人の常務理事が自分の会社に仕事を流している」「死にそうな入居者がいるのに、経営者が救急車を呼ぶなと言う」……。企業や官庁を相手にすることが多い経済部の日頃の取材では聞くことがない話ばかりで驚いた。
　
一軒家を利用した介護は、お泊りデイだけではない。愛知県の住宅街にある一戸建てを利用した無届けの有料老人ホームは、我々が取材を依頼すると表にあった立て看板を外してしまい、普通の家と見分けがつかなくなった。
　
本来、有料老人ホームは行政に届け出なければならない。だが、届け出なくても実質的な有料老人ホームは運営できる。アパートのように賃貸する形で介護が必要な老人を住まわせ、各部屋に「訪問介護」のサービスをする。こうした「無届け有料老人ホーム」は一戸建てやマンションを利用して始めることができるため、どこにあるかの把握は困難だ。行政などの監視の目が届きにくい施設だが、やはり月に10万円はかかる。入居できるのは、それなりの収入や蓄えがある人たちだ。
　
課題は老人の介護だけではない。我々は、支える側の取材もした。14年4月に8％に上がった消費税率はまだ上がり、介護、医療、年金の各保険料はこれからも上がり続ける。すでに老後はカネ次第の様相だが、将来の老人たちは目先の生活が精いっぱいで、貯蓄をする余裕がない人が増えている。
　
国民健康保険には、正社員が入る協会けんぽや健康保険組合に入れない非正規労働者と失業者が多く、本来の加入者とされる自営業者は一部でしかない。収入が安定しない人たちは保険料を滞納することも増えている。自治体によっては、この人たちに厳しい差し押さえをしていた。中には子ども手当が支給された日に銀行預金を差し押さえたり、生命保険を差し押さえて解約すると通告したりする自治体がある。
　
正社員なら、足の骨を折って手術をすれば、生活のことを心配せずに治療ができる。ところが、時給のパート労働者は「休むと収入が減る」と、前倒しで退院して働いていた。「保険料や税金を払うために働いているのではないかと思うことがあります」と話すのを聞いた記者は、返す言葉を失った。この人たちは老後に希望をもてるのだろうか。
　
今後、年金で買えるものは減っていくばかりだ。基礎年金は、現在の物価で考えると月額4万円程度の価値しか持たなくなる。今でも基礎年金は生活保護よりも少ないため、年金をもらっていても生活保護を受ける人が多い。生活保護を受ける高齢者は増え続けている。

『下流老人』（朝日新書）を書いたNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表は「高齢者は海外旅行に出かけるなど恵まれている姿が描かれがちですが、それは一部の人です。生活に困っている人は声をあげられない。もっと現実を知ってもらいたい」と話す。我々の取材でも、すでに「地獄」のような生活を送っている老人は珍しくない。
　
今後、少子高齢化が進むと、高齢者1人を支える現役世代の数は、今の半分程度まで減ると試算されている。放置すれば今以上に深刻になることは間違いない。この本は、「報われぬ国」の連載に大幅に加筆したり、新たに加えたりして作った。記者4人で始めたが、1年3カ月の連載期間中に19人の記者が参加して、日本中を歩き回ってルポをした。対策は難しいが、我々なりに模索もした。この本を読んで、高齢化社会の行く末を考えるきっかけにしてもらえたらありがたい。

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爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス？

2015年12月26日　日刊ゲンダイ


クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。東京都が公表した２０１５年度の都内の実質経済成長率（見込み）。中国人の「爆買い」や、２０２０年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による“特需”でウハウハと思ったら、ナント！　「マイナス０．６％」だったからだ。
　
都がＧＤＰ（国内総生産）の都内分を推計したもので、マイナス成長は１４年度（２．８％減＝速報値）に続いて２年連続。「製造業」（５．６％減）や「卸売・小売業」（１．８％減）、「サービス業」（１．４％減）が主な要因とみられるが、内閣府が７月に公表した全国の経済成長率見通し（１．５％増）よりも大幅に下回っているとは驚きだ。
　
都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。それに何といっても、東京五輪だ。過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、東京だけで約９６００億円。ＧＤＰを押し上げるプラス要素ばかりなのに、全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。
　
都に聞くと、「国の数値の発表は７月であり、都は１２月です」（統計部調整課）と説明。とはいえ、数値が違い過ぎるだろう。経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「金融機関の動向を見ていると、今や地方はメタメタ。地方銀行は東京への足掛かりを模索する動きばかりです。つまり、東京の一極集中がますます進んでいる。不動産価格やオフィスビルの空室率を見ても都内は堅調で、とても全国より“悪い”とは思えません」
　
ということは、中国のＧＤＰじゃないが、国が鉛筆をナメナメした可能性は十分ある。大失敗のアベノミクスをごまかすため、国の数値にゲタを履かせた疑いだ。

「最近はＧＤＰの速報値と確定値が大きく違う、なんてことがザラ。統計モデルに何を含めるかによって数値はガラリと変わるのです。印象では
堅い数値は都の方ですね」（小林佳樹氏）
　
内閣府が新たに公表する数値が見モノだ。
 
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［核心］アベノミクス、隠せぬ現実 供給改革遅れ成長率低迷　

本社コラムニスト　平田育夫
［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．４］
　
いまの安倍晋三政権が発足してから26日で丸３年。金融緩和中心のアベノミクスは円安、株高をもたらし一見、華々しい。
　
その実、国内総生産（ＧＤＰ）は政権発足直前の四半期からの３年間でわずか実質2.3％の増加だ。同期間の米国（6.7％増）の３分の１で、年平均では0.76％。派手な日銀緩和の割には寂しい成果だ。
 
緩和策による円安などでデフレ心理が和らいでも、働き手の減少や低い生産性など供給面の制約のため成長率は高まらない。政権もそれに気づいてはいるが、参院選を控え、痛みを伴う供給面の改革に及び腰だ。
　
米国販売が好調な自動車業界では期間従業員の争奪が激しい。「月収32万円超」「光熱費と水道代含め寮費無料」「35カ月皆勤なら慰労金306万円」など厚待遇を競う。完全雇用に近い今、容易には集まらない。
　
円安でも生産が増えない原因として人手不足を無視できない。日銀の企業短期経済観測調査によれば、人員不足感はバブル崩壊直後以来、23年ぶりの強さ。団塊の世代の退職もあり現役世代である15～64歳の人口はこの１年で99万人減った。ほぼ千葉市１市（96万人）分の消滅だ。
　
この働き手の減少が潜在成長率（労働力や生産設備、技術など供給面から推計する成長の実力）を下げる。内閣府試算では実質0.5％で米国の２％弱を下回る。需要が増えても0.5％以上の成長は長続きしない。今の潜在成長率からみると政府が目指す実質２％成長ははるかかなた。
　
また円安や原油安で潤う企業は賃上げをすべきだとしても、供給制約が解けて成長期待が高まらない限り賃金上昇は続かない。
　
内閣府の幹部によれば「供給側に問題あり」との見方は夏までに政権幹部にも浸透した。９月に首相が発表した「新３本の矢」のうち子育て・介護支援は働き手を増やす狙いがある。
　
経団連に設備投資を要請したのも生産性を高める狙い。新３本の矢はつまり需要重視からの軌道修正だ。その裏には「日銀緩和が不発に終わり、将来の混乱リスクを国民に抱えさせたため、緩和策から目をそらす狙い」（民間エコノミスト）があったかもしれない。
　
狙いはどうであれ供給重視は大切。だが政府の取り組みは腰が引けている。3000億円以上の予算を使い低所得の高齢者らに３万円の給付金を配る。選挙にらみのばらまきは供給力強化にはつながらない。
 
一方、法人実効税率を下げるとはいえ投資機会に乏しく、人手難に悩む企業に設備投資を頼んでもむなしい。経団連は政府の２％成長目標を基に「３年後に10兆円増」の予測をこしらえた。茶番劇のにおいもする。
　
成長力向上のため本当に必要な政策は何だろう？
　
労働市場の改革を重視するのは米コンサルティング会社、Ａ・Ｔ・カーニー日本法人の梅澤高明会長。例えば生産性の低い産業から高い産業へ人が移りやすくなれば人材を有効に使える。
　
同氏は「職業訓練を拡充する」「金銭支払いで社員を解雇する際のルールを作る」「同一労働、同一賃金を徹底し女性や高齢者の労働参加を促す」よう訴える。厚労省は解雇ルールを検討中だが労組の反対も強く結論は選挙後の見通しだ。
　
設備投資拡大のカギは規制改革。介護保険は質の高いサービスを提供する事業者が追加料金をとるのを認めていない。八代尚宏昭和女子大学特命教授は「豊かな高齢者に多額のサービスを買ってもらうのは介護労働者の賃金増と事業者の採算性向上にプラス」という。規制緩和は介護施設の不足解消にも役立つかもしれない。
　
また技術革新は生産性を高めるが、人工知能、再生医療や、あらゆるものをネットにつなぐ「ＩｏＴ」構築でも規制改革が不可欠。それも政治的に簡単な改革だけでは実効を望めない。
　
さて、それではアベノミクス第１幕の主役、日銀の身の振り方はどうなるか。
　
日銀は２％のインフレ目標を掲げて巨額の国債を購入し、実質金利低下と円安を演出したが、２％目標到達には程遠く、景気浮揚の効果も弱かった。
　
その日銀は18日、残存期間の長い国債をより多めに買うなど緩和の補完策を決めた。緩和路線を変えない黒田東彦総裁の方針に日銀の木内登英・佐藤健裕両審議委員は批判的だ。
　
多額の国債を買い続ければ将来、購入額を減らす時に金利上昇を招くなど様々な副作用が生じると木内氏は警告。佐藤氏は「生産性や競争力の向上を地道にやるしかない」という。
　
緩和の効果が弱い一方でその副作用が懸念され、財政規律を緩めてもいる。見直し論が出るのは自然だ。成長率の低迷は財政健全化計画の見直しをも迫る。政府は実質２％、名目３％の成長を前提に５年後、財政再建の第一歩となる基礎的収支均衡を目指す。
　
だが成長力を高める改革には何年もかかる。移民を大量に受け入れるなら話は別だが国民の合意はない。２％より低い成長でも財政が改善し、社会保障も回るよう改革を急ぐしかない。成長に向け企業の投資資金を確保するためにも国債発行額を早く減らしたい。
　
首相の頭を支配するのは来夏の選挙だろう。人々の関心事はずっと先までの生活。それに影響する成長力や財政・金融の健全性に、もっと気を配ってほしい。

 
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大手マスコミの世論調査【安倍内閣支持率】40-50%は実際の支持率15%を3倍以上水増して国民を騙す国家犯罪だ！

山崎康彦 2015年 12月 26日 (土)


いつもお世話様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 

昨日金曜日(2015.12.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

 

【ブログ記事】 

■大手マスコミが発表する安倍内閣支持率40-50%の世論調査結果は、実際の支持率15%を3倍以上水増しして国民をだます最悪の国家犯罪だ！

 

安倍自公ファシスト政権は大手メディアに 『内閣支持率』を実際の数値の倍にねつ造させて、安倍内閣があたかも 国民に支持されているかのような偽装工作を公然と行っている！

 

以下は①大手マスコミ発表の安倍内閣支持世論調査結果と②地方紙・地方TV発表安倍内閣支持の世論調査結果である!

 

大手マスコミの安倍内閣支持率が40.5%-51%に対して、地方紙・地方TVの支持率は17%-28%である。

 

2012年7月の参議院選挙と2012年12月月と2014年12月の総選挙で自公が獲得した得票数は、3回とも全有権者の25%の2500万票であったことを考えれば、安倍自公内閣の支持率は、大手マスコミの40.5-51%では全くなく、地方紙・地方TVの支持率17%-28%が正し いのでありる。

 

以下は第二次安倍自公政権が2012年12月に誕生以来今までの3年間に強行した10の主な悪政である。

 

以上のような悪政・悪行を見れば、安倍自公内閣が国民の4割から5割の支持を受けているという大手マスコミの世論調査結果は、全くの大うそだということがすぐ分るのだ！

 

①『アベノミックス』の積極的な財政出動によって、200兆円もの税金を大手企業にばらまき国民資産を横領し、国の借金を1167兆円(来年3月 末予想)まで積み上げた。

 

②『アベノミックス』の異次元の金融緩和によって、日銀は350兆円もの円紙幣を印刷して大手金融機関に提供し、年金財源をも使って株バブルを演 出して国民資産を棄損した。

 

③『特定秘密保護法』の強行成立によって、国民の知る権利を破壊し国民弾圧を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

④『安全法制=戦争法案』の強行成立によって、集団的自衛権の行使を可能にして、戦後70年間戦争に巻き込まれなかった平和国家日本を米国の侵略戦争に自衛隊を参戦できるようにした。

 

⑤安倍晋三は世界60カ国を廻り80兆円以上もの税金を援助金としてばら撒き国民資産を横領した。

 

⑥来年7月の参議院選挙で議席の2/3以上を獲得して衆議院と同時に憲法改正の発議を可能にするために、報道機関への締め付けで政権批判を封じ込めている。

 

⑦沖縄辺野古への米軍基地移転に反対する翁長県知事と沖縄県民の民意を無視し、機動隊の暴力で強行し洋としている。

 

⑧日本国憲法を無視し、日本国憲法に違反し、日本国憲法を破壊して、『自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法』に差し替えて、日本を戦前の『天皇制 軍事独裁体制』に戻し『大日本帝国』の復活を目指している。

 

⑨安倍晋三は2011年3月12日の福島第一原発大事故のA級戦犯である。安倍晋三は第一次安倍内閣の2006年12月の国会答弁で、『福島第一原発の電源が喪失することは絶対ない』と強弁したが、5年後の2011年3月11日の東日本大震災地震直後の大津波で、全電源が喪失し原子炉冷却システムが破壊されて核燃料が大爆発し大量の放射性物質が放出し東日本住民4000万人を被ばくさ現在でも大量の放射性物質を放出・流失させている。

 

⑩3年間の安倍晋三自公内閣による国民経済破壊、国民生活破壊の結果、2014年の一人当たりの名目GDPはOECD加盟34カ国中20位と過去最低を記録した。

 

これは、世論調査結果をねつ造して国民にウソの情報を流して国民をだます国家犯罪であり、安倍晋三首相、菅官房長官、世耕副官房長官、今井首相補佐官ら政府関係者と大手マスコミの経営・編集幹部ら権力犯罪者を全員逮捕・起訴し裁判にかけて厳罰を課して刑務所にぶち込む必要があるのだ！

 

▼【安倍内閣支持】世論調査結果

 

①大手全国紙、全国TV 

共同通信　(2015年11月平均)   48.3 

時事通信　(2015年11月平均) 　40.5 

NHK       (2015年11月平均)  47 

朝日新聞　(2015年11月平均) 　40 

読売新聞　(2015年11月平均)   51 

日経TV東京(2015年11月平均) 　49 

ソース：Real Politic Japan

http://www.realpolitics.jp/research/ 

②ローカル紙、ローカルTV 

福島民報(2015.06.29)　   　　28% 

埼玉新聞(2015.08.29)　   　　16% 

日本農業新聞(2015.10.28)  　 18% 

MXTV(2015.02.14)            25% 

北海道TV(2015.10.07)        17%

 


 
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