再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。

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2015年4月28日　くろねこの短語

違憲総理が勝手に日米ガイドライン合意して、日本をアメリカの戦争に巻き込もうとしている。これって、国家反逆罪に相当しますね。一刻も早く、その頭の中を病院で診てもらった方がいいんじゃないか。

　レレレのシンゾーがゾンビのごとく政治の表舞台に再登場してからというもの、内閣総理大臣の権限が想像以上に大きいことを思い知らせているんだが、とうとう世界中どこへでも戦争しに出かけるための日米合意ってのを勝手にしちまった。建前上はあくまでも日米ガイドラインという「指針」にしか過ぎないとはいえ、今回の訪米の過剰演出を見ていればそれが単なる「指針」ではなく、いわば日米間の「国際公約」みたいになっているのがよくわかる。

・日米防衛新指針　安保法制より先行　戦時の機雷掃海明記
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042890070501.html

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「最近のテレビは何もいえない」ビートたけしがテレビの自主規制を暴露し大批判！

2015.04.28.　リテラ

「オイラも昔のように言いたい放題できなくなっているね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラまで、ありとあらゆる分野で『アレは言っちゃダメ』『これもダメ』って先回りして注意されちゃう」

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『モーニングバード』青木理に有名タレントとの不倫情報！官邸＝公安の仕掛け説も

2015.04.27.　リテラ

「青木理」というジャーナリストをご存知だろうか。

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注目の人 直撃インタビュー　エコノミスト浜矩子氏が看破する「チーム・アベ」の欺瞞

2015年4月27日　日刊ゲンダイ

日銀がやっているのは「金融政策」の名に値しない

　マネタリーベースを２年間で２倍に増加させ、２％の物価上昇を実現する――。日銀の黒田総裁が打ち出した異次元の金融緩和も、この４月で３年目に突入した。本人は「所期の効果を発揮している」と強気だが、肝心の物価はさっぱり上がってこない。果たして黒田バズーカは日本経済に何をもたらしたのか。「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続けてきた、この人に聞いた。

――黒田総裁が就任して２年が過ぎました。この間、日銀は何をやってきたのでしょうか。

　日銀が「チーム・アベ」の一員としてやってきたのは、国債の買い支えと株価の押し上げ、それと円安誘導ですね。突き詰めれば、この３つのために、大量の資金を市場に流し込んできたわけです。

――それは中央銀行の仕事なのでしょうか。

　中央銀行の存立意義は、通貨価値の安定と、それをベースにした経済活動の安定を維持することにあります。ところが黒田さんは、むしろ通貨価値を不安定にしてきた。日銀は、ＥＴＦの購入などを通じ、リスク資産である株式の保有高を大きくしています。今やジャンクボンド並みにリスクが大きい日本国債もじゃんじゃん買い上げている。財務体質は悪化するばかりです。そんな状態でありながら、通貨価値の番人として機能し続けようとするのは、大きな矛盾。自国通貨を安く誘導していくのも、中央銀行の政策として考えられません。いずれにしても金融政策の名に値しないことをやっていますね。

――そうなると、黒田日銀は何をしたいのか、ますます分からなくなります。

　市場にカネを流し込むことで資産インフレ＝バブル状態をつくり出し、デフレから脱却しているかのごとき雰囲気を醸し出したいのでしょう。容易に熱くなるところを熱くして浮かれ気分をつくり出すシナリオです。その一方で、国債の値崩れ防止も図る。さらには円安誘導によって、時代錯誤的な輸出主導型の経済成長を図り、点数を稼ぐ。まあ、そういうところを狙っているわけです。

■トリクルダウンは目くらまし

――平均株価は２万円を回復しました。シナリオ通りに進んでいるということですか。

　まったくそうはなっていないでしょう。２万円になっても、チーム・アベが願っているような浮かれ気分は醸成されていません。安倍政権が発足した時、株価は９０００円台からガンと上がりました。一部の人々は「この先もどんどん行くのではないか」と若干舞い上がりましたが、上昇基調は半年も続かなかった。２０１３年５月には１万６０００円の手前で足踏み状態となり、天井に達したのです。それで「せめて２万円を超えさせねば」となり、日銀もＧＰＩＦも株を買い込んだ。そうやって、何とか達成した２万円だから世の中はシラケていて、「２万円？　だから？」という感じ。どの世論調査を見ても、景気回復の実感がない人は７割を超えているし、実質賃金は下がる一方です。機械受注も２月は再びマイナスに転じ、ＧＤＰもパッとしません。何一つとして思惑通りになっていません。

２％のインフレ達成で日本国債は大暴落

「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続ける（Ｃ）日刊ゲンダイ

――果たして彼らは、本気で経済を立て直そうとしているのでしょうか。

　チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。

――ただ、同じような量的緩和政策は、世界中の中央銀行が行っています。みんなでマヤカシをやっているのですか。

　確かにマヤカシをやっていますが、日銀と違って罪の意識や忸怩たる思いがある。たとえばＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁は「ユーロ」を潰すわけにはいかないと強調しています。ユーロ消滅の事態を回避するために何でもやるんだと吐露し、不本意ながら中央銀行道から大きく逸脱したことをやらなければならない状況にあると説明してきました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ前議長も、相当にむちゃなことをやっていると分かっていた。そういうバンカーとして当然の思いを全部すっ飛ばし、喜々としてやっているのが日銀です。大日本帝国を取り戻すという富国強兵路線も、日銀固有の魂胆。時代錯誤の野望のために量的緩和をやっているなんて、日本だけですよ。

――２％の物価上昇を目指しているというのもウソですか。

　実はそこが大きな問題であって、何らかの数字の成り行きで２％を達成しちゃったら、その時点で日銀は異次元の緩和をやめなければならないわけです。彼らは「財政ファイナンスではありません」「国債の買い支えではありません」と世界に向けて発信してきた。それなのに２％になってもやめなければ、真っ赤なウソだったとバレてしまう。すごく困るんだろうなと思いますね。緩和をやめれば、日銀という買い手を失う国債は暴落します。だからといってやめなければ、だれも日銀の言うことを相手にしなくなる。日本のクレディビリティーは失われ、結局、暴落することになるでしょうね。

――国民生活はグチャグチャですね。そんな火遊びを平気でやるチーム・アベにモラルはないのでしょうか。

　黒田さんは本質的に邪悪な人ではないのかもしれません。でも、こんなことをしていいのか、という倫理観は一切持ち合わせていない。アホノミクスの一角を占める人たちに与えられた役割を実務的にこなしているという印象です。経済学の生みの親であるアダム・スミスは、経済活動とは共感性を持っている人たちによる営みであるとイメージしました。もらい泣きができる人、他人の痛みを我が痛みと感じられる人、どこかに惨めな人がいたら自分も惨めな気持ちになる人……。そんな感受性を持っている人間が行うのが経済活動であると規定したのです。だとすれば、経済を学ぶ者は人間の痛みを感じ取るセンスが必要だし、経済政策を考える場合、人々が直面している格差や不平等の問題を議論するのも当たり前です。ところが、チーム・アベは、それをセンチメンタリズムと捉え、科学ではないという観点から排除しようとする。あまり知的レベルが高くないのだと思います。

■最後の手段は世界同時金融鎖国ぐらい

――そもそも量的緩和は景気回復につながるのですか。

　あたかもエスタブリッシュされた斬新な政策であるがごとく議論されていますが、量的緩和策は日本銀行が苦し紛れにやったものに過ぎません。金利を段階的に下げてきて、もう下げられないという限界まで到達し、それでもゼロを保つためには量で行くしかないとなった。もっともらしい説明は、すべて後付けです。何をもって成功とするかの基準もありませんが、少なくともゼロに張り付いていた金利が、経済の実態に応じて動くレベルに戻らないとダメ。量的緩和策は、それをやめられた時に初めて「成功した」といえるでしょう。

　ただ、いまだにどこもやめられていない。もっとも近づいているように見える米国でも「出口」は動く標的です。手を伸ばせば届きそうだと思ったら、ドアノブがひゃっと遠くに行っちゃうイメージ。一度始めるとなかなかやめられないし、現実はさらに先を行っていて、今やマイナス金利がテーマになっている。実に異様な世界にまで足を踏み入れてしまっているのです。

――正常な状態に戻す策はあるのでしょうか。

　考えられるのは、世界の主要国が同時に鎖国することぐらいですかね。資本の流出入を規制すれば、より高い金利を求めたマネーが新興国に流れたりしなくなる。もちろん、非常に危険なやり方です。ハイパーインフレを引き起こすリスクも高い。でも、同時に金融鎖国して金利をワッと上げるぐらいの協調ができなければ、人類は一巻の終わりかもしれない。そんなドン詰まりのところまで来ているんじゃないかと思います。

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世相を斬る　あいば達也

安倍の国家主義は枯れ尾花　アメポチの強化主義に過ぎず

以下の山田厚史氏の「日米首脳会談に支払った代償は？」のコラムの内容は、「日米関係とは」と云う解説を、冷静に事実関係を下に好くまとめて書いてある。“今さら感”の復習なのだが、それでも改めて書かれると、日本政治の原点を再確認できる。このような日米の枠組みでしか物事が動かない国だと理解出来てしまうと、選挙の投票率が戦後最低とか云々の問題ではない、それ以前の大問題が、我が国にはあると云う事なのだろう。その意味で、日本における国政選挙への投票は、どこまで行っても、「日米属国盟主関係」におけるコップの嵐であり、民主主義が根づく根拠が薄弱なことがよく理解出来る。

戦後の日本が「疑似独立国」と云う立場から、何ひとつ変わっていない事を明示している。官僚政治の根幹が、この疑似独立国・日本と盟主アメリカとの様々な利益調整機関として、大きな役割を果たしてきた事実も披瀝している。官僚機構が、盟主アメリカと日本政府の間に位置して、緩衝材兼管理警察の役割を担っている。そこには、“アメリカを代表する軍事・経済の利益と日本を代表する政権・防衛・経済の利益”を調整する民主主義は存在するが、どうもこの関係において、日米双方ともに、国民は殆ど抜け落ちている点が透けて見える。

今回の安倍訪米は、国賓並みの扱いなのだが、落とし穴があるとすれば、米議会演説になるだろう。どうも情報など調べてみるとアメリカの強烈な要請があり「侵略」「反省」は、バンドン会議演説に出てこなかったが、アメリカ議会用に残しておいた節がある。つまり、他の地域での演説と、米議会演説は格が違いますと言いたいのかもしれない。まあオベンチャラの一種である。ただ、お詫びはやめて、未来思考の和解とか曖昧な言葉で丸め込もうと考えているようだ。まあ、いずれにしても、自国の国会軽視、朝貢外交重視と云うことになる。正確には、朝貢は周辺国の「貢物」に対して「恩賜」を与えるだけの形式的意味合いが強いので、どちらかと言えば「冊封」な関係だと言えるのだろう。

特に筆者は、今回の安倍訪米で日本の共同体構造が益々都市化され、破壊されていく部分に大きな懸念を感じる。山田氏がコラムの中で書いている、
≪外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。≫の部分だ。そして更に、

≪「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。≫　これは「朝貢」ではなく「冊封」を意味している。


 ≪　日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」
　　 国賓並み厚遇に支払った代償は何か
　日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。
　属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。御盟主のかねてからのご所望である。
　

宿題はもう一つあった。「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。言いたいことを封じられる首相は、面白くない。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。
　

支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。

■「首相動静」が暗示する
　首脳会談での“振り付け”
　新聞に載る「首相動静」。首脳会談に向け首相の振り付けに忙しい官僚の姿が浮かぶ。
　

21日は7時58分から財務省の香川次官や浅川国際局長が官邸に。閣議で10分間中断されたがご進講は9時35分まで続いた。替わって入ったのは甘利明ＴＰＰ担当相。大江主席交渉官が同席。10時28分からケネディー駐日大使が訪れている。
　

財務省のご進講は、顔ぶれから見るとアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が話し合われたようだ。アメリカにとってＡＩＩＢは、ＩＭＦ・世銀体制と呼ばれる米国支配の国際体制への挑戦だ。日本は米国の意に沿って「不参加」を決めたが、英国・ドイツ・フランスまで中国になびいてしまった。
　

日本の産業界は焦る。アジアのインフラ市場は大切な商機、中国に主導権を握られたくない。ＥＵに先を越されるのも困る。
　財務省は「参加の機会を探る」へと軌道を修正中だ。それには米国の「承認」がいる。その前に首相に軌道修正を納得させなけれがならない。
　

属国と盟主の「利害関係の調整」は官僚の大事な役目でもある。日本にとって中国はいまや米国を超える貿易相手国だ。そしてアジアは日本にとって死活市場。中南米を抱えるアメリカとは条件が違う。欧州勢がＡＩＩＢに参加しアジアへの食い込みを狙う今、米国との共同歩調は決して日本の利益にならない。 ところが首相自身が参加に乗り気ではない。中国が面白くない首相をまず説得しなければ前に進まない。役人はそんな厄介ごとを抱えている。

■ＴＰＰをめぐり“経産省内閣”と
  外務省・米国が奏でる不協和音
  外務省がご進講したＴＰＰも「同盟国の利害調整」が課題だ。多国籍企業の活動を自由にするＴＰＰで日米は「推進」で一致する。経済的には「中国包囲網」で、先進国の大企業に都合のいいルールづくりだから。だが、業界によって勝ち組と負け組があり、国内調整が難しい。
　

日本は農業で譲歩を重ねるが米国はまだ足らないという。コメ・牛肉・豚肉・乳製品など農産物交渉に注目されているが、交渉が進まないもう一つの要因は、自動車にある。
　

米国は関税引き下げに抵抗している。とりわけ問題なのが自動車部品だ。米国で生産する日本車に日本製の部品を使わせたくない。米国の業者に市場を 与えたい、というのが米政府の大枠だ。それでは日本の部品メーカーが大打撃を受ける。縮む国内の自動車市場では生きていけない。米国で現地生産する日本メーカーは大事な納入先。自動車メーカーにとっても精度の高い国産部品は品質を維持するのに欠かせない。
　

ＡＩＩＢではインフラ輸出、ＴＰＰは自動車輸出が日米間の焦点。首相個人はどれほど深く考えているか分からないが、首相を取り巻く官邸の構造は、経済利害に敏感だ。首相の日程や面会者を差配する今井尚哉政務秘書官は資源エネルギー庁次長から転身した元経産官僚。新日鐵で社長・会長を務めた今井敬・ 元経団連会長の甥で産業界とのパイプは太い。 「安倍政権は経産省内閣」と霞が関で言われるほど官邸では経産官僚が重用されているが首脳会談への調整は外務省が仕切る。ここに安倍政権内部の不協和音の一因がある。
　

外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。
　

米国のアーネスト報道官は21日の記者会見で「日米首脳会談は首相と大統領が個人的信頼感を深める機会だ。ＴＰＰ交渉がどこまで進展したかが大事だ」と語った。
　

言わんとするところは「大統領の気に入ってもらいたいなら、自動車を諦め、コメなど農産物の輸入枠をもっと広げなさい」ということだ。
　

首相が「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。

 ■安保法制の国会提出が
   首脳会談後の本末転倒
「属国と盟主の関係」というと、「そこまで言うか」と立腹される人もいるだろう。日本は独立した民主主義国家だ、と。
　だが、今回の集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更から安保法制の改変を巡る一連の動きは、「日本は独立国」とも「主権在民」とも言い難い。
　

憲法の上位に首相が居て、その首相の顔はアメリカに向いている。そんな構図である。「安保法制」とここに書いたが、その内容は全く国民に示されていない。新聞などにいろいろ書かれているが、その内容は自民党と公明党の「与党協議」の場で示されたものだ。首相の息のかかった人たちで案が作られ、公明党が「この線で行きましょう」と了解した程度のものだ。
　

日本国憲法は、国際紛争を武力で解決することを認めていない。戦争は武力を伴う国際紛争である。他国の戦争に参加できないのは当然のことで、歴代内閣は「集団的自衛権は憲法上許されない」としてきた。
　

憲法は日本を統治する基本ルールである。首相は憲法に従って仕事をすることが義務とされている。これが立憲主義だ。ところが首相は憲法の制約で自 分がやりたいことができない。それならば憲法改正を手続きに沿って行えばいいのに、それが難しいと見て、憲法の解釈を変えて自分のしたいことを勝手にやろうとしている。それが集団的自衛権の閣議決定だ。
　

これでアメリカの戦争に協力できる。海外での武力行使を禁じている様々な法令を手直しするのが「安保法制の整備」である。 「戦争しない国」だった日本を「戦争ができる国」に変える一連の改悪は、将来にわたって国民の運命に多大な影響を与える。少なくとも国民の代表である国会にその中身を示し、徹底した議論がなされるべきだ。
　

ところが国会に法案を示すのは連休明けだという。その前に首相は訪米しオバマ大統領に「ご報告」する。本末転倒ではないか。
　極東に限定されていた自衛隊の活動範囲を世界に拡大する。後方支援で武器弾薬兵員の輸送も行えるようにする。そのつど国会の議決を必要としていた 海外派兵を「事前承認」だけで済ませる。平和維持活動（ＰＫＯ）で武器の使用ができるようにする。こうした「自衛隊の規制緩和」はかねてからアメリカが求めていたことだ。 イラク進攻の時、「ショー・ザ・フラッグ」（旗幟鮮明にしろ）」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（兵員を送れ）」と米国から言われながら、憲法の制約で自衛隊を戦闘地域に出すことができなかった。
　

対米従属が身に染みている外務省には、アメリカの指示に従えなかったことが「トラウマ」となって残っているともいわれる。
　米国からは「アーミテージ・ナイ・レポート」が出された。共和党政権で国務次官を務めたリチャード・アーミテージ氏と民主党政権で安全保障担当 だったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がまとめた日本の対する提言である。この提言に集団的自衛権や南シナ海での対中監視活動、ホルムズ海峡での機雷掃海などが盛り込まれている。安保法制の整備はこの提言書を教科書にしたと思えるほどの内容だ。安倍政権がしゃにむに進めた「海外で米軍と連携できる自衛隊」は米国の要請に配慮したものといえる。
　

憲法にしたがって仕事するべき首相が憲法解釈を勝手に変え、米軍との連携強化を急ぎ、国会審議もないまま、訪米して大統領に約束する。対米従属ではなく、日本を思ってのことであるなら、憲法が定める手続きに沿って憲法改正を進めるべきだろう。
　首相は「押し付けられた憲法」というが、平和憲法がありながら自衛隊の前身である警察予備隊を創設したのもアメリカの要請だった。こんどもまたアメリカである。

■戦後70年談話でも鞘当て
  国賓並み厚遇の犠牲になるのは？
　集団的自衛権や安保法制の整備は、安倍首相の願いとアメリカの考えが同じ方向を向いている。だがアメリカは首相の本性を疑っている。その現れが2013年の首脳会談だ。
　

政権に復帰した首相は真っ先の訪米を考えた。ところがアメリカは冷ややかだった。安倍首相の言動を問題視していたのだ。 「安倍は中国との関係を悪化させかねず、北東アジアの安定に問題を起こしかねない」（米国の政府関係者）と見ていた。
　

象徴は尖閣諸島。安倍は総選挙にむけた自民党の政策集に「尖閣諸島に恒久施設を作りる」と謳った。中国が上陸しないよう海上保安庁か自衛隊の施設を設ける、という内容だ。「そんなことをしたら中国が黙っていない。武力紛争に発展する恐れがある」と米国は心配した。
　

島を国有化しただけで強烈な対抗措置をとった中国である。島に恒久施設を作ったら火に油を注ぐ。紛争が起きたら日本に加勢しろという安倍政権にオバマは呆れた、といわれる。 前回の訪米は惨憺たるものだった。歓迎の晩餐会はなく、恒例の共同記者会見もやってもらえなかった。「オバマはアベを歓迎していない」という表明だった。
　

安倍政権は国内では高い支持率を誇りながら同盟国アメリカの評価が低い。この不名誉を挽回する役割を担わされたのが内閣官房参与となった谷内正太郎元外務省次官である。元駐米大使としての人脈を頼りに対米関係の改善を託された。
　関係を良くするためにはアメリカが望むことを行うこと。大きな課題は3つある。

（1）アメリカへの軍事協力（集団的自衛権）、 （2）中国・韓国のと関係改善（70年談話問題）、 （3）ＴＰＰへの協力（二国間経済課題への譲歩）である。
　

（1）は安倍政権が目指す道でもある。問題は（2）（3）だ。右翼バネを働かせて政権に就いた首相だ。中国・韓国への強い姿勢が売り物である。 2013年12月には周囲の制止を振り切って靖国神社に参拝した。これに対して米国政府は「失望した」と異例の声明を発表した。この姿勢は国内に留めて米国には低姿勢で臨む、しかない。米国も安倍が中国問題で面従腹背していることは承知だ。オバマは前回の首脳会談で安倍に「中国への発言は表現を慎め」と釘 を刺している。
　

8月に予定される首相の「戦後70年談話」に米国は注目している。戦後50年の村山談話は「侵略」にふれ「謝罪」が、これを覆すのではないか、そうなれば周辺の国を刺激し、ひいては米国のアジア戦略にも影響が出る、と懸念している。
　その懸念を大きくしたのが20日、首相がＢＳフジで述べた言葉だ。
　

村山談話で使った「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」という表現について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はなない」と語ったのだ。
　

ケネディー駐日大使が官邸を訪ねたのは、その真意を問うため、と見られている。首脳会談に向けての準備作業では、日本は中国や韓国を刺激する表現は避ける、従来の考えを踏襲すると約束していた。それなのに首相は自分の思いを捨てきれない。
　

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統一地方選　山本太郎議員が応援していた候補者達が続々と当選！石田ゆたか氏、橋本久雄氏、伊沢けいこ氏、久保あつこ氏、あべひろこ氏等など！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6293.html
2015.04.27 　真実を探すブログ

他にも山本太郎議員の応援を受けた候補者や、三宅洋平氏らが企画した「1万人の立候補」から出馬した方が相次いで当選しました。

統一地方選は参議院選挙や衆議院選挙の地盤固めの選挙でもあり、今回の当選は必ずや次の選挙に繋がることになるでしょう。当選した方達を祝福すると同時に、次の選挙を見据えてドンドン動いて欲しいと思います。

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日米両政府は２７日午前（日本時間２８日未明）、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、日米防衛協力指針 （ガイドライン）の改定で最終合意した。これに先立ち、安全保障関連法案に関する自民、公明両党の与党協議は２７日、ガイドライン改定に盛り込まれた対米支援を実施できるようにするため、法案の主要条文について実質合意した。

ガイドラインと関連法案は、安倍政権が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権 の行使容認を反映させたことが最大の柱。戦後の安全保障政策の大きな転換となる。訪米中の安倍晋三首相は２８日、オバマ大統領とワシントンで会談し、ガイドライン改定に基づいて日米同盟の強化を確認する。

２７日午前（日本時間同日夜）の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定され、これまで日本周辺に限って自衛隊が米軍を後方支援 するとしてきた地理的制約をなくし、自衛隊が世界規模で軍事的な支援を行うことが可能になる。集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定を踏まえ、５分野で米軍と自衛隊の役割を明記した。

新ガイドラインは、この３分類を全面的に見直した。その上で「日本の平和と安全」のための活動として、《１》武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態 」を含む平時《２》重要影響事態《３》日本への武力攻撃事態《４》米国や第三国が攻撃される存立危機事態《５》大規模災害―の５分野での協力を規定した。

重要影響事態は活動範囲を「地理的に定めることはできない」と記述し、「日本周辺」に限ってきた米国への後方支援の制約を撤廃。日本が攻撃される武力攻撃事態では、沖縄県・尖閣諸島 を念頭に「島しょ防衛」の協力も明記した。

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米国議会演説の実現にユダヤロビーを頼った安倍首相の衝撃

2015年04月25日　天木直人のブログ

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