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『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係
2015.11.27. リテラ
つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者なのである。
こんなオカルティックな動機で政治家の支援活動を始めるというのも信じられないが、小川氏は早速“安倍氏を総理にするための戦略プラン”を作成。下村博文・元文科相を通じて安倍氏に渡したという。
そして、12年の自民党総裁選で小川氏は前述の「創誠天志塾」を使ってこんな働きをしたのだと語っている。
まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」（現在のPL教団）より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。
──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。11月1日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。
A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、11月1日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。
──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。
A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。
──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル（倫理文化センター）は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。
A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。
──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。
A. ございません。
──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. ございません。
──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。
同会は、今回の意見広告の資金がどこから提供されたかについて、結局一切、答えず、生長の家などの宗教団体、自民党との関係についても否定した。だが、一方で、小川氏が「生長の家」系の勉強会の幹事長をつとめ、「一般社団法人倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めていることは認めたし、何より、呼びかけ人たちのこれまでの行動が、その政治性を物語っていると言えるだろう。
他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。（Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shotdown - as it happened）（Turkey's Stab in the Back）（US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots WhileParachuting, Caught On Tape）
トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に１７秒間だけ侵入した。米国政府（ホワイトハウス）も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ（seconds）にすぎないと発表している。（Russia's turkeyairspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks）
領空侵犯は１秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか１７秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。１１月２０日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。（Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' toborder）
（２０１２年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた）（Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext forAttack）
トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、１７秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。（Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian planeto provoke a conflict with Russia）
９月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団（イラン人、イラク人、レバノン人）の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してＩＳＩＳやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するＩＳＩＳやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ＩＳＩＳやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。（Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria:sources）
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ（ヌスラ）に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして１１月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。（Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and WhatNext - Analysis）
今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織（形式上、穏健派とされるＦＳＡの傘下）がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のＣＩＡが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲（ＴＯＷミサイル）だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってＴＯＷを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。（FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOWmissile near Su-24 crash site）（U.S.-Backed SyrianRebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile）（露呈するＩＳＩＳのインチキさ）
トルコはＮＡＴＯ加盟国だ。ＮＡＴＯは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の５条で義務づけている。そもそもＮＡＴＯはロシア（ソ連）を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするＮＡＴＯ諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第３次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとＮＡＴＯ加盟国の交戦は６０年ぶりだ。（Russia shooting highlights Ankara defiance）（WorldWar 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences'）
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。ＮＡＴＯ加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。（No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World WarIII）（Turkey-Russia Confrontation Risks World War OrImpotent NATO）
ＩＳＩＳやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ＩＳＩＳやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとＩＳＩＳとの戦いで、米国主導の世界の世論（プロパガンダ）は「ＩＳＩＳは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でＩＳＩＳを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のＩＳＩＳ退治に同調する傾向になっている。ＩＳＩＳへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はＩＳＩＳへの敵視を強めている。（Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria）（France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks toExclude Russia）
フランスなどＥＵ諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をＥＵに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがＮＡＴＯ規約５条を振りかざして「ロシアと戦争するからＥＵもつきあえ」と迫ってくると、ＥＵの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が１７秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがＩＳＩＳを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにＥＵが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、ＥＵはよく見ている。（Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition- French politician）
トルコは、国内で使用する天然ガスの６割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の２割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。（Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But WillIt Cut Turkish Gas Supplies?）
政権交代諦めない小沢一郎氏を支えている「母からの三か条」
週刊ポスト2015年12月11日号
しょせんは大阪ローカルの橋下維新 永田町の裏を読む/高野孟
2015年11月26日 日刊ゲンダイ
「いったいどうしたいの？」室井佑月が民主に解党のすすめ〈週刊朝日〉
週刊朝日 2015年12月4日号
安倍首相の危ない“心と体” すべてを知る政治記者が一刀両断
2015年11月26日 日刊ゲンダイ
「安倍ウオッチャーとして、その政権運営を見てきましたが、今年に入って、『もう少し真摯に政治と向き合ったらどうだ？』という思いに駆られることが多くなった。たとえば、安保法制が成立するかという今年９月１８日は、北朝鮮が拉致の再調査結果を報告すると通告してから１年目の日でした。しかし、北からはなしのつぶて。安倍首相は総裁選再選の記者会見で『遺憾であります』の一言で片づけてしまった。
「首相の健康問題についてはさまざまな情報を得ています。その都度、医者にも聞いて的確な分析もしてもらっています。そういう情報を踏まえて首相の言動を見ていると、尋常ではないイラつきの背後に健康問題を懸念せざるを得なかった。そんなことで国政が左右される事態はあってはならないと思って書きました」（野上忠興氏）
これでも奨学金は自己責任なのか？サラ金より過酷な取り立て、巨額延滞料、それでも借りるしかない現実！
2015.11.24. リテラ
「借金が500万円もある女性と結婚するなんて嫌だよね。もし順調に返せても40代まで借金返済が続くなんて」
「病気のため非正規職で働きながら生活保護を受けています。卒業後、しばらく奨学金の請求がありませんでしたが、突然、支払うように言ってきました。もう18年くらい、月に1000円〜2000円ずつ支払っています」
「うつ病になって仕事を辞めました。返済猶予の5年を使い切り、減額返還制度を利用するようになりました。最長10年間月々の返済額を半額にしても54歳までかかります。パートの手取りは9〜10万円。減額後の返済額は1万6000円ですが、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません」
