真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年07月

山本太郎議員「航空自衛隊がイラクで輸送した6割は米軍、軍属だ」「イラク戦争の片棒を担いだ日本、総理は総括が必要だ」

2015/07/30 に公開
山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30  多数の民間人犠牲を出したイラク戦争・米国によるファルージャFallujah攻撃の例 【以下、布施祐仁 @yujinfuseさんの的確なまとめをコピペします汗】 アメリカがイラクでいかに国際人道法に反した無差別殺戮を行なっていたかを告発し、その戦争を支持し、自衛隊機で米軍の兵員や物資を輸送して協力した日本政府と安倍首相の責任を鋭く追及した。(布施祐仁さんから引用.終り)

【以下、@lovepeacemamaさんから引用させて頂きます】
10年待ったかいがあった…泣きそう 。ファルージャでは米軍に包囲された街から逃げようと家族で検問所行ったけど10代の息子が通してもらえずに置いて逃げることができなくて母や年老いた祖父母も引き返して…そこを米軍は無差別に攻撃したんだよ、太郎さんが言ったように動いているものはなんでも撃てって。10年以上経ってやっとあいつらの目の前で太郎さんが言ってくれた…それをリアルタイムで見ることができて今日はもう泣きそうだ…ファルージャでは墓場が足りなくなってサッカー場に埋葬したんだよ(@lovepeacemamaさんから引用させて頂きました

>布施祐仁 今日の参院特別委員会での山本太郎議員の質問。アメリカがイラクでいかに国際人道法に反した無差別殺戮を行なっていたかを告発し、その戦争を支持し、自衛隊機で米軍の兵員や物資を輸送して協力した日本政府と安倍首相の責任を鋭く追及した。 http://t.co/xidaX6XUHe

>nobuaki NOGCI 山本太郎は国会の空気を変える!安倍晋三の表情が変わった。 イラク戦争の疑問を上げ、総括すべきと質問を終えた。

>雨宮処凛 今日の山本太郎さんの素晴らしい質問作りにご尽力頂いた志葉玲さん、川口創さんに大感謝! 傍聴しながら、私も見たイラク(最後に行ったのはイラク戦争直前ですが)の光景思い出して泣きそうになりました。 議会制民主主義の中、山本太郎議員の周りには今、直接民主主義の強烈な磁場が発生してる!

>不勉強 ほう、山本太郎のブレーンに、イラク輸送違憲判決事務局長の川口創弁護士や写真家志葉玲さんが加わってるのか。 http://t.co/iq3hybta85 @raymiyatakeさんから 山本太郎議員「政府は、川内原子力発電所に対する弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?」

>中林 香 【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30 https://youtu.be/H-LpV9zJWTk @YouTubeさんから 「2004年~08年イラク戦争で航空自衛隊は何を輸送していたか?国連の査察で大量破壊兵器は無かった。多くの民間人が殺害された。イラク戦争の総括が必要。」

>兵頭正俊 7月30日、山本太郎の質疑。時間が短く感じられるほどすばらしかった。かれのような政治家が、衆参に50人ずつ、計100人いたら、革命が起きるだろう。核になるのは過半数でなくてもいいのである。一騎当千というではないか。後はついてくるのだ。

報道ステーションが自民党のポスター「ウソつかない。TPP断固反対」を大々的に報道!自民党の方針転換を指摘!

2015.07.30 真実を探すブログ

7月29日の報道ステーションで民主党政権時代に自民党が掲げていた選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!」が取り上げられ、ネット上で話題になっています。このポスターは2012年12月の総選挙の時に掲げられた物で、北海道や東北で使われていました。

報道ステーションはTPP交渉を取り上げている時にポスターを紹介し、「自民党の方針が変化しているでは?」と指摘。TPPで日本の農業などが壊滅する可能性に触れながら、司会の古館さんは「日本の田園風景は日本の文化だと言える」と話しました。
知名度のある番組で自民党のTPP断固反対ポスターが具体的に紹介されたのは初めてです。


小林節教授の心配は杞憂に1カ月半で大化けした「SEALDs」 反安倍のうねり SEALDsが動かした!/横田一 

2015729日 日刊ゲンダイ


 安倍政権を確実に追い詰めている安保法制反対の国民運動のうねり。その中心に位置しているのが「自由と民主主義のための学生緊急行動」、SEALDs(シールズ)だ。秘密保護法反対の時にできた学生団体がいまや、日本の未来を担っている。この団体を徹底解剖――

 
憲法学者3人がそろって政府案を「違憲」と断言した翌日(6月5日)、小林節・慶応義塾大学名誉教授はシールズの応援に駆け付けた。

「心配で激励に駆け付けたわけ。僕は慶大の教授だったから分かるけど、今時の学生ってやわでしょう。彼らは僕ら団塊の世代と違って根性がない。それから、知的裏付けがない。高村弁護士(副総裁)みたいな人にガツンと言われたら、負けてしまうと思った。

雨の日だったし、暗かったし。警察に囲まれて潰されたりしたら、続かない。オジサンとしては正義の闘いですから。最初に『気合を入れてやろう』と思ったんです。『なぜ正しいのか』を簡潔に伝え、『(私たちが)ついているよ』という安心感を与える。それから当然、警察がうろつくと思ったから『うるさい、黙れ!』と一喝して退かせるパフォーマンスとかもね。それで彼らは元気づいてくれたんです」
 
小林氏は若者の前でマイクを握るとこう訴えた。
「安保法制に反対すると、『憲法守って国が滅んでどうするのか』と必ず言われます。(日本は)70年間、憲法9条で専守防衛。これでいける。世界の警察などをやってしまったら経済的に滅びるし、世界中を敵に回します」

「もう一つ、『今はそんな議論をしている時じゃない』とも必ず言われます。だけど、憲法を政治家が無視する習慣がついてしまうと、民主主義国家ではなく独裁国家になってしまう。だからここは許さないで欲しいと思う」

「私は66歳。君たち世代のために良きものを残さなければと闘っていますが、君たちも連綿と続く民族の中で、さらに次の世代に責任があります。次の世代に責任を取るとの思いで闘って欲しい」
 
あれから1カ月半。シールズの集会参加者は回を重ねるごとに増えている。小林氏の心配は杞憂に終わり、大化けしたのである。24日の日比谷野音での集会ではシールズの中心的メンバーの紅子さん(24)が「安倍は辞めろ!」「憲法を守れ!」のコールで締めた。引き続き開かれた国会前集会と官邸周辺での抗議集会には計7万人が参加したとされる。
 
なぜ、これほどの人が参加するようになったのか。それは彼らの訴えを生で聞くと、よく分かる。普通の言葉で、普通に語っているのである。
 

トカゲの尻尾切り シッポの積りで心臓摘出か!右巻きの末路

世相を斬る あいば達也 2015/7/29

 

“好事魔多し”とは、安倍晋三の為に、有史以来用意されていた引用句の一つなのではないかとさえ思える現象が起きつつある。大変な国民的慶事である。いつの日か、安倍晋三の政治的命脈を断ち切った記念日となる予感がある。安倍政権が崩壊し、自民党が下野乃至は分党をした日を、「立憲建国記念日」となることを夢見ている(笑)。

日本会議を核とした明治維新、司馬史観に毒された連中の命脈を断つことは、謂わば、日本と云う国が、立憲主義に基づいて民主主義を始めますと云う、国民自らの意思決定で、民主主義を解禁した記念すべき日としても良いだろう。


熱に魘されている暴力集団なので、最後のあがきは凄まじい阿鼻叫喚を見るかもしれないが、彼らが、昨年71日に閣議決定で、立憲主義を放棄した無血クーデターを、またまた、国民主権者の無血クーデターで権利を奪還するのだから、ある意味でクーデターのカウンターだ。ただ、外形的には、安保法制も通過したことなので、私の歴史的使命は終わったと格好つけて安倍が消える。乃至は安倍が立ち往生して、憤死するか、どちらかしか残されていない。

希望的観測を言えば、“立ち往生憤死糞垂れ流し”と云う構図が最も愉快ではある(笑)。それはさて置き、次官と局長と云うシッポを切って、我関せずはないだろう。


自分の省の次官と局長の首が飛んだのだ、直接監督責任者である、下村が辞めない選択はないだろう。無論、首相には任命責任があるが、この安倍と云う男の責任の取り方は、居直り強盗になって行き恥を晒すのがカッコいいと信じているので、常人が尋常な手段、理を持って裁くのは不可能だ。


大衆の「I am not Abe」の絶叫、糾弾、デモ、デモが一番の凶器である。狂気には、大衆の狂気が不可欠だ。愚劣で情緒的為政者に、幾分エキセントリックな感情のカウンターは効果的だ。

しかし、この内閣支持率向上作戦の1ページ目で、安倍内閣がズッコケたのお天道さまの天罰であることは間違いがない。野党は下村文科相辞任に向けて、徹底抗戦すべきだ。


今延長国会会期末の9月末までに、第三者による検証委員会で中間報告を出すとしてきた。つまり、安保法制審議に傷がつかないように9月末に中間報告としてきた。しかし、こらえ性のない官邸は、その逃げ道の中間報告も待てずに、次官と局長の人事を発表した。


つまり、この問題で足を引っ張られたくない一心なのだろうが、安倍は支持率稼ぎを狙って、白馬の王子よろしく、大々的に颯爽と計画の白紙と云う“鶴の一声”を発した。実は、これが好事魔多しの罠だった(笑)。

おそらく、舛添東京都知事の局長の責任くらいハッキリさせろ発言は、官邸との握りがあるとみて問題ない。つまり、安倍晋三に貸を作る按配の発言になっているのも面白い。同じ穴のムジナ同士、阿吽の呼吸と云うには、あまりにも下品なマッチポンプだ。


安倍内閣の中で、一人まったく仕事をしない大臣が、実は下村博文だ。では何故、麻生、甘利、菅、岸田らの大臣のように方向性は悪くても汗を流している中で、一人醜聞だらけでもお咎めのない男なのだから、超目立つ。目立ちすぎる。

博友会のカネまみれで、今にも辞任しそうな雰囲気まで行った男に、安倍晋三は、奇妙なくらいに一心同体感で内閣を維持している。 国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。


不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか?


此処に顔を見せてくるのが、「日本会議」だ。「日本会議」本体に名を連ねるのは政治家は政教分離原則もあり、好ましくないと云うことで「日本会議国会議員懇談会」なる組織を作り、「日本会議」の精神を、陰に日向に為政に反映させる意図を見せている。


麻生や平沼、谷垣、石破、菅、中谷等々顔を出すが、実質は幹事長の下村博文と字事務局長の萩生田光一が日本会議と国会議員のパイプとなっている。

つまり、安倍官邸にとって、下村博文と萩生田光一が、安倍晋三の精神安定剤となっている。萩生田光一を中心になる自民党若手議員の勉強会なるもので、百田を講師に迎え、言論封殺の“おだを上げていた”が、彼らは下痢止め効果を持つ、安倍の個人的側近中の側近だ。


彼らとヒトラーばりの高邁な独演会を演ずることで、安倍の健康は保たれている。気がついたら、憲法が変えられていた。愚民どもは、最後の最後まで気づかずに、「動物農場」に連れていくんだよ、カッカッカッ!「1984年」の再現は「2020年」に簡潔だ!ワッハッハ!夜な夜な、安倍を囲んで、そういう話で盛り上がるから、安倍は健康が維持できる。


その中心人物が下村なのは確か。“将を射んと欲せばまず馬を射よ”である。「下村は馬だ!」それも、実は駄馬だ。世が世であれば、草競馬場のゲートに入ることも出来ない程の駄馬だ。その馬に乗っているのが、誰あろう安倍晋三。あんまり、安倍の悪口ばかり書いていると、その首相にかき回されている国家の国民なのか…と涙は出ないが、グラスのピッチが上がる。随分悪口言ったので、今夜は安倍に首絞められる悪夢を見ることになるかもしれない(笑)。

右翼勢力からの誹謗中傷に涼しい顔 『そんなことより あなたの将来のこと心配してください』  --SEALDs KANSAI--  安倍政権の取り巻きや 補佐官が発言する 『戦争法案の本音』
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1481.html
2015.07.29 リュウマの独り言

 確かに 原発反対の「デモ」はあった。 しかし、 心では思いながらも そのデモに参加しなかった国民は多くいたし、 賛成、反対のいずれとも言わない国民も (無関心を含め) 多くいた。 農業が TPPで壊滅的打撃を受けそうなこの時期でも、 農家のデモは行われていない。 ヨーロッパなら 国会の前に 「牛乳やトマト」などが まかれる程度の反抗はあるだろうと思われるが …

 それほど『日本国民』は 洗脳されてしまっていた。 『デモやストライキは 共産主義者のやる悪いこと』だと … そういう社会になんとなく流れる空気を 『3人の憲法学者とSEALDsの若者』が変えてくれたように思う。 特に若者の『屈託のない主張』は多くの国民に受け入れられている。 彼らの言い分は『まっすぐだ』。 どこにも『濁り』がない。

 広がる運動に危機感を抱いた政府支持者たちは、 姑息な手段を使ってこの運動を抑え込もうとしている。 そんな風に今の動きを国民は見ている。 これも 『彼らの功績』の1つであろう。

                                   SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai
まぁなんていうか、デモやってたら就職がーとか言ってる人いるけど、今反対しないで「いいとこ」就職したとして、将来自分や子ども、孫が戦争に巻き込まれたり日本がテロにあったりしたらそれこそどうすんだよって感じで。僕らのこと心配する前に日本の将来=あなたの将来のこと心配してください。

    宮城から東北から一緒に声をあげましょう

                                                 山崎 雅弘 @mas__yamazaki
行橋市の小坪しんや市議会議員は、学生がデモに参加することは「所属大学の信用を落とす行為」で「腐った蜜柑(デモ参加者)のせいで腐っていない蜜柑(デモに参加しない学生)まで捨てられる」という幻影を投影して学生間に対立構造を作り出し、後者の学生が前者に反感や敵意を抱くよう仕向けている。

政治的・社会的な反対運動を政府側が潰す時の常套手段は、反対する側に内紛の種を蒔いたり、主張の違いを尖鋭化させて、内部対立でエネルギーを削ぐこと。小坪しんや市議会議員はそうした手法を熟知した上で肯定し、「学生への親身なアドバイス」に見せかけて、警察国家の恫喝手法で学生を脅している。

「お上に反抗したら目をつけられて不利益を被る」という漠然とした不安は、封建時代から日本には根強いが、警察がマスクで顔を隠しながらデモ参加者の写真を撮る行為も、そうした漠然とした不安を最大限に利用している。

守る物を既に多く持っている人は、それを守るために「保身のために黙る」という動機が強いが、黙るのが保身になるのは「平和な時代」にのみ通用するルールで、社会が大きく変動する「動乱の時代」には、黙ることが逆に破滅や不幸を招いた例が多い。                                                   (引用終り)

 残念ながら まだ政府を圧倒するほどの力はないことは認めざるを得ないが、『安倍政権は投票で選ばれた政権だ。』などという 政権擁護の意見に対して、 選挙したらそれで終わりではないという『国民の権利』をはっきりと主張している。 過半数の国民が それに同意しだした。 ここ何年かの国内のよどんだ空気が 刷新されようとしている。 大きな流れを感じる。

 しかし、 安倍内閣と 『櫻井よしこ』らの極右勢力との関係は 切っても切れないらしい。 緊密に共に行動している。 今回問題になった発言 (法的安定性は考えなくともよい、憲法に書いてないから違憲ではない) も 下の写真のように 『櫻井よしこ関連』。 --写真中の加工は 当ブログにて--  こういう動きに、国民の批判が生まれてくると 本当に倒閣ができるようになるのだが … 

                                                     毎日新聞 2015年07月29日
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官に「誤解を与える発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。政府は沈静化を急いでいるが、野党は28日に相次いで更迭を要求。自民党内でも不満が高まっている。

http://blog-imgs-79.fc2.com/r/y/u/ryuma681/20150729092833a28.jpg
画像 真実を探すブログさんから

「それにしても、山本太郎議員の質疑は迫力があった。:きむらとも氏」
中国を実名挙げて仮想敵呼ばわりしたり、ホルムズ海峡封鎖連呼して当該近隣国を不快にさせたり、先制攻撃をも否定せず国民を不安に陥れたりと、「我が国を取り巻く安保環境の変化とそれに伴う危機的状況」を次から次へと作り出し、世界の平和と安全を脅かそうとしている張本人じゃないか、安倍晋三が。

山本太郎議員、国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るためとか言って北朝鮮ミサイルの脅威を煽って「戦争法案」の必要性を強調しているクセに、その「脅威」のハズの弾道ミサイルが原発に落ちたときの避難対策すら全く講じるつもりのない、安倍政権の国民軽視の姿勢を明らかに。 #国会を見よう【安保特別委】

それにしても、山本太郎議員の質疑は迫力があった。

はじめは薄ら笑いさえ浮かべて、小馬鹿にしたような目で太郎議員を見ていた安倍総理だったが、途中からつっかえどもりながら官僚答弁をただ読み上げるのみに。

完全に「何か」が動いた。

『ミサイル攻撃「想定ない」=原発被害で規制委員長』「弾道ミサイル怖いから集団的自衛権が必要」だけど「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」てのは、やっぱり国民には理解不能。

時事も取り上げた、太郎議員の名質疑。

『山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない』

山本太郎なんて騒ぎばかり起こすタレント議員の一人だろ、とまだ思っているひと、とりあえずこれ見て欲しい。これぞ「国会議員」だろうが

2015年7月29日 
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/7b1bf7246ebadc18278d430af642a893.jpg
山本議員は「教えて!ヒゲの隊長」のフリップを持ち込んで追及した。=29日午後、参院第1委員会室 写真:山本太郎事務所=

山本太郎議員が理詰めで安倍首相を追い込んだ―
 
山本議員は「教えて!ヒゲの隊長」の あかりちゃんになり代わって「実際に日本にミサイルを向けている国があるのか?」と突っ込んだ。

見せ場は原発へのミサイル攻撃だった。山本議員は「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定しているのか?(※)」と聞いた。

原発にミサイルが撃ち込まれれば、核攻撃以上のダメージとなる。日本が全滅するほどの被害となるだろう。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/0632dd161734dfc497eae587008b93c0.jpg
政府の答弁書をかざして矛盾点を指摘する山本議員。=29日午後、参院第1委員会室 写真:山本太郎事務所=

安倍首相の答弁は相変わらず、その場しのぎ だった―「武力攻撃事態はその手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これに実際に発生する被害もさまざまであり、一概にお答えすることは難しい」。

山本議員は昨年12月、政府に上記を問う質問主意書を出しているのだ。内閣総理大臣・安倍晋三の差出名で返ってきた答弁は「仮定の質問にお答えできない」というものだった。

 きょうの質疑で山本議員はこれを逆手にとった。「今回の(安保)法案は仮定や想定を基にしているのではないか?」と。

 A国、B国、ホルムズ海峡の機雷封鎖、日本人を乗せた米戦艦が攻撃を受けた場合・・・すべて仮定だ。SFファンタジーの世界でも起きそうにない荒唐無稽な例まである。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/dd0099977e1785f8686733d1bd698d11.jpg
「ヒゲの隊長」はバツが悪くなったのか、途中退席した。=29日午後、参院第1委員会室 写真:山本太郎事務所=

 「(安倍政権は)仮定で物事をどんどん作っていっている。都合のいい時だけ仮定や想定を連発し、国防上ターゲットになりうる『核施設に関する仮定や想定はできかねます』ってどれだけご都合主義なんですか?」山本議員は語気も鋭く最高権力者を追及した。

 「本当に生命財産を守るためだったら、ミサイルが飛んできて核施設が直撃されたらどうするか、対策はすでに出来ているはず。それができていない・・・」。山本議員は畳みかけた。

 「日本の平和を守るため切れ目のない安全保障を」・・・安倍首相はうそぶくが、国民のことは露ほども考えていないことが、山本議員の追及により改めて浮き彫りになった。 

 質問を終えた山本議員は「(安倍首相は)弱気になっている、と一瞬だが感じた」と感想を語った。

マクドナルドの二の舞か? なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」

2015
0727日(月) 現代ビジネス


——
何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖

世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。

中国人には売れるけど

ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。
柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、16500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。

しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国内売り上げ高が、前年比マイナス117%……。常に「絶好調」という枕詞付きだったここ数年、目にしたことのない落ち込み方だ。

79日に発表された昨年9~今年5月期の国内売り上げ高は、前年同期比121%増と、確かに好調だった。多くの経済記者やアパレル関係者も、6月の売り上げが急減した理由について、6月は気温が上がらず、夏物が売れていない」「とはいえ、ユニクロは今、創業以来の好調に沸いている。単月の売り上げが減ったというだけで、ただちに致命的な影響が出るとは思えない」などと口を揃える。しかし、こんな声もある。


「私はユニクロの経営そのものが節目を迎えていると思います。彼らがこれまで築いてきたビジネスモデルに、限界が訪れたのではないでしょうか」(早稲田大学大学院商学研究科・長沢伸也教授)

人は想定外の状況を目の当たりにしたとき、「大したことじゃない」と自分に言い聞かせ、取り返しがつかないと分かってようやく、ことの重大さを悟る。今、ユニクロがおかれた状況、そして日本の消費者の心理はそんな「ターニングポイント」にさしかかっている。

東京の一等地、銀座6丁目にそびえるガラス張りのショーウインドウ。国内最大規模の旗艦店・ユニクロ銀座店は、梅雨空をものともしない外国人観光客で賑わっていた。免税カウンターに、中国人客が長い列を作る。

「中国人にとって、ユニクロは『日本へ旅行すると必ず行きたい店』という地位を確立しています。中国の店で売っている服よりだんぜん品質がいいけれど、欧米の高級ブランド服ほど高くない。中国のホワイトカラー層の給与水準から言うと、ユニクロの商品は安いわけではありませんが、背伸びしてでも買う価値があるのです」
(中国出身の全国紙経済部記者)

「爆買い」で日本中を賑わせた中国の人々の間では、ユニクロのブランド力は強力だ。中国本土でもこの1年だけでおよそ100店舗を新たに出店。内陸の田舎町でさえ、今やユニクロの名を知らない人はいない。

日本人のホンネは……

だが、日本の消費者は全く違う。誤解を恐れずに言うと、多くの日本人にとってユニクロは、お世辞にも「背伸びして買う服」ではない。
確かに、生地も縫製もしっかりしていて長持ちする。ヘンな柄やイラストのついたものが少なく、シンプルだから誰にでも似合う。何より、いつ店に行っても安かった。

しかし今、こうしたユニクロの美点が「強み」ではなく「弱み」に変わろうとしている。円安や材料費上昇などの要因で、値上げを余儀なくされているのが、最大の理由だ。マーケティングが専門の、慶應大学商学部教授の白井美由里氏が指摘する。

「誰もがユニクロには『高品質で低価格』というイメージを抱いています。しかし、数年かけてアンケート調査を行ったところ、実は『品質がいいのに安い』のではなく『安いわりに品質が良い』と評価されていることが分かりました」

また、消費者がユニクロ製品の何を重視して購入しているかを調べてみると、「品質の良さよりも安さのほうをより重視している」との結果が出たという。つまり、「ユニクロの商品の主な『売り』は安さであり、ゆえに値上げが難しいということです。マーケティング戦略の一般論として、高級ブランドのほうが価格の自由度が高い。高いものは安くできますが、もともと安いと思われているものを値上げするのは困難なのです」
(前出・白井氏)

ほんの2年前までユニクロは、ジーンズ1本を1990円、2990円、3990円の3プライスで売っていた。だが昨年、柳井社長は創業以来初めての一斉値上げに踏み切った。現在、ジーンズの主要ラインナップには4990円の値札もつく。さらに今年の秋冬商品では、一部で大幅な値上げを予定しているとも発表した。値上げ幅を全商品で均すと、およそ1割に達するという。

「値上げの影響はない」
柳井社長は、今年4月の中間決算発表会でそう断言した。実際に、昨年の値上げでは、売り上げは落ちなかった。円安が進み、日本がデフレから脱しつつあるなら、それに合わせて価格を調整するのは当然だ——デフレ経済の申し子である柳井社長は、掘り崩してきた価格の「底」を自ら引き上げることを決めた。

ここで、先の白井氏の指摘を思い出してほしい。安い商品を値上げするのは難しい。脳裏を過るのは、あのマクドナルドがはまったワナだ。

ワクワク感がなくなった

日本マクドナルドは藤田田初代社長時代末期の'02年、ハンバーガーを159円にまで値下げし、さらに原田泳幸前社長時代には「100円マック」を打ち出した。こうした徹底的なデフレ戦略が、「マクドナルドは安くて当然」という意識を日本人に植え付けてしまった。

「昨年末の異物混入事件以来、マクドナルドの業績は坂を転げ落ちるように悪化し、今や毎月のように前年同月比で2割以上も売り上げを減らしています。しかし、凋落の真の原因は異物混入ではない。自社のブランドイメージを食い潰し、少しでも値上げすると売れなくなる状況を自ら生んでしまったことなのです」(全国紙経済部デスク)

少なくともユニクロの商品は「安かろう、悪かろう」ではない。だが、あくまでもユニクロは「安物の中では質がいい」だけにすぎないというのが、消費者の率直な感想だ。これから「ユニクロなのに高い」商品が増えたとき、日本人はそれを許すのか。神戸大学経済経営研究所リサーチフェローの長田貴仁氏も言う。

「ユニクロと同じ価格帯には、世界中のファストファッションブランドがひしめいています。その中で1社だけ値上げが続けば、『この金額を払うなら、別にユニクロじゃなくていいや』と離れる消費者が増えるでしょう」
現に店頭では、「ユニクロ、なんか高くなったね」という客の声がすでに聞こえ始めている。

直近の柳井社長の言動を見るに、「モノがよければ、多少値上げしても客はついてきてくれる」と考えている節がある。しかし、この正論さえ常に正しいわけではないのが、商売の難しいところだ。

人は何かを買う時、無意識のうちに「内的参照価格」、つまり「このくらいまでなら出せる」という金額にモノの値段を照らし合わせるという。エルメスで服やカバンを買うときは「20万円出しても仕方ない」となる。だが、良くも悪くも「普通の服」ばかりというイメージが染みついたユニクロでは、1万円払うのも高いと感じる。どうしようもない現実だ。

「ブランドの内的参照価格が低いのに、商品の値段だけが吊り上がっていくと、客は強烈に『損をしている』と感じます。この内的参照価格はブランドイメージと直結していますが、ユニクロの場合は当然、あまり高くありません」(前出・白井氏)

ユニクロのくせに5000円もするジーンズは買いたくない値段が許容できる水準を超えた瞬間、客はソッポを向き、何も言わず、何も買わずに店を出てゆく。

柳井社長は、かつてこう語っていた。
「ファッションブランドはありもしないライフスタイル、いわば虚像を売っているようなもの」(既存のアパレル産業は)まず能書きとか自分たちに都合のいい情報をつくってお客を誘導するような商売でしょ」

細かい経営方針はコロコロ変える柳井社長にあって、この「ファッション」や「高級ブランド」といったものへの対抗心、批判精神は一貫している。

だからこそユニクロはこれまでずっと、ひたすら流行り廃りのないワイシャツやジーンズ、下着などを洗練させ、大きな値上げをしなかった。その一方で、ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンといった驚くべき高機能素材を次々に投入し、消費者を楽しませることも忘れなかった。それが、庶民から富裕層まで幅広い支持を集めることにつながった。

「既得権益をぶち壊す」という時代の空気にピタリと重なっていた、柳井氏の哲学。しかし——「消費者は常に、ユニクロに対して『次は何をやるんだろう?』という期待感を持っています。それなのに、今のユニクロには変化が乏しいのです。

日本の消費者は、すでにユニクロの服そのものにはあまり魅力を感じていない。それよりも、ヒートテックのような『他では買えない高機能製品』を待ち望んでいる。そういう商品を次々に出さない限り、今までのような成長は難しくなってくるでしょう」(前出・長田氏)

客は黙って去ってゆく

客というものは実に身勝手だ。どんな優れた商品にも、いつか必ず飽きる。そして「さよなら」と伝えてくれるわけでもなく、ある日突然、潮が引くように去ってゆく。

おそらく柳井氏は、こうした消費者の心の変化を誰よりも敏感に感じ取っているはずだ。しかし、画期的な商品は連発しようとしてできるものでもない。それに、ユニクロはあまりに大きくなった。攻めたくとも守らざるを得ない局面は増えている。

打開する術はあるのだろうか。前出の長沢教授は、こんな提案を寄せた。「ユニクロの本質的な弱点は、服と言うより『モノ』を売っているにすぎないことです。せっかく世界最高峰の素材と技術を持っているのだから、今後はファッション性を取り入れるべきだと思います。新しくブランドを立ち上げ、今とは逆に、高価格でデザイン性の高い日本製の服も展開する。ユニクロブランドだけでは、海外展開を進めてもいずれ頭打ちになるのは明らかですから」

一線のモノ作り企業が高級路線を立ち上げる。確かにひとつの策だが、トヨタが北米で展開する高級車ブランド「レクサス」の苦労を見るに、その道のりも決して平坦ではないだろう。

ユニクロは今、これまでのやり方が全く通用しなくなるかもしれない、分かれ道に立っている。もう一度、柳井社長が日本人を虜にする日は来るのだろうか。
 

国民を子供扱いする「憲法マンガ」で自民党は死ぬ

サンデー毎日 20158 2日号


牧太郎の青い空白い雲 連載531

 
庶民は大きな声で「政治家は馬鹿ばかり」と言って憚(はばか)らない。何を言ってもカネはかからないから、貧乏人は何でも言う。もちろん、そう嘆いてみても、貧困・差別の世の中はまったく変わらないから、酒の肴(さかな)にもなりはしない。

「馬鹿」と言われた政治家は? といえば......内心「お前のほうが馬鹿だ!」と思いつつもジッと我慢する。選挙があるから「有権者は馬鹿だ!」とは口が裂けても言えない。
 
だから賢い政治家は、有権者を馬鹿扱いすることはまずしない。それがルールだ。ところが、安倍さんはそのルールを破った。自民党インターネット番組の熱心な視聴者まで「安倍首相に"馬鹿扱い"された」とカンカンなのだ。
    ×  ×  ×
「『安倍は生意気だから、今度殴ってやる』という不良が出てきた。ケンカの強いアソウさんと一緒に帰ったら、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これが今度の安保法制でできることです」
 
安倍さんはこんな例え話をした。
「一緒にいたアソウさんは助けるが、自宅を強盗に襲われたスガさんは、家まで行って助けることはできない」
 
要するに例え話で、「安倍さん(=日本)自身に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しない」と説明したかったのだろう。
 
ご本人は「見事な例え話だろう」と、ご満悦だったそうだが、視聴者はとても納得できない。「俺たちは馬鹿ではない、小学生ではない。自民党のインターネット番組を見る人間は自民党贔屓(びいき)。そうでなくても、政治に関心が深い。それを子供扱いするなんて......せめて、安保法制が憲法に違反しない理論的根拠を示さなくては、一国の指導者じゃない」
    ×  ×  ×
「アレも子供だましだ」と、自民党員である某氏が指摘するのは、4月に自民党が発表した憲法マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?』のことである。
イメージ 1

 
登場人物は、ほのぼの一郎(いちろう)(35歳)・優子(ゆうこ)(29歳)夫妻、その子・翔太(しようた)(2歳)、一郎の父・司郎(しろう)(64歳)と祖父・千造(せんぞう)(92歳)。憲法改正に不安を持つ優子に、司郎、千造が憲法について説明する設定である。
 
例えば、27ページはこんなふうである。
一郎が「公共の福祉って?」と質問すると、千造が「公益。つまりはみんなの利益ってことじゃ」と答える。説明を聞いていた優子が「公益に反してなきゃ個人の幸福を追求するためなら何でもやっていいってこと?」と聞く。
 
すると、司郎が「基本的人権があるからといって何をしてもいいわけじゃない」と言い出し、それを受けて、一郎が「そうでしょうねぇ、みんながワガママを主張したら、社会は壊れちゃう」。千造が「今の日本の憲法は個人主義的といえるのう」と現憲法を批判する。
 
これを聞いた優子が司郎の胸ぐらを掴(つか)みながら「日本じゃ国の安全に反してもワガママOKってこと!?」と大声を上げる。
 
こんなストーリーである。当方もびっくりだ。自民党は「基本的人権=ワガママ」にしてしまっている。「個人の尊重」という大事な概念を平気で歪曲(わいきよく)。戦前の全体主義に逆戻りしてみせている。
    ×  ×  ×
前出の某氏は「国民を馬鹿にするのも休み休みしろ!」と言った。保守本流にいた「自民の論客」だった元議員が揃(そろ)って「自由と民主主義を標榜(ひようぼう)する自民党は死んだ!」と嘆く。報道機関を懲らしめる!と大声を上げるネット右翼のような議員が跋扈(ばつこ)する安倍自民党。基本的人権をワガママと言い、懲らしめようとする自民党。国家主義に一直線!の自民党。
 
愛想が尽きたのだろう。
「自民党の良識派」が離れていく。安保法制が成立しても、この間、再三、馬鹿扱いされた日本人が、安倍自民党を見捨てるのは、もはや時間の問題のような気がする。
 

おごれるものは久しからず……安倍総理、お仲間のネトウヨにまで批判されるとは!

2015年07月28日(火) 週刊現代  

よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。

■怒り狂う「信者」たち
〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉
〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉
〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉
〈とりあえず、死ね安倍〉

7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。
そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。

安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そんな空気が、いきなり一変したのである。いったい何が起きたのか。

総理は現在、それでなくても支持率の低下に頭を悩ませている。
自民党議員の舌禍事件などにより、7月6日発表の毎日新聞の世論調査では、「不支持」が43%となり、「支持」の42%を上回った。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

「今、安倍政権は分岐点にいます。政権が危機を迎える中、自民党の議員たちは、安倍総理のもとにもう一度結集するのか、それとも、新たな総裁候補を立てていくのか、迷い始めている。ここから先、どちらにも転ぶ可能性がある」

そんな中、まるで総理の苦境に追い打ちをかけるかのように、ネットで批判が巻き起こっている。

■何がターニングポイントだったか
そもそも安倍総理は、ネットを利用して人気を勝ち得た存在だった。
ネット右翼=ネトウヨたちは、総理の勇ましいタカ派的言動に逐一、狂喜してきた。と同時に、安倍総理も彼らの極端な思想を否定するのではなく、熱烈な支持者として取り込んできた。その蜜月ぶりは、一朝一夕に築かれたものではない。

総理が野党時代、「自民党ネットサポーターズクラブ」(通称ネトサポ)という自民党のボランティア組織への参加をフェイスブックで呼びかけると、多数の参加者が集まった。彼らはネット上で安倍総理に否定的な言動を発見するや、徹底的にそれを批判するという、「安倍親衛隊」の役割を果たしてきたのだ。

安倍氏が総理になってからも、ネトウヨたちは彼を持ち上げ、「安倍総理の功績」といったサイトも作られた。総理自身もこうした声に気をよくし、フェイスブックで、〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉
と、マスコミ批判を好むネトウヨが喜びそうな言葉を投げかけたり、彼らが頻繁に見ている「まとめサイト」からの引用をフェイスブックに載せたりして、彼らの歓心を買ってきた。

雌伏の時から自分を支えてきたネトウヨ。政治の世界に裏切りは付き物だが、彼らだけは裏切らない。安倍総理はそう信じていたはずだ。
ところが、そんな彼らが、あろうことか安倍総理自身に牙を剥いた。

原因は、7月初旬に世界遺産に登録された、「軍艦島」など日本の近代化産業遺産群をめぐる、韓国との攻防戦だった。当初は産業遺産群を登録することに賛成していた韓国が、審議直前の土壇場になって、「遺産群の中にはかつて、日本が韓国人を強制徴用した施設がある」と、賛成するのを渋った。韓国の強かな交渉に、日本サイドは困惑し、混乱した。結局、最後は日本が折れる形で、「(遺産では、かつて韓国人が)意思に反して連れてこられ、働かされた」と認めた上で、登録に漕ぎ着けている。

■今度は憎さ百倍
「これにネトウヨたちが激怒しました。外務省は韓国の言いなりになって、審議の場で『forced(強制的に)』という表現を使ってしまった。一部の韓国人が、戦時中の強制連行、強制労働について日本企業に賠償金を請求していますが、これについて日本を不利にすると非難が噴出した」
(全国紙政治部記者)

ネトウヨたちの論理では、日韓の間での戦後補償問題は完全に「終わった」ことだ。それを蒸し返して韓国をつけ上がらせる者は、悪党=売国奴にほかならない。それを、よりにもよって我らがヒーローの安倍総理が認めてしまったわけだから、炎上は必至だったのだ。

そもそも、産業遺産群を世界遺産に登録しようという運動は、内閣府によって進められており、この背後には、人気取りを目論んだ安倍総理がいる。それゆえ、遺産群には、安倍総理のお膝下である山口の松下村塾なども入っているわけだ。

しかし、こうした目論見が韓国のいいように利用されてしまったのだから世話はない。ネトウヨたちは怒り狂い、〈俺はもう安倍は支持しない。自民党も支持しない、あきらめた〉〈安倍は海外に金バラまいて、いい格好したいだけだ〉と安倍政権のすべてを否定するようなコメントを書き連ねている。

思いがけない批判噴出に安倍総理は動転した。「外務省は何をやっているんだ。そもそも、韓国の言い分は無視でいいと指示していたじゃないか。いったい何なんだ」と声を荒らげたという。だが、燃え盛る「ネット世論」の火の手は、とどまるところを知らない。

このまま批判が収まらなければ、現実の世論や党内にも「延焼」する—危惧した安倍総理は手を打つ。7月7~8日、昭恵夫人とタイミングを合わせ、書斎でフェイスブックを眺める自分の写真を投稿したのだ。

「ネットの意見をキチンと見ています」というサインだったのだろう。だが努力空しく、〈世界遺産登録、最悪!〉といった批判コメントが目立った。

事態はまったく収まる気配を見せない。いわゆる「大炎上」である。
ネットでは、一旦炎上すると、収拾はきわめて難しい。たとえば、マクドナルドの異物混入や、すき家(ゼンショー)の「ブラック企業」問題は、売り上げがガタ落ちするまでネットで叩かれ、今も収まる気配がない。

なまじ、安倍総理がネトウヨの代弁者のような顔をしていただけに、その反動からくる失望と憎しみはきわめて根が深い。

■誰もが逃げていく……
こうした事態は、「潮目が変わった」ことを意味する。事実、自民党には、大きな異変が起きている。政権の内部に亀裂が入り始めているのだ。
二階俊博総務会長がその象徴だろう。安倍シンパの自民党議員が勉強会で、「メディアをこらしめろ」と発言した件について、自分は関係ないという顔で記者に向かって、

「大きい党だから中にはいろんな発言をする人もいます。みなさん、気を悪くしないでください。必要があれば(事件の)責任者から話を聞く」
と言った。老獪な二階氏は、自分は安倍グループのような輩とは違いますよと、記者たちに遠回しなアピールをしたのだ。

さらに安倍総理の最側近、菅義偉官房長官すら、「もう、トラブルシューティングに疲れ果てた」と愚痴をこぼしているという。地方選を取り仕切る菅氏は、9月に行われる岩手県知事選でも、選挙を監督しなければならないが、すでに自民党の候補が不利との観測が出ている。

総理とその幇間議員たちの尻拭いはもうたくさん、というのが菅氏のホンネなのだ。こうした逆風に、安倍総理は、世論、党の支持を取り付けるため、様々に画策している。

「一番の目玉は、北朝鮮の拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(幼名ヘギョン)さんを、日本に招くというもの。安倍総理自身が羽田空港に出向き、自分が乗った車で、(めぐみさんの両親)横田滋さん夫妻が乗った車を先導するという演出も準備しているそうです」
(前出・官邸スタッフ)

しかし、それは弥縫策というものだ。党内のゴタゴタの結果、安倍政権は、7月中旬には、安保法制の成立のため、「禁じ手」とされてきた強行採決という手段を取らざるを得なくなっている。このまま無理矢理に安保法制を通せば、これまで以上に批判が噴出し、支持率の低下は止まらないだろう。

おごれるものは久しからず——権力者は、頂点に立った瞬間から転落を始める。それが世の理である。

安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決国民の怒りが造反生む

2015726日 日刊ゲンダイ


安保法案をめぐる「与野党バトル」の第2ラウンドの幕開けだ。参院は24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。週明けの27日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。
 
特別委は全11会派が委員を出し、45人で構成。28日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。で、政府・与党は「60日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。
 
衆院の現有議席数は474(欠員1)。大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、つまり316人以上の「賛成」が必要だ。18日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に「賛成」した議員から12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。決して実現不可能な話じゃない。
 
しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。26日も国会前で大規模デモがあるし、28日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。この声を無視して再議決で「賛成」すれば次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。

公明党から大量造反の可能性も

 その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた。

「創価学会系の雑誌『第三文明』は8月号で、『戦後70年回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が『(安保法案が)なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後70年の日々』という連載で、反戦を訴えています。

19日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し『バイバイ公明党』『仏罰公明党』と書いたプラカードを掲げていました」(事情通)

「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」
 まさに切れ目のない国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。
 

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第4回>理念や原則論を問い質せば安倍首相はほころびが出る

2015727日 日刊ゲンダイ


強行採決後に安倍政権の不支持率が支持率を大きく上回ったという。世論調査はあてにはできないと思っているけれど、各社がすべてそういう傾向だということは、安倍政権のやっていることはおかしいというのが、国民の意識の大勢なんだと思う。
 
安保法案は憲法に違反し、憲法をないがしろにして、事実上、内閣主導で海外派兵をできるようにするものだ。ところが、安倍首相は衣の下の鎧を隠すために、相変わらず意味不明の言葉遊びをしている。

国民は本能的に、怪しい、うさんくさいという気持ちを持つようになっているのだろう。安倍首相はテレビに出演した際、集団的自衛権の説明を「火事」に例えたが、全く次元の違う話で、頭がどうかしている。本音を隠そうとするから、余計へんちくりんな例えになってしまうんだ。
 
しかし、そんな例え、官僚が考えたのだろうか? とにかく、この間の官僚の劣化は深刻だ。安保法案は、内閣法制局を筆頭に、外務省、防衛省の役人が認めた結果なんだろうけれど、鎧を隠すための衣の作り方までがあまりにも稚拙だ。官僚機構というのは、どうしようもなく無駄が多くて、のろまで、威張り散らして、よくないところばかりだが、それでもやっぱり優秀だというのが取りえ。ところがこの始末だ。私は日本の官僚機構そのものの劣化を大変憂えている。
 
これから参院での審議になる。安倍首相は参院で野党の一部を引っ張り込みたいと考えているようだが、極めて姑息な話だ。自分のやっていることに自信がないことの裏返し。野党は絶対、やすやすと乗ってはいけない。
 
そもそも今回の法案は違憲だから、修正して成立させるという類いのものじゃない。対案を出して、談合して、文言だけいじくって厚化粧してやろうなんてことは絶対ダメ。この問題はもっと深刻に考えないといけない。

一部が「なぜ対案を出さないのか」という世論の批判を恐れているのだとしたら、全く気にすることはない。どだい違憲の法律に対案を出すなんてことはあり得ない。また、仮に、いま憲法の理念と原則にのっとった法案を出しても国会は通らない。政権を取ったら、我々が憲法にのっとったきちんとした法案を出す。だから選挙で我々に多数を与え、政権を与えてくれ、と言えばいいんだ。
 
参院の審議では、衆院でやれなかった理念や原則論を議論すべきだと思う。ポツダム宣言、極東軍事裁判、サンフランシスコ講和条約、日本国憲法のそれぞれについて、安倍首相にどう考えているのかを問い質す。

憲法9条を否定するのか、そうじゃないなら、9条をどう思っているのか。衆院では共産党の志位委員長がそうした原則論でいい追及をしたが、時間が短かった。参院ではもっと時間をかけて、徹底的にやるべきだ。

法案の根源はそこにあるのだから。そうすれば安倍首相は間違いなく答弁に窮し、ほころびが出るだろう。安倍首相の言葉遊びに引きずられてはダメ。良識の府に期待している。
 

【脅迫】行橋市議会議員の小坪しんや氏「#SEALDsの皆さんへ。活動すると就職できず ふるえることになる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7366.html
2015.07.27 12:00 真実を探すブログ

http://blog-imgs-80.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20150727043613aspd.jpg

行橋市議会議員の小坪しんや氏が投稿したブログ記事が炎上状態になっています。

問題になっているのは「#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえる」というタイトルの記事で、小坪市議は「学生は抗議する資格はない。なぜなら、在学中の者が築いた信頼ではないからです」などと書いて、学生は抗議運動をするべきではないと指摘しました。
他にも記事中で「むしろ学生側には発言権はありません」というような過激な言葉も飛び出しており、ネット上では記事の内容に疑問を投げ掛けるコメントが相次いでいます。

ちなみに、反対運動参加を理由にして就職を拒否された場合、その会社は憲法違反となり、訴えられば多額の慰謝料などを学生側に支払う事になる可能性が高いです。これは弁護士のような専門家も指摘していることで、過去には政治思想で差別的な行為をした会社が負けた事例もあります。

☆#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえる
URL https://samurai20.jp/2015/07/sealds-2/
引用
少し扇情的なタイトルをつけてみた。
彼らに伝えるためであり、また「伝えたい」と保守層に協力を求めるためだ。

タイトルについてはこの際、一旦リセットして頂きたい。
現在、web上では「就職活動に影響する」or「しない」という議論が渦巻いている。

私なりの所感を述べてみたいと思う。
併せて論拠を示す。

~省略~

学生は抗議する資格はない。
なぜなら、在学中の者が築いた信頼ではないからです。
自分が得た物でない以上、抗議する資格すらないからです。
先輩たちが、社会に出てのち築いたものであり、
在学生は「与えられたもの」だからです。
これが学名に準拠した信頼というものです。

皆が乗る船、そして社会に漕ぎ出すにあたり必要な船を、先輩たちから与えられた船を、沈める行為です。
これは、知らなかったとかは通用しませんし、むしろ学生側には発言権はありません。

先人より与えられたものを
「ぶち壊し」「ゴミ箱に捨て」「見て見ぬふりをした者」が悪い。
:引用終了

ネトウヨから自民党議員、果ては市議まで、SEALDsは物凄い大人気ですね(苦笑)。まあ、それほど彼らの活動が驚異的ということなのでしょう。
ネットでもSEALDs絡みの嘘情報が大量に流布されていますし、色んな連中があの手この手で何とか運動を抑えようとしているように見えます。

『報道特集』がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道! 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

2015.07.25.
 リテラ


 ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』(TBS)がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

イメージ 3

 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。


 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。


 慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。


 それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。


 しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。


「名誉回復とか言う前に、まず、父親の責任を明らかにしろ」というまるで冗談のような話だが、この報道で、彼らがいかに卑劣なやり口でやったことやっていないと言い張っているかが、少しは伝わるのではないだろうか。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも今回と同様、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしているので、こちらもどこか大手マスコミが取り上げてくれないだろうか)。


『報道特集』にエールを送る意味で、本サイトもこの問題を扱った記事「中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」!防衛省に戦時記録が」を再録することにした。記事配信当時は掲載していなかった、中曽根が慰安所づくりを主導していたことを証明する「海軍航空基地第2設営班資料」の複写も掲載するので、ぜひじっくり読んでいただきたい。
(編集部)


**********************************


 朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
 
 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。


 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。


 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の手記の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。


「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」


 まず、手記の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。


 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。


「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」


 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。


 ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007323日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。


 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。


 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の手記のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。


 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。


 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

イメージ 2


http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/549.jpg
「第二設営班資料」のコピー/右・第二設営班矢部部隊の「編成」(抜粋)/左・「5 設営後の状況」(抜粋)/編集部注:右資料はプライバシー保護のため、一部、氏名に画像処理を施した。


 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
 
 本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

イメージ 1

 宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。


「バリクパパンでは(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」


 さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。


 それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17124日)と、設営「完了時」の様子(17124日〜同年324日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。


 そして2つの地図を見比べてみると、ある変化があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。


 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。


 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。


 しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。


 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
 
 つまり、中曽根首相がこうした強制連行に関与していた可能性も十分あるのだ。


 朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。


 しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。
(エンジョウトオル)

 

安保法案は「米国に頼まれて作った」深まる疑惑

20150725日 Economic News


生活の党の小沢一郎代表の記者会見に、記者団からとんでもない、しかし、的確な質問が飛び出した。
安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。

「背景にある南沙諸島の問題が衆院安保特別委員会であまり取り上げられていないが・・」と問いかけがあった。
 
小沢代表は「玉城君〈幹事長〉のほうが良く中身を知っていると思います」と答えるようにふった。
 
すると、玉城デニー幹事長は「この間の様々な文書を参考に調査している」と答えた。そのうえで「最初に2010年8月に出された第3次アーミテージ・ナイ・レポート、その中に安保法制の骨格にある要求や原発推進、TPPに参加させろ、そういうものが明確に日本への提言という形で入っている」と語った。
 
玉城幹事長は「4月末に改定された新ガイドラインの中にも当然、その時点で安保法制の中に書き込まれている新3要件に該当する言葉がそのまま入っている」とし「つまりガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて、ガイドラインとして認められるべきではないのではないかと今考えている」と提起した。
 
そのうえで「今の安保法制の本質はアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり、南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり、アメリカは財政的にこれ以上もたないので金を出してくれる、自衛隊も出してくれる日本に任せてしまおうという魂胆ではないのかと。

そのための集団的自衛権を行使する法案がどうしても必要で、憲法改正まで待てないというのがアメリカの本音ではないかと思いつつ、今、研究している」と答え「第3次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインをもう一度皆さんも読んでみれば、この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思います」と答えた。
 
第3次アーミテージ・ナイ・レポートは米国政策の起草者ともいわれ、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学特別功労教授、国際政治学者)が米国上下両院の国会議員を集め作成した「対日戦略会議の報告書」。
 
提言では「新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で均等に配分された相互運用性のある情報・監視・偵察能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時、緊張、危機、戦時といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である」。
 
「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は航行の自由を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである」。
 
「国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」。
 
「米国と日本は民間空港の活用、トモダチ作戦の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである」。
 

陸上自衛隊がオーストラリア本土での米軍とオーストラリア軍共同訓練(クリスマン・セイバー)を活用し、7月にアメリカ海兵隊との偵察ボートによる上陸訓練や戦闘射撃訓練を行ったのは弊社でも報道した通り。米豪共同訓練に陸自が初めて参加した。
 
 「米国は、日本の武器輸出三原則の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである」

 
オーストラリアの新型潜水艦開発については日豪米3か国共同開発・生産になるとの報道もある。このようにレポートと安保政策を突合させると、一致部分が多く驚かされる。この点に関して、参院安保特別委員会でも政府の受け止めを質して頂きたい。
 
レポートと安倍政権の安保法案の目指すものが類似していることに驚いている方がすでにおられた。ジャーナリストの田原総一朗氏だ。田原氏は「安保関連法案は『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』の要望通り?」と日経Bizアカデミーで指摘されていた。

「安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた」と記述されている。第3次レポートをマスコミ大手は是非、全文を和訳で紹介してみる価値があるのではないか。週明けから始まる参院での質疑を注視しよう。(編集担当:森高龍二)


関連記事
2015
721日小沢一郎代表記者会見
戦前軍部のように官僚機構がひとり歩きする、小沢代表 「安保法案を本気で廃案にする。安倍政権を倒す。やります」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/266.html

抜粋
THE PRESS JAPAN ; 安保法制に関して小沢代表と玉城議員に。 1点目は,これが,本当はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている。背景にある南沙諸島の問題がこの委員会の中であまり取り上げられていない。

小沢 一郎 代表
 第1点は,玉城(デニー)君のほうが 良く中身を知っていると思いますけれども,色んな問題点について アメリカ ・サイドとの打ち合わせの中でそういった諸々の二国間の問題が提起されているということは,事実のようです。
 

ですから,個別の話しは別として,私はいつも申し上げてるんですが,沖縄の問題にしろ何にしろ,日米関係で,日本政府とくにその出先の外務省がアメリカ政府と対等の立場で議論するということは,ない,できないということが最大の問題で,基地でも色んな暴行事件だ何だかんだ色々発生しても,それに対してしっかりした対応が日本政府・外務省として,取ることができない。そのことに余計,憤懣,遣る瀬ない憤りを感ずることが出てくるんじゃないかなと,そう思っております。
 

TPPの問題にしろ何にしろ,同じです。
 私の多少の経験で(言えば)彼らはきちんと論理的に(こちらが)主張をすれば,そこは認めますから。そういう点は欧米人ちゅうのは,そういった論理を重んじますし,筋道を重んじますから,たとえ相手の意見でもきちんと捉えてくれると,私は思ってます。
 

ですから,言わないとね,どこまでも逆に今度は彼らはやってくるんですよ。そういう性格を持った人種ですからね。そういう点,日本人と好対照なんですけれども。きちんとやっぱり言う,という習慣を,日本人自身が身につけないといけないなというふうに思ってます。

玉城 デニー 幹事長
 安保法制の本質,米国に頼まれてという話しですが,今私ももう一度この間の様々な文書を参考に調査をしています。
 

時系列で言うと,一番最初の2010年8月に出された第3次アーミテージ・ナイ・レポート(2),その中にはこの安保法制の骨格にある要求や,原発推進,TPPに参加させろ,そういうものが明確に日本への提言という形で,入ってます。それがまず1点。
 

それから,4月末に改定された「新ガイドライン」。ガイドラインの中にも,当然ですけれども,もうその時点で,この安保法制の中に書き込まれている新3要件に該当する言葉がそのまま入っている。
 

つまり,ガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて,これはガイドラインとして認められるべきではないのではないかと,今,考えています。


 そして,今の安保法制。本質はやはりこのアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり,南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり,やはりアメリカはもう財政的にこれ以上持たないので,金を出してくれる,しかも自衛隊も出してくれる日本に,ここは任せてしまおうというような魂胆ではないのかと。
 

そのための集団的自衛権を行使する法案が,どうしても必要で,憲法改正まで待てないというのが,実はアメリカの本音ではないかと思いつつ,今それを研究しているところです。
 

第3次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインを,もう一度皆さんも読んでみたら,この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思いますので,ぜひ皆さんでもご検討ください。 


2)第3次アーミテージ ・ ナイ・レポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”
海上自衛隊幹部学校
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
朝日新聞(一部有料)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11727791.html?_requesturl=articles%2FDA3S11727791.html
新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)全文
2015
4280500

 

↑このページのトップヘ