防衛機密情報共有のための日米韓覚書が教えてくれた対米従属性

天木 直人のブログより　2014/12/30

　　きょう１月３０日の各紙が一斉に報じている。

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山本太郎議員と生活の党の合流を一方的に批判している連中は時代遅れだ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4978.html
2014/12/29 Mon. 13:30:08　真実を探すブログ

知名度アップ＆資金獲得、票獲得が一挙に出来るのがこの合流で、これを一方的に批判している連中はどうかしています。逆に「ここまで政治的に生活の党が跳ね上がる計画はありますか？」と批判している方に聞きたいところです。
＊生活の党の知名度はネット検索で衆議院総選挙時の３倍近くに。

「カネ目当て」と言っている方も見られますが、舛添都知事や小渕優子議員などの不正資金と比べれば、政党交付金は合法的な超クリーンなお金になります。「小沢一郎には失望した」という声も同じで、自分よりも遥かに若い議員の意見を取り入れた事は褒めるべきです。

どうにも、今回の合流を批判している方は、年配の方が多いように感じられます。おそらく、昔ながらの感覚で新しい動きを理解することが出来ないのでしょうが、それでは何時まで経っても時代遅れのままです！
間違いを見つけるためにも批判はドンドンするべきですが、感情だけで誹謗中傷に近い批判だけをしているのは人としてどうかと私は感じています。

☆山本太郎×小沢一郎、電撃タッグ結成の舞台裏
URL　http://dmm-news.com/article/905748/
引用：
　事情を知る山本氏の選対関係者が、その内幕を語ってくれた。

「12月中旬に新しい政治団体を立ち上げて、新党結成に向けた体制作りに本格的に取り組み始めていた。そもそも、今回の件ではこちら（山本氏側）が生活の党に入党したという風にマスコミに報じられているが、そこはあくまで形式上での話。実情は少し違う」

　2012年12月に政治団体「新党　今はひとり」の設置を総務省へ届け出て、2014年3月には、「新党ひとりひとり」に名称変更した山本氏。

　関係者によれば、山本氏は12月、それとは別に「山本太郎となかまたち」という新団体を立ち上げていた。そして、それが今回の伏線になっていたのだという。

「単純な入党というものではなく、こちらは小沢さんとともに新たな党を作るという感覚。党名の変更をお願いしたのは、そういう事情も関係してのことだ」（先の関係者）

　その結果、できあがったのが「生活の党と山本太郎となかまたち」という“新党”。個性的なネーミングはネット上でも話題になっているが、命名の由来にはこうした背景があったわけだ。
：引用終了

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「「生活の党と山本太郎となかまたち」が他の野党との選挙協力の潤滑油、接着剤になることを願う：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16203.html

2015年の政党交付金が出る。禍福はあざなえる縄のごとし、というが、ほんとうによかった。来年早々の新党結成を目指しているという。また、他の議員にも参加を呼び掛けるらしい。

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報じられない来年度予算案と安倍独裁制の静かな進行　

天木 直人のブログより

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山本太郎×小沢一郎、電撃タッグ結成の舞台裏
http://dmm-news.com/article/905748/
2014.12.28  DMMニュース

　突然の合体劇は、永田町に大きなインパクトをもたらした。

■小沢サイドが山本太郎に最大限の配慮

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“ボコボコに なるまで待とう 安倍shinzou”　by 無党派 

世相を斬る　あいば達也2014/12/27
　

「ボコボコに なるまで待とう 安倍shinzou」そんな川柳の意味を、多くの国民がニヤニヤ笑いながら理解出来るような政治の現状は最悪なのだと思う。正直、感情が劣化した人々が群れて政治を行っているだけならいざ知らず、恥じらうという言葉も知らないようだ。沖縄県民の、米軍基地に対する意思表示（民意）を、完全無視するのだから凄い。否、無視するだけならいざ知らず、因幡のウサギのように、痛んだ心に粗塩なすりつけるのだから、呆れてモノが言えない。

 ≪　安倍政権、沖縄振興予算の減額検討　辺野古反対を牽制
安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
　

政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。
　

だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　

山口俊一沖縄北方相は２６日の記者会見で「消費税１０％を先送りし、沖縄に限らず非常に厳しい予算折衝を強いられている」。菅官房長官も同日の記者会見で、「（振興予算が）具体的にどのように使われているかをチェックした上で他の予算と同じように査定していく」と述べ、沖縄振興費を減額する可能性を否定しなかった。
　

ただ、政府は「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない」（官邸関係者）として、大幅な減額は避ける考え。①来年度概算要求額に近づける②今年度程度を維持③２１年度まで３千億円の予算を維持、との三つの選択肢を用意し、翁長知事の出方を見極める方針だ。
　

上京中の翁長知事は２６日、山口氏と会談。終了後記者団に、「沖縄は過重な負担があるから、担当大臣の仕事と直接関係ないが、その辺の配慮もお願いしたいと申し上げた」と語った。沖縄振興費については「私自身は大変期待している」と述べるにとどめた。　≫（朝日新聞デジタル：杉崎慎弥、山岸一生）


　国民などというものは、単に政治によって再分配を欲しがる愚衆であり、物乞いの群れのようなものである、と「金目」で動かせば、それでいい。そういう、精神が日本中を取り巻いている。たしかに、大衆の中には、それこそが唯一の興味である可能性は否定できない。しかし、だからと云って、この大衆に迎合して、下品を地で行く振る舞いが、民主主義国家紛いの国であるからといって、許されるとは思えない。

　日本全体のことは別にして、「ボコボコに なるまで待とう 安倍官邸」という川柳に近似した状況になっている沖縄にとって、県知事選、及び衆議院選において、自民党は、すべてにNOを突きつけられたのだから、少しは考えたら良いと思うのだが、考えるよりも、感情の劣化政府は、キレル始末。社会保守の為なら、経済保守を捨て去ることも厭わないという沖縄県民の意思表示は、今後の日本人全体のテーマになるのだ。この部分に気づかない安倍政治は、下品であり、恥を知らず、真正右翼が一番天誅を加える対象でさえある。その政権が、右翼っぽい事を言うなど、保守の風上にも置けない。

　翁長沖縄県知事は、沖縄県民の意思表示を背に、安倍首相、菅官房長官、防衛、外務大臣に面会を求めたが、全員にソッポを向かれたそうである。漸く面会できたのは、小者中の小者閣僚、山口沖縄・北方担当大臣だったそうだ。何という子供染みた態度なのだろう。市井の大人な振舞いひとつ出来ない人々が、何人寄り集まっても、真っ当な為政を行うことはあり得ないだろう。自分たちの意に沿わない民意を背にした知事に対する態度で判る通り、彼らは、国政選挙で敗北を喫すると気づいた瞬間に、自衛隊を動かすくらいの暴挙をしないとは限らないようである。そのくらい、トンデモナク子供っぽい。

　アベノミクスを問う選挙だと大声で主張したのに、当初予定の単独で300議席も取れず、一晩不貞腐れた晋三君だが、今度は一気に元気づいて、「改憲だ」国民投票を上手い事セットして「やったるで！」たしかに、ワイマール憲法をナチズムに生まれ変わらせた手口の研究にいそしむ宣言をしたようだ。日本が、どんな感じにボコボコになるのか、怖いもの見たさもあるのだが、その惨状に耐えられない人々も出てくることを考えると、ボコボコになる前に、という優しい気持ちにもなるが、そう簡単に、現状の国民が想像力を駆使して、近い将来像を描くとは思えない点が悩ましい。

　統一地方選向けの「金目戦術」が、またまた繰り出されるようだ。本当に、この人たちは、国民を「物乞いの国民」くらいにしか思っていなのだろう。地方交付金だという看板で、地域限定旅行券、介護施設やバス利用などに使えるサービス購入券？国民の金融資産ぶんどり戦術で、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税の非課税。教育資金減税もあったよね。こういうのに、結局地方自治体も弱いのだろう。国民が彼らの度肝抜く「価値観」を持つまでは、「ボコボコに なるまで待とう 安倍shinzou」が続くのだろうか？沖縄の人々の気概を見倣う気になって欲しいものだ。

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日本の衛星、イージス艦が活用可能に・・北朝鮮情報共有を韓国メディアが評価、韓国ネット「現実を受け入れねば」「韓日の直接的な協力が…」

韓国・中央日報は２７日、日米韓３か国が北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有するための覚書を締結することについて、「日本の衛星６基、イージス艦８隻の情報が共有できる」と肯定的に評価した。

記事は、日本と韓国の間では２０１２年６月に「韓日軍事情報包括保護協定」が締結直前に、世論の反対によって白紙化した経緯を紹介。一方で、北朝鮮の軍事的な脅威がますます高まっていることに加え、米国が中国やロシアへの対抗上、日米韓３か国の安保協力強化を強く望んだことを指摘。こうした問題を解消するために「韓日の軍事情報交流は『米国』という迂回路を選んだ」と説明した。

そのうえで同紙は、覚書の締結によって韓国が得られることになる日本の情報について「日本は６基の人工衛星で北朝鮮を２４時間観察している」「最大１０００キロ離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有」「日本国内の朝鮮総連、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報」と列挙した。また、国防部の当局者は、北朝鮮がミサイルを発射した場合について「韓日米が探知段階から情報を共有できる」と明らかにしたという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられた。主なコメントを紹介しよう。

「韓国と日本との海上交戦シミュレーションをしてみると、交戦勃発２時間、戦闘開始３０分以内に韓国海軍のほぼすべてが壊滅するという。口で言い争い、状況が厳しくなると米国の姿を探す国防から、実のある国防への転換はいつになれば可能なのだろう」

「他国に依存して我々の敵を監視するのは残念。２４時間３６５日監視できる静止軍事衛星の保有が急がれる」

「北朝鮮の核も遠からず無用の長物に」

「日本との情報共有は気に食わないが、我々の主敵は北朝鮮。現実を受け入れねば」

「情報を外国の軍隊に依存するのは、どう見ても有事に国家の運命を外国の軍隊に委ねることと同じ」

「米国を介した協力より、韓日の直接的な協力がより求められる」

「韓国と米国だけでいいじゃないか。災いのもとである倭人をなぜ含める？」

「浪費さえなければ、我々もあれぐらいの規模で北朝鮮の一挙一動を監視できるのに…」

「米国が提供する情報レベルの情報力は、ハッキリ言って韓国には持てない。永遠に作戦権を持たない国として残るのだろうか？」

「これは始まりに過ぎません。日本の核保有はじきに既定事実化します」

「情報すなわち眼。敵を正しく見て叩けば勝利できるのだ」

「最も良い方法は、韓国も核兵器を保有すること」

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＜ミサイル迎撃＞海自艦に共同交戦装備

　海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、即時に迎撃するシステムを装備することが分かった。「共同交戦能力（ＣＥＣ）」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めて。米軍との共同運用も視野にあるとみられ、集団的自衛権行使を念頭に置いた体制整備の一環という指摘もあり、論議を呼びそうだ。

　◇「集団的自衛権」念頭

　ＣＥＣは、敵ミサイルが接近する状況を艦艇や航空機がレーダーで探知した際、離れたところにある味方のイージス艦がミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃する仕組み。現行の装備では、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合にだけ可能だった。

　ＣＥＣが主な防御の対象とするのは、海面近くを飛行して目標に近づく巡航ミサイル。遠方からレーダーで捕捉することが難しいミサイルで、高速化が進んでいる。一定の距離まで接近してからの探知では迎撃に間に合わないため、防御が可能なシステムとして米国が開発した。米海軍はすでにイージス艦や空母に装備。現在、自衛隊が導入を計画しているのはイージス艦１隻だが、将来的には艦艇や航空機への装備を拡大する方針だ。

　政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、実際に行使を可能にするための法整備を検討している。一方、ＣＥＣを米軍と共同運用した場合、米艦を狙って発射され、米側がレーダーで探知したミサイルを、自衛隊が迎撃するという対応も可能だ。こうした運用で集団的自衛権の行使にＣＥＣが活用される可能性がある。法整備を前に、行使の際の活用も想定される装備の導入が進むことになる。

　防衛省はＣＥＣを導入する理由について「自衛隊内の連携を強化するため」と説明。しかし同省幹部は「集団的自衛権が行使できるようになってこそ、ＣＥＣの能力を十分に生かすことができる」と、米軍との連携が念頭にあることを認めている。

　元自衛艦隊司令官の香田洋二さんは「集団的自衛権行使につながるかどうかは政治がどう判断するかの問題だが、米軍と一体運用すれば効果的な迎撃が可能になる。日本の防衛に寄与するうえ、一部で懸念が指摘されている自衛官の命の危険も低減できるのではないか」と話している。【斎藤良太】

　◇イージス艦◇

　高性能のレーダーやコンピューターを搭載し、味方を攻撃する多数の航空機やミサイルに対して同時に迎撃する能力をもつ艦船。米海軍が空母を護衛する目的で開発した。現在、海上自衛隊には６隻が配備されている。弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する能力を備えた艦もある。「イージス」はギリシャ神話の言葉で「盾」を意味する。

　◇解説　「米艦防護」進む既成事実化

　共同交戦能力（ＣＥＣ）と呼ばれる先端の迎撃システムをイージス艦に導入する海上自衛隊の計画は、集団的自衛権行使に向けた準備の既成事実化を、強く印象づける動きだ。

　ＣＥＣは、イージス艦などが、自艦のレーダーで探知していない敵ミサイルを破壊することを可能にするシステムだ。味方の艦艇や航空機を強力な情報通信ネットワークで結び、全体の防衛能力を向上させることが導入の一義的な狙いだ。防衛省はあくまで自衛隊の中での運用を想定していると説明する。かりに日米が共同運用する場合でも、日本が武力攻撃を受けている状況なら、個別的自衛権の行使にあたる。

　しかし、日本が攻撃対象となっていない場合は状況が変わる。米艦を狙うミサイルを海自のイージス艦が迎撃すると、集団的自衛権の行使にあたる可能性が高い。集団的自衛権の行使の事例の一つにあげられる「米艦防護」だ。

　ＣＥＣが防衛力強化につながるのは事実としても、導入により米軍の戦闘に組み込まれる危険が高まるおそれは否定できない。安倍晋三首相は今年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と強調した。

　毎日新聞が今月９、１０日に行った世論調査では、集団的自衛権の行使に反対が５１％、賛成は３５％だった。「米国との戦争に巻き込まれるのではないか」という懸念を払拭（ふっしょく）するために、なぜ導入し、どのような事態で活用するのかを政府は説明すべきだ。【斎藤良太】

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2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ　

2014年12月25日（木）週刊現代　：現代ビジネス

会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに

■業界地図も様変わり

1ドル=160円で日本はどう変わるのか。

■中国人だらけになる

■多くの日本人が単純労働者に

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