真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年08月

今こそ、生活・維新の会の合併による野党連立の大チャンス

 

維新の会から橋下と松井が離党を表明したが、これは国民にとって天佑である。維新の会の構成員にはかつて民主党の野田首相に反発して離党した松野・松木ら旧民主党議員が10人強いる。


そのうえ、保守の片山グループや旧結いの党グループをまとめるのには政界に通じた大物の存在が必要だ。いまこそ生活の党と合併する絶好のチャンスである。


橋下は大阪都構想が大阪人の強い反発で反対され、もはや政治生命が終わった政治家である。政界引退を表明しておいてついていくだけ馬鹿である。


維新の会の極右や第二自民党議員が10人ほど離脱しても生活の党の5名を加えれば40名ほどの大きな勢力となる。もう一度政権をとりたい民主党や社民党は連立を頼らざるをえない。


民主党の国民を裏切った野田や岡田、枝野は連立であれば要職を独占することはできない。国民は裏切った民主党を信頼できなくとも、生活・維新の会の面々は信頼できる。


そして、キャスティングボードを生活・維新の会が握れることになる。橋下や松井の二枚看板より、小沢一郎・山本太郎の二枚看板のほうがなんと魅力的であろうか。小沢が裏で党内調整を行い、山本太郎が自民党糾弾の先方となるほうが維新の会の議員たちにとっても魅力的であろう。
　

安部政権反発の声は高まっている。安部になびく橋下・松井に国民はおさらばだ。野党による100名以上の巨大連立は次の選挙で政権交代を可能にする。今こそ、新しい野党再編を国民を望むべきだ。

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安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209801000.html
8月30日 18時43分 NHK

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は３０日午後２時ごろから国会周辺で開かれ、主催者の発表でおよそ１２万人、警視庁の調べで３万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。

続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えました。

看護師を目指す学生は

集会に参加した東京の佐竹美紀さん（２３）はボランティア活動で、戦争で傷ついたアフガニスタンの子どもたちの医療支援をした経験から、「正しい戦争などない」と考えるようになったといいます。自衛隊員が誰かを傷つけたり、傷つけられたりする事態を招くべきではないと、法案に強く反対していて、看護師を目指す勉強の合間を縫って集会に駆けつけました。
佐竹さんは、「これまでの海外派遣で、自衛隊が武力を行使しないことで築いてきた信頼を、法案が崩してしまうのではないかと危機感を抱いています。一度、武力を行使する方向にむかうと歯止めがきかないと思うし、日本は人道支援や技術の提供で各国からの信頼を地道に得ていくべきだ」と話しています。

若者グループのメンバーは
安全保障関連法案に反対する若者たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの１人で大学４年生の元山仁士郎さんは、「きょうは多くの人たちと声を上げられることができ、勇気をもらった。今後も全国の若者と連携し、法案に反対の声を上げ続けていきたい」と話していました。
また、沖縄県出身の元山さんは「ずっと平和を求めてきた沖縄の思いが本土でも広がってきていると思う。これからもっと連携していけたらと思う」と話していました。

著名人も法案撤回求める

集会には安全保障関連法案に反対する著名人も参加し、ステージから法案の撤回を求めました。

作家の森村誠一さんは「戦争で最初に犠牲になるのは若者たちです。私はかつて戦時中に女性が竹やりを持たされ、訓練させられる光景を見てきました。だからこそ、絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」などと訴えました。

このほか、宇宙物理学者で総合研究大学院大学の池内了名誉教授は「科学の軍事利用が具体的に始まり、海外に出かける兵士たちに武器を与える研究を科学者にさせるという状況が生まれつつある。今の段階でこうした芽を取り去るべきだ」などと主張しました。

警視庁 約２倍の警察官動員

安全保障関連法案を巡っては、国会の周辺で、これまでにも定期的に反対集会が開かれていますが、警視庁は今回、集会の規模が最も大きくなると予想されたため、これまでの２倍近い警察官を動員して警備と参加者たちの誘導に当たりました。

警察官は参加者たちに一か所にとどまらず進むよう呼びかけたり、不審な物がないか国会周辺をパトロールしたりしていました。警視庁によりますと、参加者たちは、当初の想定を超えて国会前の車道にまで広がりましたが、けが人などは出ず、大きなトラブルはなかったということです。

全国各地で反対集会

３０日は国会周辺だけでなく、全国各地で安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われ、名古屋市では、母親らのグループの呼びかけで名古屋駅前でデモ行進が行われ、参加者は「子どもを守れ」などと声を上げていました。

また、北九州市では参加者たちがサッカーの「レッドカード」をイメージしたという赤い服などを身に着けて中心市街地を歩きました。
広島市でも市民グループの呼びかけで集会が開かれ、参加者は街頭でチラシを配ったり、「戦争反対」などと声を上げたりして法案への反対を訴えました。

国会周辺での集会を主催した団体によりますと、３０日は把握しているだけで全国のおよそ３００か所で法案に反対する集会やデモが行われたということです。
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おめでとう。　ありがとう。　国会前に　『戦争法案反対デモに　35万人以上の終結』　BBC、CNNも　トップニュースで伝える。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1531.html
2015.08.30　リュウマの独り言

やったね。　たいしたもんだ。　10万人が反対を訴えた。　イギリスBBCも、　アメリカCNNも　トップニュースで流した。　日本のテレビは　…　もう気にしないでおきましょう。　そのうち　恥ずかしくなりますよ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BASIL @basilsauce
Wow!!国会前だけで12万人が。行ってくださった方々に感謝します。

　篠原 勝之 @ge_jitsukaKUMA
これより前には行けないが後ろにも戻れない。シールズのラップ調の演説と、国会議員の演説が始まり小沢に、龍一に、大きなシュプレヒコール❗組織されたのと違う一人ひとりのヒトガタが叫びプラカードを打ち振る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イルカちゃん @purumeria88
今まで日本人はおとなしすぎましたよね。
mitsuko osakabe @nekonomeiyuu
安倍やめろ　弔い風船　高々と

sig_yok @yoksig
今は戦争協力法案の廃案を目指して全ての野党、団体、市民・学生・社会人、老若男女が団結するときです。

洪笑日 @hongsoil
国会前デモ、韓国の総合ニュースも報道。　「日本、安保法案反対デモの人波。バスの車壁登場」

Richard Smart @tokyorich
People wondering whether this is bigger than antinuke protests, it doesn't look it.

孫崎　享 @magosaki_ukeru
国会前デモ：本日の参加者で国会前だけのスペースを言っている人がいますが、周辺の道路、公園にぎっしり人が集合、動きとれず。多分誰も正確な数字を把握して位大量の人、過去これだけの人が集まったのは１９６０年の安保闘争以来ないでしょう。その意義を無視する大手メディアは酷い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁 @yujinfuse
今日の忘れられない場面はこれ。人が多くなりすぎて柵が決壊して車道に溢れた時、先頭に立って前進してきたのは彼らだった。国会の真正面まで来た時、涙を流してる人もいた。彼らがどれだけ今日に懸けていたのか、それが伝わってくる表情だった。

⛵motty⛵ @novtnerico
100万人デモ計画、海外メディアも大々的に報道！ロイター通信やタイムズ等にSEALDｓの文字

ちょっと　仕事から帰ってきたばかりで　整理がついていませんが、　皆さんと一緒にお祝いしたくて、一択ここでアップさせてください。　　

　おめでとう。　ありがとう。
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中国各地に作られた大型ショッピングモール　続々廃墟状態に

SAPIO2015年9月号


中国株が急落した。上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　

そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。中国経済の足場は、国家が所有している「土地」にある。中国政府が土地を40～70年リースで貸し付け、その開発に“影の銀行”（シャドーバンキング）が高金利のイカサマ融資を付けて地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。
　
都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、そのプロセスでデベロッパーに便宜を図った地方政府の役人たちが袖の下で私腹を肥やしてきた。ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。たとえば住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが2～3軒の不要な物件を所有している。つまり、実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、それが今や飽和状態に達してしまったのである。
　
また、中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは「鬼城（グイチャン）」と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。
　
その理由は二つある。一つはテナントの拡大スピードよりもショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、もう一つはアリババの「淘宝網」（taobao）などのeコマースが発達した結果、ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりもeコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。　日本ではあまり報じられていないが、このショッピングモールの鬼城化も、実はあちこちで深刻な問題になっている。
　
さらに、高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備もほとんど終わった。しかも中国経済が減速しているため、そういうインフラを建設してきた国内の鉄鋼、機械、鉄道車両、セメントなどの各メーカー、そして建設会社、デベロッパーなどを含めた「巨大マシン」が、突如停止しつつある。巨大マシンが設備過剰で崩壊すれば、国家そのものが破綻してしまいかねない。
　
だから中国は「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、それらの企業を労働者も含めた“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ。しかし、海外のインフラプロジェクトはアセスメントだけで数年かかるから、中国経済の現状打開には全く間に合わないだろう。
　
このように見てくると、中国経済には明るい話題が何もないことがわかる。政府としては不動産よりも株のほうがコントロールしやすいと考えて不動産バブルから株バブルに持っていったのかもしれないが、今や政府もコントロールできない状況なので、この先、中国経済に何が起きるのか、全くわからない。
　
株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。成長の鈍化した中国で年間150％も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。習近平国家主席のお手並みを拝見するしかないが、予測不能の領域に入ったことは間違いない。
 
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首相への"違法献金疑惑"解明を　不起訴受け「検察審」に申し立て

サンデー毎日　2015年9月 6日号


政治とカネ、そこにＮＨＫも絡んでいたとあっては世も末というほかはない。
　
本誌が昨年７月２７日号でスクープした、ＮＨＫプロデューサーから安倍首相への"違法献金疑惑"。記事で指摘した安倍首相の政治資金収支報告書の虚偽記載に関して、安倍首相と資金管理団体「晋和会」の会計責任者を政治資金規正法違反で告発した市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授らが８月１９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。
　
問題の献金は、ＮＨＫの４０代職員が２０１１年と１２年、安倍首相側に計４０万円を寄付。その際、「会社役員」と虚偽の肩書が記載されるなどずさんな実態が明らかになった。首相側の報告書修正は計１６カ所に上り、醍醐名誉教授らは「社会的に問題視されるおそれがあったため、ＮＨＫ職員という身分を意図的に隠そうとしたのではないか」などとして昨年８月に告発したが、７月に不起訴処分となった。
　
本誌記事でも指摘した通り、肩書とはいえ、虚偽記載は政治とカネの透明性確保を目的とした規正法の趣旨に反する。権力側への献金は報道機関としての「不偏不党」、ひいては公共放送への信用を著しく貶（おとし）める行為だ。
　
会見した醍醐名誉教授は、「このような虚偽記載が見過ごされれば、『事後に訂正すればいい』という話になってしまう。政治資金規正法の目的を大きく損なう」と主張。代理人弁護士の澤藤統一郎氏も「会計責任者は『嫌疑不十分』であり、完全にシロではない。安倍首相も当然、選任、監督責任を問われることになる。適正な捜査がなされたとは思えない」と指摘する。
　
福島第１原発事故では、東電の旧経営陣３人が７月末に検察審査会で２度目の「起訴相当」議決を受け、業務上過失致死傷罪で強制起訴される。市民は「政治とカネとＮＨＫ」をどう裁く。

 
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ＴＰＰ漂流決定…米国にハシゴ外された甘利担当相の赤っ恥

2015年8月29日　日刊ゲンダイ


ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の漂流が決定的になってきた。２６日に電話会談した安倍首相と米オバマ大統領は「引き続き連携していくことで一致した」と伝えられているが、ちゃんちゃらおかしい。７月末にハワイで開かれたＴＰＰ閣僚会合で、交渉に前のめりだった日本のハシゴを外したのは、ほかならぬ米国だったのだ。
　
閣僚会合に合わせて現地入りした「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「潮目が変わったのは、共同記者会見前日の３０日。乳製品をめぐる交渉で、ＵＳＴＲ（米通商代表部）のフロマン代表が、切りかけたカードを引っ込めたのです。これが大筋合意見送りの決定打になった。

製薬業界などから多額の献金を受けるハッチ上院議員（共和党）による電話攻勢や、会場のホテルに陣取ったＴＰＰ反対派急先鋒で、自動車業界を代表するレビン下院議員（民主党）のプレッシャーに負けた。かたや日本は重要５項目に挙げられていた牛肉、豚肉、乳製品に加え、自動車や新薬のデータ保護期間でも譲歩してしまった。参加１２カ国のうち、カードを切ったのは日本だけ。次期大統領選を控えた米国の政治日程から逆算すれば、年内の大筋合意は極めて厳しい情勢になってきました」
　
ピエロを演じた甘利ＴＰＰ担当相は「某国はいろいろ過大な要求をしている。頭を冷やしていただかないと」とニュージーランドをヤリ玉に挙げたり、「議長国の米国が十分な根回しをできなかった」と恨み節だったが、後の祭り。来年の参院選への影響を最小限に抑えるため、今秋の臨時国会に法案提出をもくろんでいた安倍首相の政治スケジュールはこれでパーだ。

「ＴＰＰが頓挫しても、ＴＰＰ交渉参加条件にされた日米並行協議が残っている。これまで日本が切ったカードの中で米国に有利なものは当然のようにのまされることになるでしょう」（山田正彦氏）
　
安保法制しかり。国民を無視し、米国の顔色だけをうかがう安倍首相を総理の座に座らせ続けたらこの国は終わりだ。
 
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維新の党の迷走 　「橋下劇場」はもういい
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150829_4.html
京都新聞　社説

一体、何がしたいのだろう。野党第２党の迷走に、多くの国民はあきれているのではないだろうか。支持者にとっては期待を裏切る背信行為とも映ろう。

内紛により、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）と松井一郎顧問（大阪府知事）が離党を表明した。創設者にして「看板」が抜けることで、党の求心力低下は避けられない。両氏に近い大阪系国会議員が同調するとの見方も強く、党分裂の火種が残る。

柿沢未途党幹事長が山形市長選で民主党などが支援する立候補予定者を応援したことに対し、松井氏が辞任を要求したのが内紛の発端だ。過剰とも思える反応の背景には、安倍晋三首相らと親交を重ねる橋下、松井両氏ら大阪系と、民主党との野党連携を重視する松野頼久代表、柿沢幹事長ら非大阪系の路線対立がある。

「けんかで決着を」などとけん制していた橋下氏は、柿沢幹事長の続投容認に転じながら、離党により１１月の大阪府知事と大阪市長のダブル選に専念するという。

これに先立ち、橋下氏らは「いつでも関西で国政政党を作れるようにしたい」と、京滋を含む近畿の維新系地方議員を結集する政治団体「関西維新の会」を設立している。また１１月の党代表選に向けては、地方議員や党員にも国会議員と同じ１人１票の配分を求め、押し通した。衆参計５１人のうち、大阪系は約１０人ながら地方議員が多いため、代表選での当選もあり得る環境をつくった形である。

結局、柿沢問題は離党の口実にすぎず、橋下、松井両氏の狙いは分党や執行部掌握の選択肢をちらつかせて、国政
に影響力を残しながら大阪ダブル選を優位に運びたいだけではないか。

国政政党を自分たちの道具のように扱うかに見える姿勢は、身勝手と言わざるを得ない。５月に「大阪都構想」が住民投票で否決され、橋下氏は市長任期が終われば政界を完全に引退すると表明した。橋下氏の強引な手法への批判が集まったことに「反省」をしたはずだ。またぞろ、「劇場型政治」を続けるつもりなのだろうか。

国会は「違憲」の疑いが強い安全保障法制をめぐり、重大な局面を迎えている。維新の党が提出した対案の扱いも焦点の一つだ。

だが、党の統治力が揺らぐ中で、まともな協議ができるか心もとない。執行部は早急に体制を立て直し、巨大与党の暴走に歯止めをかける手だてを、他の野党と協力して構築する必要がある。



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安倍首相の「自席発言」って何だ　NHKの聞きなれぬ表現にブーイング

2015/8/27 　J-CASTニュース


「参院安保委 首相の『自席発言』に民主が抗議」。NHKはサイトで、安倍晋三首相の度重なる国会審議中の「ヤジ」に民主党が抗議したことを、こう伝えた。


新聞各紙が「ヤジ」と報じる中、「自席発言」という聞きなれない表現を用いたNHKに対し、ネットでは「正式発言と誤解させる」「首相への配慮か」と批判が集まっている。


■新聞各紙は「ヤジ」と表現

NHKはこの記事の見出しで「自席発言」、本文では

“「安倍総理大臣が25日、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁を巡って自席から発言したことに・・・」と表現。見出し、本文ともに「ヤジ」という表現を使わなかった。


同じニュースに関して、新聞各紙は「ヤジ」と表現している。たとえば読
売新聞は「首相は21日の同特別委で民主党議員の質問中、『いいじゃないか』などとヤジを飛ばしたほか・・・」、毎日新聞は「安倍晋三首相のヤジなどの不規則発言が目立つとして・・・」としていた。

もちろんNHKが今までのニュースの中で「ヤジ」という表現を使ってこなかった訳ではない。14年10月、民主党の野田国義参議員が山谷えり子国家公安委員長をヤジったことについて「参議員予算委員会で、『ねんごろなのではないか』とヤジを飛ばしたことについて・・・」としたり、15年2月には安倍首相が日教組に関するヤジをした際には「安倍総理大臣は、先の衆議院予算委員会でのみずからのやじに関連して・・・」としたりしていた。

それなのに今回に限って「自席発言」という耳慣れない表現を用いたことに違和感を持った人が多いようだ。ツイッターには、“「『自席発言』ってなに？？？NHKの言葉遣い、おかしくない？」「自席発言って言葉初めて聞いた」という書き込みが相次いだ。

“「印象悪くして支持率に影響すると心配したか」「どうしてもヤジと言いたくないのなら、せめて不規則発言くらいの表現にしろよ」など、安保法制をめぐって風当りが厳しい安倍政権に、NHKが配慮したのかとする見方もあった。


■NHK「適宜、適切な用語を使っています」

政治評論家の浅川博忠さんは、「自席発言」という表現について「官邸の顔色をうかがって、上層部で穏便な表現にした可能性はある」と話す。

もともとNHKは予算審議や経営委員の任命など、国会や政権とのかかわりが多く、ほかのメディアに比べて、官邸からすれば「優等生」的な傾向がある。浅川さんによれば、「籾井勝人会長の就任の経緯などから、政権への配慮は安倍首相の再登板以降さらに濃厚になっている」という。

「自席発言」には政権への配慮があったのか。NHK広報は「ニュース原稿の表現については、国会論戦のやりとりなどもふまえ、適宜、適切な用語を使っています」と説明。配慮については「まったく当たりません」と回答した。
 
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安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　＜第９回＞一度に１０万人が官邸を取り囲めば流れが変わる

2015年8月29日　日刊ゲンダイ

安保法案を阻止しようとしている方々と会ってお話しをしましたが、法案が衆議院を通ってしまったので、「法案成立は仕方ない」「勝負は来年の参院選だ」という方もいます。
　
私は「何を言っているんですか。今が勝負どころなんです」と言っています。今週は２６日に安保法案の廃案を訴える学者と法曹関係者が大同団結する記者会見がありました。３０日には安保法制反対の１０万人デモが呼びかけられています。
　
本当に１０万人以上が集まって、「安保法案反対」の声を上げれば、このうねりはますます大きくなります。１０万人という規模を想像してください。１０万人がさみだれ式にではなく、一度に永田町に集結すれば、国会周辺、首相官邸の周りを取り囲むことができます。
　
安倍首相はこれまで、安保法制反対の国民の声を無視してきました。そんな声は聴く必要がない。そういう考え方なんです、安倍首相は。しかし、１０万人のデモが首相官邸を囲めば、違ってくる。目の前でやられたら、もう従来のような態度はとれません。
　
ただし、こうするには条件があります。バラバラと集まるのではダメなんです。これまでも反対集会はたくさんありました。でも、メディアは本気で取り上げない。小さい集会ではニュースになりにくいんです。ですから１０万人が一気に集まる。一斉に声を上げる。これが必要で、そうすれば、この法案を阻止する可能性は絶対に高まるはずです。
　
それでなくても今、安倍政権からはどんどん、人心が離反している。内閣支持率は長期下落傾向だし、株価も暴落し、アベノミクスのメッキもはがれてきています。岩手県知事選では与党候補が直前に立候補を断念するという敵前逃亡までしました。健康問題で出馬取りやめというならまだしも、「勝てないからやめる」というのは前代未聞で、この一件だけで、もはや、与党の資格なしだと思います。あれだけ高い支持率を誇っていた政権がなぜ、こうなったのか。理由は２つあります。
　
ひとつは支持率が高い時に真摯に国民の声に耳を傾けず、居丈高になって権力的な政治運営をしたからです。地道に国民の信頼にこたえる政治をやってこなかったから、今のように落ち目になると何もかもうまくいかなくなる。
　
もうひとつは、戦後７０年談話に象徴されるように安倍首相には「私はこう思う」というものがないんです。
　
過去の戦争については既に２度謝ったから後世の人にはもう謝罪させたくない。談話ではこう言っていましたが、全部、人の話で、「私は謝罪したくない」とは絶対言わない。常に本性、本音を隠してごまかしている。政治家として絶対やってはいけないやり方で、こういう政治では世の中を混乱させるだけです。それがようやく国民にも見えてきたのではないでしょうか。
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報ステが北茨城市の小児甲状腺がんを報道！⇒田母神俊雄氏が批判！「放射線の恐怖感を煽っている。反原発に誘導」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7783.html
2015.08.29 06:00　真実を探すブログ

↓報道ステーションが取り上げた茨城県の甲状腺がん
http://blog-imgs-78.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20150829025850ijuouiiu2.jpg

田母神俊雄氏のコメント
「本日の古舘一郎の報道ステーション。北茨城で甲状腺がんの子どもが3人出たが、原発の放射線の影響はないということを延々とやっている。影響はないといいながらこのニュースによって国民の放射線の恐怖感を煽っている。その意図がありありと放送に出ている。原発反対の意図を持った報道である。」
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佐野研二郎がつくった五輪エンブレム展示例のイメージ図もパクリであることが判明
http://netgeek.biz/archives/47313
腹BLACK 2015年8月29日　 netgeek

8/28に東京五輪の委員会が都内で会見を開き、エンブレムは断じて盗用ではないと言い切っていくつか証拠をみせた件に関して、新たな事実が判明した。

まずはこちらが委員会が公開した佐野研二郎氏の計画。このエンブレムで大々的な広告を展開し、グッズをつくる予定だと初めて明かした。

ベルギーのリエージュ劇場に訴えられようとも全く屈するつもりはないということか。とにかく数百億円にものぼる利権を絶対に手放したくないようで、その裏事情には言及せずとも「素晴らしいデザインなのでこれでいきたい」と委員会のメンバーは綺麗事を言い続ける。

しかし、この展開例も佐野研二郎氏お得意のパクリであることがすぐに判明した。

▼佐野研二郎氏がつくった空港でのイメージ図は実は…。
http://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/08/sanoken_imagephoto-1.png?resize=640%2C360

しかも元画像には右下にコピーライトの文字が入れられているのに、佐野研二郎氏のつくった画像では綺麗にカットされている。明らかに悪意ある犯行でこれはあまりにもひどい。

また、町中の画像のほうはネット上にある2枚の画像を合成したものであることが判明した。

もう呆れて物が言えないどころか、理解できる範疇を超えている。サントリーのトートバッグで散々やらかした後で今度こそ慎重になっているかと思いきや、このずさんな有り様。五輪エンブレムについては、株式会社MR_Design名義ではなく、佐野研二郎個人として応募しているので今回は「部下がやった」では済まされない。

会見での強気な発言はすでに嘘であることが証明された。

パクリエイターの下で開催されるパクリンピックなんて見たくない。早く佐野研二郎氏を切らないと2020年の東京五輪は台無しになってしまう。


　
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政界地獄耳　維新お家騒動は代表選勝ち目ないから？

2015年8月28日9時39分　日刊スポーツ

★維新の党のお家騒動は見苦しいの一言だ。優柔不断な党代表、人望のない幹事長、日和見な総務会長という執行部の混乱ぶりは、重要法案を抱える国会と野党第２党の立場をわきまえない稚拙な行動に他ならない。それに対して創業者を名乗る政界引退を決めているはずの最高顧問が理屈をこねて党をグリップしようとする様にはうんざりする。
　
★同最高顧問は党の各議員に一斉メールをし、「諸般の事情で自主投票になり、それでも応援に入ってほしくない事情があるにもかかわらず、執行部が選挙に乗り込んで来たら、僕は耐えられません。きちんと事情を説明しろ！　となります」とし、「もちろん民主主義のルールの下でのけんかです」と記している。

土足で入ってくるとか、許せないとか、一見民主主義の中の意見に聞こえるが、そこには勝ちか負けかの追い込みを世論に後押しされながら正義にすり替えていく、合法的演出の独裁手法がある。メールの結びには「知事も創業者メンバーであり、現在は顧問です。１メンバーとは違います。ここまでこじらした以上、最後はけんかで決着するしかないでしょう」としている。
　
★政治は裁判ではない。辞任させるか、そうでないなら党を割るぞと脅迫して勝敗にこだわるなら、最高顧問や顧問に伺いたい。野党でありながら議席もないお二方が東京に来るたびに首相や官房長官と頻繁に会い政権運営に何らかの関与をすることを党や国民に説明などしたことがあるのだろうか。

もし官邸が会いたがっても会う立場にないと拒むこともできるはずだ。どんな立場で臨んでいるのか。維新関係者が言う。「１１月の党代表選の党員数で大阪組の数が広がらず、勝ち目がないので幹事長を使ってあやを付けたのだろう。相変わらずの手法だ」。ご当人には思いはあるかもしれないが、国民には伝わらない。
 
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維新の党｢仮面夫婦｣の破局は仕組まれていた

 

（東洋経済オンライン）8月29日

 

野党として民主党に次ぐ国会議員数を誇る「維新の党」。同党のゴタゴタが、ついに「分裂騒動」へと発展した。

同党にもともと水と油とでもいうべき2つの相容れない勢力がある。その対立に、あることがきっかけとなりヒビが入った。そのヒビが修復されることはなく、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が8月27日、正式に維新の党の離党を表明した。

後述するが、この「きっかけ」は利用されたにすぎず、離婚シナリオはあらかじめ練られていたものだろう。冷めきった仮面夫婦だったのである。

■幹事長が共産党推薦の候補を応援

あるきっかけとは、柿沢未途同党幹事長が14日、梅津庸成氏を応援するために山形市入りしたことだ。梅津氏は9月13日に行われる山形市長選に、民主・共産・生活・社民の野党4党の推薦候補として出馬予定。維新の党は梅津氏を推薦していない。

にもかかわらず、柿沢氏は応援に駆け付けた。梅津氏を推薦する野党から依頼があったわけではなく、梅津氏を応援する小林節慶應義塾大学名誉教授から要請されたからだという。ちなみに小林教授は、維新の党の安保関連法案に「合憲」のお墨付きを与えている。

しかし、これが党内の混乱の端緒になった。維新の党が梅津氏を推薦しなかったのは、梅津氏に共産党の支援が付いているため、「大阪系」の議員たちがこれを拒否したからだ。それを押し切るために、柿沢氏が持ちだしたのが「野党連携」だ。松野頼久代表も代表就任時から「野党の幅広い結集」を是としている。だがそもそも「大阪系」はそれに頑なに反対してきた。党内には全く相容れない路線が2つあるわけだ。

 
柿沢氏の山形市入りを知った維新の党東北ブロック代表の小熊慎司衆院議員や山形県2区支部長の川野裕章氏はなんとか押しとどめようとしたが、柿沢氏は「野党連携に繋げる必要がある」と強行。責任を感じた小熊氏が党の役職の辞表を出すまでに発展した。そればかりではない。「大阪系」を中心に、猛烈な柿沢批判が巻き起こったのだ。
たとえば浦野靖人衆院議員は、8月14日に「辞職（注：幹事長辞任のこと）よろしくお願いします」とツイッターに記載。足立康史衆院議員もツイッターで激しく柿沢氏への批判を展開し、18日付けのブログで「柿沢議員は初鹿（博明）議員以下、上西さゆり並み」と酷評。「初鹿議員は共産党とマイクをともにして、柿沢幹事長からすべての役職を解任された。傘下の議員には厳しい処分を下して、ご自分は謝るだけ、柿沢さんもそれでは済まない」と述べている。
そして彼らのボス的存在である松井知事も8月20日の会見で、「お子ちゃま、赤ちゃん」「けじめを付けない幹事長にはついていけない」と柿沢氏を厳しく批判。橋下氏も「最後は喧嘩で決着するしかない」と松野頼久代表に伝えていた。
アポなしで大阪を訪問
こうした混乱にさらに拍車をかけたのが、柿沢氏が25日に大阪府庁を訪問したことだろう。これは事前のアポイントメントをとらない“突撃訪問”だった。今井雅人政調会長もその前夜に松野氏に要請されて同行しているが、代表である松野氏も関与していながら、なぜ松井氏にアポをとらなかったのかが不思議だ。アポをとろうとすると、断られるかもしれないという判断があったのかもしれない。ならば初めから関係修復など不可能だ。わざわざ大阪まで行く必要があったのか。
案の定、柿沢氏と松井氏は短時間話をしただけで、双方は歩み寄ることはなく、決裂に終わった。松井氏はその日の夕方、「一枚岩では進んで行けない」と述べ、党の分裂を示唆している。
そして26日午後6時から急きょ、衆院第26控室で両院議員懇談会が開かれた。すっかりしおらしい様子で現れた柿沢氏がこれまでの経緯を説明。「足立さんが（経済産業省で後輩だった）佐藤候補の応援に入るというから、私も梅津候補の応援に入った」と述べると、足立氏がすぐさま「それは順序が違う。幹事長が山形に入るというから、私も入ろうとした。しかし地元の『入らないでくれ』との要請を受け入れ、中止した」と反論した。その他、さまざまな意見が相次ぎ、懇談会は2時間にも及んでいる。
翌27日12時半から開かれた両院議員懇談会は、橋下氏からのメールが読み上げられ、5分で終了。その内容は以下の通りだ。
① 柿沢幹事長は辞任しない
②公開討論会は開催しない
③今、党が割れるようなことはしない
④僕と松井知事は、国政政党維新の党を離れて大阪、関西の地方政治に集中する
そしてこの日、橋下氏と松井氏が離党を表明。2人が“身を引く”ことで騒動はおさまったように見えたのだが……。
実際はそうではなかった。
橋下氏は早速28日夜に「大阪維新の会で国政をやりたい」と述べ、④を撤回。彼の動きに「大阪系」の多くが合流すると見られている。
そもそも橋下氏らは「維新の党」にさほど未練があるわけではない。党名は昨年8月に日本維新の会と結いの党が合併した時、妥協して名付けたものだ。地方議員のための「大阪維新の会」を残したのも、何か起こった時のリスク分散と見てよい。その例は過去にもあるからだ。
それは公明党だ。同党は1994年12月に新進党が結党した時、新進党への合流組と地方議員及び一部の参院議員で構成する公明の2つに分かれている。現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年の衆院選で同党系の議員数を減らしたものの、現在まで一定の議席数を維持できているのは、公明の存在ゆえに党としてのアイデンティティを失わなかったからと評価できる。
ちなみに公明の代表は東京都議だった藤井富雄氏が務めていた。藤井氏は創価学会の黎明期を支えた人物で、1955年から2005年まで50年にわたって練馬区議と都議を務め、「国会議員よりはるかに実力がある」と言われていた。
柿沢問題は「邪魔者」を排除する材料だった？
だが、大阪維新の会の実質上のオーナーである橋下氏の党内の影響力は、藤井氏が公明で保持していたよりもはるかに大きいものといえる。
思うに橋下氏と松井氏は、年内にこうした形になるよう、絵を描いていたのではないだろうか。8月19日に関西維新の会を結成し、実質的に大阪維新の会の下部組織としたのも、その準備ではなかったか。さらにいえばそのひとつの過程として、柿沢氏の問題が埋め込まれたのではないか。要するに、江田憲司氏、松野氏、柿沢氏という「邪魔者」を排除するための材料として、今回の問題は利用されたのではないだろうか。

28日夜に開かれた大阪維新の会の全体会合で、橋下氏が「党を割らないが、党を入れ替えようと思う」と述べたのも、その証左だろう。彼にとって、国会議員は誰もが「駒」なのである。
 

 
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