真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年10月

手詰まりなのは翁長知事ではない。安倍首相のほうだ

 

天木直人氏2015/10/28


安倍政権は、辺野古移設に向けて代執行に踏み切った。ついに国家権力にものを言わせて工事再開に踏み切ったということだ。

　

国が強権を発動すればどうにもならない。もはや辺野古移設阻止を訴える翁長知事は手詰まりだ。

　

そうきょう１０月２８日の産経新聞は書いている。しかし、現実はその逆だ。ここまで安倍政権が沖縄を無視するようでは安倍政権に対する沖縄の反発は爆発する。

　

そうなったら傷つくのは安倍政権のほうだ。手詰まりなのは、バカの一つ覚えのように「辺野古移設が唯一の解決策」と言うしか能のない安倍政権の方なのである。

　

しかしである。ここからが本論だ。もしこのまま翁長知事が、これもまたバカの一つ覚えのように、沖縄差別だ、自治権の否定だ、と安倍政権に迫り、日本国民相手に訴えるだけでは、翁長知事もまた手詰まりとなる。

　

安倍政権が代執行に踏み切った以上、これからが、翁長知事の本当の力量が試される時なのである。

　

どうすればいいのか。もはや安倍政権を相手に戦っている時期は終わった。戦いの相手の照準を米国に絞るのだ。ケネディ大使やオバマ大統領を相手に、本格的に行動を起こすのだ。

　

その動きが米国民や世界にはっきり伝わる形で、米国の日本に対する軍事占領批判を展開するのだ。米国は沖縄から出ていけというデモの先頭に翁長知事がみずから立つのだ。保守を自認する翁長知事は、そこまで本気度を見せなければいけない。

　

日本での反米気運がそこまで高まれば、米国世論も気づくだろう。

世界のニュースになるだろう。大統領選に突入した米国で、沖縄が一大争点になるようにしなければいけない。

　

これまで翁長知事がやってきたことは誰でも出来た。

これからは誰もできない事をするしかない。


　

タグ ：
#その他政界と政治活動

韓半島が有事の際の自衛隊の独自作戦計画を公開

日本で発売前の1冊の書籍が韓国メディアを騒がしている。朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏によるインサイド・レポート『戦争前夜　米朝交渉から見えた日本有事』（10月29日発売・文藝春秋刊）である。

牧野氏は政治部、ソウル特派員などを経て、昨年8月から1年間、米国の大学で客員研究員として米朝関係の取材を積み重ねてきた。

その成果を記した本書では、米国歴代政権の核を巡る米朝交渉の舞台裏を記した上で、さらに存在自体が秘匿されてきた自衛隊の「日本有事三計画」をスクープ。


これは朝鮮半島、尖閣、台湾における有事に対して、現在ある法律をもとに自衛隊が防衛出動で対応する内容をシミュレーションしたもので、とりわけ「朝鮮半島有事計画」が韓国メディアの間で冒頭のような反響を呼んだのである。自衛隊の防衛計画の存在と内容が明らかになるのは、やはり朝鮮半島有事を想定した「三矢（みつや）研究」の存在が1965年に発覚して以降、初めてのこと。

例えば本書においては、朝鮮半島有事が起きた際に北朝鮮軍が潜水艦などで日本に上陸、自衛隊や在日米軍基地のほか、日本の重要施設である原発や地下鉄などを破壊する可能性も指摘されている。

著者の牧野氏が執筆の意図を語る。

「安保法制をめぐる議論では“集団的自衛権”というアジェンダに多くの人が引きずられてしまいました。

 

現状の有事計画では、防衛出動で対応するしかないわけですが、例えば、特殊部隊が難民に化けて上陸するような場合、これでは対応が難しい。本書では現在進行している実体的な問題を議論するための材料を提供できればと考えました」

取材対象者は公式、非公式合わせて100名以上に及ぶが、機密事項に関わる内容だけに、取材は困難を極めた。

「ワシントンやソウルでは、携帯電話が盗聴されている恐れもあるので公衆電話からの取材でした。（三計画については）複数の関係者の話を総合して、矛盾している部分は切り捨て、整合性が取れる事実だけを書きました。少なくとも、自衛隊という公の機関がこういう体系的な計画を持っていること自体、初めて明らかになったことです」（同前）

文／「週刊文春」編集部

タグ ：
#その他政界と政治活動

自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も

2015.10.28.　リテラ


南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。
　
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。
　
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
　
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦　朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。
　
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
　
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
　
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。
　
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。

〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉

〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
　
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
　
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。　
 
猪口邦子の公式サイトより
　
イメージ 1
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
　
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
　
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。
　
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。
　
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。
　
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。

〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉

〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉

〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
　
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。
　
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。
　
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

室井佑月　政府は「デタラメなことばかりしている」

週刊朝日 2015年11月6日号


大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）。作家の室井佑月氏は政府の“見事な半回転”に驚くばかりという。
＊　　＊　　＊
安倍晋三首相は10月15日、JA全国大会であいさつし、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意について、「重要品目について関税撤廃の例外を確保した。日本が交渉をリードし、国益にかなう最善の結果を得ることができた」　と語った。

このとき、会場にヤジが飛んだそうだ。TBSとテレ朝のニュースでは、そう報道されていた。が、ほかの局は、そのことについてはスルー。
　
ヤジが飛んだということまで流して、報道の意味があるんだと思うけど。そこを取り上げなきゃ、ただの広報だ。TPPに関して、安倍自民ははじめは断固反対といっていた。それから、聖域はなんとしても絶対に守るになって、ちょっと気が弱く聖域は守りたいな、くらいになって……、見事に半回転し、この国として絶対になんとしてもTPPを進めなくてはならないになった。
　
あたしたち国民は、政府の見事な半回転に驚くばかり。どうしてそういうことになったんだ。その具体的な説明もしてもらっていない。だいたい、他国との具体的な話し合いが一旦終わってから、この国で対策本部を設置するってどういうこと？
　
今更、なにを話し合うの？　決まっちゃったことを、もとに戻すなんて、できるとも思えない。きっと、これから話し合われるのは、TPP対策の予算についてだろう。それって来年の参議院選挙の選挙対策のバラマキだ。農業や畜産をやっている方々は、そんな一時的な金に騙されないで欲しいと思う。
　
いや、農業や畜産の方々だけじゃない、みな目先の金に騙されちゃいけない。この国の借金は1057兆円。減らないどころか、増えつづけている。そして、この国は少子高齢化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の平成47年には3人に1人がお年寄りになる。たぶんこの国の運営は、かなりきつくなる。
　
なのに、政府は今だけ良ければいいという、デタラメなことばかりしている。許していていいんだろうか。安倍政権になってから、世界大学ランキングで、日本の大学のランクは下がってしまった。世界の報道の自由度も下がった。TPPに加入すれば、自給率も下がるだろう。
　
これらのことは、これから先の、国力につながることだと思う。
世界に誇れる天才は、この国の資源、宝だ。が、この国が教育に使う金は、先進国の中でも下の下。
　
世界的に食物の値段が上がったらどうする？　この国は餓死者まで出している北朝鮮より、自給率が低いのだ。報道機関はそういう大切なことを、きちっと報道しない、できない。
　
今日と違った明日がやってきて、はじめて、「！」を乱発した記事を書くんだろうか。そういう報道が国民にとって、どれほど意味があるんだろうか。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

【ＴＰＰで農家激怒！】安倍内閣支持１８％不支持５９％日本農業新聞の調査：食糧安全保障の面から見ればこれは全国民が考慮すべき問題。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8157
2015/10/29　健康になるためのブログ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
・
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。
タグ ：
#その他政界と政治活動

国の恥、この下品な中年集団「ネトウヨ」を見よ！

2015-10-29 16:28:45NEW !　simatyan2のブログ

２５日、京都河原町であったヘイトデモ？の様子です。一種異様な雰囲気が漂ってますね。

平成27年10月25日 日韓国交断絶国民大行進 in 京都 デモ行進 (Dナモ視点) 1-2

平成27年10月25日 日韓国交断絶国民大行進 in 京都 デモ行進 (Dナモ視点) 2-2

2015.10.25京都ヘイトデモへのカウンター



見ればわかると思いますが、オッサンばかりというか、高齢者の姿も結構あります。女性や若者が多い増税や安保反対のデモでに比べて、中年、高齢男性が多いのが特徴のようです。しかも人相や雰囲気が怖いからか、集団を見て泣き出す女の子もいたそうですね。

正直、あんまり幸せそうには見えない人ばかりです。いろいろな面で、人生がどん詰まっているからなんでしょうか？中年から高齢のネトウヨが、ネットのノリをそのまま現実に持ち込んで集まってるように見えます。

こんなことを言うのも、私事で恐縮ですが、少し思い当たる節があるからなんですね。先日、大阪に住む叔父の知人という人が、借金の保証人になってくれないかと頼みに来ました。

団塊の世代で年齢的にもローンの審査に通らないので、それで僕のところに来たということらしいです。当然、丁寧にお断りしましたが、帰り際に次のような捨てセリフを残していきました。

「俺が逆の立場だったら絶対断ることなどしない」と・・・。ちなみに、この人は他人の保証人になったことはないそうです。で、この人も叔父も自民というか安倍自民の支持者なんですね。

昔は組合など、左翼的な活動をしてたらしいですが、今はなぜか自民支持で、増税賛成で、安保も賛成なのです。安保は別として、借金まで頼みに来る人がなぜ増税賛成なのか？それが不思議なんですね。話を聞いてみても、「１０％ぐらいの増税が何だって言うんだ？

尖閣や竹島を取り返したり、中国や韓国に舐められないため　なら安いものだ」という論法なのです。しかしそのためにすでにクレジットカードやローンの限度額を超えており、知り合いに迷惑をかけてまで借金をすることには平気なんですね。

購読新聞は読売新聞、見るテレビは読売とフジ系関西フジテレビを頻繁に見て、口を開けば辛坊さん（辛坊治郎）が、青山さん（青山繁晴）が言ってた、という受け売りの叔父にそっくりです。

「日本のここが凄い」系の番組は全部見てるそうです。全部が全部、そうだとは言いませんが、テレビに洗脳され、金に詰まりながら見栄を張りたい人がネトウヨに多いような気がします。

今、自分が困ってる現状はなぜなのか、なぜ働いても楽な生活が出来ないのか、など根本的なことは全く考えないようです。収入が減って物価が上がっても、その分どこかから借りて総額が同じならそれで満足なんですね。

だから自分が弱者だとも全く思っていないようで、むしろ勝ち負けに非常にこだわる自己責任論者でもあるのです。ただただテレビが報道するまま喜んだり怒ったり、目先の出来事に反応して生きてるのだと思います。

こうした生き方は親から子へ受け継がれていきます。親がネトウヨなら子も必然的にネトウヨ化しやすいでしょうね。あるいは団塊世代と団塊ジュニアがセットになってるかもしれません。

前回の記事「まさに悪夢！　これが「取り戻した日本」の姿か？ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12087440322.html
・
のように・・・。もちろん、ここで言う「ネトウヨ」とは、チーム世耕のプロ市民
以外の一般ネトウヨであることは言うまでもありません。
タグ ：
#その他政界と政治活動


2015年10月29日　生活の党と山本太郎となかまたち

2015.10.28 山本太郎さんの強烈すぎるスピーチ！野党が１つになる！２５条大集会 日比谷野音


10月28日、日比谷野外音楽堂で「10.28生活保護アクション in 日比谷　25条大集会」が行われました。社会保障制度改革推進法が2012年に成立して以来、医療、介護、年金等すべての分野で削減がおし進められ、憲法25条の生存権保障まで骨抜きにされつつあります。この生存が脅かされている現状に対して、人間らしく生きられる社会保障制度を求めて開かれた大集会で、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表が挨拶しました。

山本代表は、「お腹がすくけど我慢する。そこを削っていかなくてはならない」とのある登壇者の発言を受け、「どこが健康的なんだ。どこが文化的なんだ。どうしてそんなことになるのか」と問いかけました。「税金をどう集めて、どう再分配するのかということが政治だと学んだが、皆さんのためには使われていない」。日頃から政治献金をして、選挙でもお世話になった大企業に横流ししていると批判し、「このような政治は変えていかなければしょうがない。野党が一つになって（現政権を）引きずり降ろさなければならない。今、国民のために、この国で生きる人のために、ひとつになることが野党の仕事だ」と野党が連携し政治を変えていかなければならないと訴えました。

本集会では、民主党、維新の党、日本共産党、社民党の代表者からも連帯の挨拶がありました。


タグ ：
#その他政界と政治活動

安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”

2015年10月28日　日刊ゲンダイ

安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。
　
沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。
　
国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万～３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。
　
地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
　
そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。

「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）
　
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」
　
昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。
タグ ：
#その他政界と政治活動

公認されていない「おおさか維新」の片山氏を出すNHKは、もはや公共報道機関とは言えない。
 
（かっちの言い分）2015/10/25
 
今日のNHKの日曜討論会において、維新を除名された片山氏が「おおさか維新」の名で出演し、生活と山本太郎となかまたちの党は出演していなかった。

NHKは全国民から強制的に金を取って、公平性は最も担保されるべき放送であるはずなのに、維新から除名されて、まだ政党として認められていない党の代表として片山氏を出演させたことは、許されないことだ。さらに言えば、まだ政党として届け出もしていない党は出すが、生活の党を出さないということも極めて不公平である。山本太郎がNHKの番組中にNHKを批判したからと言って、生活＆山本を出さないのは卑怯だ。ＮHKは、もはや公平な公共機関とは言えない。


NHKは籾井会長になってから、自公の御用報道機関となった。彼がいくら公平だと言っても、誰も信じない。片山氏の大阪系維新は安倍政権に近い。今日のニュースで、維新の橋下氏の街頭演説を随分取り上げ、おおさか維新の宣伝を行った。


NHKの職員の中にも、今の体制を快く思っていない者もいると信じたいが、上司に逆らってでもそれが出来るサラリーマンはいない。だからと言って許されるものではない。


今、橋下維新が、野党連合協力阻止を密かにたくらみ、おおさか維新を立ち上げようとしている。ここはいずれ自公と連携すると見ている。だから「ひよみどり」の下地議員がおおさか維新に参加している。

やはり、今このような時代、風潮となった根源である、絶対多数の安倍自公政権を引きずり降ろすしかない。

10月25日（日）NHK日曜討論　「与野党に問う TPP・普天間移設」

放送概要

今週は各党の政策責任者が討論▽TPPは日本に何をもたらすか？農業などへの影響どう考える▽混迷・普天間基地移設。政府と沖縄県の対立をどう捉えるか▽臨時国会の召集は

小野寺五典（自民）,細野豪志（民主）,石田祝稔（公明）,井坂信彦（松野維新）,小池晃（共産）,片山虎之助（おおさか維新）,吉川元（社民）,和田政宗（次世代）,【司会】島田敏男,【司会】中川緑
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

NHKあさイチが「ブラックパート特集」 宮崎美子は「会社の名前出して欲しい」と憤慨

 

2015年10月28日キャリコネ

 
ブラック企業、ブラックバイト問題が社会的に注目される中、次のターゲットと目されるのが「ブラックパート」。立場が弱く、会社から理不尽な扱いを受けても泣き寝入りしている人もかなり多いのではないだろうか。
10月28日のNHK「あさイチ」は「やめたい！避けたい！『ブラックパート』」という特集を組んだ。番組で事前にパートで働く人にアンケートを取ったところ、「突然クビに」「残業代が出ない」「社会保険に入れてもらえない」という3つの悩みが特に多く寄せられたという。

仕事を丸投げされた末、軌道に乗ったら「シフトなしね」

最初に紹介されたのは、パート先から突然「クビ」と言われた都内に住む40代・のり子さん（仮名）のケース。仏具店で1日6.5時間、月に14日も働いていたが、先月になって2年間働いてきたパートを突然クビになったという。
のり子さんは当初、正社員の店長とパート2人とともに働いていたが、店長は他の店と兼任になって顔を出さなくなり、他のパートも転職してしまった。のり子さんは店の準備から電話対応、接客などをすべて一人で仕事を担うこととなった。
さすがに一人では無理だと店長に訴えたが、「忙しいからそんなことは自分で考えてやって」と丸投げ。1か月後に新しいパートが入ったが、その教育も任されて、さらに多忙になった。
そこでクレーム対応だけでも正社員ができないかと頼んだが、店長は「パートであろうと売った人がすべきだ」と取り合わない。そこでのり子さんは「店長の立場はどの位置ですか？」と問いただしたところ、ハッキリ「俺は責任負わないから」と言われてしまった。
それから2か月、新人も仕事を覚え、さらに2人のパートも増えたところで、それまでの月14日の勤務が何の相談もなく10日に減らされていた。数日後、店に来た店長に問いただしたところ、こんな通告があったという。

「あなたさ、シフトに入れづらいんだよね」
「もう来月はシフト入れられないから」

「解雇通知書」を請求して不当に減らされた賃金を取り返す

結局クビになったのり子さんだが、理不尽な扱いに納得がいかない。「人を本当になめんなよ」と憤り、NPO法人「労働者を守る会」の代表で社会保険労務士の須田美貴さんに相談。会社に「解雇予告手当」と「不当に減らされた日数分の賃金」の計5万円を会社側に支払わせることができた。
労働基準法により、会社は従業員を解雇するときには30日前に伝えなければならないとされている。しかし店長が「もう来月はシフト入れられないから」と言った日は、30日前を切っていたという。
また、会社は「解雇」とはハッキリ言っていなかったが、のり子さんは須田さんのアドバイスで会社に「解雇通知書」を請求。会社に解雇を認めさせたうえで、手当などを支払わせることができたということだ。
ネットでは視聴者から「あさイチのブラックパート、めっちゃ既視感」「身につまされるなあ」といった感想が挙がった。強い責任感につけこんで使い捨てされても、泣き寝入りする人が少なくないようだ。
アンケートでも、職場がブラックだと感じても「我慢した」「自ら辞めた」という人が7割もいたという。スタジオゲストの宮崎美子さんも「NHKだけど会社の名前を出して欲しいくらい」とコメントし、他の出演者も「パートだと人権がないみたい」と同情していた。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」

2015.10.24.　リテラ


来年夏の参院選以降、ついに憲法改正に取り組むと表明している安倍晋三首相だが、彼にとって憲法改正と同様に悲願のひとつに「道徳の教科化」がある。安倍首相は第一次政権時にも道徳の教科化に乗り出したが、「人の心に成績をつけるのか」と非難が相次ぎ、あえなく挫折。だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。
　
もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していくことも大切だ」と発言。いわば今度の教科化は、愛国教育によって軍国主義に駆り立てた戦前の「修身」の復活を目論んでいるのは明白だ。
　

こうした動きに対して危機感を募らせている人は多いが、そんななか、あの有名人が一冊の道徳本を出版した。北野武の『新しい道徳「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』（幻冬舎）だ。

　
タイトルだけを見ると、押しつけがましそうなうさん臭さがプンプンするが、中身は意外にも、道徳そのものを疑い、問い直す内容だ。
　
そもそも道徳とは何かということを、たけしはこう綴る。

〈道徳なんてものは、権力者の都合でいくらでも変わる。少なくとも、いつの時代も、どんな人間にとっても通用する、絶対的な道徳はないっていうことは間違いない。それだけは頭に入れておいた方がいい〉

〈道徳は社会の秩序を守るためのもの……といえば聞こえはいいけれど、それはつまり支配者がうまいこと社会を支配していくために考え出されたものなんだと思う〉
　
そして、文科相の学習指導要領の「社会全体のモラルが低下している」という一文には、〈俺の個人的感想をいわせてもらえれば、社会のモラルは良くなった気がする〉〈モラルが低下したというのは、要するに自分のモラルに自信がなくなっているということだろう〉という。

〈学習指導要領には、「児童の道徳性の育成に、大きな影響を与えている社会的風潮」のひとつとして、「物や金銭等の物質的な価値や快楽が優先される」とある。それはあんたたちのことだろう！　と、とりあえずツッコんでおく。景気が良くなれば、世の中すべてが上手くいくみたいなことをいっているのは、いったいどこの誰だろう〉
　
たけしの道徳教育へのツッコミは、こうした「大人がエラそうに上から子どもに言う資格があるのか」という点にある。たとえば、学習指導要領には「正直に明るい心で元気よく生活する」「友達と仲よくし、助け合う」といった、一見すると害のない言葉がならぶが、たけしはこれも欺瞞だという。

〈正直に生きるとか、みんな仲良くするってことを突き詰めたら、どうしたって商売とか経済活動を否定しなきゃいけなくなる。（中略）南北問題にしても、結局は誰かが儲けりゃ誰かが損するという話を、地球規模でやっているだけの話だ。（中略）人件費が日本の何分の一っていう国があるから、日本の経済は成り立っている。俺たちが豊かな暮らしを享受しているのは、どこかの国の貧困のおかげだ。
　

その貧乏な国を豊かにするためには、日本はある程度、自分たちの豊かさを犠牲にしなきゃいけないわけだ。そういうことを、学校の先生は子どもたちに話しているのだろうか。話している先生もいるかもしれないが、少なくともこの国では、そういう先生はあんまり出世しないだろうなあとも思う。そんな状況で、子どもに道徳を教えるってこと自体がそもそも偽善だ〉
　
そんな「偽善」の極みが、いじめの問題だ。いじめ対策から端を発した道徳の教科化だが、たけしは〈ものすごく単純な話で、子どもたちに友だちと仲良くしましょうっていうなら、国と国だって仲良くしなくてはいけない。子どもに「いじめはいけない」と教育するなら、国だってよその国をいじめてはいけない。武器を持って喧嘩するなんて、もってのほかだ〉と鋭くツッコむ。

〈「隣の席のヤツがナイフを持っているので、僕も自分の身を守るために学校にナイフを持ってきていいですか」って生徒が質問したとして、「それは仕方がないですね」と答える教師はいるだろうか。いるわけがない。だとしたら、隣の国が軍備拡張したからって、我が国も軍備を増強しようっていう政策は、道徳的に正しくないということになる。いかなる理由があっても喧嘩をしてはいけないと子どもに教えるなら、いかなる理由があろうと戦争は許されないってことになる。（中略）ところが、大人たちはどういうわけか、そっちの話には目をつぶる。子どもの道徳と、国家の道徳は別物なのだそうだ。戦争は必要悪だとか、自衛のためには戦争も辞さぬ覚悟が必要だなんていったりもする〉
　
ここでたけしは「戦争反対といいたいわけじゃない」と述べる。〈道徳を云々するなら、まずは自分が道徳を守らなくてはいけない。それができないなら、道徳を語ってはいけないのだ〉と言うのだ。つまり、安倍首相およびそのシンパがやっていることや言っていることは筋が通っていないじゃないか、という話である。
　
また、安倍首相は道徳教育について「（日本古来の）伝統と文化を尊重する」「郷土愛、愛国心をちゃんと涵養する」と話すが、日本の伝統・文化からもたらされる道徳とは何か。これについても、たけしは切り込む。

〈誰もが田んぼを作っていた時代に、「和をもって貴となす」という道徳には根拠があった。田んぼの水は公共財産みたいなものだから、誰かが勝手なことをして、水を自分の田んぼにだけ引いたりしたら、他の人が生きられない。田植えにしても稲刈りにしても、近所や親戚が協力してやるものだった。周囲との衝突を嫌う日本の文化が、日本的な道徳の根拠だろう。
　

だけど、そういう時代はとっくの昔に終わってしまっている。（中略）
昔ながらの日本的な道徳観を支えているのは、単なる郷愁くらいのものなのだ〉
　
絶対的な道徳など、この世にはない。だから、たけしは道徳を〈牧場の柵〉と表現する。〈牧場の持ち主が変われば、柵のカタチや場所が変わる。昨日まで自由に行き来できたところが、いきなり立ち入り禁止になったりもする〉からだ。


日本は敗戦によって〈戦前の道徳がひっくりかえって〉、道徳よりも経済活動に邁進したが、〈今頃になって、日本人はエライとかスゴイとか、日本人の道徳を取り戻せなんていい出したのは、その反動に違いない〉とたけしは看破する。そして、こう続ける。〈誰かに押しつけられた道徳に、唯々諾々と従うとバカを見る。それはもう、すでに昔の人が経験済みのことだ〉と。
　
ちなみに、本書のタイトルにある『「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』というのは、現在の道徳では〈年寄りに席を譲るのは、「気持ちいいから」〉と子どもに説明がなされていることから来ている。たけしはこれを〈誰かに親切にして、いい気持ちになるっていうのは、自分で発見してはじめて意味がある〉とし、「いいことしたら気持ちいいぞ」と煽る道徳の教科書を〈まるで、インチキ臭い洗脳だ〉と切り捨てている。
　
道徳教育への真っ当な批判──。たけしがいま、これだけの思いをもっているのなら、テレビでも同様に主張を繰り広げてほしいものだが、やはりこれは本というかたちだから実現したのだろう。というのも、「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」（小学館「SAPIO」5月号）と言いながら、同時期に出演した『ワイドナショー』（フジテレビ）では、「（テレビで）本質を突いたら、結局プレッシャーかかるに決まってるんだから」と諦めモードだったからだ。
　
しかし、本書で述べていたように、上から押さえつけられ、ただハイハイと従っていずれ〈バカを見る〉のは、たけしだって同じではないのだろうか。だからテレビでも、本書に綴ったこの言葉を、たけしには口に出して言ってほしいと思うのだ。

〈結局、いいたいことはひとつなんだから。「道徳がどうのこうのという人間は、信用しちゃいけない」〉
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

南京虐殺世界遺産に抗議の自民党・原田委員長が荻上チキのラジオで「虐殺は捏造」と断言！ネトウヨのデマ信じる浅薄ぶり晒す

2015.10.24.　リテラ


今月、中国が関連資料をユネスコに申請、世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」。安倍政権はこれに「政治利用だ」とはげしく反発し、ユネスコの改革や日本政府のユネスコに対する拠出金の凍結を検討していると報じられている。
　
もちろん、この背後には、安倍政権＝自民党の歴史修正の意志がある。連中は表向き「中国の政治利用」「ユネスコの不透明性」などといったもっともらしい大義名分を並べているが、実際は南京大虐殺という歴史的事実を隠蔽し、否定しようと躍起になっているのだ。

事実、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長は世界記憶遺産登録前に、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と、その意志を露わにしていた。
　
ところが、このグロテスクな安倍政権の真意を取り上げたのは、本サイトなどいくつかの小メディアのみ。新聞・テレビはまんまと官邸・外務省に乗っかり、TBSやテレビ朝日のニュース番組までがユネスコ批判を展開する有様だった。
　
しかし、ここにきて、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、その南京大虐殺の記憶遺産認定に批判を続けている原田委員長に直撃し、荻上チキ氏によるロングインタビューの模様を22日に放送。その結果、自民党や原田委員長が南京大虐殺について基本的な知識すら持っておらず、ネトウヨ並みの感情論でしかものを言っていないことが露わになってしまったのだ。
　
まず、原田氏は、中国が申請した南京大虐殺の内容について「客観的な歴史事象に照らされたものではない」「日本は捏造も含めてとても認められないと言ってきた」としたうえで、分担金の当面停止・削減等の「サンクション」（制裁）を声高に主張する。

「日本は一番大きな（ユネスコの資金の）分担国でありながらですよ、その日本の意見を聞かないで、こういうような、国益を傷つけるようなことが堂々と行われているっていうのは、そりゃ日本人としては怒るのが当たり前であって」
　
例の“金を出しているんだから言うことを聞け！”（一番金を出しているというのは嘘だが）という、なんとも幼稚で下品な物言いだが、まあ、これは菅義偉官房長官らも一斉に口にしていることなので驚きはない。
　
唖然としたのは、その後、南京大虐殺の被害者数についての認識を問われた時の原田氏の受け答えだった。
　
原田氏は「私どもはこれが南京『虐殺』という評価には全く当たらない。虐殺というのは、組織的に国家ないしは権力が膨大な数の数千、数万の人間を殺すことを、国際法上の虐殺になっているんだけどね……」「だいたいあそこには十数万しか南京の市民が住んでなかった」と、述べたのだ。
　
あらためて念を押しておくが、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。当時の虐殺行為は中国側の被害者だけでなく、旧日本兵たちが少なくとも数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害したことなどを証言している。
　
また、第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中によって実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
　
人数についても、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）は否定したものの、日本側も〈研究では20 万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、最低でも2万人の虐殺を認めている。

「南京虐殺はなかった」という、“虐殺まぼろし”論は一部のネトウヨや狂信的極右学者、右派メディアが叫んでいるだけで、保守系歴史学者の間でも相手にされていないトンデモ陰謀論なのだ。
　
しかし、原田委員長は今回のインタビューで、そのネトウヨと同じように「数千人の『虐殺』には当たらない」と強弁したのである。
　
しかも、原田氏の強弁はなんの根拠もないものだった。「十数万しか住んでなかった」などと言いながら、荻上氏から当時の南京氏の人口についての統計データを読んだことがあるのかと聞かれると、具体的なデータについてまったく答えられずしどろもどろに。

そのうえで「あれだけの人数が虐殺されたとすれば当時の新聞が書いているはずだ！」と主張するのだが、これも荻上氏から、南京陥落直後に当時の米紙ニューヨークタイムズやワシントンポストなどが南京での日本軍の捕虜殺害や民間人への残虐行為等を報じていることをあっさり指摘されてしまう。
　
そして、困り果てた原田氏は慌てながら、こんな珍説まで披露し始めた。

「……なんかいかにも日本が戦争を起こして、それに対して、そのー、謝らなければならない、反省を強いられる、ということについてはですね、さまざまな、これは議論があるところであります。まああの、よく東京裁判史観という言葉ありますけども。

東京裁判というのはもっぱら日本の、侵略というだけで、戦争が起こったと、まあ（そう）いうようなね、ことから当然、東京裁判自身はですね、まあそのー、日本のね、断罪されたかたちになってます。私は、そこはゼロではないとは思いますけど、まあ同時に、あとでマッカーサーまでもがね、『これは明らかに日本の自衛のため戦争だった』と（証言した）。そのへんの東京裁判史観が総括されないまま今日があるのも事実なんです」
　
要領を得ない原田氏の説明だが、ここでも原田氏は荻上氏から間違いを指摘されてしまう。

「マッカーサーのその言葉は誤訳なんですけれども。実際は『自衛のための戦争』というニュアンスの言葉ではないんですね」
　
荻上氏の言うとおり、「日本の戦争は自衛戦争だとマッカーサーが証言した！」というのは保守界隈で定番の“誤読ネタ”で、もちろんそこには太平洋戦争を肯定したいという欲望がある。だが、原文の発言全体を読めば普通に誤りだとわかり、一般的な歴史学者は相手にしない説だ。
　
誤解を指摘された原田氏は、原文を読んだことがなかったのだろうか、「ああそうですか、まあまあまあ──」と被せてうやむやにしようとするが、荻上氏はさらに、質問を続ける。

「話を少し戻しますと、ということは先ほど『私たちとして』という話を、主語として使われたのですが、これは自民党として南京大虐殺、あるいは虐殺という言葉を使うこと自体が問題だというふうにメッセージを出していくということになるんでしょうか？」
　
すると、原田氏はこう答えた。
「私は、あのー、そのように理解していただいていいと思いますね」
　
そう。原田は“自民党として「虐殺」を否定している”と明言してしまったのだ。さらに、政府・外務省が殺害行為などがあったことは事実だと認めていることについてはどう考えるのか、と問われると、こんなことを語り始めた。

「まあ、あのー、表現にもよりますけどね。まあそれこそね、いまの時代だってですよ？　あのー、事件の、殺害ということは行われてますからね。まあしかし、戦中のですね、一番難しいときですから。混乱したときだからね」
　
戦争犯罪と現代の日本で起きている犯罪事件をいっしょにしてしまう無茶苦茶ぶり。普通は意味不明すぎて閉口してしまうが、しかし、荻上氏は根気よく質問を続ける。

「その場合の『混乱』とは個々人の兵士が勝手にやったということですか？」「『組織的ではない』というのは命令書があるなしの問題なのですか？」

「部隊による捕虜の殺害はどうでしょうか？」

一方の原田氏は、「あのー、そのー、それはー」と言い淀み、苦し紛れに「厳格には申し上げませんけどね」「個別にはコメントできない」などと言って、質問から逃れるのが精一杯。しかし、それでも、「（虐殺は）全体的には捏造だったと思っておいているのか？」と突きつけられると、「はい、そうそう。間違いなく捏造だと思ってます」と言い張ったのであった。
　
まさに話せば話すほど、なんの根拠もないネトウヨ丸出しの強弁であることが明らかになってくるのだが、しかし、それも当然だろう。そもそも、原田氏率いる自民党の国際情報検討委員会は「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」なるものを開催して、「南京大虐殺」や慰安婦問題を検証しているのだが、そこに招聘したのが、トンデモ極右学者だったことが、やはり同番組で明らかになっているのだ。
　
荻上氏が、これまでの委員会や勉強会に一体誰を呼んだのか、と追及したところ、当初、原田氏は具体的名前を出し渋っていたのだが、荻上氏が「先日会見では高橋史朗さんの名前が」と指摘すると、渋々、秘書に向かって「おい、ちょっと、高橋史朗がつくった報告書をもってこい。あんときに配ったろ」と、同会議に高橋氏を招聘したことを認めたのだ。
　
高橋史郎・明星大学教授といえば、科学的根拠がないと散々指摘されている「親学」の第一人者。しかもこの報告書で参照されているのは、東中野修道・亜細亜大学教授の著書。東中野氏は「南京大虐殺はまったくなかった」論の急先鋒で、保守派の歴史学者でも実証性を重んじる秦郁彦氏などからも批判されている人物だ。ちなみに両者の専門分野は、高橋氏が日本教育史、東中野氏が日本思想史やドイツ史で、歴史学は専門でもなんでもない。
　
もうお判りだろう。自民党はとにかく結論ありきで、虐殺否定派のトンデモ極右学者の言うがままに、なんの根拠もなく「南京大虐殺は捏造だ！」とがなっているのだ。そして、中国の政治利用を批判しながら、自分たちは露骨に世界記憶遺産の政治利用を図り、金を盾にして恫喝までしてみせる──。
　
原田氏はこのインタビューで「南京大虐殺なんてものを認めたら国民が国際社会に顔向けできない」と言っていたが、日本国民がいま恥をかいているのは、過去の戦争犯罪のせいではなく、こんなトンデモ歴史修正主義の連中が政権に居座っているからだ。
　
しかし、繰り返すが、現在もほとんどのマスコミは尻込みして、この自民党の無知蒙昧をまともに伝えようとしない。大手新聞もいまのところ『Session-22』での原田氏のトンデモ発言を報じないでいる。国際社会に恥を振りまく安倍政権にこのまま任せておいていいのか。マスコミの姿勢も含めて、われわれはよく考えるべきだろう。
　
なお、約1時間に及んだ荻上氏による原田氏のインタビューは、後日、『Session-22』のサイト上でその書き起こし全文が公開されるという。原田氏のトンデモ歴史認識っぷりと、鋭い指摘の数々をつきつけた荻上氏の妙技が十分に味わえるはずなので、ぜひそちらもご確認いただきたい。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

習近平と安倍の外交力の違いを見せつけられた旅

2015年10月24日　天木直人のブログ　新党憲法９条


政敵を倒し、権力を集中した習近平主席と安倍首相は、いまや、やろうとすることは何でも出来るという点では似ている。
　
しかしやろうとしている事の違いはあまりにも大きい。
その違いは何か。国威発揚という公の仕事に専念する姿と、東京五輪まで首相を続けたいという私的欲望にとらわれた姿の違いだ。
　
その違いが、いま行われている二人の外交に見事にあらわれている。
国会の審議よりも優先させて外遊した安倍首相がしている事は何か。
報道されることはといえば、弱小国を走り回って援助をばら撒くトップセールスばかりだ。
　
そんなことは、せいぜい経済閣僚がやればいいことだ。その一方で、習近平主席は訪英し、米英の分断作戦に成功しつつある。
　
欧州主要国との首脳外交も抜かりがない。訪英の記事と並んでドイツのメルケル首相が月末に訪中し、フランスのオランド大統領も１１月に訪中すると報じられている。
　
ロシアのプーチン大統領や韓国の朴クネ大統領との関係は言うまでもない。おまけに北朝鮮の金正恩もすり寄って来た。

その中国は、米国の軍事的恫喝にも微動だにせず、南シナ海の人口島づくりに邁進している。安倍首相は、そんな習近平主席と首脳会談をしたがっている。
　
いまや習近平主席との首脳会談を行う事が安倍首相の最大の外交成果となっている。そんな安倍首相に習近平主席はどう応じているか。
　
日中関係は重要だからいくらでも会うが、その前に間違った歴史認識をあらためろ、と繰り返している。どう考えても安倍首相は習近平主席には勝てない。これは好き嫌いの話ではない。良い悪意の話ではない。
　
客観的事実だ。日本は首相を変えて外交の立て直しを図らなければならない。まだ何とかなる。
　
そのことを見せつけられた二人の旅ということだ（了）
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

女子挺身隊と慰安婦の混同も…慰安婦「誤報」の元祖は朝日新聞でなく産経新聞だった！ 阿比留記者また赤っ恥

 

リテラ　2015.10.27
　

産経新聞出版が出した『歴史戦　朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』という本がある。

イメージ 2

〈朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ〉というサブタイトルからおわかりの通り、昨年8月の朝日新聞の慰安婦報道に関する検証・記事取り消しを受け、ひたすら朝日新聞を攻撃するために書かれた本だ。著者は「産経新聞社」と記されている。一般に著者名を「◯◯新聞××取材班」としている本はよくあるが、新聞社そのものというのは珍しい。実際には同社の名物記者、阿比留瑠比氏らが中心となって執筆している。

　
社を代表して序章を書いているのが阿比留記者だ。その筆致はなかなか勇ましい。

〈事実に基づかない積年の慰安婦報道を通じ、日本の国際的な地位と名誉を傷つけ、国民の誇りを奪い続けてきた朝日新聞がついに“決壊”した〉

〈朝日新聞はいまだに、慰安婦問題で自社が犯した過ちの数々、自社の歴史を直視するつもりはないようだ。朝日新聞との「歴史戦」は、今後も続く〉

〈産経新聞は長年にわたり、歴史問題に取り組んできた。特に、日本の国際的名声を大きく毀損してきた慰安婦問題に関しては朝日新聞など他紙との論戦も辞さず、徹底的に検証を重ねてきた〉

〈手前みそになるが、産経新聞による地道な検証記事の積み重ねが、慰安婦問題に関する韓国や左派メディアによる「洗脳」を解いた部分もあると自負する〉

〈産経新聞は非力ながら（中略）、「戦後レジーム」の申し子である朝日新聞の動向を監視し、問題があればその都度、非を鳴らし、改めさせなければなるまい。そして今後も歴史問題と正面から向き合い、こつこつと事実を報じる努力を続けたい。例え匍匐前進であろうと、継続すればいつかは大きな前進となるはずだ〉
　

こうした“立派”な主張を繰り返す阿比留記者が、24年前に韓国で初めて慰安婦だったことを名乗り出た女性の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏への直撃インタビュー（産経新聞デジタル版に掲載）を敢行したが、逆に反撃されてタジタジとなった経緯は本サイトでも2回にわたって詳報した。この本、『歴史戦』でまずヤリ玉にあげているのが植村氏の記事なのだ。阿比留記者、というより産経新聞社の主張はこうだ。

　

朝日新聞は 昨年8月、済州島で日本の軍や官憲が韓国人女性を暴力的に狩り集めて従軍慰安婦にしたとする、いわゆる「吉田証言」に関する記事は誤りを認めて取り消したが、その他の従軍慰安婦に関する“誤報”は取り消していない。その最たるものが、植村氏が書いた記事だというのである。

　

植村氏の記事は1991年8月11日付の朝日新聞大阪版に〈思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く　韓国の団体聞き取り〉の見出しで掲載された。産経をはじめとする“親安倍メディア”は、掲載から20年も経った最近になって、これを誤報だ捏造だと騒ぎ始めた。


攻撃のポイントは2点あって、ひとつは植村氏が記事の前文に〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…〉と書いたことだ。「女子挺身隊」と「慰安婦」は別モノなのに、植村氏はわざとそれを混同させ（事実を捻じ曲げ）、あたかも強制連行されたかのような書きぶりになっているというのである。

もう一点は、この女性が親からキーセン学校（韓国の芸者養成所）に売られた事実があるのに、植村氏の記事ではそのことに触れていないというものだ。
　
そんな記事が朝日のスクープとして報じられたため、韓国世論に火がついて、いわゆる慰安婦問題が日韓の懸案として燃え上がった。植村氏の記事こそが、誤った認識を世界に発信した“元凶”だというのである。
　
ところが当時の新聞各紙を検証すると、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」「慰安婦」は同じものだという前提で記事が書かれていることがわかった。

91年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。

キーセン学校の経歴についても、植村氏が記事を書いた時点では産経を含む主要5紙はどこも触れていない。「キーセンだから慰安婦になっても仕方がない」という立場はとらないという、当たり前の人権感覚なのである。
　
いずれにせよ、これで朝日新聞の植村氏の記事こそが「従軍慰安婦問題の元凶」というのは、いくらなんでも無理だろう。それどころか、当時の産経はこの女性が「日本軍によって強制連行された」と、確認できただけで最低2回、ハッキリそう書いているのだ。

そのうちのひとつ、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版の記事を紹介しよう。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉
　

記事に出てくる〈金さん〉というのが、植村氏が書いた「女性」のことだ。植村氏の記事では、女性は「騙されて慰安婦にされた」とされていて、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。


何のことはない。「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が“世界に拡散”させていたのである。
　
阿比留記者ら産経新聞「歴史戦」取材班は、この程度の自社の歴史すら検証していなかった。そこで、先のインタビューで植村氏から「（歴史戦と大袈裟なことを言うなら）産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか」とやりこめられたのだ。
　
ちなみに、金さんが日本の軍人に脅され、連れ去られた事実はない。だが、誤解のないように断っておくが、筆者は当時の産経の報道を批判するつもりはさらさらない。

前出の産経新聞の記事は金さんの記者会見での証言を元に書いたものだ。金さんの証言はその後、二転三転した。半世紀も前の記憶だから、これは仕方がない。産経の記者は、その金さんのその時点での証言をきちんと伝えただけなのだ。これを誤報と批判されたら、新聞など成り立たない。というか、新聞はもともと“誤報”の巣窟なのだ。
　

例えば、後に冤罪が判明した足利事件の菅家利和さんや厚労省汚職事件の村木厚子さんの逮捕時の報道は、いま振り返るとデタラメの垂れ流しだ。


だが、当時の記事を取り消したりお詫び訂正した新聞社はひとつもない。それは、その時点において記者が真実だと信じた情報を正しく伝えた、という意味においては誤りではないからだ。これが新聞というメディアの欠陥であり限界なのだ。


阿比留記者を始めとする最近の産経記者は、こうした新聞のメディアとしての特異性を知らないのだろう。でなければ、『歴史戦』などという恥ずかしい本は出せないはずだ。

しかも阿比留記者は反省もないようで、2週にわたる本サイトの記事について「リテラには酷い書かれようだった」と社内で漏らしているという。

 ならば、勉強不足の阿比留記者にもうひとつ重要な情報を教えてあげよう。
イメージ 1

　

ここに1冊の本がある。ジャーナリストの佐藤早苗氏が書いた『誰も書かなかった韓国』という本だ。表紙には編集部からのこんな言葉が刷られている。


〈朴大統領狙撃事件以来、韓国民衆の対日感情は極度に悪化した。韓国人の胸には、多少の差はあっても、反日の感情はくすぶっていたはずである。（中略）この際、われわれは「反日」の根本原因を究明し、正すべきものは正さなければならないだろう〉。

　
当時の韓国のありのままの姿を描くことで反日に原点を考える、というのが出版の意図だという。1974（昭和49）年10月30日初版発行。版元には「サンケイ新聞社出版局」とある。そう、当時の産経は「サンケイ」と片仮名表記だったのだ。
　
そのサンケイが満を持して世に問うたこの1冊に〈「女子挺身隊」という慰安婦〉という一項目が設けられているのである。当時、韓国で発行された林原国著『女子挺身隊』を引用するかたちで慰安婦の実態を描いているのだ。

〈韓国出身の女子挺身隊員たちはトラックに積まれて戦地の部隊駐屯地に連れて来られ、毛布などで間仕切りをしたテントに分配されたという。女子挺身隊すなわち慰安婦たちを待ちかまえていた欲求不満の兵隊たちは、どっとテントの前に行列を作ってイライラしながら順番を待つ。そのさまは、公衆便所の前に並んだ男たちであった〉

〈娘たちは、下着を脱いだりつけたりする余裕などなく、羞恥心さえもなくなり、ただ天井に向かってワラ人形のようにぐったりと身動きひとつできなかった。いれかわりたちかわり荒くれた兵隊たちに酷使されているうちに、彼女たちの下半身はだんだん血に染まっていき、欲望を満たそうと足ぶみしている兵隊たちの行列の三分の一も終わらないうちに、彼女たちは医務室に担ぎこまれたという〉

〈こういった、言葉などではとても表現できないような、のろわしい体験を持つ女性たちが、韓国のあちこちに、消すことのできない過去を背負っていまも生きているのだ〉
 
これは朝日新聞の記事ではない。産経新聞社の出版物に書かれた記述である。

産経が慰安婦問題の火付け役になったと主張する植村氏の記事に先立つ19年も前の記事なのだ。自社の新聞記事さえまともにチェックしていなかった阿比留記者のことだから、おそらく産経がかつてこういう本を出していたことも知らないのだろう。

植村氏が初めて慰安婦の記事を書く19年も前に、産経は〈女子挺身隊すなわち慰安婦たち〉と明記していたのだ。メディアの相互批判はもちろん大切だが、自社の報道をすべて棚上げにして、他社の記者を批判するのはアンフェアだ。
　
それかあるいは阿比留記者は、もしかしたら産経の報道は日韓関係に波紋を投げかけるほどの影響力はないが、朝日は影響力があるから、とでも思っているだろうか。

それはいくらなんでも朝日に対する買いかぶりで、自社を卑下しすぎているというものだ。一方の朝日もこんな底の浅いバッシングに萎縮するのではなく、堂々と反撃するべきではないか。

（野尻民夫）

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

↑このページのトップヘ