真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年01月

気分悪くなるニュースばかり。民主党代表に民主党破壊一筋のイオンオカダ決定、沖縄県民完全無視の権力の暴力、ネットウヨに意味不明な情けない限りの謝罪のサザン桑田。そして極め付きは阪神・淡路大震災２０年追悼式典出席せずに中東に豪華旅行でまたまた莫大な税金ばらまきのアベシンゾー
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/01/post-1e0e.html
2015年1月18日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


あのフランスの風刺紙襲撃事件で西側諸国は「表現の自由を守れ」とかで、「Je suis CHARLIE」ってまるで珍糞漢なプラカード掲げて抗議デモなんかしていたんだが、時間経過とともにますます胡散臭さいっぱいになってきているようで。だいたい、政治風刺にしても「表現の自由」にしても本来的には権力を握る政権に対してのもんだよな。それがフランス政権サイドなんか（ましてや日本国内のメディアをカネで締め上げ、秘密保護法なんて時代錯誤的法律で権力と官僚に都合のいい表現規制やっているアホのアベシンゾーまでが）が表現の自由なんて言ったアホクサさだものね。

で、もともと究極の警察・官僚国家でフランス至上主義のフランスらしくイスラム擁護的なものは逮捕とか弾圧して、その手の側には一切表現の自由を認めていないんだからさすが差別大好きフランス人らしいってことだね。去年のニュースに世界で「もっともフレンドリーな都市、フレンドリーでない都市」（ランキングだけ保存していたんだが、どこの社の記事かがわからない）ってのがあって、フレンドリーでない都市ベストテンにフランスの都市が2位カンヌ、4位パリ、5位マルセイユと３つも入っていたぐらいだ。

まあ、どうでもいいけどね。それにしても気分悪くなるニュースばかりだね。そのトップは、すでに何の興味もない民主党だが、その代表に頭ガチガチ馬鹿岡田克也が決定だってさ。だいたい、小沢魔女狩りに率先するようなクズで、基本的に国民が求めていた民主党を破壊した元凶の一人だろ。しかも、あのフランケン野郎が責任者的立場で主導した選挙で勝ったことがないんだぜ。民主党の政権樹立の立役者である小沢を陥れ、民主党をどんどん縮小化させたクズをまた代表に選ぶってもう民主党に何の意味もないや。まずはこのイオンオカダや野田、前原、ペンギンマンなどの民主党破壊の責任者を追放しない限り民主党の再生なんてあり得ないわ。まあ今回の代表選挙も、イオンオカダ、細野モナマンコスキー、年金だけだがそれもヘタレだった長妻ともどいつもこいつも状態だったしね。

気分悪いのでは、沖縄県民が選挙で示した沖縄の民意も完全無視（まあアベ政権が沖縄県民をコケにしてるけどね）しての辺野古での権力の暴力だね。完全に米軍の犬状態だ。サザンの桑田とプロダクションが紅白歌合戦でのパフォーマンスをクズのネットウヨあたりにアホな抗議された程度で謝罪（しかもその謝罪があまりにも勘違い方向の謝罪で意味不明。褒章の扱いを謝罪してんだが、あんなもの役人が適当に選んでる国民懐柔用おもちゃだろが）したなんてあまりのアホらしさにゲンナリ。元からサザンなんて興味もないし、どこから見てもロックのロの字もない歌謡バンドだから、反権力の気概なんてあるわけないし、Youtubeで見たあの紅白でのパフォーマンスも一種の単なる芸人ノリだったんだろうね。なにしろあの極右自称作家の原作映画「永遠の０」の主題歌唄ってんだよ。

あと極め付きの気分悪さはやはりアベシンゾーだ。天皇皇后両陛下が高齢で寒い中、 阪神・淡路大震災２０年の追悼式典に出席する中、「我こそが最高権力者」と自画自賛するアホのアベシンゾーは出席もせずに、贅沢三昧な海外遊びでまたまた外遊で中東へ。まあ日本国憲法破壊して戦争やって国民殺しやりたい奴だから大地震で亡くなった国民のことなど基本的にどうでも良いんだろう。なにしろこの追悼式典は事前に十分判っていること。その中で外遊日程を入れるこのクズ野郎のクズらしいところだろう。まあ、沖縄に対する冷淡な民意無視を見ればこいつの売国クズぶりは明白だけどね。

しかもその上に、日本国民に対しては消費税増税や社会福祉関係削減、福島原発でのキチガイ対応など国民にはカネを出し惜しみするくせに、海外に遊びに行っては莫大なカネをばらまきで、今回も何の必要性もない数千億円をばらまき、エジプトには「活力に満ちた、安定した中東のためにはエジプトが繁栄し、中東の希望の星となるべきだ」と２５億ドルを支援。よほどこいつは日本人が嫌いなんだろう。そんな売国クズを首相にするような投票した馬鹿国民がいっぱいなんだから自業自得だが。
 
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高知白バイ冤罪事件の正義は必ず実現されなければいけない

2015年01月18日　天木直人のブログ


きょう１月１８日のテレ朝日曜報道ステーションが高知白バイ事件の特集番組を流した。　これは国民必見だ。
　
高知白バイ事件とは２００６年３月に高知市で起きたスクールバスと白バイの衝突事件であり、白バイに乗っていた巡査長が事故死し、スクールバスの片岡運転手が１年４か月の実刑判決を受けた事件だ。
　
これは当初から、警察、検察、裁判所による権力犯罪の疑惑が指摘されてきた事件である。今朝のテレ朝の特集番組は、実刑判決を受けて刑に服した片岡運転手が、服役後に冤罪を主張して再審請求を起こしたが高知地裁がその訴え退けた事を取り上げた。
　
ここまで目撃証言や冤罪濃厚の証拠が出そろっているというのに、それらの疑惑を一切検証することなく門前払いをする裁判所とは一体何だろう、と司会役の長野智子が問いかた。
　
ここで事件の疑惑について詳しく書く余裕はないが、私は高知白バイ事件の冤罪を主張して、運転手の弁護引き受けて来た生田暉雄元裁判官と懇意にし、彼と運転手の支援者たちを通じてこの事件の不正義を追及してきたひとりだ。
　
私は知らなかったのだが、高知地裁は、刑に服して出所し、名誉回復のため再審請求を行った片岡運転手に対し、昨年１２月１６日に棄却の判決を下したいたのだ。こんな重要な判決が下されていたというのに大手メディアは一切上げなかったのだ。
　
国家ぐるみの権力犯罪を最終的に隠ぺいするのが最高裁だ。そして最高裁の犯罪だけは絶対に国民には知らせてはいけない。そのためにはメディアも屈服させる。これが、この国のもっとも深刻な恥部である。
　
その象徴が高知白バイ事件である。この高知白バイ事件の再審請求と並ぶもう一つの再審請求が行われている。それが砂川事件判決の再審請求だ。
　
田中耕太郎最高裁長官が米国政府に従属して砂川事件に関与した国民に有罪判決を下した。その不都合な真実が米国解禁文書により明らかにされた。　だから裁判所は裁判をやり直す必要があるが、おそらく裁判所は再審請求を棄却するだろう。
　
高知白バイ事件と同様、裁判所は自らの間違いを認めるわけにはいかないのだ。もし再審を認め、判決の誤りを認めれば、この国の「法の支配」が音を立てて崩壊する。国家権力そのものが犯罪者であることになり、国家が崩壊するからだ。
　
おりから「絶望の裁判所」（講談社現代新書）を書いた瀬木比呂志元最高裁裁判官が続編である「ニッポンの裁判」(講談社現代新書）を上梓した。
　
その献本を瀬木氏から受けて読み終えたところだ。その内容は「絶望の裁判所」以上に衝撃的だ。すなわちこの国の裁判そのものが絶望的であることがわかる。しかし、片岡運転手はあきらめる必要はない。
　
我々はあきらめる必要はない。権力者が一番恐れているのは真実が明らかになることだ。権力者が一番恐れているのは真実を知った世論が立ち上がる時である。
　
我々が絶望しかかっている時こそ、彼らもまた追いつめられている時なのだ。正しいことほど強いことはない（了）
 
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安倍首相、介護報酬を減額して中東支援にお金をばら撒く。

 

（かっちの言い分）

 
首相がまた海外に遊説に行ったと思っていたら、国民に何の説明もなく、中東へ２９００億円を支援すると大盤振舞である。外国に行っては、国民の税金をばら撒いている。テロ対策のためという。今回、フランスでのテロがあったが、そのテロ自体を肯定する訳ではないが、言論の自由という名の下に、テロを敢えて起こすような挑発記事を書いていた出版社側にも非があると思っている。

イスラム教にとって、予言者は出版で公にすべきものではなく、かつその予言者（神）を面白おかしく描くことは神を冒涜することで、それを信じる自分が冒涜されているように思うのだろう。言論の自由と言って、単なるエスプリが許されるものではないと思う。神ではないが、

日本で言えば天皇陛下が、イギリスで言えばエリザベス女王が、風刺絵と称して面白おかしく取り上げられれば、決して了としない者が出て来ることは明らかである。況や、宗教が絡む問題は、余計にセンシテイブである。


昨日介護報酬を2.27％削減することを書いたが、2.27％と言えば、丁度２千数百億円に相当する。この介護報酬の削減で、日本の将来の介護保険、介護制度自体が崩壊するかもしれないと言うのに、安倍首相は気前よく２９００億円をばら撒く。まるで、そのお金を捻出するために、介護報酬を下げたのではないかと思ってしまう。他の国の事を心配する前に、まず足下の日本のことを心配しろと言いたい。日本の本当の真の姿をわかっていない。


首相、中東に２９００億円超支援　過激派、テロ対策で貢献も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011701001774.html

　【カイロ共同】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、カイロで日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説し、中東のインフラ整備などに新たに２５億ドル（約２９４０億円）の経済支援を表明した。過激派「イスラム国」の台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出した。イスラエルとパレスチナの２国家共存を柱とする和平交渉の再開も促した。
 
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安倍政権倒閣か？祖父・岸信介と同じ轍を踏む。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1386.html
2015.01/16　ハイヒール女の痛快日記

 
東京地検特捜部は14日、化粧品会社ディーエイチシーの会長から借りた8億円を収支報告書に記載していなかった件で、政治資金規正法違反容疑で告発されていた「渡辺喜美」と、選挙区内でうちわを配り公選法違反容疑の「松島みどり」の両名を不起訴処分とした。渡辺はこの告発容疑とは別に、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の口座から借り入れた1億7000万円が、収支報告書に記載されていなかった件も、捜査対象ではないとして処分を見送った。


更に、電動ドリルでPCを破壊した確信犯の小渕優子も不起訴になる可能性が高いという。


何んだこりゃーっ！唖然として開いた口が塞がらないわ。「捜査対象でない」なんて、その根拠はいったい何なのよ？ドリルで証拠物件のPCをぶっ壊しても、証拠隠滅罪どころか起訴もされないのであれば、政治家は何をしても絶対に起訴はされないことになる。日本には全く正義というものが無くなっているわ。


証拠があるのに「起訴するに足りる証拠はない」と云う訳の分からん理由で不起訴っておかしくない？


小沢氏の時は、記載した年が翌年だったと言うだけで、実態のないインチキ第五検察審査会が強制起訴にしたのだ。しかも秘書まで逮捕されている。あの処分はどうなるのか？これこそ「起訴するに足りる証拠はない」でしょう。おかげで総理候補だった小沢は、刑事被告人に仕立てあげられ、力を削がれ今に至っている。


小沢の期ズレを基準にすれば、渡辺、松島、小渕は、起訴は当然でさらに有罪も必然だわ。


沖縄では県知事選、総選挙で、基地建設反対の民意は明確に示された。それなのに辺野古ゲート前では、反対運動をする人たちの強制排除は暴挙以外の何者でもない！権力を嵩にきた安倍と権力の犬と化した警察のやり方は、中国共産党の独裁主義よりもっともっと激しく非民主的だわ。


幼稚な安倍にはリベラルという言葉の意味さえ解ってないだろう。


こんな民意を無視したやり方をすれば、1960年の安保闘争デモで亡くなった樺美智子さんのようなことが起きないとも限らない。当時、警察はマスコミから大批判の報道を受け、首相・岸信介は安保は批准したが、その後、退陣を余儀なくされている。


現在、日本の御用マスゴミに、そんな安倍政権の批判を望むべくもないが、同じ日本人として権力にひれ伏したしたマスコミほど恥ずかしい連中はいない！フランスの風刺専門新聞社のテロで亡くなった12名の方に顔向けできない。日本のマスコミは命を掛けてまで記事を書く人間など誰もいないわ。


文句があったらロジックで安倍を追い込む論陣を張りなさいよ！


マァ、無理だわね。けつの穴の小さいどうでもいい提灯記事ばかり書くアホバカの集まりだわ。彼らは、基地建設反対で勝利した、沖縄県人の謂わば民意を反映した行動すら、安倍にビビって記事にできないのだから、最早、論外でしょ。学級新聞でも書いてなさいよ！


そんな、彼らに期待するより、意識の高い国民たちの声の方が断然強い！今は聞こえないほど小さな声かもしれないが、その声は日々段々と拡声され日本の隅々に届くはずだ！安倍政権倒閣の兆しはそこまで来ているような気がする。


55年を経て安保関連で祖父と同じ轍を踏む安倍晋三は、何処までも学習出来ない人間だわね。

 
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国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ

2015年1月16日　日刊ゲンダイ


　自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。４月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。


「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。自民党の稲田朋美政調会長は１５日、都内の講演会でこう強調していた。佐賀知事選では「地元農協ＶＳ中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。自民党は、この火消しに躍起になっている。
　
安倍政権は２６日召集の国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。１５日付の農業協同組合新聞もこう書いている。
＜地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房＞＜いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている＞

■世界を味方につけた農協の怒り

　こうした「農協」のバックに付くのが、世界１００カ国、１０億人の組合員を持つ世界最大のＮＧＯ組織「国際協同組合同盟」（ＩＣＡ）だ。
「ＩＣＡは昨年１０月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について＜農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう＞とする非難声明を出している。安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」（農業ジャーナリスト）

「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や４割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。「佐賀ショック」は、世界を味方に付けた「農協」の怒りに火をつけたのだ。
 
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損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗

2015年1月15日　日刊ゲンダイ


年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
　
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
　
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
　
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
　
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。

２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
　
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
 
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デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた

 

2015年1月17日　日刊ゲンダイ

 

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　総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。

「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

　第１次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。

　安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下１４００メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。

　同社はＨＰで＜老化防止だけでなく、延命効果もある＞＜飲む人を美しくします＞＜神立の水で育てると、かいわれ大根もひと味もふた味も違います！＞などとうたう。現在の値段は２リットルのペットボトル６本入りセットで３１２０円。決して安い水ではないが、かつて安倍首相はこの“若返りの水”の広告塔を務めていたこともある。

　光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏（０５年死去）の長男が社長を務めている。

「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」（政界関係者）

■計３万円を「事務所費」に計上

　安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年４月２７日、５月１０日、６月８日、７月９日に「神立の水代」として、いずれの日付とも７９８０円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計３万１９２０円に上る。

　第１次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約３万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には１件あたり１万円未満の支出の報告義務はない。１万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。

「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。１件１万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」（政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）

　この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。

 
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「なんで電力会社の損を他の主体が引き受ける必要があるのか。これで資本主義なのだろうか。」

 
原発廃炉費、全利用者負担へ　経産省有識者が報告書案
（01/14北海道新聞）
　
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
　
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
 
経産省資源エネルギー庁と電力会社のやることが、すべて予想通りに進んでいく。（大島堅一氏）

彼らの行動原理は単純そのものなので予測はとても簡単だ。だが、複雑な仕組みを使って分かりにくくすることには長けている。なので、一般市民が知らないうちに、事が進んでいく。「原発の利益はオレのもの。コストとリスクは国民持ち。」これが電力会社の行動原理だと言っても言い過ぎではなかろう。
 
言っておくが、これまでの原発の廃炉は、特別損失を出して処理された。これが適切な処理だ。中部電力浜岡1，2号、福島第一1?4号はその実例。損失を出さないようにするということは、これを誰かに押しつけるということだ。今回はそれを電気料金からとってやろうというもの。なんで電力会社の損を他の主体が引き受ける必要があるのか。これで資本主義なのだろうか。
 
それとも、電力会社だけ例外なのだろうか。しかも、これを法改正無しで、省令改正一発でやろうとしている。何でも出来るすさまじいパワーを経産省資源エネ庁は有している。ちなみに、これは脱原発とは基本的に関係ない。むしろ経済原理にかかわる。
 
原発だけ経済原理から外すというのはどういうことなのか、という問題だ。（別件で、まじめに厳密に考えたりすることが無駄で馬鹿馬鹿しいことのように思えるようなことがあった。なんともいえずお先真っ暗な気分。自分のことではないですが。）
 
 
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意外な展開に備えよ!　ニッポンと世界の景気、こうなると考えておけば間違いない　2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　

2015年01月14日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


アベノミクスが3年目に突入した。株高・円安が進めども、景気は上向かず、庶民の暮らしはラクにならない。安倍総理の言う「この道」はいったいどこにつながっているのか? 行き先は地獄か、天国か。激動の日本経済を全角度から読み切る!


■不気味なサインが出てきた
「'90年代末と似てきた」英エコノミスト誌のそんな指摘がいま、世界中の政策当局者の間に波紋を広げている。強い米国が復活する一方で、日本では消費増税が断行されたショックで景気が失速。欧州は不振から脱せられないまま、新興国も勢いを失う。さらにロシアで危機が勃発し、
世界を震撼させる……。

こうして列挙すれば一目瞭然。'90年代後半に世界で起きていたことがそのまま、現代の世界の姿と重なり始めたのだ。もちろん、この不気味な一致は、グッド・サイン(良き兆候)ではない。

というのも、「強い米国」はその後、ドットコム・バブルが弾けて不況に突入。リーマン・ショックに至る破滅の道を歩んだ。日本でも「増税ショック後」、不況対策のために日本銀行が量的緩和策を打ち出して円安が進行。輸出企業は業績が回復するも、庶民にとっては実感なき景気回復が続き、格差大国への道を突き進むことになった。

「歴史は繰り返す」のならば、'15年は世界全体が危機への足取りを速める悪夢のアニバーサリー(記念すべき年)となるかもしれない。
第三次安倍内閣を発足させた安倍晋三総理は、「強い経済を作る」と意気込む。昨年末に経団連のイベントで講演に立った日銀の黒田東彦総裁も、「日本経済が良い方向に向かっていることに疑問の余地はない」と胸を張った。もちろんアベクロの思惑通りに日本経済が良い方向に進めばそれでいいが、生活防衛するためには最悪の事態に備えておいたほうがいい。

実際、世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこんな予測を語る。
「'14年の日本経済を振り返れば、アベノミクスによって株価が上がり、円安が進行しました。しかし、それは一部の者に利益をもたらすだけで、多くの国民にとっては輸入物価が上がることで生活費が急騰し、貧しくなるだけの一年でした。

安倍総理はおカネを大量に刷ることで国民が幸せになると考えているのかもしれませんが、それは明らかに間違いです。しかし、安倍総理はその間違いをいまだに犯し続けようとしている。今年も資産家や投資家など一部の人たちだけが好景気に沸く一方で、円安が進むことで多くの日本国民はどんどん貧しくなっていくことになるでしょう」

牛丼、ティッシュ、オリーブオイル……値上げの冬はすでに、庶民の懐に寒く響いている。スーパーの売り上げは8ヵ月連続の前年割れ。昨年末には、「火葬するカネがなかった」として妻の死体を遺棄した容疑で男性が逮捕された……。それでも黒田総裁は今年も円安政策を加速させていくのだから、事態がより悪化していくのは当然だ。

こうしたアベノミクスの失敗は、すでに海外で失望を買っている。そのため、「今後は日本国債から海外投資家たちが離れていく」と言うのはBNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏。続けてこう語る。

「昨年末に大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本経済は『景気後退局面に入った』として、日本国債の格下げを発表しました。実はこの格下げによって、海外のある大手金融機関は日本国債を扱う業務から撤退することを決めました。安全資産とされてきた日本国債が、格下げによってリスク資産となったからです。'15年にはほかの大手格付け会社も日本国債を格下げする公算が高い。さらに海外のプレイヤーが日本から離れていくでしょう」

■原油安ショックが発端に
そんなことを知ってか知らずか、安倍内閣は3兆円規模の補正予算と、過去最大の100兆円近い'15年度予算を編成。昨年4月に消費税を8%に上げたことで急激に冷え込ませた景気をV字回復させようと、相変わらずのバラマキを続けようとしている。

こうした「アベノ無策」が日本国債売りをさらに加速させ、その先の危ういシナリオを手繰り寄せる。三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏が指摘する。

「いま世界の三大格付け会社のうち、(前出の)ムーディーズと欧米系格付け会社大手フィッチ・レーティングスは日本国債をシングルAに位置づけています。唯一、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズだけがシングルAよりも上位のダブルA格としていますが、これがシングルA格に格下げされた時は危険です。日本の政府債務の膨張懸念などから円売り、日本株売り、円債売りのトリプル安が加速する可能性が出てくる。そうなれば、'98年の金融システム不安局面の1ドル=140円も起こりうる」

前出のロジャーズ氏も言う。
「日本はすでに多額の政府債務を抱えており、本来であれば財政支出を減らすべきです。そもそも人口減少が急速に進む国に、新しい道路や橋を作る必要がどこにあるのか。大規模な財政支出を止めれば減税することも可能で、そうすれば国民の生活水準は改善されていく。しかし、安倍総理がやっているのはそれとは真逆。アベノミクスは今年も日本を破壊する方向に進んでいくということです」

日本と同様に、世界も危機に直面する一年となりそうだ。
中でも原油安ショックが暗い影を落とすことは間違いなく、特に危険なのはロシア。石油関連が国家歳入の約4割を占めるロシアではすでに、通貨ルーブル安が止まらず、予断を許さない事態に発展している。プーチン大統領は「約4200億ドルの外貨準備高がある」と強気だが、世界の見方は違う。FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏が言う。

「原油輸出で稼いできたロシアは原油安と経済制裁で収入が減る中で、今後はルーブルを買い支える通貨介入がどんどん難しくなっていきます。国家財政が厳しくなるとIMF(国際通貨基金)に支援を求めるものですが、ロシアの場合はメンツがあってこれもできない。通貨安と原油安が急伸すれば、ロシア経済は立ち行かなくなる危険性が高い」

岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、「ロシア危機が欧州経済に波及する」と指摘する。「プーチン大統領が国民の不満解消を狙うべく、ウクライナへのさらなる軍事侵攻といった動きを強める可能性があります。ロシアへの経済制裁を含めた国際的な圧力は増すことになり、一段の景気悪化を引き起こしかねない。そのうち、ロシアのエネルギー関連企業が資金繰りに行き詰まり出すが、ロシアに対してはスペインの銀行が多くの融資残高を抱えている。ロシアの危機が欧州の金融システム不安を再燃させかねない」

怖ろしいことに、最悪の場合、原油安に端を発するリーマン・ショックの再来もありえる。世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏が言う。
「原油安が進行すると、米国のシェールオイル関連企業の採算が合わなくなってきます。そうした米国の資源関連企業は、ジャンク債と言われる債券による資金調達をしていて、原油価格が1バレル=50ドルを割りこむと、ジャンク債の3分の1以上がデフォルト(債務不履行)を起こすとも言われている。実はこのジャンク債は証券化されて投資信託などに組み入れられている。つまり、ジャンク債が破綻すると世界中の投資家がパニックに陥ることになるのです。言い換えるならば、サブプライムローンの破綻がきっかけで金融危機が起きたのと同じこと。今度はそれがジャンク債発で起こりうるのです」

もちろんその時には、日本も火の粉をかぶることになるのは言うまでもない。少し歯車が狂い出せば、世界も日本も波乱に満ちた一年になる。その場合、日本株はどうなるのか。続けて見ていこう。
 
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やはり権力の僕になり果てた、地検特捜部

 

（かっちの言い分）2015/01/14

みんなの党元代表の渡辺喜美氏が、化粧品会社から借りた８億円の虚偽記入について、地検特捜部は不起訴にした。政治団体の報告書について１億７千万円の不記載罪の成立を認定したにも関わらず、立件も見送った。誰が見ても規正法に違反していることは間違いない。

それに引き替え、同じ政治資金規正法で、総理大臣になるはずの小沢氏は陸山会事件を引き起こされ総理大臣の芽を摘まれた。渡辺氏とは月とスッポンの違いである。小沢氏の場合は記載が期ズレでしかなかった。しかも石川秘書が全日航ホテルの喫茶店で、水谷建設社長から５０００万円を受け取ったということまでデッチ上げられた。これを見ても、地検特捜部は、法の下に平等な仕事を行っていない。

今、特捜部で最も注目されているのは、「ドリル・小渕」氏の事件である。特捜部が小渕事務所に捜査に入る前に、事務所のパソコンのハードディスクにドリルでいくつも穴が開けられていたということである。完全な証拠隠滅である。捜査上、最も悪質な捜査妨害である。特捜部の仕事として、誰がどうして壊したなど事情聴取をやっているはずであるが、一切情報も出て来ない。

小沢氏の場合、３名の秘書が逮捕され、虚偽の自白調書まで作らされた。この検察からリークされた情報を連日のようにマスコミが喧伝し、小沢真っ黒の心証を作り上げた。

今の東京地検特捜部長は、斉藤 隆博（さいとう たかひろ）氏である。東京地方検察庁特別捜査部副部長のときに、佐久間部長の下で陸山会事件の捜査の一翼を担っている。部下の田代政弘らと共謀して虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、小沢一郎の起訴相当議決をさせたとして、偽計業務妨害罪で健全な法治国家のために声をあげる市民の会から告発されたが、不起訴となった人物である。


こんな部長が直接指揮していれば、「ドリル・小渕」事件もいつの間にか、不起訴になる可能性がある。しかし、それをしてしまえば、もう地検特捜部自体の権威も存在の必要性もなく、存在することが、まさに国の公害になってしまう。


渡辺元代表を不起訴、嫌疑不十分　１・７億円不記載は認定
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015011401001382.html

　解党したみんなの党の渡辺喜美元代表（６２）が化粧品会社会長から借りた８億円が収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部は１４日、政治資金規正法違反（虚偽記入）などの疑いで告発されていた渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
　
告発容疑とは別に、渡辺氏が代表を務める政治団体の報告書について１億７千万円の不記載罪の成立を認定。出納担当者は「前任者の処理を踏襲していた」として起訴猶予とし、渡辺氏は関与がないと判断し立件を見送った。
 
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自民党議員が笑いながら「田舎の貧乏人が乗る軽自動車だから」と発言！2015年からは軽自動車税が1.5倍に！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5157.html
2015/01/14 　真実を探すブログ

 

2015年4月から軽自動車税が1.5倍に大幅アップしますが、この事について自民党の国会議員が笑いながら「田舎の貧乏人が乗る軽自動車だから…」と発言しました。これは税金の在り方を話し合う自民党の会議で飛び出た発言で、マスコミを追い出した非公開部屋で行なわれたことから、発言者は不明となっています。

自民党は更なる軽自動車の大幅な増税を検討中で、国民からは反発の声が相次いでいました。


軽自動車に貧乏人が乗っている事を知っていながら、自民党は増税をするんですか・・・（苦笑）。何と言うか、ここまで分かり易い悪人だと、苦笑するしか無いと思います。マスコミは是非ともこの発言者をちゃんと特定するべきです。


☆＝記者日記＝　議員先生の感覚
URL　http://www.saga-s.co.jp/column/opinion/22207/144713
引用：　
2015年01月13日 09時41分
　「田舎の貧乏人が乗る軽自動車だから…」と、その国会議員は笑いながら言った。税金の在り方を話し合う、昨年末の自民党の会議。マスコミをシャットアウトした非公開という気楽さから、つい軽口が飛び出したのだろうが、その声はドアの外まで響いていた。

 

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「ヘイトスピーチ「今のNHK」でこれを作った国谷裕子さんとスタッフに敬意を表したい：山崎 雅弘氏」

 
昨晩のNHK『クローズアップ現代』、ヘイトスピーチについて取り上げていたが、ジャーナリズムの仕事として濃い内容だったと思う。


「死ね」「自殺しろ」「大虐殺やりましょう」等、どれほど酷い言葉を路上で叫んでいるか、叫ぶ者の顔も加工せず映し「これが今の日本の現実だ」と視聴者に伝えていた。


国連が日本政府の消極的態度に失望していること、ヘイト言論がやがて実際の殺人に繋がる事例が歴史的に多くあること、週刊誌等が多用する「反日」「売国」等の恫喝的言葉とも通底していること、ヘイト言論を叫ぶ者が言う「特権の享受」には根拠が無いこと等を、論理的・多面的に紹介していた。


週刊誌以外の「ヘイト本」への言及が無いこと、ヘイト団体と現首相や現警察トップの関係に触れていないこと等、まだ「踏み込む余地」はあると思うが、予備知識の無い視聴者の問題意識を喚起する有益な番組だったと思う。


「今のNHK」でこれを作った国谷裕子さんとスタッフに敬意を表したい。


> 【NHK総合】2015年1月13日放送◆クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う～戦後70年　いま何が～」: http://youtu.be/Pvud79sP42M @YouTubeさんから 見逃した方は、是非、ご視聴を♪

 
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翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた
http://lite-ra.com/2015/01/post-784.html
2015.01.13.　リテラ

米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志知事が安倍政権から露骨な嫌がらせを受けている。
　
昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。
　
露骨なのは、西川公也農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。自民党本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の仲井眞弘多氏は毎回、招かれていた。
　
9日付の朝日新聞には、この件に関する自民党沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍政権と自民党による“イジメ”、もしくは“差別”としか言いようがない。
　
もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。
　
この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時の自民党政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。
　
モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。
　
ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。
　
なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」
　
沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？ 海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？ 私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」
　
以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時の自民党政権が拒否したというのである。
　
理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。
　
だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍政権はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。
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山本太郎　安倍首相の「会食」に関する質問主意書
（大友洋樹）http://on.fb.me/14I5aI0

他社はともかく、朝日新聞社の曽我豪編集委員は、首相が産経や読売など懇意のメディアと共に朝日新聞社への政治的攻撃を加える中で、繰り返し首相と会食しているが、何を相談したのだろう。

田中龍作「国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）」（BLOGOS）http://bit.ly/14iZGCr

「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」

「山本議員の質問に対し安倍首相は『会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していない』『お尋ねについてお答えすることは不可能』」

首相側が会食の費用を全く負担していないのなら、首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。

朝日新聞社らが負担しているなら「首相は自分が国会で攻撃している相手企業から頻繁に食事をおごられる」という図式になるが、そこで何を話したか一切報道しない新聞社とは何だろう。

朝日新聞社のような巨大企業が、何の見返りも無く、時の政権が重要な政治的ハードルを越えるたびに首相に「寿司をおごる」とは考えにくい。
「会食は全部メディア側のおごりだ」と首相は弁明しているが、事実なら「首相に何度も寿司をおごる理由」の説明が、事実で無いなら事実関係の説明が必要だろう。

日本の報道陣に対し、ＢＢＣのジャズミ記者は「あの答えは説明になっていない。もっと詳細に答えるべき」と首を振り（サンケイスポーツ）http://bit.ly/1tYoBHP

日本の報道陣は記者会見で「答えになっていない説明」を聞いてもそれを「問題」とは思わず、そのまま記事にする。新聞社襲撃殺人等への抗議デモ、パリだけで160万人、フランス全土では370万人が参加したという（AFP）http://bit.ly/1BXpgbn

事件への反応が、ここまで大きく広がるとは予想しなかった。
朝日新聞支局襲撃殺人事件（1987年）に対する日本人の反応とは大きく違う。特に興味深いのは、抗議デモには在仏や外国のムスリム（イスラム教徒）も大勢参加していること。

在仏のムスリムは、普段の生活で「差別されたと感じたことはあるか」とBBCの記者に質問されて「それはある」と返答する一方で、今回の事件では「犯人の行為を一切支持しない」意志表示を行っている。

事件の後、仏人の思想や価値判断の深層に関する様々な論考が出ていて参考になる。

『レジスタンス』の原稿を書く時、仏憲法の権利宣言をはじめ、市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的な権利）を不当な抑圧から護る「義務」などの思想を知ったが、今回の反応もそれと繋がっているように思う。

パリで起きた一連の襲撃殺人事件にも、その直接の原因とされる風刺画にも、「私はシャルリ（Je Suis Charlie）」という抗議の言葉にも、さまざまな側面がある。

その一面だけ切り取って批判する言説も少なくないが、せっかちにこの事件の「意味づけ」や「結論」を急ぐ必要もないと思う。

「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」を暴力で破壊する事件を機に、市民がそれを護る「意志表示」を路上で行う一方、その社会では少数者の「市民の自然権」が保障されていなかったのでは、という疑問も同時に表面化して議論されている。

事件が状況改善の転機になる可能性もある。
日本では「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」という考え方が希薄で、与党の改憲案でも「公益及び公の秩序を害する（と時の政府が判断した）」場合には、国民の自由や権利を制約・禁止してもよいとされている。

市民の自然権より「お上の判断」が優先される思想への抵抗が少ない。
 
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