「小沢さんとは全面的な合意に達した。大変嬉しい」――安倍政権打倒の共産党「3つの提案」で志位委員長と生活・小沢代表が会談

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2015.09.28　IWJ Independent Web Journal

特集 安保法制反対メッセージ

会見動画
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・2015年9月28日（月） 16：30～
・場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

1.安倍政権打倒の闘いをさらに発展させること、
2.安保法制廃止に向けて共闘する野党で「国民連合政府」でつくること、
3.そのために野党が国政選挙で選挙協力を行うこと

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#その他政界と政治活動

 

（SPA! ） 2015年9月29日

あれは6月半ばの金曜日のことだったと思う。

そのちょっと前、6月4日には、衆院憲法審査会で憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）、小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）、笹田栄司氏（早稲田大学政治経済学術院教授）という憲法学の権威3人が口をそろえて「安全保障関連法案は違憲」と述べ、“世の中の潮目が変わった”と言われ始めていた頃だった。

今はすっかり有名になった学生を中心とした組織SEALDsが国会前デモを始めるようになったのは、世間（とおそらく政権）に衝撃を与えた憲法審査会の開催とちょうど同じ時期だったはずだ。

その金曜日、私は精神医学関連の学会の会議に出ていた。

6月下旬に開催される総会の副大会長を引き受け、毎週のように診療や授業の後、事務局メンバーの精神科医たちと集まっては、総会当日に向けてあれこれ準備をしていたのだ。その日もたしか19時頃に集合して「お弁当の注文は」「マイクは何本必要か」といった相談をあれこれしているうちに、あっという間に21時近くになった。しびれを切らして私は言った。

「あの、そろそろ失礼したいのですが」

「えー、まだ決めなきゃいけないこと、いろいろあるでしょ。だいたいこんな遅くからカヤマさん、いったいどこ行くの？」

「国会前。学生たちが安保の抗議行動やってるみたいなんで。今から行けば間に合うかもしれないので」

「あー、そういうのか。

カヤマさん、ちょっと気をつけたほうがいいんじゃないの」

実はそこに集まっているのは精神科医の中でも「リベラル」と思われる人たちで、私にとっては比較的、心許せる“仲間”のはずだった。その昔、学生運動にかかわっていた団塊世代の教授なども含まれていた。

――それが「気をつけなよ」って、いったいなんなんだ。

私はイラついて、そういった場ではめずらしいことなのだが、「別にいいじゃないですか。いまさら何に気をつけろって言うんですか」とちょっと強い口調で言い返した。

すると私を「気をつけて」とたしなめた医師はびっくりしたのかドン引きしたのか、「い、いや。基本的にはみんな応援してるんだよ。がんばって！」と私の背中を叩いた。

そこで私としてはさらに、「応援してるならいっしょに行きますか？　無言でエール送ってもらってもうれしくもなんともないですよ」と言いたかったが、それはやめて、「はい、どうも」とだけ答えて、さっさと資料をバッグに詰め込んでその場を離れた。「もうこの人たちは“仲間”なんかじゃないんだ」と思いながら……。

すみません。突然、“中二病”的な文章から始めてしまったが、これは本当の話だ。そして、それ以降、7月、8月、9月とやってきたこと（一部はいまもやっていること）も、そのまま文字にすると読んだ人は「……中二だな」と感じるのではないだろうか。55歳にもなって中二を生きた（笑）。

これが2015年の夏だった、と言ってもよい。

あらかじめ断っておくと、私はSEALDsのメンバーと何かかかわりがあるわけではなく、彼らとともに大活躍した「安全保障関連法案に反対する学者の会（以下・学者の会）http://anti-security-related-bill.jp/」のコアメンバーでもない。

この間、安保法案に関してメディアから私への取材もあまりなく、ある意味で活動の“傍観者”の立場だったと言ってもよい。ただ、「戦争をさせない1000人委員会」というのには呼びかけ人として名前を連ねていて、そこからは何度か頼まれてスピーチをしたが、それも毎回ではなかった。だから、ほとんどの行動は有志の個人として、また一部はいま所属している立教大学の「安全保障関連法案に反対する立教人の会（以下・立教人の会）http://rikkyo9.wix.com/home」の一メンバーとして自主的にしたまでだ。つまり、誰からも頼まれてもいないのに匿名の個人として国会前に出かけて行った、ということだ。

国会前で金曜日を中心に行われたデモだけではない。「学者の会」の記者会見、学生と学者の共同行動、学者と日弁連の共同行動、SEALDsが主催した「サロン」という講義形式の集会などにもあるときは個人として、あるときは「立教人の会」の有志として本当によく出かけた。「ずいぶんヒマなんだな」と言われればそれは間違いではないし、「学生が行くので引率をかねて（立教大学には『SPAR（平和のために行動する立教大生の会）https://www.facebook.com/spar.rikkyo』という学生団体があり、この学生たちがとても熱心に学習会を開いたりデモに出かけたりしていた）」という説明もできるのだが、それだけではない。

私は幸いにもこうしていまだにかろうじて、マスメディアと呼ばれる場で自分の意見を発信する機会を与えられているが、いつも「これが本当に誰かに届くのか」という疑問も感じていた。批判は山のように寄せられるが、「文章を読んで考えが変わりました」「深く納得しました」といった意見はほとんど来ない。たまに直接、顔を合わせた人から先の精神科医のように「いつも読んで応援してます」などと言われることもあるが、その人は前から私に近い意見だっただけで、とくに私の発言で考えを改めたのではない。また、その人が次は自分で声を上げる、ということもなく、これまた先の精神科医のように自分は安全地帯から「がんばれよ」と後ろから背中を押すだけなのである。

きっと私はそういう自分、そういう状況にほとほと嫌気がさしていたのだろう。国会前や「学者の会」に行くたびに、そこには無数の人がいて、大きな声で「憲法守れ」「安倍を倒せ」などとはっきり口にしている。その声がさらに多くの人を巻き込み、デモが行われるたびに訪れる人が増えて行く。

SEALDsのコールに「民主主義ってなんだ？」「これだ！」というかけ合いスタイルのものがあるが、私にとってはまさに「私が言論を通してやりたかったことってなんだ？」「これだ！」（あまりに字余りだが）ということだったのだろう。

「学者の会」とSEALDsがメジャーリーグなら、「立教人の会」と学生は3Aといったところだが、そこでも和気あいあいとした交流が行われた。

祖父母と孫といった風情の教員と学生がLINEのIDを交換したり「ビラはどうするんだ？」「え？　ああ、フライヤー」「のぼりを作ろう」「プラカっすか」などと会話したりする様子は、それが戦争法案阻止という目的の行動であることを一瞬、忘れるほどほのぼのしていた。私も日ごろは、「自分は立教の教員というよりやっぱり精神科医かな」などと言っていたことも忘れ、ことさらに「自由の学府・立教大の一員として」とか「キリスト教大学として平和を」と主張し始め、「このにわか帰属意識はちょっとヤバイんじゃないか」と自戒するほどであった。

ただ、途中からいくつか心配ごとも出てきた。

ひとつは、大学教員や学生は何といっても表現の自由、学問の自由さらには教員は身分を保障された“特権階級”である。「学者の会」ではよく、「今回の憲法を否定する安倍政権の手法は知性、理性を真っ向から否定するものであり」といった意見が語られたが、それを聞いていると私でさえ、「反知性、反理性だからダメなのか？　世の中、知性や理性だけで動いているのではないだろう」とその“特権”がなんとなくハナについてくるのを感じた。「日ごろ象牙の塔（これまた古い表現だが）に閉じこもっていた学者が立ち上がった！」ということで世間にインパクトを与えることができたかもしれないが、それを言いすぎると「そもそもこれまで象牙の塔にいられたのがおかしい」とその知性主義、理性主義がバッシングの対象になるかもしれない。

それからもうひとつ。法案が衆院で可決され、舞台が参院に移っていよいよ9月の半ばに差しかかったあたりで、「この運動はこれからどうなるのだろう？」と先々が気になってきた。当時は「あのー、可決後は」と口にするだけで「まだどうなるかわからないのに今からそんな弱気の敗北主義でどうする！」と叱り飛ばされかねない勢いだったが、そのことじたいが現実離れして見えた。もちろん、フロントラインで「まだまだ止めますよ～！」とSEALDsの元気な若者といっしょに声を上げる人も必要だろうが、一方で「運動の閉じ方」を検討するチームも必要なのではないか、とついそんなことが気になったのだ。

大学の夏休みは長く、今回はまさに“神のシナリオ”のごとく9月19日未明の参院可決の直後から後期がスタートという学校が多かったようだが（立教大学はまさに19日からが後期）、ギリギリまで国会前の非日常に身を置いていた教員、学生がはたして後期のキャンパスにすんなり適応できるのかも心配だった。

全国で何らかの形で安保法案への反対声明を出した大学は9月20日現在で148にも上ったが、それは全学をあげての取り組みではなく、熱心に活動している教員、学生は全数の100分の1かそれ以下だろう。たとえば私ですら、9月18日金曜深夜「野党はがんばれ！」の大コールの中、涙ぐみながらも堂々と国会内の報告をしている長年の友人・辻元清美氏――そう、辻元さんは私の個人的な友人だ。

こういうことをはっきり言えるようになったのも“デモ効果”かもしれない――の姿についウルッとしながら、ふと「シルバーウィークも授業だからな……月曜にはバイトやサークルで夏休みをすごした学生たちの前で“うつ病と睡眠”の話をしてるわけか」と現実と目の前のギャップが恐ろしくなったほどだった。

結局、そんな敗北主義者は私以外いなかったようで、19日未明に法案が参院で可決して成立した後も、誰もが「今後もがんばる！」と力強く誓い合い、法案反対デモはとりあえず終わった。その後、「学者の会」の抗議集会で上智大学の中野晃一教授は、「法案の可決を受けても、国会前では一瞬も挫折の雰囲気が漂うことはなく、かえってみんなの力が増した」と大勢の記者たちの前で言い切った。それが事実なのだろう。

とはいえ、「何をがんばるのか」という問題は残っている。「学者の会」は「安全保障関連法案に反対する学者の会」の「案」だけを取って継続、ということになり、「立教人の会」もそれにならうことになった。私としては、「いったん潔く花と散る」が望ましいのではないかと考え、すでに頭の中でハデな解散式や解散パーティのプログラムなどを妄想していたのだが、「立教人」のミーティングでそんなことを口に出すのもはばかられる雰囲気で、29日には早くも次の動きとして、この間の活動報告の集会が予定されている。もちろん、やると決まったからには私もまた、プログラムの印刷でも椅子並べでもなんでもできるだけのことは協力するつもりだ。

たしかに学者の会は「学者1万4千人以上、一般市民3万1千人以上」の署名、「立教人」でも千二百人を超える賛同署名が集まっているのに、法案が可決されたからといって「ハイ終わり」とはならない、というのも当然かもしれない。しかし、ちょうど夏休みの時期と重なったことや短期決戦だったからこそみんなで奇跡的に役割を分担して動けたこと、国会前の“先住民”である首都圏反原発連合（反原連）や見守り弁護団、医師や看護師による救護チーム、給水や炊き出しなどで協力してくれた人たちなどがいたことなど、いくつかの奇跡的な偶然も重なってここまでのうねりができ上がった、という点は否めない。これが今後、継続となったとき、誰が何をどういう形でどれくらい行っていくのか、運動のシンボルであるSEALDsは誰がどうやって守っていくのか、などと考えるとやっぱり「ホントにこのまま継続で大丈夫なのかな」という文字通り“ザ・老婆心”がわき起こってくるのだった。

これからいろいろな人がこの夏の動きを、それぞれの立場から振り返り、分析していくことだろう。

それはとても大切なことだ。しかし、ひとつだけはっきり言えるのは、この国会前を中心にした動きに関して包括的に論じることは不可能で、その分析者がどの立ち位置にいて、どのくらい運動に巻き込まれていたかにより見え方がそれぞれ違うことを忘れてはならない、ということだ。

精神科医のサリヴァンは、精神科の診察は「関与しながらの観察」でしかありえない、と言った。

「（『関与しながらの観察』とは）『相互に影響を及ぼし合う過程での観察』を意味する。つまり、精神科医が患者を診察する場合、天文学者が星を観察するのとは異なり、人間的かかわり合いの介在を無視した観察は成立しえないことを強調した。」（『精神科ポケット事典』、弘文堂）

つまり、「私は安保法案に関してはこういう意見だ。そしてこの夏、デモには何度通った」と私的な立場や経験を表明することなくしては、この問題は語れないのではないか、ということだ（たくさん通った人にのみ語る権利がある、という意味ではない）。

あえて露悪的、極私的なことを言えば、冒頭にも述べたように、私は精神科医の世界では「社会的意見を言いすぎる人」として浮いており、マスコミでは「なんとなくハンパなリベラル」としてややイロモノ的な扱いをされており、ネットでもリアルでも1万対1くらいの割合で共感や肯定より批判、攻撃、クレームのほうが多いし、きっと長年、孤独を感じていたのだと思う。そこで匿名の一オバサンとして駆けつけ、無数の人たちの中に埋没しながらコールなどすることで、ちょっとその孤独が癒されるような気がしたのだろう。

もちろん、安全保障関連法案には明確に反対の立場ではあるが、「デモや『学者の会』に実際に足を運んだ」のはとても個人的な事情からだったのではないか、と振り返っている。まさに“中二の夏休み”だったのだ（“SEKAI NOOWARI な夏”とも言える）。

さて、今後どうするかが問題だ。もちろん「立教人の会」が継続するなら力は出し惜しみしないが、国会前の毎週、毎日のあのデモはもうない。私が身を寄せられる無数の群衆ももういない。

9月22日、首都圏反原連主催の集会があり、数日ぶりに国会前に出かけた。

反原連は国会議事堂を正面に見て左、「南庭側」と呼ばれるエリアを根城にしているのだが、驚いたのはSEALDsなどがデモをしていた「北庭側」にも、「違憲」といったプラカードを持った人たち、主にミドルからシニアの人たちがおそらく100人以上、所在なげに立っていたりフラフラ移動したりしていたことだ。この人たちは、「ここに行けば何かある」と期待して集まってきたのだろうか。それとも「とにかく地下鉄に乗って国会議事堂前で下車」というのが、すっかり身体に染みついてしまったのだろうか。

もちろん、組織的な集会やデモは行われておらず、「なんだか気の毒だな」と同情しながらも、私はふと考えた。

――自分はこの人たちとまったく違う、しっかり日常に着地できている、と言い切れるだろうか。一瞬、「私はもう孤独なんかじゃない」と思った“中二な夏”をどう忘れ、どう孤独な闘いに戻るか。これが私の個人的な秋のテーマである。

ということで、半年ほど休んでいたツイッターを再開しました。

またよろしく、お手柔らかにお願いします（@rkayama)。

文／香山リカ

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肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった！ 告発受けるも検察でなぜか不起訴に

2015.09.27.　リテラ

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「岡田代表が集団的自衛権を容認」？「民主党は共産党と組む」？　櫻井よしこ氏の“デマ”に民主党が質問状！ NHK「日曜討論」での事実無根の発言に訂正・謝罪を要求！

2015.09.28　IWJ Independent Web Journa

記事目次
・「『日曜討論』における櫻井氏の発言は事実無根であり、看過できない」
・櫻井よしこ氏へ質問状「発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪を」

■「『日曜討論』における櫻井氏の発言は事実無根であり、看過できない」

2015年9月28日

ＮＨＫ『日曜討論』における櫻井よしこ氏の発言について

民主党役員室長
近藤洋介

■櫻井よしこ氏へ質問状「発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪を」

2015年9月28日

国家基本問題研究所
理事長　櫻井よしこ殿

民主党役員室長　近藤洋介

NHK『日曜討論』における貴殿の発言について

岡田代表が外務大臣として「集団的自衛権は必要」と述べた事実はありません。したがって、「180度変わった」ということもありません。貴殿は何を根拠に、「集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った」と明言したのでしょうか。

共産党との連立政権について、岡田代表は記者会見等で、「ハードルが高く、果たして現実的なのか」と否定的な考えを示したうえで、「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる」と述べています。貴殿は自民党と社会党の連立政権を例に引いたうえで、「民主党が共産党と組む」と発言しましたが、これは、民主党と共産党が連立を組むことが決まっているかのような誤解を視聴者・国民に与えるものです。貴殿は何を根拠に、「民主党が共産党と組む」と明言したのでしょうか。

以上のとおり、『日曜討論』における貴殿の発言は事実無根であると考えますが、そうであれば、貴殿は発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪すべきではないでしょうか。貴殿のご見解を伺います。
以上

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牛丼以下の「貧乏めし」で節約するサラリーマンたち

週刊SPA! 9月24日

サラリーマンのお小遣いはここ30年で史上最低に！　そんな状況下で編み出されたサラリーマンの“ど根性節約術”を紹介。ぜひともこれを参考に、このお小遣い不況期を乗り切ってもらいたい

丸亀製麺のご飯に天かす、ネギを盛り、上からつゆをかけた「オリジナル天かす丼」。これでたった120円。味も激ウマとか

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巷では30円50円戦争が起きている　なにがGDP600兆、寝ぼけるな！

（世相を斬る　あいば達也）2015/9/27

≪　牛丼3社が一斉値引き、安値競争に逆戻り？

■　会見が急きょ決まったワケ

■　牛丼300円という"絶対価格"

　もう一つは、今回のキャンペーンで牛丼並盛りを「300円」にして、消費者の反応を見極めたいという意図も伺える。吉野家は昨年12月、牛肉価格の高騰 を理由に並盛を300円から380円に値上げした。当初、河村泰貴社長は「最初の3カ月の影響が大きい」と話していたが、ふたを開けると客数は値上げから 8カ月が経過した今年7月まで10％以上のマイナスが続いた。
　

ませた。ところが、過剰に触発されたともいえるすき家は翌日、社長が会見を開いて大々的に値引きをアピール。そしてすき家の発表から3時間後、業界3位の松屋も主力商品で380円の「プレミアム牛めし」を期間限定(10月15日～22 日)で、50円引きすると発表した。

松屋は10月8日に発表する予定だったが、急きょ前倒しで公表したため、結果的に”3社一斉”の値引きという構図ができあがったわけだ。 春先と秋口はキャンペーンを行う時期だけに、そのタイ ミングに違和感はない。ただ、値下げ競争が収束していたにもかかわらず、ここにきて各社が値引きに踏み切れるのには、牛肉価格が下がっていることが大きい。牛丼各社が使用する米国産牛バラ肉(ショートプレート)は、昨年秋に1キロあたり1000円を突破したが、今年の8月後半から9月上旬にかけては 500円台後半から600円台前半の水準まで低下している。

■　価格改定には慎重

　値引きキャンペーンが散発的に行われるとしても、正式な価格改定に発展するかは微妙だ。「輸入牛肉は現地相場や為替動向など、さまざまな要因で決まる」 (吉野家の河村社長)うえ、新興国の牛肉需要が伸びており、相場動向が楽観できない。一時の相場下落を捉えて価格改定に動くのは得策とはいえないからだ。実際、すき家本部の興津社長も「(キャンペーンでの)値引き価格を据え置くことはない」と明言している。

すき家と吉野家は今秋にも定番となった鍋メニューを投入する。コンビニエンスストアなど業界を超えた"胃袋"の争奪戦が過熱している中、恒常的な値引き で消耗戦を繰り広げるのではなく、独自性の強い商品を打ち出すことで、客単価と客数の回復を図るのが本筋のはず。牛丼各社の行く末は、メニュー戦略の巧拙がカギを握っている。 ≫（東洋経済：又吉龍吾）

都心のサラリーマンの強い味方、ワンコイン弁当の危機。まもなく、実施。撤退する零細業者が増えるのか、惣菜が粗末になるのか。今後の推移が注目。この記事と上記牛丼記事を読んでいると、一般サラリーマンはどこまで、行政の所為で、無き小遣いを没収されて行くのだろう。ここに、消費税が２％上乗せ。まさに、ブラックユーモアな世界に突入寸前のようだ。

≪　舛添東京都知事　路上での弁当販売を規制強化で潰す大間違い

東京都心のオフィス街では近年、手頃な値段の弁当を路上販売する業者が増え、昼時のビジネスマンの強い味方となってきたが、姿を消すことになりそうだ。

まず「資格利権」の存在がある。「食品衛生責任者」の資格認定を行なう団体の全国組織には旧厚生省出身の天下り役員がいる。

加えて「店舗型業者の圧力」がある。都内で営業する移動販売業者が語る。 「店舗で弁当を売る業者や地元飲食店からすると自由に動き回って商売をする業態は煙たい。これまでも保健所にクレームをつけるなどの圧力があった」『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）の著者・原英史氏（政策工房代表、元規制改革担当大臣補佐官）が指摘する。 「役所と既得権を持つ業者が手を組んで、新しいビジネスを邪魔する構図は他の業界にもあり、不利益を被るのは消費者です。

東京都ではこれまでも弁当の路上販売を『行商』という昭和30年代に作った業態に分類し、止まって客待ちする業者に『移動しながら販売するように』と声がけするなど衛生確保の観点では全く無意味な指導が行なわれてきた。今回の条例改正は、既得権保護の流れを加速しかねません」

舛添要一・都知事は自身の豪華海外視察の予算は積み増す一方で、一部業界の圧力に応じてサラリーマンの昼食を奪おうというのか。　≫（NEWSポストセブン・週刊ポスト2015年4月10日号）

このような状況で、財務省は財政再建は国際公約だ。最悪の財政状況からの脱出の道筋を変えてしまうようなメッセージを世界に発信することは、大いなる禍根を残すと強く警告している。たしかに、財政事情がアベノミクスで、好転する気配はないし、第二弾のアベノミクスでも好転は望めない。今回のアベノミクス発言ほど空々しいものはないわけだが、マスメディアは、特段疑問を投げかけずに、あのどや顔を垂れ流していた。

≪　首相の会見 　中身伴わぬ軸足シフト

安倍首相は、自民党総裁の再選と国会の事実上閉幕を受けた会見で「アベノミクスは第２ステージへ移る」と経済優先を強調。２０２０年に向けた新「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を挙げた。

掲げたＧＤＰ目標は、１４年度の実績から約２割増しとなる。内閣府がはじいた名目３％の成長率が前提だが、バブル後に達したことのない高さだ。昨春の消費税増税後、戻らぬ個人消費から今年４～６月期はマイナス成長に陥り、中国をはじめ世界的な景気減速が強まる中、現実味を欠いたアドバルーンと言わざるを得ない。

安倍首相は１０月上旬の内閣改造で担当閣僚を置き、これら少子高齢化対策による「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に既存政策の寄せ集めにならないか。

≪　「新３本の矢」―言葉が踊るむなしさ

法成立後も国民の批判が根強い安全保障論議から心機一転、来年の参院選も意識しつつ、関心が高い子育てや介護など生活に密着した課題を前面に、ということだろうか。

１４年度に４９０兆円余だった名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に。足元で１・４２の出生率は、欲しい子どもの数に基づく「希望出生率」として１・８に。介護離職ゼロ、待機児童ゼロ。様々な目標が並ぶ。

ＧＤＰ目標にしても、政府は既に名目で年３％の経済成長を掲げてきた。実現すれば、目安の２０年度にはほぼ６００兆円になり、今回の目標は従来目標の言い換えにすぎない。しかも、国内経済が成熟し、中国など海外の変調の影響をもろにかぶる構造が強まる中で、３％成長は至難の業だ。実際、安倍政権は発足後の約３年間に１度も達成していない。

「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」との宣言も、そのためには３０年ごろに出生率を２・０７まで引き上げることが必要になる。専門家の間では実現は難しいとの見方が大半だ。

日本銀行による異次元緩和や政府の補正予算編成の功罪を検証し、予想されるリスクを分析する。これまでの成果として政権は雇用や賃金の指標が好転していることを強調するが、国民に実感が乏しいのはなぜか。アベノミクスの成否を左右すると位置づけてきた成長戦略の方向性は間違っていないか。

国民が聞きたいのは言葉ではない。実現可能な具体策と、財源などその裏付けである。 　≫（朝日新聞社説：9月26日付）

毎日・東京新聞はアベノミクス第二弾話には、触れることさえ忌避したようだ（笑）。産経の主張は如何書いてあるか興味があったので、覗いてみた。驚くが、産経にもかなり辛口に切られている。読売は、安倍の会見以前の25日に、安倍が語ったようなことを実行せよと、さも、ナベツネの御託宣に安倍が従ったような社説を書いていた（笑）。

≪　「ＧＤＰ６００兆円」　目標裏付ける具体策示せ

首相は２４、２５両日の会見で「デフレでない状態まで来た」と語り、アベノミクスが第２ステージに移ると強調した。これを額面通りには受け取れない。

８月の消費者物価指数は２年４カ月ぶりに下落した。原油安が背景だが、日銀が目指す２％の物価上昇率とはほど遠い。為替や海外経済などに翻弄される経済の脆弱（ぜいじゃく）性も解消されておらず、４～６月期はマイナス成長に陥った。政権は、企業も家計も経済再生に確信を持てない現状を厳しく認識すべきである。その上で現実的な政策を示すことが肝要だ。

首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗（こと）するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい。　≫（産経新聞：主張）

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一歩も譲らなかった習近平の中国

2015年9月27日　天木直人のブログ　新党憲法９条

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