安倍政権の国会運営に赤信号が点滅し始めた、維新工作だけでは 安保法制議案の強行採決は不可能になってきた。
2015.06.27 リベラル２１
～関西から（１６８）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
６月２２日、自公両党が安保法案を成立させるため、国会会期を戦後最長の９５日間延長することを衆院本会議で可決して以来、国民世論が沸騰している。「皆様のＮＨＫ」ならぬ「安倍様のＮＨＫ」は事態の推移をなかなか正確に報道しないが、６月２４日の国会包囲行動は「凄かった」と行動に参加した東京の友人が興奮して知らせてきた。戦争を知っている世代なので、年甲斐もなく飛び入りしたというのだ（これまでも度々している）。
彼が言うには、最近の集会やデモはこれまでとはまったく様相を異にしているらしい。参加者の数が増えただけではなく、参加者が若者、女性などに広がり、しかも雰囲気が一変しているのだそうだ。各自が三々五々集まり、手書きの「改憲反対」のプラカードを掲げて和やかに歩いていた頃に比べて、ここ２、３日の集会やデモは怒りに包まれ、人びとの表情や感情の変化が手に取るように分かるという。どんな質問であろうと同じ答弁を繰り返す安倍首相の「念仏」答弁、安保法案をこともあろうことか「フグの肝」に喩えた内閣法制局長官の「ふざけ」答弁など、国民を愚弄した国会審議に堪忍袋の緒が切れたのだろう。
そういえば６月２１日の日曜日、京都で開かれた関西の大学生たちが組織した「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）にも眼を見張った。当日たまたま本屋に行っていた私は、京都市内中心部（四条河原町など）を２時間にわたって展開された学生ら（高校生らしい若者もいた）の見事なデモに圧倒された。デモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調のコールが繰り返され、「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＬＩＢＥＲＴＹ」（自由を求める戦い）、「ＮＯ ＷＡＲ」（ＷＡＲ＝戦争）などのプラカードが周囲の市民の目を奪った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった２千人を超える関西の学生たちが安保法案に「ノー」の声を上げたのである。
今から半世紀余り前の６０年安保闘争のとき、学生だった私たち世代は体育会系を含めてほとんど全てが「安保反対」「岸を倒せ」のデモに参加していた。教室もグランドも空にしての連日の抗議デモだった。でも最近は、久しくこのような学生デモを見ていない。環境運動の流れを汲む反原発デモは３・１１以降随分見られるようになったが、安保法案のような政治課題に対して真っ向から立ち向かう学生デモはもはや死んだものだと思っていたのである。ところがどうしてどうして、こんな学生たちの姿を目の当たりにすると今更ながら自分の不明を恥じるしかない。ごく普通の学生が「安保法案反対」の行動に立ち上がったところに、今回の国会審議はまったく新たな局面を迎えたといって間違いないだろう。
安保法案に関する国会審議の流れを振り返って見ると、６月４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で３人の憲法学者が挙って安保法案を「違憲」と指摘したことが局面（潮目）変化の第１段階だった。引き続く６月２２日、衆院安保法制特別委員会において歴代内閣法制局長官２人が「違憲」と指摘したことが第２段階だった。政府で憲法解釈の実務を担った元法制局長官が２人とも国会で政府提出法案に真っ向から異を唱えるのは異例中の異例のことだ。安保法案の審議を進めるうえで理論的にも実務的にも進退窮まった安倍政権がさらに同日、自公与党が戦後最長の国会延長を強行したことが第３段階の局面を明けた。
安倍首相が「国際情勢に眼をつぶってその責任を放棄し、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」（６月１８日衆院予算員会）と叫んだことが国民の危機感に火を着け、国会審議だけでは安保法案を阻止できないことを悟った国民各階層が６０年安保闘争の時のような街頭行動に立ち上がったのである。もはや国会内の裏取引たとえば維新を巻き込んで安保法案の強行採決を図ることは不可能になったと言ってよい。
このことは最近行われた各社の世論調査でも次々と明らかになってきている。６月１２～１４日に実施された日本テレビの定例世論調査では、安倍内閣の支持率は４１％と前回５月調査から２％低下し、不支持率は２％上って３９％となって支持・不支持がほぼ拮抗状態に近づいた。回答者の５２％が安保法案は「憲法違反」だと考え、６３％が集団的自衛権の行使には「反対」、６４％が今国会での法案成立に「反対」であり、７９％がこの法案についての内閣の説明が「不十分」だと感じている。支持率４１％は第２次安倍内閣の発足以来の最低水準であり、安倍内閣が支持・不支持の分水嶺に差し掛かったことを示している。
共同通信社が６月２０、２１両日に実施した世論調査でも、安保法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５７％、「違反しているとは思わない」は２９％でその割合は２：１となった。安保法案に「反対」は５９％で前回５月調査から１１ポイント上昇し、「賛成」は２８％でこれも２：１の大差がついた。また安倍内閣の支持率は４７％で５月の前回調査から２・５ポイント減り、不支持率は４３％に増えた。
６月２０、２１両日に行われた朝日新聞世論調査では、この傾向がより一層鮮明に出ている。それによると、安倍内閣支持率は３９％で前回５月調査の４５％から６ポイントも下落し、不支持率は３７％で前回３２％から５ポイント上昇した。とりわけ注目されるのは、今回、女性の内閣支持率の落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に８ポイント減少する一方、不支持率は前回３１％から３７％に増えて支持・不支持が逆転したことだろう。女性の支持率逆転は昨年１１月２９、３０日調査以来、全体支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来であり、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。
最近の安倍内閣の支持率低下の特徴は、（アベノミクスへの賛否如何にかかわらず）安倍政権が推進する安保法案に対する国民の評価（賛否）と直結していることだ。安保法案への賛否は「賛成」２９％に対して「反対」は５３％と過半数を占め、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」とした主張に関しては「支持する」が５０％に達し、「憲法違反ではない」と反論する安倍政権の主張を「支持する」人は１７％にとどまった。実に憲法学者への支持は安倍首相の３倍に達している。これは首相の国民への説明が「丁寧ではない」６９％、「丁寧だ」１２％という数字にもあらわれており、安倍首相への信頼感が大きく揺らいでいることを物語るものだ。また安保法案をいまの国会で成立させる必要があるかについては「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に「必要がある」は２３％から１７％に減った。
ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙といった主要海外メディアもこの間、安倍内閣の支持率低下に注目した記事を相次いで発表している。安倍内閣は「アベノミクス」によるデフレ脱却や景気回復策などへの期待感もあり、それまでの内閣に比べれば安定した支持率を保ってきたが、ここに来て高い支持率が安倍首相の強いリーダーシップ（強硬姿勢）を支えるという図式が危うくなってきたというのである。
目下、安倍政権の関心はもっぱら維新の取り込みにあるかのような印象を受ける。自公両党での強行採決も不可能ではないが、維新さえ取り込めばたとえ維新が法案に賛成しなくても安保法案の成立は可能だとの見通しである。だが、これは国会内の議席数すなわち「数の驕り」にもとづく政権運営であって、国民世論のありかを見失った政権の末路を示す何物でもないだろう。
国会延長期間のこの３ヶ月の間に、国民世論にどれほど大きな変化があらわれるかはまったく予断を許さない。５月以前から続いている首相官邸前での絶えることのない抗議行動、６月２０日、２１日、そして２４日に全国で展開された予想以上の大規模な市民、学生、若者、女性たちによる「憲法守れ」の街頭行動は何かしら６０年安保闘争を思わせるような空気が満ち満ちてきている。安倍首相は尊敬する祖父の後追いをするのか、それとも歴史の教訓に学んで安保法案を撤回するのか、その歴史的瞬間は刻々と迫っている。
