真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年05月

安保法案答弁でも嘘とヤジ安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が

2015.05.29. リテラ


これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。

何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。
 
例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。

それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。

単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が反撃できるという話だ。これに対して民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか?」と質したが、安倍は「まったく変わりはない」と即座に否定するのだった。

「(他国が攻撃された場合でも)わが国の存立が脅かされる事態なのだから、これを防衛するのは、まさに専守防衛」というのが理由だというが、これで納得する国民はいるのだろうか。
 
そもそも新3要件の最初にある「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態(存立危機事態)とはいったいどういう事態で、誰がどう判断するのか? 安倍の答えは驚くべきものだった。

まず、存立危機事態とは「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」で、判断基準については「さまざまな要素を総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」というのである。

だ・か・ら、「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」とはいったいどういう状況で、誰がどう判断するのかを聞いているのに、安倍はいっさい答えず、同じ答弁を延々と述べる。聞いているこっちの方がイライラする。
 
要するに、安倍は根拠がなくてもまったく気にならないのだ。得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。

「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。
 
バカの一つ覚えといえば、「一般に海外派兵は認められていない」も耳タコだ。集団的自衛権行使が認められても、自衛隊が他国の領土、領海、領空で武力行使することはないと言いたいらしい。

20日の民主党・岡田克也代表との党首討論でも「海外派兵は一般に禁止されている」「我々は、外国の領土に上陸して、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」とキッパリそう言い切っていた。

ところが、安倍が執心するホルムズ海峡での機雷掃海について問われると、「『一般』の外だ。例外的に認められる」と言い出すしまつ。あるいは、「米軍の艦船が相手国の領海で襲われたら、自衛隊は何もしないのか?」と聞かれると、安倍は「極めて重要な当てはめをしていく」と武力行使の可能性を否定しない。平気で矛盾したことを言い切るのも、安倍答弁の特徴だ。
 
新安保法制によって自衛隊の活動範囲は全地球に及び、武器制限も大幅に緩和される。当然、自衛隊員が人を殺し、殺されるリスクは格段に高まる。ところが安倍はそれを絶対に認めようとしない。

「自衛隊員の安全に十分に配慮しており、危険が決定的に高まるといった指摘は当たらない」「後方支援は危険を回避して活動の安全を確保した上で実施する。新たな仕組み(新安保法制)はリスクとは関係がない」。

安倍の理屈は、自衛隊の活動は安全な場所に限定し、危なくなったら退避するから安全だというものだが、その一方でこんなことも言っているのだ。

PKOや災害派遣など、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている。新たな任務も命がけのものだ」。つまり、自衛隊はすでに危ない任務を負っているので、それ以上の新たなリスクが増えるわけではない、と言いたいようだ。

だが、前者の「危険な場所で活動しないから安全だ」(絶対安全)と後者の「現状より危険は増えない」(相対安全)では、まったく意味が違うのは言うまでもない。
 
そうかと思うと、「日米同盟が強化されると抑止力が高まり、(自衛隊が)攻撃される可能性がなくなる」といった珍妙なことを言い出したりもする。

要は、自衛隊員の命などうでもいいと思っているのだ。その本音が出たのが「木を見て森を見ない」発言だ。野党が自衛隊員のリスクについてしつこく質問してくることに対して、自民党の役員会で思わずそう漏らしたという。

そして、ついに国会の答弁でも「(自衛隊員の)リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と言い始めた。国民全体(森)の安全が保たれるのだから、自衛隊員(木)のひとりやふたり死んでも構わないという発想だ。
 
しかも、安倍本人が目の前にいる野党の質問者をやり込めることに夢中で、自分の発言が自衛隊員の命をないがしろにしていることに気づいていないから呆れるばかりだ。逆ギレや不適切発言もはなはだしい。

「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクがあるか」という再三の質問には「日米同盟強化でリスクが増えるとお考えか」と逆質問し、「なぜ、これほど急ぐ必要があるのか」という質問に答えられず、逆に「何か起こってからは遅いでしょう。あなたはそう思いませんか」と聞き返す。民主党の辻元清美議員が質問の趣旨を述べていると「早く質問しろよ」とヤジまで飛ばすしまつである。
 
こうした状況を見かねた政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。

平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。以前、本サイトが指摘したサイコパス(反社会的人格)がまた証明されてしまったようだ。
 
このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」(小学館)に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。
 
問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。

ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。

一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。
 
野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった(後略)」。では、安倍の保守思想はどこから来たのか。
 
よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄(現自民党代議士)に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。

当時は佐藤(栄作)内閣で学生運動が盛んな時期だった。駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動=「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。
 
このすりこまれた「左翼=身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。
 
国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。
 

ついに国会空転岸田外相のデタラメ答弁が戦争法案を潰す

2015
530日 日刊ゲンダイ


ついに空転だ。29日の安全保障関連11法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。
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「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。
 
審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。
 
後藤議員は1998年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態(新法案の重要影響事態)の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。
 
すると、岸田外相は「99年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は98年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。
 
この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、99年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、<軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である>と説明。いわゆる官僚作文で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。
 
岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合6回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。

「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目によもや自分に火の粉は降りかかってこまいという慢心もあったのではないか」(民主党関係者)

官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ

 普段の答弁は安定感を誇り、スーパー政府委員と称される岸田外相でさえ、関連11法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する2大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。

「そもそも、国防に関する11もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案をエイヤと夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
 
安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。
 夏までの成立は絶対に不可能である。
 

またヤジで陳謝安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏

2015529日 日刊ゲンダイ


安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。
 
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初日の27日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。そのため、28日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。
 
28日は民主党が答弁ベタの中谷防衛相に集中的に質問する戦略を取ったことから、安倍首相は答弁の機会をなかなか与えられず、授業中に小学生が「ハイハイ」と乗り出して手を挙げるような身ぶりで、イライラを募らせていた。途中、勝手に立ち上がって、答えだす場面まであった。
 
そして、民主党の辻元清美議員の午後の質問の時である。閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とヤジを飛ばしたのだ。前日に自分が答弁で5分以上話し、注意されたのをタナに上げて、である。
 
辻元議員はブログで〈立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません〉とカンカンだった。
 
安倍首相は今年2月に衆院予算委で「日教組はどうした」とヤジって、品性が問われたことを忘れたのか。そのくせ、先日の党首討論の際は、傍聴する野党議員からヤジを飛ばされると、「騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」と文句を言っていた。本当に自分勝手などうしようもない男だ。

「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、1953年の予算委での『バカヤロー』発言でした。吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。

その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」(政治評論家・森田実氏)
 
希代の悪法を成立させないために、民主党はもっと攻撃的になっていい。

関連記事
安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝衆院特別委(時事通信) 安倍指名されず しゃしゃり出て来た
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/689.html

<国会炎上>安倍首相が再びヤジ!辻元清美氏の質疑中に「早く質問しろ」 民主党の抗議で首相は謝罪へ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/695.html

安倍総理が「早く質問しろよ」発言、三権分立の基本をおわかりでないのか?  辻元清美議員(国会ブログ)
 

小沢氏封じ込めに懸命なマスメディアと御用評論家たち。

2015/05/30 日々雑感

 夕刊フジに珍奇な評論が掲載されていた。
< 政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は、党を作っては壊すことを繰り返しただけの政治家で、野党再編の落第生だ」と断じ、こう分析する。
 
「松野氏は、民主党を巻き込んだ新党結成や、自民党も絡ませた政界再編など、多様な選択肢を念頭に今後の出方を模索している。ただ、いずれのパターンで進めるにしても、『小沢氏が参加すれば、まとまる話も壊れる』ことはよく分かっているはずだ。小沢氏は世代的にも『過去の人』であり、もはや求心力は期待できない」
 
25日の衆院議員資産報告書公開では、党首トップの額(2億1491万円)で久々に耳目を集めた小沢氏だが、「話題になるのはカネの話と珍党名」(前出・民主党中堅)と揶揄(やゆ)される状況からの復権は厳しそうだ>(以上<>内『夕刊フジ』引用)
 
政治評論家の浅川某氏を知らないが、彼が酷評している小沢氏は面識はないものの良く承知している。安倍自公政権が米国隷属化「戦争法案」を提出したことから、ようやく日本国民も安倍自公政権の米国ポチ・戦争狂い体質に気付き始めたようだ。
 
そこで御用政治評論家たちは安倍自公政権の天敵というべき小沢一郎氏を無視し反発し酷評している。そもそも小沢一郎氏を年齢的に「過去の人」だと評すのなら、読売新聞の主筆はミイラとでも評すべきだろう。人を年齢で論評するのは長幼の序を欠く若さとパワー全開の米国映画信奉者に他ならない。
 
民主党内の小沢一郎氏に反発を抱く人たちは「似非・民主党議員」というよりも民主党から消費増税法案に反対した小沢氏を追い出した「財務官僚のポチ政治家たち」に過ぎない。彼らこそ民主党から出て、トットト自民党に鞍替えして頂く方が解り易い。
 
この国の活力を削ぎ、移民を促進して日本国民のアイデンティティーを根こそぎ葬ろうとする安倍自公政権の「売国奴政策」に気付かない能天気なネトウヨたちに扇動されるほど日本国民は愚かではないはずだ。経済の主力エンジンたる個人消費を増大させる「国民の生活が第一」の政治を取り戻さない限り、日本の第二の躍進はない。
 
新党を作っては壊した、と小沢氏を評す政治評論家たちは反対に小沢氏の創設した政党が「壊された」ことに目を瞑っているに過ぎない。かつて小沢氏とスクラムを組んでいた人たちがその後にどの政党に所属して、今は何をやっているかを追跡して国民にマスメディアが示したことがあるだろうか。
 
むしろ小沢氏の理想を壊してきたのはいい加減な権力志向の自民党国会議員たちだ。彼らには国民政党を育てようとする高邁にして国難な政治理念実現に邁進する理念が欠如している。安倍自公政権は「安倍君に米国議会で演説させてあげるよ」とチラチラと餌を見せられると、「うん、分かった。代わりに自衛隊をあげるね」と勝手に約束してしまう。その程度の政権与党だ。
 
浅川某氏が何者か知らないが、碌でもない御用政治評論家なのだろう。安倍氏に官邸に招待されれば千切れるほどシッポを振ってイソイソと駆けつける類の人だろう。
 
安倍氏を本当に大事にしたい人ならば、むしろ「おい、立憲主義に悖る違憲「解釈改憲」をしてはならないぜ」と忠告するのが本筋だ。ただヨイショするたけの幇間評論家ならテレビに登場するだけでも掃いて捨てるほどいる。そうしたクズの一員に成り下がるよりも、清貧に甘んじてでも孤高を貫くべきだ。それこそが日本男児の漢らしさというものだ。

年収1億円から困窮生活へ――芥川賞作家・柳美里が告白「なぜ、私はここまで貧乏なのか」

Business Journal 527
 

芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様芥川賞作家困窮生活記』(双葉社)が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」(創出版)の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。


--いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。


柳美里(以下、柳) 困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまいました。
 
もうひとつの理由は、携帯電話の普及に伴い本が読まれなくなり、だんだんと収入が減っていったことです。20代で出版した『ゴールドラッシュ』(新潮社)は、初版5万部だったと記憶していますが、最近出版するものは初版1万部前後。これは私だけの問題ではなく、一握りの超ベストセラー作家以外の作家は総じて初版部数を絞られています。電車に乗るたびに、絶望的な気分になりますね。昔はたくさんの人が文庫や週刊誌を読んでいたのに、今はスマホ。それも電子書籍が読まれているわけではありませんからね。

--多くの作家が経済的に困っている状態ということですか。


柳 「書くことだけで食べている作家は30人ぐらいではないか」という話を聞いたのですが、かなりリアルな数字だと思います。ただ「貧乏は恥ずかしい」と考えている方が多く、公にしないだけだと思います。
 
友人の作家は、1作当たりの販売部数が減ったことの対処として、出版点数を増やすことにしたそうです。私はそんなに量産できません。今回の『貧乏の神様』の前に出版したのは、1年前の『JR上野駅公園口』(河出書房新社)です。ある程度知名度のある作家の中には、大学や専門学校やカルチャースクールで教えたり、講演会やトークショーを頻繁に開いたりして、原稿料や印税以外の副収入に頼っている人もいます。私は講演会はほとんどしません。聞くところによると、講演会のギャランティもバブル期に比べて半分以下に減っているそうです。講演会収入で生計を立てていた作家も苦しくなっているようですね。

--柳さんの最も多かったときと少なかったときの年収を教えてください。


柳 多かったときは1億円以上、少ないときは400500万円です。少ないときでも日本の平均収入くらいはありますが、1億円あったときに購入した神奈川県鎌倉市の家のローンと維持費が生活を圧迫し、水道や電気などの公共料金すら支払えない事態となりました。その家は現在売りに出していて、4月に引っ越した福島県南相馬市の借家は月額6万円の家賃なので、今後は食うに困るという状況には陥らないと思います。

--収入が多かったときに貯金はしていなかったのでしょうか。2000年に亡くなった元恋人の東由多加氏が闘病されていた際は、アメリカの病院での毎週500万円もの高額ながん治療費を柳さんが工面されていたそうですが。


柳 貯金はしていませんでした。東さんががんになる前は、浪費、乱費をしていましたね。ブランド品や貴金属など後に残るモノを買うわけではないんです。例えば、タクシーに乗るんですが、目的地に向かうために乗るのではなく、ただ2時間走り回る。そうやってお金を無目的に無意味に使うということに意地になっていました。20代から抗鬱剤を服用し、出血性胃炎や十二指腸潰瘍などで入退院を繰り返していたので、長く生きられるとも、長く生きたいとも思っていなかったんです。

お金のために書くわけではない

--収入が減って、講演会や講師など書く以外の仕事をしようとは思わなかったのですか。


柳 もともと人前に出て話すことが苦手だから書く仕事を選んだんです。ほかの方法でお金を得ることは考えられません。ただ、一時期、小説家を辞めてドッグトレーナーになろうと学校に通っていたことはあります。犬を相手にするドッグトレーナーなら、人間とは話さないで済みそうだと思って。

--「小説家を辞めて」? 副業ではなく?

柳 はい。でも、実際相手にするのは、犬よりも、その飼い主でした。かなり理不尽なオーダーもあると知って、私には向いていないとあきらめました(笑)。

--「芥川賞受賞」という名誉があれば、テレビ番組やCMなどの声もかかりそうですが、そういった仕事もダメですか。


柳 テレビ番組の出演依頼は何度かありましたね。引き受けると返事をしても、番組のスポンサー側から「待った」がかかるんです。そのたびに、私は依頼してきた担当者を「あぁ、やっぱり。仕方ないですよ。気にしないでください」と慰めています。ネットで「柳美里」と検索すると、ロクなものが出てこないんで。昔は人の噂も七十五日と言いましたが、ネットにいったん出回った風評や噂話は、ある人が聞き飽きたとしても、ある人が初耳である限り拡散され続けます。でも、「柳美里」のイメージが最悪だということは嘆くことではなく、逆によかったと思っているんですよ。「私には書くことしかない」と、書くことに追い詰めてくれますからね。

--講師に講演会にテレビに、うまくやって儲けている作家がうらやましくなることは?


柳 まったくありません。私がお金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではないのです。作品を書いているときは、その作品への奉仕の気持ちしかありません。私には10年、20年とずっと読み続けてくれる方がいらっしゃるので、とてもありがたいです。読者の方に支えられていると思っています。

--子どもへの貧困の影響はありませんでしたか。例えば、子どもから貧しさを責められるとか、柳さん自身が罪悪感に苛まれるとか。


柳 なかったですね。食べるものがないときは、うちの母が近くに住んでいるので、息子に「食べものがない」とは言わず、「ばあばのところでごはんを食べてきなよ」と言って行かせることは何度もありました。そうやって子どもには食べさせて、私と同居人の村上くんは食べないか、食べてもチキンラーメンとか。

--シングルマザーの貧困が問題となっています。


柳 私の場合、「シングルだから子どもに手が回らないんだ」と思われたくなくて、肩肘を張ってしまったことも鬱になった原因のひとつです。幼稚園のお弁当だけは絶対に手を抜きたくないと思い、執筆で徹夜が続いても冷凍食品は一切使わず、毎朝お弁当の中身をポラロイドに撮って、帰ってきたら何は食べた、何は残したなどと細かくノートに記録していたら、あるとき気持ちが崩れてしまいました。やはりシングルマザーは、経済的に余裕がないか、もしくは時間的、精神的に余裕がないか、どれかに陥りがちだとは思います。

--貧しさそのものが原因で悩んで鬱になることはなかったんですか。


柳 子どものころから貧乏に慣れていたので、それはありませんでした。おかずがないので、きょうだいでノビルやハコベなどの野草を採ってきておひたしにして食べたり、ごはんに麦茶をかけて食べたりしていましたからね。うちは、子どもだけで夜を過ごさなければならなかったんです。母親がキャバレーのホステス、父親がパチンコ屋の釘師で、ふたりとも夜間の仕事でしたからね。

「創」の原稿料未払いをブログに書いた理由

--例えば、単行本を書き下ろすとすると、出版されるまで、書いている間は長期間無収入となりますね。印税を先払いするなど、作家への待遇を改善すべきだと思いますか。


柳 出版社自体、経営難に陥っているので、それは難しいと思います。かつてはノンフィクションであれば執筆前に取材費が出ていましたが、今は自腹です。執筆期間中は無収入で取材費も出ないとなると、経済的な基盤がある人でないとノンフィクションは書けないということになりますね。かつて新潮ドキュメント賞の選考委員を10年間務めていたのですが、NHKでテレビ番組化した主題を放送後にノンフィクション化した作品がたびたび最終選考に残っていました。確かに受賞作として相応しい作品ではあるのですが、潤沢に取材費を使える恵まれた環境にあるテレビマンによる作品と、フリーのノンフィクション作家の作品を、取材力で比べるのは酷だと思います。

--その点は出版界全体で考えていく必要がありますね。


柳 しかし、出版業界には、お金の話はおおっぴらにはしないという暗黙の了解がありますよね。原稿料も印税率も初版部数も、公にすることはルール違反とされています。

--その中であえて「創」の原稿料未払いの件を金額も含めて公にしたのはなぜですか。


柳 作家や出版業界は儲かっているという世間的な誤解を解きたかったんです。もちろん、いきなり公表したわけでなく、「創」編集部には、何年間も催促し続けています。催促するとたまに数万円振り込まれたりして、まったく払う意志がないわけではなさそうでした。そんなこんなで延ばし延ばしになっていたので、もうこのまま書き続けることはできないと判断しました。

--未払い騒動は、当初の概算約11368078円から柳さんが大幅に譲歩し、1408706円が支払われる形で解決しました。そのお金も健康保険の支払いなどに消え、生活が楽になったわけではないそうですね。今、貧乏を脱出するためには、どうすればいいとお考えですか。


柳 書くしかありません。お金を稼ぐ手段は書くことしかない。この4年間、『警戒区域』というノンフィクション作品を抱えていて、これは雑誌掲載ではなく、単行本書き下ろしなので、原稿料がもらえないんです。ですから、非常に厳しいんですが、『警戒区域』を書き上げて出版して、すぐに原稿料をもらえる小説を書き始めれば、いけるんじゃないかという気はしています。いけるといっても、余裕ができるわけではないけど、やりくりしていける自信はある。『貧乏の神様』という本書のタイトルはこのこと。貧乏は私を書かせる神様なんです。
 

元自衛官俳優・今井雅之が被災地でヘドロかき出し、大腸がんで死ぬ 

2015-05-28
 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援


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元自衛官俳優・今井雅之が被災地でヘドロかき出し 「国会議員全員がやるべき」と苦言も(1/2

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元自衛官俳優・今井雅之が被災地でヘドロかき出し 「国会議員全員がやるべき」と苦言もいち人間として日本を思い、被災地でボランティア活動を行った今井雅之

元自衛官という異色の経歴を持つ俳優・今井雅之が、東日本大震災の被災地・宮城県仙台市でヘドロのかき出しなどのボランティア活動を行い、被災地の現状や感じたことを率直に語った。今井は芸能人としてではなく、いち人間として日本を思い、この支援活動を決意したという。

父・兄共に自衛官という家系の今井。今井自身も元自衛官で災害派遣の経験もある。東日本大震災の2日後に被災地へ派遣された兄や自衛隊時代の後輩たちが危険な任務にあたっていることを聞き、「芸能人としてではなく、いち人間として、日本人としてできることは何か」を自問したという今井。日本という国を愛する心が、自身の付き人や俳優仲間に声を掛け被災地へ足を運び、車での寝泊りを覚悟して支援活動をするきっかけとなった。

知人を通して被災地の情報を得た今井は、4月に2回に分けて活動を行った。作業日数は実に6日間。特に人手が行き届いていない地区での活動を希望したが、知人から「仙台市内」を指定され驚いたという。「人手に困っているところといえば、『仙台市』という大きな街ではなく、もっと交通の便が悪いようなところを想像していた。

一人で作業せざるを得ないお年寄りを手伝うことを希望したのだが……」と語る今井。しかし実際に作業を行った仙台市若林地区に到着すると「360度、地平線まで、どこを見渡しても茶色く、がれきの山だった」と目の当たりにした光景にがくぜんとしたという。「こんなところにまで津波がきていたとは」とテレビなどで映像は目にしていたが、今井が作業した現場の近くで、34キロ先に住んでいた方の遺体が見つかるなど、厳しい実情を改めて感じた。

悪臭を放つヘドロのかき出しは想像を絶する重労働だ。「とにかくにおいがきつい。きっと有害な物質も含まれていると思うけど、何時間もすくっては出し、すくっては出しの作業を繰り返していると腰に負担もかかる」と今井は経験した者にしかわからない作業の過酷さを明かす。そして「国会議員全員が視察ではなくヘドロのかき出しをやるべき」と苦言を呈した。

一方で、2回目の活動で一緒になった、若者やマレーシアの留学生が黙々と作業している姿を見て、「日本人だけでなく、同じアジア人として海外の方までもが一つになっていると感じ、温かい気持ちになった」。そんな今井に今、被災地に必要なものを聞いてみると「心のケア」だという。現地の方とのやりとりで自身が原作・脚本・演出などを手掛け、神風特攻隊を題材とした舞台「THE WINDS OF GOD ~零のかなたへ~」を「ぜひ仙台でやってほしい」との言葉が、もともと予定していた本舞台の仙台公演を自粛せずに実施しようと今井の背中を押した。


元自衛官俳優・今井雅之が被災地でヘドロかき出し 「国会議員全員がやるべき」と苦言も(2/2
2011
529


今井自ら100人以上に取材して作り上げた「THE WINDS OF GOD ~零のかなたへ~」。売れないコンビ芸人が、タイムスリップして神風特攻隊の隊員と入れ替わるというファンタジックな設定で、「生きる喜び」を描いた作品だ。今井は過酷な状況下にある被災地の方について「これだけの震災に見舞われても譲り合う気持ち、規律を守る姿勢を見て、日本人は何て素晴らしい民族なんだろうと本当に思った」と胸中を明かし、自身が舞台で描くテーマと重ね合わせて「自分のやってきたことは間違いではなかった」と熱く語る。

23年前に初演してから、さまざまな批判も受けてきたが、「一番訴えたいのは、電気もつくし、おなかがすいても食べ物に困らない現代の平和に感謝すること。本当にありがたいと思って生きていかなくてはいけない」と力を込めて今井は訴える。「自粛」と「萎縮」は違うとし、落ち込んでいるときほど明るいニュースが東北を活気づけると今井は信じている。「まだまだ困っている方がたくさんいます。特攻隊で家族を失った方もそうですが、今回の震災で家族を失った方の気持ちを100パーセント理解できるわけではないけれど、『生きる喜び』『生かされている喜び』を感じてもらえると思う」と最後は役者だからこそできる支援「心のケア」へ思いを膨らませた。(編集部・小松芙未)

宮城の放射能汚染は福島並み?!>宮城は福島の陰に隠れて被害が見えにくいが、実際は福島並みに酷いかも
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/138376d9bf97638ba98ff73b725a9042
2013-09-24 12:50:26
 原発問題


<宮城の放射能汚染は福島並み?!>


宮城は福島の陰に隠れて被害が見えにくいが、実際は福島並みに酷いかも

02. 2013923 02:02:44 : IKrIhluB6c

宮城は福島の陰に隠れて被害が見えにくいが、実際は福島並みに酷いかも。
http://saigaijyouhou.com/?no=852
 に以下のようなコメントがあった。

(引用開始)


各都道府県の人口減少率を比べてみても震災前からの地域差があるため、原発事故の影響かどうかハッキリしません。
そこで人口減少「加速」率を求めてみた所、宮城と福島が1位でしたが、やはり人口減少率との相関が強く震災の影響かどうかは分かりませんでした。



佐藤栄佐久元福島県知事「国策捜査に気をつけて!」
 
週刊朝日  201565日号

一部週刊誌では早くも翁長雄志(おながたけし)知事(64)へのバッシングが始まっている。これは国策に反発して政府・与党と対決する知事の宿命ともいえる。

かつて国の原発政策に異論を唱えた佐藤栄佐久元福島県知事(75)は、2006年に身に覚えのない談合疑惑の追及を受けて辞職後、逮捕された。その佐藤氏が、翁長知事を支援するために立ち上がった。自身の思いをこう語る。
*  *  *
私と一緒に逮捕された弟は、取り調べのときに検事にこう言われました。

「知事(佐藤氏のこと)は日本のためにならない。いずれ抹殺する」
担当検事が、国策に反する政治家は許さないと認めたということです。
 
1988年に知事に就任したときは、私は決して「反原発」ではありませんでした。むしろ推進する側だったといえます。
 
それが変化したのは、就任から4カ月後の89年正月です。福島第二原発3号機で冷却水再循環ポンプが壊れ、30キロの部品が原子炉内に落ちる事故が起きました。
 
ところが、東京電力から福島県や地元住民にそれが伝えられたのは1週間後。最も大切な関係者である地元住民は無視されたのです。この構造は、沖縄の基地問題と共通しています。
 
原子力政策に疑問を抱いた私は、東京電力の隠ぺい体質を批判し、情報公開を求めて国に異議を申し立てました。政府や自民党議員とも激しくやりあい、「闘う知事」と呼ばれたこともあります。
 
談合疑惑を受けたのは518年目の06年。ある建設会社が、弟が経営する会社の土地を買ったことが、公共事業を受注するための見返りだったというのです。逮捕容疑に身に覚えはありませんでした。
 
結果として裁判で認定された収賄額はゼロ円でしたが、12年に懲役2年、執行猶予4年の有罪となりました。前代未聞の事件でした。
 
いま、「辺野古新基地建設」という国策に対峙している翁長知事にも、同じことが起こらないとは言い切れません。そのことを心配しています。
 
私が住む郡山市では、保守・革新のイデオロギーを超えて、辺野古新基地建設阻止を訴える「沖縄・福島連帯する郡山の会」が発足し、私も相談役に就任しました。沖縄県民だけでなく、多くの日本人が翁長知事の行動に注目すれば、不当な圧力を防ぐことにつながります。みなさんで翁長知事を守ってほしい。それが私の願いです。
 

答弁不能でつまり連発安倍首相が「安保」審議でまた完敗

2015529日 日刊ゲンダイ


「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。


「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。
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志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。
 
これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。

しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12・7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」(防衛省担当記者)
 
天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

法案の欠陥も次々バクロ
 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。

米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の非常識ぶりを厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。

与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
 
安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。
 

嘘と捏造を繰り返すフジ産経と読売は潰すべし!

2015-05-27
 simatyan2のブロ


ブログでは前からテレビや新聞の支持率調査の嘘を書いてきましたが、26日に大阪都構想の否決を「評価せず」が46%と言うような捏造調査を報じていたのを見て腹が立ちました。


大阪都構想否決「評価せず」46% 「評価」を上回る 
本社・FNN世論調査
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161279
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000095-san-pol

産経新聞社とFNNが23、24両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が17日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が46・4%となり、「評価する」の39・6%を上回った。
約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。
(
産経新聞)


よくもまあこんな馬鹿げた事が言えるなあと思いますね。


大阪市民が大阪都にしてくれと頼んだわけでもなく、橋下徹が勝手に国民投票を言い出し、投票率に関わらず1票でも多ければ勝ちで、法的拘束力を持つなどと勝手に決めて、その結果負けたわけです。


それが負けると今度は結果が「おかしい」と言い出す始末です。
いかなる結果であろうと投票結果が信頼できないというのなら、前の衆議院選挙も怪しくなってくるわけで、それなら不正選挙の噂が絶えなかった衆議院選挙もやり直すべきです。


こんなことを言い出すのは、フジ産経グループと読売グループが全面的に橋下徹をバックアップしたにもかかわらず、その神通力が及ばなかったことが余程悔しかったからだと思います。


もう昔のようにマスコミの神通力が通用しないことを知るべきなのにまだ解ってないようです。
少し前から大衆のテレビ離れ新聞離れが進んでいます。例えば2005年と2014年の同じ時間帯のテレビの視聴率を比較した下の表、どの局も半分以下の一ケタ台に下がっています。

イメージ 1

つまり半分以上の人がテレビを見なくなっているのです。
特にフジテレビが壊滅状態ですね。


フジテレビ プライド捨て「後追い番組」連発もさらに視聴率崩壊
http://news.livedoor.com/article/detail/10146357/

そこで起死回生を図ったのが橋下徹の「大阪都構想」です。

何も「大阪都構想」で生き残ろうと言うんじゃないですよ。

テレビが産み育てた男「橋下徹」を生き残らせることに価値があり、
その方便が「大阪都構想」だったようです。


そのために息のかかった芸能人を総動員して、サブリミナル手法を駆使してまで誘導していたのです。
そして勝てると思っていたのが勝てなかった。そこで未練たらたら、今度は結果が「おかしいんじゃないか」と言い出す恥知らずなことをやってるんですね。


しかも橋下の復活が無理なら、橋下の都構想普及に奔走した吉本芸人の「たむらけんじ」を市長の後釜という案まで出てるようです。


たむらけんじが大阪市長候補に急浮上早くも始まった橋下後継レース
http://dmm-news.com/article/970261/

一時は東京進出もしましたが、結果はダメで大阪に舞い戻った芸人です。
まあ昔からタレント政治家というのはありましたが、今回の都構想

では芸人の8割がたが賛成に回っていたんじゃないでしょうか?


大阪じゃほとんどのお笑い芸人が政治の話をしています。
というのも、テレビの凋落で彼らも漠然とした不安を抱えており、同じ芸人仲間を応援する以上に、橋下に何かを期待していたんでしょうね。


これは大阪だけじゃなく全国的に言えることで、最近タレントが政治評論家並みに口出しすることが多いです。
テレビ側も業界の不振をタレントを使って払拭したいわけで、テレビの影響を政治に反映させたいのです。


つまりWINWINの関係ですね。


でも考えて見ればわかることですが、お笑い芸人やタレントというのはテレビ業界人なわけで、スポンサー企業と縁を切るわけにはいかないのです。
そんなタレントたちが国民目線で政治が出来ると思いますか?


口では庶民を気取っていても庶民じゃないのです。
また庶民感覚では業界を生き残ることは出来ませんでからね。だからテレビと芸人は楽しむものであって信じるものではないと思うのです。


それを捏造してまで信じさせようとするテレビ局は潰れるべきです。


関連記事
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html

 

外務官僚OBの北島信一氏を国家公安委員に任命した安倍首相-(天木直人氏)

私にだけしか書けない事を書く。だれも気付かないニュースに違いないだろうが、きょう5月27日の読売新聞の人事欄に、私の目は釘付けになった。

 
北島信一氏がきょう27日付で国家公安委員に任命されたと言う。
北島は私より外務省の二年後輩にあたるが、年齢はひとつ上の68歳だ。
 
彼こそが、今から12年前、当時の官房長として、竹内行夫外務次官の命を受けて、私に、外務省を辞めてもらう、という引導を渡した男だ。
 
その恨みを言いたい為に書いているのでは、もちろんない。
外務省から決別し、生まれ変わって12年たった今の私には、彼らに対する同情の念こそあれ、もはや反感などみじんもない。
 
保身に汲々として外交を誤り、ここまで外交を行き詰まらせてしまった彼らの責任を堂々と問えるからだ。
 
私がここで言いたいのは、竹内行夫や北島信一の生き様である。
憲法9条違反をおかした竹内行夫は最高裁判事に天下って第二の人生を10年あまり過ごした。
 
その竹内の下で、やはり憲法9条違反をした北島信一は、三井住友海上火災保険の顧問として暇つぶしをした後、憲法9条破棄を自らの政治信条としている狂った安倍首相の手で国家公安委員に天下りし、護憲活動者を取り締まろうとしている。
 
権力を私物化するこの国の為政者たちの予定調和のなれ合いだ。
いいだろう。私は新党憲法9条を実現して、国民の応援を背に、政治力でそれを阻止してみせる。
 
今度こそ、竹内や北島の違憲行為をくじく番だ。
すべてはこの時につながっていたと私は今決意を新たにしている。
 

違憲総理のぶざまな国会答弁聞いてると、「安倍晋三だけは総理にしてはいけない」って語ったとされる先人の慧眼に恐れ入ります。

 

2015528日 くろねこの短語


今頃になって、アフガン戦争、イラク戦争でインド洋やイラクに派遣された自衛官54人が自殺していたなんことを防衛省が認めたってね。これもまた命懸けの任務のリスクってやつですね。それでも、「自殺は様々な要因が複合的に影響するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは難しい」そうです。ようするに、「自己責任」ってことですね。こんなんだもの、「安保法制=戦争法案で自衛隊員のリスクが高まる」なんて口が裂けても認めることなんできません。


・海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052701001935.html
でもって、その安保法制=戦争法案の国会審議なんだが、これが凄いことになってます。そもそもからして、「いわゆる安全保障法制を構成する11法案のうち、集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案など10本の現行法改正案は『平和安全法制整備法』の名称で1本にまとめらている」ことがヘンテコリンな話なんだね。ひとつひとつの法案は、まじめな議論をすれば、それぞれ1年はかかるとも言われているくらいなんだから、それを一括にまとめて審議するなんてことが土台無理な話なんだね。ホルムズ海峡の機雷掃海の話してたかと思うと、今度は思うと今度は敵基地攻撃だなんて、話がアッコッチするもんだから、とてもじゃないけどまともな議論になりません。


・「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052802000139.html
 

東京新聞「こちら特報部」が、「横行する一括法」「問題点隠し 審議形骸化」ってこの問題をリポートしていたが、なんと安倍内閣になってから提出法案のほぼ半分が一括法案なんだそうだ。で、このリポートの中で、安保法制=戦争法案は必要とする立場の拓大の教授ですら、「一本一本が重たい法案だ。それぞれの内容を国民に説明するチャンスでもある。個別に国会に提出し、丁寧な議論をすへきだ」と指摘してる程なんだね。かつてレレレのシンゾーの参謀役でもあった元内閣官房副長官補の柳沢君も、「国民に正直に語ってほしい。リスクは増える、海外へ戦争に行くこともあり得ると。常識的な前提を無視した議論を政治がしている」って批判しとります。

そんなある意味身内からの批判にも、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちは耳を傾けません。だから、国会答弁もひどいもんです。まずもってレレレのシンゾー自らが安保法制=戦争法案を理解してないももんだから、論理だった答弁になってないんだね。で、質問にまともに答えになかったり、長々と答弁書を読み上げて時間稼ぎしたり、あげくの果てには薄ら笑いまで浮かべて質問者を挑発するんだから、これはもう国会じゃありませ。それにしても態度悪すぎだね、レレレのシンゾーってのは。

その様をこちらの動画でとくとご覧いただくとして、最後に、昨夜のレレレのシンゾーの酒食のお相手は、大久保好男日本テレビ社長、自称ジャーナリストの後藤謙次、芹川洋一日本経済新聞社論説委員の面々。安保法制ほ戦争法案の審議の真っ最中にこんなことしてるメディアの幹部やジャーナリストさってのは、それこそ噴飯物です。天誅、ってなもんすよ、ったく。


「喧嘩」「国会中継」安倍総理vs柿沢未途(維新の党)「大荒れの展開となり衝撃のラストを迎える、プライドズタズタ超ブチギレ!」衆議院平和安全特別委員会(2015/5/27)


一日で破たんした安倍首相の安保法制案(覚悟の無い安倍首相)

天木直人氏 2015/5/28

安保法制法案を審議する5月27日の衆院特別委員会をテレビで見た。
今度の国会で初めてまともにテレビで見た国会審議だった。
 
後にも先にも、ここまでまともに国会審議のテレビ中継を見る事はもうないだろう。なぜ私がこの特別委員会をまともに見たかと言えば、常日頃私が考え、そして書いてきた事を、この目と耳で確認したかったからだ。
 
そして私は自分の正しさを確信した。わずか一日の審議で、安倍安保法制案の破たんが明らかになった。この程度の質問でさえ、安倍首相は何一つ、まともに答えなかった。それは、はぐらかしたのではない。まともに答えられなかったのだ。
 
なぜか。安倍首相が答えられない唯一、最大の理由は、戦争をする事になる集団的自衛権の行使容認をみずから強行しようとしているのに、人を殺し、殺される事への覚悟がないからだ。
 
この意気地なさこそ、安倍首相の致命傷である。野党は安保法制案を潰したいなら、この矛盾を繰り返し、繰り返し、質問するだけでいい。そのうち安倍首相は自己破綻するだろう。
 
ブチ切れるか、自らの誤りを軌道修正せざるを得ない。どっちに転んでも安倍政権は深刻な事態に追い込まれる。たった一日の国会審議で安倍安保法制案の破たんが明らかになった。
 
それはとりもなおさず安倍政権の破たんでもある。

安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に

 

海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。
 

28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。
「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)

27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・

「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)

27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

野党側は28日も中谷大臣を追及します。
「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)

連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・
「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」(2001年5月、衆院予算委)

14年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、28日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」(安倍首相)「だめです、だめ」(辻元議員)

「そのうえで、いやだめじゃなくて」(安倍首相)
「総理、指名してないです」(辻元議員)

そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」(民主党・辻元清美衆院議員)
 「

早く質問しろよ」(安倍首相)
安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。


「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」(民主党・緒方林太郎衆院議員)
 

「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」(安倍首相)

こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。
「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」(民主党・枝野幸男幹事長)

「中身よりも、どうもそういう(やじ)ことの方が議論になっているのかなと思います」(菅義偉官房長官)

菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、28日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 

20150525日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


これまでなんとか誤魔化してきた「対症療法」がもう限界。政策当局者たちのあいだに不安と焦りが広がってきた。「勝ち組なき時代」に突入した世界経済。もう、何が起きても不思議ではない。


ウォール街猛者たちの不安
米ラスベガス。一攫千金のアメリカンドリームを狙う者たちが集うこの街で、世界の名だたるヘッジファンドが一堂に介したのは、5月初旬のことである。

一流ホテル・ベラージオを舞台にして、ウォール街のビッグネームたちが勢ぞろいするヘッジファンド業界恒例の一大イベント『SALT』が開催されていた。

日本ではほとんど報じられていないが、「金融界のスーパーボウル」と呼ばれるほどに影響力のあるイベントである。会場ではマーケットの大物たちが続々と登壇し、惜しげもなく基調インタビューやパネルディスカッションで持論を開陳。その発言ひとつがマーケットを大きく動かすと言われる。

'135月のSALTでは、多くのヘッジファンド運用者たちがアベノミクスを評価したうえで、日本株の魅力を力説しました。それが日経平均株価を急上昇させる牽引力となったのです」

長年、SALTの動向をウォッチしているパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏は言う。今年も初日からさっそく、物言う株主として知られるサード・ポイントのダニエル・ローブ氏が賢人ウォーレン・バフェット氏の「批判」を繰り広げ、会場は大盛り上がり。さらに、原油価格の先行きをめぐり、業界のご意見番同士が正反対の意見をぶつけあうなど、白熱の議論が交わされた。

ただし、今年のイベントで最大のポイントとなったのは「米国への不安」だったという。「今回、多くのパネリストが共通して語ったのは、米国の経済回復が経済指標に表れているほど実際は強くないということです。そのうえで、いま米国の中央銀行(FRB)が利上げをしたら、米国経済はその金融引き締めに耐えられるのかとの懸念の声があがったのです」(宮島氏)

米当局も「弱気」
ここ数年、欧州や日本といった先進各国からブラジルなどの新興国までもが不景気に苦しむ中で、唯一と言っていいほど気を吐いてきたのが米国経済である。リーマン・ショックの大打撃からいち早く立ち直り、まさに世界経済のエンジン役を演じてきた。

しかし、その米国経済も安泰とはいえない状況になってきた
ヘッジファンドたちがそんな危惧を共有しているというのだから、ただ事ではない。

「実は米国の金融当局者たちも、米景気に強い自信を持てていません」と前出・宮島氏は言う。FRBは年内に利上げを実施すると見られています。それは金融緩和策によって景気浮揚させる必要がなくなるほどに、米景気が着実に回復してきたからだというのが『一般論』ですが、実情は少し違います。

私が米国で連邦準備銀行関係者に話を聞くと、『米国が今回利上げするのは、インフレ率と雇用情勢の2要因で金利政策を決定しなくてはならない連銀の長年のジレンマが背景にある。だが、今回は利上げ直後に景気が後退する懸念があり、半年以内に再度利下げする可能性も予め含んでおいてほしい』と驚きのコメントが返ってきました。

連銀100年の歴史を精査しても、利上げをした半年以内に利下げに踏み切ったことなど一度もありません。現在の連銀はそれほど、景気見通しに自信がないといえます」期せずして、56日にはFRBのジャネット・イエレン議長が米国株について「かなり割高」「危険だ」と言及。FRB議長が株価の割高、割安に触れるのは異例のことだが、景況感以上に株価が上がっていく現状への不安から、思わず本音が漏れた形だ。
確かに、在米投資銀行家の神谷秀樹氏によれば、米国経済のリアルな実態は以下のような惨状だという。

米国民は株高による恩恵で潤っていると言われるが、恩恵を受けているのは上位5~10%の富裕層だけ。所得格差は依然として大きい。

そのため、引退期を迎えたベビー・ブーマー世代も蓄えの不足から簡単には引退できないというのが現状。ガソリン価格の低下は庶民には嬉しいが、その分浮いたおカネを消費に回す余裕もない。

米経済を牽引すると期待されたシェールオイル産業がすでに過剰投資状態で、ここへきて設備投資が激減。今後は泡沫企業の倒産が相次ぐ公算が高い……

米調査機関ジェロム・レヴィ・フォアキャスティングセンターでリサーチディレクターを務めるシリヴァス・ティルワランタイ氏も言う。
「米国を代表するグローバル企業がドル高の打撃を受け、決算が大きく落ち込んでいます。景気を左右する消費も盛り上がってこないので、企業の在庫も増えてきている。今年1-3月期の米GDPが減速したのは寒波などの一時的な影響からと言われますが、それは違う。今年の米国の経済成長率は、がっかりするものになると思います」


               

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する() 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 

中国では偽札が流行
実はいま、米国と並んで世界経済を牽引してきた中国もまた、米国同様、いやそれ以上の苦境に直面している。

中国経済の失速については多く報じられているが、その実態は「安全報道」を心がける大手メディアを見ているだけではわからないほどに惨憺たるものとなっている。

上海を拠点に活動するジャーナリストの姫田小夏氏が言う。
「上 海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それがいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を組織するなど、不穏な空気が漂っている。

その余波で、地元で雇われていた飲食店員、マッサージ師、運転手、通訳なども大量に職を失っています。街には手持ち無沙汰の若者が目につくようになり、上海では『盗みに気をつけろ』が合い言葉になってきました」

中国経済の原動力となってきた不動産市況も、目を覆いたくなるほどにひどい。バブルと言われるほどの建設ラッシュに沸いた時代は遠い過去のように、現在は新規着工件数自体が大幅に減少。作ったものの買い手がつかずに、「ゴースト化」した高層ビルが当たり前のように目に入る光景が常態化している。

「最 近では、街のあちこちに黒服の若いマンションセールスマンが立っています。中古物件を紹介するチラシを配っているわけです。『上海の不動産はまだまだ値が上がる』『日本や韓国の投資家も積極的』など平気で嘘八百を並べています。それほどしないといけないほどに、マンションが売れ残っているわけです」(前 出・姫田氏)

あまりの不況ぶりから、最近では偽札が大流行。これまでも最高額紙幣の100元札(1900)の偽札は見られたが、最近では50元札の偽札も新登場してきた。

かつては官僚接待に使うために法人客や個人客が外資系ブランドを大量に買い込んでいたが、「反腐敗運動」によってこれも激減。結果として、高級百貨店では閑古鳥が鳴いている。

岡三証券アジア室参事の西胤智氏が言う。
「『世 界の工場』の地位を失った中国では、企業の設備投資が激減しています。不動産不況から不動産関連の民間金融は儲からなくなり、今後は小規模の民間金融で利払いが遅れたり、デフォルト(債務不履行)するところが増えていくと見られます。中国は今年の年間GDP成長率目標を7%前後と掲げていますが、達成は難 しいでしょう」

株価だけ良くてもダメ
こうした事態を受けたかのように、日本経済新聞は512日から『薄曇りの世界景気』なる連載シリーズをスタート。1面をドカンと使って、第1回で米国、第2回で中国を取り上げ、両国経済の先行き不安を指摘した。
言うまでもなく米中という「二大強国」の失速は、世界経済全体を深い谷底へと引きずり込む恐ろしさを秘めている。中でも米中両国に大きく依存する日本経済が受けるダメージは計り知れない。それだけに日経新聞も慌てて、連載シリーズを始めたのだろう。

そもそも、日本では政府が中心となって「景気回復へあと一歩」と喧伝しているが、実際に足元で起きているのはそれとはまったく逆。多くの国民は景気回復の実感もなく、もがき苦しむ「新型不況」が吹き荒れている。

エコノミストの中原圭介氏は言う。
「日 本では円安で一部の大企業が、株高で富裕層が潤っていますが、大半の中小企業や庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられています。最近、エンゲル係数が21年ぶりの高水準となったという統計が発表されましたが、これは家計がゆとりを失い、食費以外におカネを回しづらくなっていることを如実に示しています。

日本銀行の黒田東彦総裁が追加緩 和を発動すれば、また日本は浮上できるという日銀待望論もありますが、それはまったく期待できません。むしろ日銀がバズーカ砲を放てば、さらに株高&円安は進むでしょうが、実質賃金がさらに下がることで庶民の生活はますます苦しくなるだけです」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏も言う。
「そもそも、日本企業の輸出は増えてきたと言われますが、それは円安によって金額ベースで増えているだけ。数量ベースではほとんど伸びていません。単純な話で、日本企業の競争力が落ちてきているわけです。
しかも、輸出企業の円安効果も一巡してきており、今後は円安による原材料費の高騰というコスト高問題に相対することになる。ここ半年は原油価格の低下でそれが相殺される部分もありましたが、今後はそれも剥落する。『円安デフレ脱却』による負の側面が出てくる時代に突入するのです」

米中日という世界トップ3が水没するリスクが眼前に迫ってきた。
そうした中でいま、経済のプロたちの間で語られ始めたのが世界経済の「6月危機」である。

現在、欧州ではギリシャ問題が大きく燻り、暴発寸前にまで追い込まれている。財政難にあえぐギリシャは金融支援をめぐってEU(欧州連合)などと交渉中だが、その交渉期限は6月末である。

EU側は支援をする代わりにギリシャに大胆な財政緊縮策を求め、片やギリシャ側はすでに緊縮策で国民が疲弊する中で、なるべく緊縮策を拡大することなく支援を受けようと交渉している。

この交渉が決裂し、ギリシャがEUを離脱するなど最悪の形で火を噴けば、米中日だけでなく欧州も火だるま状態になり、一気に世界危機へと発展するというわけだ。

ギリシャからか、日本からか
肝心のギリシャの苦境を知れば知るほどに、その危機が起こる可能性の高さを感じずにはいられない。アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏が言う。

「財 政破綻状態で歳出カットが止まらず、それが国民の生活に多くの支障を引き起こしています。たとえば近くの郵便局では以前は窓口に5人いたのが2人、集配係 も8人体制だったのが2人になったことで、遅配が当たり前になっている。国立病院では薬や衛生用品の納入費を国が支払えなくなってきたため、緊急の手術は受け付けるが、急を要さない予約制の手術などは無期延期状態です」

ギリシャでは経済自体が停滞しているので多くの人が収入も激減している。有馬氏が続ける。「さ らに、『多くの公立の保育所では給食センターが廃止され、空腹な子供が増えている』などと報道されています。また、小学校の教師がテレビのインタビューに答えて、『朝食を満足に食べられない子供が増え、朝から空腹で集中力も体力もない子供たちにどうやって勉強を教えればいいのか』と嘆いていました」

と てもじゃないが、これ以上の歳出カットは受け入れられないというのがギリシャの国民感情だとわかるだろう。そうした中で、「緊縮反対」を掲げて今年1月に 就任したギリシャのチプラス首相はギリシャ国民とEU側の板挟みに陥り、最後の一手であるEU離脱の住民投票に踏み切る。それが引き金となって、世界が ドロ沼の経済危機へと引きずり込まれていく可能性があるのだ。

最後に付け加えておけば、世界経済危機のトリガーを引くのはギリシャではなく、日本だと指摘する向きも少なくない。ギリシャ以上の財政問題を抱える日本の「国債問題」が待ったなしの状況になる中で、これが暴発して、日本発の世界危機を引き起こすというシナリオがそれである。
日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏が言う。

「日 本には1700兆円近い個人の金融資産があり、これが銀行預金を通じて日本国債の消化を支えてきました。しかし、昨年末に発表された'13年度の統計によ れば、1955年の調査開始以来はじめて、家計貯蓄がマイナスになっています。つまり、国債消化の原資となってきた家計資産が高齢化によって頭打ちする中で、国債暴落のリスクはこれまで以上に高まってきているといえます。仮に暴落すれば、ハイパーインフレにつながる恐れがあります」

同志社大学大学院教授の浜矩子氏も言う。
「いまは日本銀行が金融政策と称して日本国債を大量購入していますが、この政策には限界があります。そのことに世界全体が気付いているわけで、いつ『危ない』と日本国債を投げ売りされてもおかしくありません。

日 本国債が売られれば、円も売られるし、日本株も売られます。国債、円、株がすべて暴落するトリプル安になるでしょう。そうなれば金利は急騰するので、住宅ローンなどの借金がある人は返せなくなるし、株を持っている人も株価暴落で資産を失うでしょう。日本発で世界が不況に陥る危険性があるといえます」

そ のタイミングは、黒田総裁が次の「サプライズ緩和」の号砲を鳴らした時だろう。まだそんなおかしな政策を続けるのかとあきれた投資家たちが、その号砲をスタートの合図にして日本国債を売り浴びせるのだ。そして、その日銀の追加緩和は早ければ6月にもあると言われている……

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