真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年01月

報道ステーション「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
http://no-nukes.blog.jp/archives/8031068.html
2015/01/25
 No Nukes 原発ゼロ


2015
123日に放送された、報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が」を紹介します。

古賀さん:
イスラム国がやってる事は、もうとんでもない事なんですけれども、言ってる事にはけっこう共鳴する人たちが多いんですね。


で、それは何かと言うと、例えば 第一次世界大戦後に、まぁイギリスとかフランスがですね、「勝手に国境線決めちゃって民族が分断された」とか、あるいは最近であればアメリカのですね、アフガンとかイラクとかですね、ああいうところの戦争でですね、「アメリカに罪の無い女性や子供を含む民間人が沢山殺されてるぞ」と、で、そういう事に報復するんだというような、あの主張っていうのは、これはあの~ 一面では嘘じゃなくて、で、イスラムの中にはそれに共鳴する人がいる。


で、イスラムの人も勿論 だから人を殺して良いって人はほとんどいないんですけれども、でも、その思想自体はけっこう共鳴する人がいるからこそ、こう人がまだまだどんどん入ってくるという事があるというのは、ひとつ事実として押さえておかなくちゃいけないと思うんですね。


で、私はですね、ただそれよりも 今回一番驚いたのは、そのー この 安倍さんが、まぁずっとこう中東歴訪してですね、エジプト、ヨルダンなどでこう色々スピーチされてました。で、私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。


ところが その この事件のことが明るみに出て、よく聞いてみたら 実はその、「後藤さんが人質に取られて身代金を要求されてる」なんて情報を「政府が知ってた」っていうんですね。


で、これはちょっと私、でも「人命第一」っていう風にいま言ってるんですけど「本当なんだろうか?」と。ていうのは、普通人質取られて身代金の交渉なんていう事になっていたらですね、まぁ一番大事なことは「犯人に対して刺激をしない」とかですね、そういうこう常識的な事があるのに、


今回わざわざ向こうに、わざわざ現地の方に近くに行って、「私はイスラム国を批判しますよ」と「イスラム国と戦う周辺国に2億ドル出しますよ」なんていう、まるで いかにもイスラム国に宣戦布告するかのような事を言ってしまったと。


で、これ普通に考えるとイスラム国は、まあ交渉できたら良いなと、もしかしたら考えてたかもしれないんですけども、そんな事を公の場で言われちゃったら、もう「日本政府だって今さらお金払いますなんて出来ないよな?」と、じゃあこれ「交渉出来ないんじゃないの?」だったらもう「宣伝に使っちゃおう」と、


あるいはもう「思いっきりふっかけてやろう」と、いうふうになってしまったんじゃないのかなと危惧していて、私はそこは、あの安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね


古館キャスター:
古賀さんのお考えとしては、今日の動きを見ても、あるいは昨日あたりからを見てもですね、やっぱりあのー、総理、あるいはまあ防衛大臣、えー、有志連合のアメリカ・イギリスを始めとして、あるいはオーストラリア、それがいけないって言うのじゃなくて、空爆を慣行している人たちの方向に向いていて、「これで交渉が進むだろうか、人質解放の」ということを、ちょっと気をもむ方は多いんじゃないかな?というところは、どんな風に捉えますか?


古賀さん:
そうですね、ですからそこは あの〜「人命第一です」っていうのは、私は少なくとも向こうに行くまではそうじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、じゃあ「何が第一だったんですか?」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。


で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、これ出来ないじゃないですか。だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは本当は出来ないことなんですよ。でもそれをやりたい。で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。


で、人道支援を あたかも「イスラム国と戦うための支援なんです」っていう風に、まぁ 表現してしまう。で、それを思い切り宣伝してしまうっていう事をやっちゃったんだろうなと、いう風に思います。


で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、で、え〜「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。


ですけど、これあの〜 後藤さんのね お母さんが その 憲法のこと言ってましたけども、「日本は戦争しない国なんだ」と、で、やっぱりちょっと1回ね、我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。


その、安倍さんは、いや「有志連合に入りたいんだ」あるいは入って「そういう国なんだ」って言いたいかもしれないけど、でもそんな事は 日本は憲法もあるし出来ないはずなんですよ。


で、世界の人たちに今回はですね、非常に変な宣伝になってしまって、イスラム国に上手く利用されてですね、いかにも日本ていうのは「アメリカの正義」っていうのを「日本の正義」だと思い込んでいるんじゃないか?と、あるいはその アメリカやイギリスと一緒なんだと いう、そういう国だぞっていう風に思われてしまいつつある。で、それを世界に発信されていると。


で、それに対して私たちは、いや「そうじゃないんです」と、だって「日本は今まで戦後ず~っと戦争もしてませんよ」と、憲法ではそんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もう「なるべく多くの人と仲良くしたいんですよ」と、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。


その、今回は そういう日本のイメージのまったく逆の方に、まぁ安倍さんの発言もそうなんですけど、それを、まぁイスラム国に上手く利用されてですね、そうするとみんなまぁイスラム諸国の人たちも、いや なんか「日本て結局アメリカなのか?」みたいなね、“Japan is the UnitedStates”みたいなですね。


それに対して、我々は、「安倍さんはそういう印象与えちゃったかもしれないけど違うんですよ」と、もうあの “Je suis Charlie(私はシャルリー)っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、


まぁ 私だったら“I am not Abe(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、決してあの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。

 

国民には増税と社会保障費削減を強いながら、世界にカネをばら撒く安倍氏は日本の首相か。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4612.html
2015/01/22
 日々雑感


 安倍氏は何か勘違いしていないだろうか。国際的にカネをばら撒くのが日本の首相の仕事ではない。それは国連の仕事であり、そこに権益を持つ先進諸国の問題だ。

 
日本は中近東から大量の原油を買い続けている「上得意」だ。しかも支払いを渋ったことも滞らせたこともない。中東の産油国にとってはありがたい顧客のはずだ。その中東の安定化に最も責任が重いのは中東諸国だ。次に中東の原油利権を確保している欧米諸国だ。日本はわずかにイランに原油利権を持っていたが、米国のイラン経済制裁に追従してイラン利権を中国に奪われた。
 
日本の首相として最も重い責任があるのは日本国民に対してだ。国際平和に関しては国連の安保常任理事国でもなく、ましてや日本はドイツと共に「敵国」条項で世界人類の適と規定されている国だ。それが国連支配の世界に対して世界平和に資す必要があるというのだろうか。
 
もちろん、それが極論だということは承知している。世界の一員として日本も世界平和に協力すべきだが、中東の争いは日本が起こしたものではない。日本は日本の領分を守っていれば良い。しかも、日本は国連で必ずしも歓迎されていない国の一つだ。
 
日本は国連が国際的な機関として君臨している現体制が続く限り、国際貢献に積極的になる必要を感じないで良いはずだ。経済大国の責任を問われるなら、当然責任に見合った権利も主張すべきだ。権利のない責任などあっては堪らない。
 
日本は金満大国にしてお人好し、というのが世界の通り相場だ。断っておくが「お人好し」がプラスイメージで語られるのは日本だけで、国際的な常識では「お人好し」イコール「無能力者」という意味だ。
 
安倍氏は大きなガマグチを抱えて中東へ出かけて、嘴を挟まないでも良い争いの最中へ飛び降りた。そしていつもの金満家ばら撒き外交を繰り広げた。バカの一つ覚えとはこのことだ。
 
そして「イスラム国」というテロリスト集団の反発を喰らった。人質解放に最善の努力をすると安倍氏はテレビカメラの前で意気込んで見せたが、彼の意気込みが無意味だということは北朝鮮拉致被害者解放交渉で我々は嫌というほど見せつけられた。なぜ暇さえあれば外国へ専用機で飛び回ってカネをばら撒くのだろうか。
 
国内の視察をすべて終えたつもりだろうか。国民生活のすべてを見知ったとでもいうのだろうか。国内の貧困老人世帯の悲哀を彼はどれほど知っているだろうか。引き籠りやニートを抱えた老人家庭の悲劇をどれほど知っているのだろうか。
 
外国人労働者を受け入れる用意があるのなら、なぜその前に引きこもりやニートを社会復帰させるプロジェクトを全国の職安で始めないのだろうか。日本国民が第一の政治をなぜ始めようとしないのだろうか。
 

<イスラム国拘束>「日本は十字軍に参加した」根強い敵対

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、日本政府がイスラム国対策として2億ドル(約235億円)の拠出を表明したことについて「十字軍(米欧)に参加した」と非難した。政府は難民支援など「非軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い。

1997年に起きたエジプト南部ルクソールでの銃乱射事件で、日本人10人を含む62人が殺害されるなど、イスラム過激派のテロに日本人が巻き込まれるケースは以前からあった。だが2003年のイラク戦争後、自衛隊がイラクに派遣されたことを受けて、過激派の間で日本が米欧諸国に加担しているとみなす風潮が強まった。

2004年10月、イラクを訪れた香田証生さん(当時24歳)がイスラム国の前身組織に拉致、殺害された事件でも、犯行グループは自衛隊の撤退を要求した。国際テロ組織アルカイダを率いた故ウサマ・ビンラディン容疑者も04年、イラク駐留米軍の司令官らと並んで、日本人を殺害の標的に挙げた。

イスラム国は従来、米国や欧州諸国、豪州などを「十字軍」と呼んで敵視し、日本を特に名指ししたことはなかった。だが、日本は対イスラム国の有志国連合を支持しており、敵対国の一つとみなされていた可能性は高い。日本人2人を拘束している犯行グループも、20日に公開した殺害予告ビデオで「自ら進んでイスラム国に対する十字軍に参加した」と日本を非難した。

イスラム過激派は宗教観も偏狭で、非常に寛容な日本とは対極にある。「一言で言えば、過激派にとって日本人は『不信心者』だ」。エジプトのイスラム過激派組織元メンバー、マヘル・ファルガリ氏は、そう指摘する。イスラム教では唯一神(アラー)への信仰が柱であり、神道などの多神教徒や無神論者は蔑視される傾向にある。

イスラム教の聖典(コーラン)には「宗教には無理強いは禁物」との記述がある。一般のイスラム教徒は、自身の信仰を絶対視しつつも、異教徒に寛容な面がある。現代アラブ世界でもイスラム教を「国教」と定める国は多いが、異教徒であることを理由に迫害されることは一般的にない。

だが、過激派は広報宣伝効果などを狙い、異教徒を迫害することがある。イスラム国は昨年、イラク北西部でクルド系少数派のヤジディー教徒を虐殺した。ヤジディー教は太陽信仰などを含む土着宗教だが、イスラム国は「悪魔崇拝」とのレッテルを貼り、ヤジディー教徒を問答無用で殺害したり、奴隷にしたりしたと避難民らが証言している。

「安倍中東外遊の失策が招いた人質事件」の動かぬ証拠

20150122日 天木直人のブログ


今度の人質事件に関する連日の報道の中で、メディアも政府当局も知っていたに違いないことの数々が、今頃になってあたかも初めての事のように報じられ始めた。
 
その中でも、私が最も注目したのは、後藤と名のるジャーナリストが昨年末から行方不明になっていたという事実だ。それどころかイスラム国に捕まって、身代金を要求されていたという事実だ。
 
メディアは知らなかったというのか。いや、後藤氏の人質以前の問題として、湯川遥菜さんという邦人がイスラム国に捉えられ、そのままになっている事は、周知の事実だ。
 
これを要するに、安倍首相と外務省は、邦人がイスラム国にとらわれている事を知りながら、のこのこと敵地に乗り込んだということだ。乗り込んだばかりでなく、喧嘩を売るような演説と資金援助を、中東外遊の無用さをごまかすために、いや、地球儀俯瞰外交、積極的平和外交などというふざけたパフォーマンスの宣伝の為に、世界に向けて大声で叫んだのだ。
 
イスラム国が怒らないはずがない。いや、イスラム国は怒るどころか、格好の餌食が飛び込んできたと、ここぞとばかり行動に出たのだ。莫大な身代金が取れればもちろんそれでよし。たとえ取れなくとも、日本を震撼させ、イスラム国の正当性を世界に誇示し、有志連合にくさびを打てる。
 
今度の人質事件は、まさしく安倍首相と、安倍首相の言いなりになる外務官僚が招いた大失策なのだ。そしていま、安倍政権と外務省は、自ら招いた大失策への対応で動きが取れず、さらなる泥沼にはまり込んでいこうととしている。
 
安倍政権の中東外交大失策の為に日本が巻き込まれる。
 
すべては11年前のイラク攻撃の支持から始まったのである。その総括もしないまま現在に至った、政府・政治家・外務官僚の見事な外交的怠慢のツケである。
 
ツケを払わされるのはいつも国民だ(了)
 


もうすでに大半の日本国民がしることとなったイスラム国での2人
の日本人の人質事件。そして過激組織「イスラム国」は日本人2人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約2億ドルの支援を表明したことを挙げています。


安倍首相の2億ドル支援が理由=日本人殺害警告でイスラム国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000086-jij-m_est


つまり下のこれですね。


中東の安定化に3000億円支援表明した中で、「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うことを表明。


安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明 イスラム国対策も


福島をほったらかし、阪神大震災の記念式典に出席も顕花もせず、

桑田佳祐にネトウヨを使って圧力をかけて批判を受け、それをゴマ
かすための人気取りのために中東を歴訪し、3000億もの大金を
気前良く放出するといった言動で、
イスラム国から正式に敵国認定されて日本人全員を危険にさらす。


最近の行動を簡単にまとめると下のようになります。


財政が苦しいので増税します

海外に金をばらまきます

なぜかテロの標的になっちゃいました


増税して日本人から徴収して国外に金ばら撒いた上に日本を危険に
晒してしまったんですね。
難民のため、と建前だけ言ってりゃいいものを、「テロ対策」とはっきり言ってしまったから問題なんです。言っていい事と悪いことの区別も付かない馬鹿総理です。何をやってんだか、と思いますね。


中東の人達は、自国の為に戦っていて日本やアメリカの為に戦って
いるのではないところに、日本のニヤけた首相が金を出すといった
ことが神経を逆撫でしたとも限らないのです。
これは今回身代金を払っても払わなくても今後、標的にされる恐れが出てきたことを意味します。


まさか日本が自衛隊を派遣する口実を作るためでも無いでしょう。

ところで映像に映っている日本人2人の影の方向が違っていること
から映像が加工されたものであると言われています。


日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580
2015
121日 日刊ゲンダイ


 衝撃的な事態だ。日本人2人が「イスラム国」に人質として捕まり、72時間以内の殺害を予告された。
 イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

 
人質は湯川遥菜さん(42)と、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)とみられている。イスラム国はビデオ声明で、72時間以内に2人の身代金2億ドル(約235億円)を払うように要求している。
 
イスラム国が20日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、1分40秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。
 
ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。 16日から中東4カ国を訪問している安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。

元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。
「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」
 
安倍首相は真っ青な顔をして「2億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

カネをバラまいただけの中東歴訪

 そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。 ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と2億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで50カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。
 
実際、16日から20日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額2900億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国はイスラム国を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人氏=前出)
 
中東4カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。
 

テロ解説で青山繁晴ボロを出す・安倍晋三と橋下徹の野望

2015-01-22 simatyan2のブログ


昨日のフジ系列関テレで独立総合研究所青山繁晴が今回のイスラム
国人質事件の解説で非常に苦しい安倍擁護を繰り広げました。


突っ込みどころが満載なんですね。

人質救出のために政府は1円たりとも出すつもりはない。

マスメディアやネット上で安倍総理の発言が原因ではないかとの
 批判があるが、安倍総理に一切の責任は無い。

その理由として、政府は昨年11月から2人の人質は知っており、
 テロリストは何かのきっかけで身代金の要求を考えていた。

だから国民に選ばれた総理が中東に訪問して発言したことが原因
 という批判をすることは、彼らテロリストたちのストーリーに
 乗ってしまうことになる。

1977年のダッカ日航機ハイジャック事件で、日本が身代金を
 払ったことで世界のテロの問題を作ってしまった。
 そのため日本の簡単に金を払うイメージを払拭しなければならない。

2億ドル支援についても、イスラム国を壊滅させる為に金を出す
 とは言ってない。

イスラム国と闘う周辺各国に2億ドル支援の約束をしただけだ。


以上が青山繁晴解説前半の大体の概要です。


はまるで政府の中枢人物のような断定の仕方ですが、まあ政府の
スポークスマンだということで大目に見ることにします。
しかしの安倍総理の発言を批判するのが間違いだという理由のから、そしてがどうしても繋がらないんですね。

例えばここで言ってる、「昨年11月から2人の人質の身代金をテロリストが要求する切欠 を狙っていたのを政府が知っていた」という事と、
「総理が中東訪問をして何が悪い」という主張は全く繋がらず何の説明にもなってないことがわかります。


もし政府が知ってたのなら逆にもっと慎重になるべきでしょう。
これ見よがしに「3000億」だの「テロ対策に支援金2億ドル」を出すなどと自慢げに言えるはずも無いでしょう。これを聞けば誰だって、「日本は気前の良い国」と思うはずです。


だってそうでしょう?
強盗犯の目の前で大金のやり取りを見せてるんですから。そんなに簡単に金を出す国なら脅せばもっと出すだろう、と犯罪者なら考えると思います。これが何で、「日本の簡単に金を払うイメージを払拭」することになるのかわかりませんね。


この時点で青山繁晴の論理は破綻しています。
さらに青山は2億ドル支援について、「イスラム国を壊滅させる為に金を出す」とは安倍総理は言ってない、「イスラム国と闘う周辺各国に2億ドル支援の約束をしただけだ」と言ってますが、どう違うんでしょうか?


壊滅させるために闘ってる国に支援することは日本も敵国と見なされ
て当然でしょう。
これも苦しい言い訳にしか聞こえませんね。ただし安倍発言の全てが、もし意図的なものなら別な展開になります。


なぜか唐突に橋下徹の名前が出てきました。もちろん青山繁晴と安倍晋三と橋下徹は元々テレビの番組仲間だから不思議ではないんですが、ただ今回のテロ事件と妙にリンクしてる面があるんですね。


概略を簡単に書くと、先週このフジ系関西テレビに安倍首相が出演
して橋下徹の大阪都構想に賛成であることを表明し、それを聞いた
橋下が大喜びしたんですね。


これは5月17日に大阪で都構想についての住民投票が行われること
についての首相の援護射撃になるからなんですね。
今までも安倍は橋下の都構想については一応賛成してましたが、それは番組仲間としての愛想でしていたようなものです。しかし橋下批判が広まるにつれて安倍は少し距離を置くようになります。


ただ12月の選挙で橋下は、都構想に反対していた公明党の選挙区に
維新の候補者を一人も出さない戦略に出て風向きが変わったんですね。
そこで安倍が考えたこと、と言っても安倍自身が考えたことじゃなく

操ってる連中が考えたことなんですが、都構想を実現させ維新の勢力
を拡大させ、自民に取り込み憲法改正をするということなのです。


もともと安倍自民にとって都構想などどうでも良いのです。
しかし憲法改正に慎重な公明党を切り、維新を代わりにするには今の維新の勢力ではまだ小さい。もっと維新の勢力を拡大させる必要があるって事ですね。ここで青山ははっきりと「公明党を切るため」と言っています。


公明党の人が、もしここを見てるなら怒るべきですよ。
橋下にも安倍にもコケにされたんですから。前から安倍自民は、最終的には解釈改憲の集団的自衛権の行使容認程度ではなく憲法改正での合法的な軍隊を考えていたわけですが、それが目前に迫ってきたようですね。


一度失脚した安倍晋三の首相再登板、橋下徹の再浮上、今回のテロ、
その対応の仕方、何か嫌な予感がします。
馬鹿な守銭奴たちですが資金力と権力で何をするかわかりません。今は安倍政権のスポークスマンの青山ですが、第一次安倍内閣と民主政権のころは安倍とは距離をおいていました。


安倍晋三は官僚の手下だとも言ってたことは、このブログの数年前
軒で残ってますからね。
しかし第2次安倍内閣になってから変わったのです。ひとつはメタンハイドレードで政府を動かすことが出来たこと。


もうひとつは世耕官房副長官が理事長を務める近畿大学の客員教授
になったことです。
自身の息子が近大ということもあり完全に配下に成り下がったのです。元々詐欺師ではありましたけどね。とにかく第2次安倍内閣以降、マスコミの大半、輸出大企業と財界、官僚全ての利害関係が一致してるかつてない政権になってしまったのです。


これは非常に不気味なことです。
青山繁晴は事あるごとに、「一度辞めた安倍さんを我々が復活させた意味」という意味の発言を繰り返していますが、安倍を中心に詐欺師たちが勢力を拡大させているのは間違いなさそうです。

 

 
(世相を斬る あいば達也)20150122
 
大見得を切ってみたのは良いけれど、新参者の大根役者はどのようにして舞台の袖まで歩いていいのやら判らない安倍と外務省。イスラム国の捕虜となった二名が、どのような経緯でシリアやイスラム国に行き、どのような状況で捕虜となったか、そう云う事ばかりマスメディアは報道しているが、問題は、そんな表層的なものではないだろう。

最終的には、在るのかどうかさえ明確ではないテロを行う勢力と、西側勢力の対立構図を創作しようとする目的が何なのか。そして、なぜ、そのような目標設定が必要なのか。そして、その結果、世界では何が起きるのか。そして、日本では何が起きるのかが重要なのである。

 
そのような問題の波及に関して、関心を示すメディアも少ないし、国際性皆無の外務省の役人どもの口車に乗って、のっぴきならない状況を作りだした、安倍首相と云う人物は、世界が戦渦の渦になることに大きく貢献した、日本のリーダーとして、年譜に黒いシミをつけるのだろう。

安倍、岸田、中谷と安全保障関係の閣僚どもは、中東ヨーロッパに物見遊山、土産は日銀の擦りまくった格安の“\”を借款させ、経団連重厚長大製造大企業のセールスマンをしているだけだ。
 

岸田に至っては、外務の嘘話に乗っかって、ウクライナと北方領土問題を同一線上に乗せる発言をし、ロシアにまでケンカを売ってしまった。どこまで歴史認識がズレまくっているのか、半分狂気の沙汰としか思えないのである。菅などと云うスダレ男は、ソフトバンクのロボット以下で、何でもかんでも「事実関係を確認中」とオウムのように同じセリフしか口に出しないありさまだ。

 
そんな体たらくな政府であるにも関わらず、強弁詭弁の連発は良いのだが、いま、自分たちの政府が、どこに向かって帆を上げてしまったのかさえ、おそらく判っていないのだろう。どこで、どのような齟齬が生まれ、安倍官邸がのっぴきならなくなっているのか、それさえも判っていないような感じだ。

今頃になって、アラビア語堪能者を探すなど笑止の沙汰じゃないか。殺人国家イスラエルと手に手を取り合って、パレスチナを救う?やっぱりこれは狂っているだろう。人命を第一に考え、テロには断固闘うと平気で記者会見するのだから、世界中が安倍晋三に呆れても不思議はない。

 
そうそう、そういえばThe Economist(日経BP社)の「2015年 世界はこうなる」の表紙は、世界の首脳たちの集合写真風なのだが、どこを見ても、安倍首相の顔がない!写楽と自衛官は描かれているが、安倍がいない。省かれた?忘れ去られた?2015年にはいなくなる?これをどのように解釈するかは、そりゃ夫々の勝手だが、昨年あべちゃんはスパーマン姿で表紙を飾ったのだから、この落差は異様である。ロスチャイルド系の経済誌と言われているだけに、非常に気味が悪い。

筆者は愉快だが、安倍晋三親派の人々は「エコノミスト」に街宣でも掛けるくらい怒るべきである。おそらく、このエコノミストに予言は当たるような感じになってきた。好事魔多しとはよく言ったものだが、かなり入念な罠が用意されていたと推量できる。

 

真相は「更迭」NHK大越キャスター3月末降板の舞台裏

2015122日 日刊ゲンダイ

 
安倍政権のメディア規制を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。


 この人事には、陰に陽にNHKの報道に圧力をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。


 大越キャスターは政治部記者を経て、05年から4年間、ワシントン支局長を務めた後、10年3月に「ニュースウオッチ9」の顔となった。


 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも名物キャスターとして名を馳せている。


 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。


「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」(NHK関係者)


 去年7月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事にまで介入するのか。この件についてNHK広報局は、「番組のキャスターについては、NHKが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっていません」と答えた。

 

安倍首相を震え上がらせた「イスラム国」の声明文の衝撃

2015
0121日 天木直人のブログ


あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、いつも最悪の形で現実のものとなる。
自慢げにそう言っているのではない。
 
中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。
 
それにしても今度の事件は衝撃的だ。もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。 しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明文の内容だ。あの文章の中にすべてがある。今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であった。
 
無駄な外遊ならまだ、税金に緒無駄遣いだ、バカヤローと言うだけで済ませることができる。しかし今度ばかりはもろに有害な外遊となったのだ。これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。
 しかしそのいずれもが不幸な事故や一過性の事件で終わる性格のものだった。
 
今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につながったことはない。そうなのだ。日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になってしまったのだ。
 
しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙のタイミングを見計らって発出された。今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。
 
「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でもあるということだ。
 今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。
 
あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。
 もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対策をまったく持ちあわせていないからだ。「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。
 
もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べて終わりにしたい。
 あの声明文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけている。お前らは安倍を許すのか、安倍と一緒になってテロと戦うつもりか、と。
 
今度の事件は日本国民にとっても正念場である。果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。
 
メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。
 誰も分からない。 いまこそこの言葉がふさわしい。
 インシャッラー(すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに)(了)
 

あせるシンゾウに警戒警報!


<本澤二郎の「日本の風景」 <原因は重くなった病状> 

 

20150119日 「ジャーナリスト同盟」通信


<原因は重くなった病状>
 外遊で内外の目をごまかしているシンゾウである。外遊先には、厳しい環境の国々を避けていることがわかろう。彼の持病の悪化が噂されているが、それは「テレビの映像からも見て取れる」との話も伝わってきている。「病状悪化」は本当のようだ。これが政局に影響を与えることに気付かなくてはならない。改憲軍拡という恐怖の悪政の進行が速度アップするからである。

<主治医交代説は事実?>

 遂に週刊誌ガシンゾウ主治医の交代を取り上げたという。潰瘍性大腸炎の専門家から、腫瘍・がんの専門家に交代したというのである。
 父親は確かすい臓がんだった。シンゾウの持病については、今から30年以上前に聞かされていた。安倍晋太郎のライバル・田中龍夫の側近からの特別情報である。
 

長期間の持病によって腫瘍が出来る、ということは珍しくないらしい。そこで主治医交代というのだ。偽りの情報とはいえないのではないか。当然、政局に重大な影響を与えることになる。内外の国々や人々の生活に深刻な悪影響を与えかねない。シンゾウの病状は内外の注目を集めることになる。 比例して、これまでよりも、暴走・独裁が表面化する。

<戦後70年の今年がSOS>

 ことし2015年は、戦後体制が構築されて70年の節目の年である。たとえば、日本政府の2015年予算に「国連関係費が急増した」というニュースが内外関係者に注目を与えている。戦勝5カ国主導の国連機関に割り込もうと名乗りを上げて久しい日本だが、そのための工作資金を大きく増やした。常任理事国入りもしかし、中国敵視政策を強行している関係から、中国政府はNOである。無駄なことだが、それでもあきらめない。ここにこの内閣の不可解なシンゾウ予算執行を見て取れる。
 

「歴史に学ぶ好機」と訴える天皇とは、眞逆のシンゾウ路線に監視が求められるだろう。平和を求める国々や市民も、ナショナリスト政権の動向をしっかりと警戒しなければなるまい。SOSの70周年は、2015年問題の日本ということになろうか。

<4月統一選挙は創価学会支援で楽勝>
 日本右翼化にもかかわらず、新聞テレビによる批判がないため、4月の統一地方選挙は自公の楽勝に終わるだろう。総選挙に続く低投票率と低得票による自公圧勝に終わる。勝因は、創価学会が挙げてナショナリスト体制を支援するからである。同会の内部分裂という事態が起きれば、多少の変化も起きようが、果たして信濃町の行方がどうなるのか。誰も読めない。宗教を名乗る巨大な集票組織が、今後とも同じような活動と影響力を行使できるのか、筆者もわからない。

<自衛隊参戦法制も>

 統一選勝利の後に自衛隊参戦法制が、衆院の3分の2勢力で強行されるだろう。これによって平和憲法が形骸化へと大きく踏み出す。
 シンゾウの健康が、これに拍車をかけることになる。東アジアに深刻な荒波を巻き起こすことになろう。歴史認識・領土問題と新たな不安定要素が加わることで、これは中国や南北朝鮮だけでなく、ロシアにも、さらに中東にも悪影響を及ぼすことになろう。子弟を自衛隊に送り込んでいる家族の不安は、頂点に達することになる。


<岡田民主党ではリベラル結集困難>

 これにブレーキをかけられる野党が存在していない。新聞テレビと野党が、恐ろしいことに民族主義の波間に漂っている有様である。
 昨日発足した岡田民主党に期待するものは、まず何も無いと言っていいだろう。「岡田の義兄・村上誠一郎を自民党から引き抜かないと手も足も出ない」との冗談も聞こえてくる。岡田の背後には、自公を操る財閥が糸を引いている。あるいは松下政経塾がぶら下がっている。とてもシンゾウに対抗できるリベラルの結集は困難である。


<戦争放棄の9条憲法にノーベル平和賞を受賞させる>

 唯一の改憲軍拡路線を封じ込める決め手は、戦後70年の間、平和を維持してくれた憲法9条にノーベル平和賞を受賞させることに尽きる。
 これを国際社会あげて受賞させるのである。そうして、自公のナショナリスト体制を封じ込めるのである。この闘いに国際世論を巻き込む。これしかシンゾウの野望、財閥の野望を崩壊させる手段はない。

 

まずは、日本の平和を愛する市民が立ち上がるのである。原発再稼動反対派もこの輪に加えたい。平和を愛する市民の国籍・民族を問わない。インターネットを駆使することで、これを勝利することが出来るだろう。
 この希望の平和戦線に参加しよう。誰も彼も。

 

室井佑月「なせば成るって、結局儲かればなんでもアリかい」
 
週刊朝日  2015123日号

作家の室井佑月氏は、安倍総理が元旦に発表した年頭所感についてこういう。

*  *  *
 安倍首相の年頭所感を読んで、なぜだかとても不安になった。

「なせば成る」 などという言葉を持ち出し、「日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく」 という決意で締めくくっている。
 
でもって、安倍さんがいう日本が世界で輝いていた時代の説明が、戦後の高度成長期。少子高齢化で人口がどんどん減っていっているのにぃ?
 
この国の偉い人たちは、口を開けば、経済、経済、っていう。それってさ、この国がふたたび焼け野原になっても、大多数の国民が犠牲になってもってことなのかしら。戦争が起これば一部の企業、一部の人たちは儲かるしな。
 
それは今の経済戦争においてもだ。一部の人間は儲かるが、その他大勢は低賃金労働を強いられることになるだけだ。まだみんなは信じるのか。いつまで信じるのか。安倍さんやそのお友達、御用学者や御用エコノミストのいう話を。一部の上の人間(大企業など)が儲ければ、次第に下(庶民)の懐具合まで良くなるって話だよ。
 
違うんじゃないか。一部の上にいる人間の安定した生活を維持するため、多数の下の人間の犠牲が必要なんじゃないか。今がそうなのに、これから先、変わるなんてことがあるんだろうか。「なせば成る」ってかけ声で、うちらにどこまでも頑張れって?
 
まあ、去年の年末の選挙結果を見れば、まだみんな信じたいみたいだし、まだ騙されていたいようだ。けど、この話はどうなの?

元日の東京新聞に書いてあった、「武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討」という記事。

「防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針だ」 というもの。

日本の兵器メーカーは儲かるわな。安倍さんとそのお友達からすれば、上が儲ければ下にも波及する、人を殺すための武器で儲けても、このことは正義って話になるのか。
 
けれど、先に書いたように、あたしはそんな風にならないと思う。いいや、違う。あたしがいいたいのはそんなことじゃなかった。一部の上にいる人間(日本)の安定した生活を維持するため、多数の下の人間(開発途上国)が犠牲となってもいいのだろうか、ということ。
 
途上国が金をかけなきゃならないのは、武器なんかじゃない。途上国を本気で支援したいなら、胸を張って誇れるほかの日本の技術力にすればいい。その国の国民生活が豊かになるようなものだ。結局、儲かればなんでもアリかい。
 
恥ずかしい。あたしは。
 

森永卓郎の「経済千夜一夜物語」 相続税にみる安倍政権の本質

週刊実話 2015129日 特大号


今年から、相続税の大増税が始まった。昨年まで5000万円だった基礎控除と相続人1人あたり1000万円の控除が、ともに4割カットになったのだ。
 
例えば、相続人が2人の場合、いままで7000万円だった控除額が4200万円に変更される。この金額以上の相続財産があると、相続税が課せられる。そのため、昨年までは相続税がかかるケースは相続全体の4%に過ぎなかったが、その比率が倍増するだろうといわれている。さらに、地価の高い大都市では15%程度になるという説もある。
 
普通に考えれば、富裕層に大打撃を与える税制改正だが、実はそうならないように、きちんと対策が採られているのだ。年末に発表された税制改正大綱では、子や孫への贈与税の非課税措置の3本柱が盛り込まれた。

一番目は、結婚・出産・育児資金として、祖父母や両親が、子や孫に贈与する場合、今年4月から一人当たり1000万円までの贈与税が非課税となる措置が新設された。
 
第二は、住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大だ。特に、エコ住宅を取得した場合、'1610月から'179月の間は、最大3000万円の住宅資金の贈与が非課税となる。'174月の消費税率引き上げをにらんで、住宅投資の落ち込みを防ぐという名目だが、3000万円という非課税枠は前代未聞だ。
 
そして三番目に、昨年末で終わる予定だった教育費の一括贈与に伴う非課税枠(最大1500万円)'193月末まで延長されることになった。
 この贈与税非課税の「3本の矢」は、最大で総額5500万円に達する。子や孫が2人いれば、11000万円を非課税で資産移転できる。相続税の基礎控除を圧縮する分をはるかに上回る生前贈与が可能になるのだ。
 
政府は、資産の世代間移転を推進して、消費を活性化するための手段だとしているが、問題は、贈与税の非課税枠を利用できるのが、実質的には富裕層しかいないということだ。
 
考えれば、すぐにわかるように、庶民は5500万円もの贈与は絶対にできない。そんな手元資金があるはずがないからだ。その結果、金持ちは生前贈与で相続税の課税を回避し、回避する手段のない庶民は相続税をがっちり取られるという構造になっているのだ。
 
なお、住宅を相続した場合、子供が同居している場合には土地の評価額を8割カットするという、とてつもない優遇制度もすでに存在する。評価額を2割にできるのだから、とんでもない減税になる。ところが、この制度を利用できるのも、実質的には富裕層に限られてしまう。なぜなら庶民は、子供たちと同居できるほど、広い家に住んでいないからだ。
 
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場だ。だから、その政権の理念が最も表れる。今回の税制改正は、どうみても庶民をムチ打ち、富裕層をさらに太らせる方向になっている。

中流を打ち砕き、ほんの一握りの富裕層と大多数の貧困層に社会を二極化していく。それがアベノミクスの目指す社会構造なのだ。日本の一億総中流社会は、完全消滅に向かうだろう。ただ、それがグローバルスタンダードに従うということなのだ。
 

安倍首相が、いくらイスラム国を非難しようとも、自分が日本を危険な紛争に駆り立てているのだ。


(かっちの言い分)

 
2015/01/20 20:12

今回、イスラム国が安倍総理を名指しして、72H以内に身代金を出さないと日本人2名を殺害すると予告した。これは、私から言わせれば、安倍氏が自ら招いた事態と考えている。これからは、この2人だけでは済まないだろう。国民を守る首相が敢えて火中の栗を拾い、日本の安全を毀損した。


先日、安倍首相が喜々として、テロとの闘いを支援するためとして、中東に金をばら撒きに行った記事を書いた。この中で、欧米はテロだと非難しているが、イスラム教の預言者を面白おかしく茶化せば、火に油を注いでいるようなものだと書いた。安倍首相の頭ではいいことをしたと思うが、もう少し頭のいい人間なら、敢えてこんな危険なことはしない。

安倍首相、介護報酬を減額して中東支援にお金をばら撒く。
http://31634308.at.webry.info/201501/article_16.html


中東での第一声の中で、安倍首相は、(自分では)格好よくイスラム国が行うテロを批判し、そのために支援すると述べた。自分では相当格好良いと思っただろうが、敵対する側からすれば、格好良く話す程、余計カチンと来る。上記の記事を書いたとき、これは日本がイスラム国に宣戦布告したようなもので、何かがあると思っていた。案の定である。以下がそのイスラム国の宣言である。安倍首相名指しである。


『日本国の首相よ。
 あなたは「イスラム国」から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで(対「イスラム国」の)十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、1億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は1億ドルとなる。

 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する裏切り者を訓練するために、もう1億ドルを差し出した。したがって、このもう1人の日本人市民の命の値段も1億ドルとなる。
 
そして、日本国民よ。
 「イスラム国」と戦うために2億ドルを払うというあなたたちの政府のバカげた決定のために、あなたたちは72時間以内に日本政府に対して、2億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。
 
さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となるだろう。』
安倍首相は、自分の意志で、8500Km先の紛争にわざわざ口出しし、イスラム国に宣戦布告したとイスラム国の広報担当が言っているのだから、いくら卑劣だと叫んでも、最後の一線を越えたと相手が受け取ったことには変わりはない。

少し頭の良い人間で、相手の心の機微がわかる人なら、こんな事態が起こることは容易にわかる。これは、良い悪いという単純な話ではない。相手がどう感じるか、思うかである。こういうところが、全く分かっていない。

それは、安倍首相の国内政治でも同じである。非正規社員を40%、50%にしようとしても、変だ、これは大変なことになるとは思わない人間である。原発の再稼働で、日本にどれだけ負の遺産を残すかをわからない人である。当然、今回の事態が起こることがわかる訳がない。

こんな人間が日本の首相である限り、紛争に引きづりこまれ、戦争を行う国になるだろう。安倍首相が首相であることが日本の不幸である。
 

NHK大河『花燃ゆ』 大コケの背景に作品巡る政治的配慮あり

週刊ポスト2015130日号


 NHKの大河ドラマ『花燃ゆ』が視聴率歴代ワースト3位という不名誉な記録とともにスタートした。大コケの背景には作品を巡る政治的配慮があると指摘するのは、本作決定時からその経緯に疑問を呈してきたジャーナリストの鵜飼克郎氏である。籾井勝人会長のもと、安倍ポチ路線を突き進むNHKに公共放送を名乗る資格はあるのか。

 * * *
 幕末の長州藩士で維新志士の理論的指導者であった吉田松陰の妹・杉文の生涯を描く新大河ドラマ『花燃ゆ』が出鼻をくじかれた。
 
 14日放送の初回視聴率は関東地区で16.7%。1989年の『春日局』(初回14.3%)、1977年の『花神』(同16.5%)に次ぐ史上3番目の低さとなり、第2回も視聴率13.4%とまったく振るわなかった。
 
 井上真央演じる主人公・文は松陰の末妹で、松下村塾の塾生である久坂玄瑞と結婚した女性だ。久坂の死後、群馬県令を後に務める楫取素彦と再婚したが、歴史上の人物としては無名で、作品化されたことはほとんどない。当然ながら人気作家による原作もなく、オリジナル脚本で制作される。視聴率を稼ぐには不利な条件ばかりが揃っていた。
 
 関係者の間では、そんな大コケ濃厚の大河ドラマが制作された背景に「NHKの安倍政権への阿りがある」と当初からいわれていた。安倍首相の地元・山口が大河の舞台となるよう無理に決まった作品だという疑惑である。
 
 制作発表までの経緯は異例続きだった。まず目に付くのが、制作発表の「遅れ」だ。通常、大河ドラマは放送開始2年前の58月に発表される。
 
 たとえば来年放送予定の戦国武将・真田幸村の生涯を描く『真田丸』の制作発表は昨年512日に行なわれた。2012年放送の『平清盛』が201084日、2013年放送の『八重の桜』は2011622日に発表されている。「キャスト調整に手間取って発表が遅れた」(NHK関係者)とされる昨年放送の『軍師官兵衛』は、発表が20121010日にずれ込んだが、これでも異例の遅さである。


 それに対し、『花燃ゆ』の制作発表はさらに遅く2013123日だった。他の年より数か月~半年も遅れたのはなぜなのか。
 
 筆者が『花燃ゆ』制作発表直後(201312月)に舞台となる山口県萩市を取材すると、さらに奇妙な経緯が浮き彫りになった。当時、萩市の商工観光部観光課課長はこう証言した。
 
NHKのチーフ・プロデューサーがこちらに来たのは9月のことです。脚本家2人を連れて、『山口県に何か大河ドラマの題材がありませんか』などと聞かれ、市内の案内も頼まれました」
 
 例年なら制作発表が終わっている時期にもかかわらず、題材も主人公も未定。しかも舞台となる「場所」だけが決まっていたような言い方だ。
 
「最初男性の主人公候補を提案したが、NHK側からは『女性で誰かいないか』といわれ、伊藤博文夫人などの話をしました。その後、10月になって『吉田松陰ではどうか』と聞かれ、妻や3人の妹について説明した。『女性でいろいろ面白い話がありますね』という反応でしたね。まさか2015年の放送とは思わず、もっと先の大河のリサーチかと思っていました」(同前)
 
 2009年放送『天地人』のチーフ・プロデューサーは雑誌インタビューに〈2006年あたりからこの大河ドラマ48作目の題材を考えはじめていたのですが、当初、局内で「直江兼続でいきたい」と話したとき、みんな知らないわけですよ〉(『時代劇マガジン』20091月号)と答えていることからもわかるように、放送の数年前から作品の構想が立てられることも通例で、「主人公を誰にするか」は最重要視されるといわれてきた。

「舞台は山口県であること」が重視された形跡がある『花燃ゆ』は不自然きわまりない。それも、安倍政権発足直後に決まった方針と推測され、それ以外に「山口」である必要性は見当たらないのである。
 

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