真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年11月

＜テレ朝＞「朝生」で評論家の荻上チキ氏出演中止

毎日新聞 11月29日

　◇衆院選討論　局側の意向、「中立、公平性の担保」理由に

　テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、出演する予定だった評論家の荻上（おぎうえ）チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で出演を取りやめていたことが２８日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選について討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが出演を断られたという。

　荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたが、２７日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられた。番組スタッフからは「局の方針と（人選した）番組制作側の方針が一致しなかった」と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。

　荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題などを質問することで、司会者１人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。

　衆院選を巡っては、自民党がゲスト出演者の選定など、選挙期間中の報道の公平性を求める文書を解散前日の２０日付でＮＨＫと在京民放局に渡している。

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「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの

2014年11月29日　天木直人のブログ


　これはとても深刻な事だと思うので、再度書きとどめておきたい。
　
　昨日１１月２８日の東京新聞と朝日新聞の記事で私は知った。

　安倍自民党政権が衆院解散を正式に発表する前日の１１月２０日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという事を。
　
これほど露骨な権力のメディア介入はない。　しかし、介入されたテレビ各局は、怒るどころか、一切その事を報じなかった。　そして、そのような介入の文書が発出されて一週間ほどたって、事もあろうに自民党筋からのリークによって新聞が知ることになり、１１月２８日の東京新聞や朝日新聞が書いた。
　
だから私はその事実を知ってメルマガで書いた。　安倍政権のメディア介入はあってはならないことだ、と。　しかし、それにもまして思ったのは、これほどメディアが安倍政権支持の偏向報道してきたというのに、まだ足りないというのか、少しでも批判的な報道をすると目くじらを立てるとは、なんと臆病な政権であるか、と。
　
そして私は書いた。　そんな脆弱な安倍政権を倒せない野党は、なんと不甲斐ない野党であるかと。こんなあからさまな安倍政権の介入であるのに、なぜメディアは騒がないのか、そんなメディア野党以上にもっと不甲斐ない、と。　そう書いてから一日がたった。
　
そして私は今回の安倍政権のテレビ各局へに政治介入の根深さを、あらためて知った。そして、空恐ろしさを覚えた。　どうやら本件に対する私の認識は甘かったようだ。
　
これだけあからさまなメディアに対する政治介入が明らかになったというのに、なんと、それを問題視するのは、東京新聞と朝日新聞だけだったのだ。私はきのうから今朝にかけてのテレビ局の反応を見ていたが、本件を報じるテレビ局は皆無だ。
　
それは当然だろう。
　政府に口止めされて隠していたわけだからそれがばれて恥をかいた。
　恥の上塗りをするはずがない。　しかし新聞はそれを知った。　だから新聞はメディアの矜持として各紙が書きたてるだろうと思っていた。
　
ところが、どこも後追い報道をしない。それどころか、この問題をきょう１１月２９日の社説で取り上げたのもまた東京新聞と毎日新聞だけだった。
　そしてハタと気づいた。　安倍政権のテレビ介入を報道しているのは東京新聞と朝日新聞だけなのだ。　安倍政権ヨイショの読売、産経はもとより、毎日も日経も、このあからさまな安倍政権のテレビ報道介入の事実を知りながら、書かないのだ。
　
もしこの権力介入をメディアが一斉に取り上げ批判すれば、間違いなく安倍政権は選挙で窮地に追い込まれる。　しかし、テレビが沈黙を守り、それを問題視する大手新聞が東京新聞と朝日新聞だけであれば、国民の大部分は知らないままだ。
　
何事もなかったかのように安倍政権に有利な選挙宣伝が進んでいくことになる。メディアぐるみの安倍政権への選挙応援ということになる。
　この国のメディアの劣化は我々が思っている以上に深刻である（了）
 
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（田中龍作ジャーナル）
 
安倍晋三首相が今夕、新宿駅西口で街頭演説した。事実上の選挙戦がスタートしてから東京で演説するのはこれが初めてだ。


　アベノミクスの是非を問う、とまで言われる今回の選挙。海外の主要経済紙・誌はいずれも「アベノミクスは失敗」と結論づけた。BBCはStagflation（景気後退下のインフレ）と言う恐ろしい経済用語まで用いた。


　日本のマスコミがアベノミクスを持ち上げてきたこともあり、今夕の演説で安倍首相は、アベノミクスがさも順調に行っているかのように強調した―


　「有効求人倍率は20数年ぶりの高い水準になっている」「平均で２％以上給料があがった」「100万人の雇用を作った」・・・いいことだらけだ。


　会社が正規を切って非正規を増やせば、有効求人倍率は増える。給料が上がったのは一部の優良企業だけだ。月給は上がってもボーナスがその分、減っていたりする。


　首相の演説に耳を傾けていた聴衆に聞いた―


　60代の不動産業者（男性・府中市）は「自分は株を買っていないので（アベノミクスを）実感できない」と語った。


　「ニュースでは（アベノミクスが）いいように伝えられているが、景気回復の実感はない」。こう話すのは会社員の男性（20代・正規社員）だ。

今回の選挙では「集団的自衛権の行使容認」や「特定秘密保護法」も争点になる。


　年金生活者の男性は「（秘密保護法は）困ったものだ。今の若い世代が困るでしょ。言いたいことが言えなくなるから」と顔をしかめた。


　自民党幹部がテレビ局に事実上の圧力をかけた文書を出していたことも、選挙戦を左右しそうだ。


　文書は「街頭インタビュー等で一方的な意見に偏ることのないよう公平中立、公正を期していただきたい」などと要求している。


　たとえば有権者10人にインタビューして、8人がアベノミクスに否定的・懐疑的で、2人が肯定的だったとする。
　
　それでもテレビ局は2対２で扱わざるを得ない。もともとテレビ報道は変な「バランス感覚」があったが、自民党からのお達しでアベノミクスに批判的な街の声は実際よりも少なくなるだろう。


　「安倍官邸」は記者クラブメディア（新聞・テレビ）をフルに使って世論操作を展開するだろう。小泉政権による郵政選挙（05年）が「コミ戦※」と云われたように。

 
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韓国は経済成長が止まり、借金まみれになり、自滅していく
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_25.html
2014年11月25日　Darkness - ダークネス


韓国は今年に入ってからＧＤＰ成長率が急減している。2014年のＧＤＰ成長率予測は3.7％だが、すでに３年連続でＧＤＰ成長率は予想を下回っている。韓国経済は「成長が止まった」と言ってもいい状況になっている。


韓国で経済成長が止まると、他国と違って阿鼻叫喚の地獄が発生する。何が起きるのか。それは、個人の経済破綻である。
韓国は2014年10月の時点で、家計負債が約100兆円を越えたと言われている。2013年は97兆円と言われていたから、３兆円も増えている。もちろん、これは、アジア最悪の個人負債である。
また、韓国は40代以上の多くが自営業だが、この自営業の借金も14兆円近くある。

そこに、主婦の借金も顕在化している。それも銀行で借りているのではなく、高利の消費者金融（サラ金）での借金だから、救いがない。
生活費をサラ金で借りているので、すぐに自転車操業になる。借金を借金で返すのだから、遅かれ早かれ破綻してしまう。


■経済成長が止まると、借金が重荷となっていく

韓国が経済成長している間は、借金は顕在化しない。なぜなら、経済成長は適度なインフレを生み、さらに賃金の上昇を生み出すからだ。個人の借金はそれが適度なものであれば、経済成長が借金を軽くしてくれるのである。

これは、日本の高度成長期の時代を考えても分かる。戦後の日本企業は焼け野原の中、大きな負債を抱えながら事業を行っていた。
しかし、高度経済成長の時代に入ると、インフレと、土地価格高騰と、株価上昇と、賃金上昇が同時に起きたので、借金は年々軽くなっていったのである。

高度成長期には、過大な借金があっても、「時代」が味方になってくれる。だから、不動産は借金をしても買えと言われた。
しかし、経済が成長するどころか縮小する時代に入っていくと、すべてが逆回転する。賃金が下がり、不動産が下がり、株価が下がるのだ。そうなると、過大な借金が大きな重荷となる。

今、韓国で起きているのが、まさにそのような現象なのだ。
リーマン・ショック以降、アジア各国の中で韓国だけが2008年比で個人負債率が10％も増加、負債規模では５年間で1.4倍も増えたという。
このまま経済成長が為されないと、個人が次々と債務不履行に追い込まれるとドイツの保健会社アリアンツは警鐘を鳴らした。
すでに、韓国の国税庁は、2013年の末時点で税金滞納者が64万2000人になったと発表している。

朴槿恵（パク・クネ）は「創造経済」という造語を作って韓国国民を豊かにする約束をしたが、今やそれは朴槿恵の頭の中だけのファンタジーであると韓国の国民も怒り心頭だ。


■韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する

韓国では失業者も増えている。若年労働者の失業率はすでに８％を越えている。就職をあきらめた人間も42万9000人となっており、2013年よりもさらに景気の悪化が鮮明になっている。

では、じっと待っていれば景気は回復するのだろうか。どうも、韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する可能性の方が高い。
韓国の屋台骨を支えているのはサムスン電子だ。このサムスンだけで、韓国の株式市場の14.4％を占めているのだが、2014年に入ってからサムスンのスマートフォンは競争力を失った。

高級路線はアップルに負け、低価格路線は中国のシャオミに食われ続けている。あと４年もすれば、スマートフォンの低価格路線は、中国勢が独占するという予測もある。もし、そうなるとしたら、今までその部分を独占していたサムスンが食われるということである。また、サムスンに次いで時価総額の高いヒュンダイもまた販売が低迷している。

韓国の両雄が揃って競争力を失っているのだから、これで韓国経済が好転するはずもない。内需を拡大すると言っても、国民はすでに借金まみれで、借金だけでＧＤＰを越えているのだから、拡大どころか縮小していくのである。

最後の手段としては、韓国政府が強力なリーダーシップを取って効果的な経済政策を打ち出して、経済成長に邁進していくことだが、行動力も指導力もない朴槿恵では無理だ。こうやって見ると、韓国の置かれている状況は、絶望的なものであることに気付くはずだ。


■2014年の社会状況は、1997年の状況によく似ている

韓国がじり貧になって衰退していくのか、それとも一気に経済崩壊を引き起こして国家破綻していくのかは分からない。
分かるのは、このまま推移していくと、韓国は国家崩壊を引き起こすということだ。

2014年５月23日、朝鮮日報は「現在の状況は、アジア通貨危機よりも深刻である」と論じている。この1997年のアジア通貨危機で韓国はデフォルト寸前にまで追い込まれ、ＩＭＦの介入を招いている。韓国は、またもや経済危機に追い込まれる状況になっているのである。


2014年の社会状況は、1997年の状況によく似ている。この年、韓国は国を挙げて過大な借金経済に邁進していた。2014年の今も同じだ。

日本では、橋本内閣は消費税を引き上げていた。2014年も、安倍内閣が消費税を引き上げた。

1997年、エリツィン大統領率いるロシアは財政悪化してルーブルが下落し、国内外が混乱していた。2014年のロシアもウクライナ問題で西側諸国から経済制裁を受けて財政悪化、ルーブルの下落と、国内外の混乱を引き起こしている。歴史は単純に繰り返さないので、過去と似ているから現在も同じ結末を迎えるとは限らない。しかし、韓国国内で経済的に不穏な事態が進行しているのは間違いないので、何か大きな経済的ショックが引き起こされても誰も驚かないだろう。


朴槿恵は何もできない大統領なので、韓国は経済ショックの中で政治機能も停止してしまう可能性すらもある。韓国がどうなろうと日本人の知ったことではないが、悪影響は必ず日本にも押し寄せる。
日本は巻き込まれないように、最大限、関わりを切っておくべきだろう。
 
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リニアは？原発は？…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖

2014年11月25日　日刊ゲンダイ


　３連休の初日（２２日）に起きた長野北部地震。連休明け２５日の午前６時２７分ごろにも、長野県小谷村で震度４の地震があった。これで余震は９０回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度６弱（Ｍ６・７）は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層だ。ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか！？」とさまざまな心配が出てくる。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。


「１０００～２０００年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。となると、阪神大震災クラスの地震（Ｍ７・２）が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。震源の深さは約１０キロでした。『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長１５０キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪Ｍ８クラスの揺れが起きるとされている。今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」

「糸魚川―静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。
　
富士山噴火への影響も気になる。９月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。　地震直後には、震度５弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。一時４０センチも低くなり、今でも２０～３０センチ下がったままだ。
　
糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では８月から１０月半ばにかけて、毎分１３０リットルほどの流量が２５リットルに激減した。９月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦７メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没した。
「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。

火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」（琉球大名誉教授・木村政昭氏＝地震学）
　人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。
 
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日本はいつからタレントが政治を解説するようになったのか？


それも政府擁護の立場で！


週刊ポスト2014年12月5日号に面白い記事が載っています。

「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」（日本在住１７年のドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリン氏）


「芸能ニュースはテレビじゃなくて、タブロイド紙でやることでしょ？」
（日本在住５年でフィンランド出身の学生兼タレント、アカキ・　クーメリ氏）


ニュースで扱われるのも芸能人なら、ニュースを扱うのも芸能人。

ニュースや情報番組の MC・コメンテーターにタレントが起用され、したり顔で意見を述べるのも外国人には異様に映るという。
「アメリカでは、政治やニュースに芸能人がコメントすることはありません。


私は日本のニュース番組を見ながら、“どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの？”と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、 当然政治に詳しい人に解説してほしい。自分が知らないことを知りたいからテレビを見るんですから。


芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなりますよ」

（ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏 ）


お笑い芸人やタレントが知識人として活躍するのは、どうやら日本特有の現象のようですね。井戸端会議的なバラエティ番組なら許せる、と言っても、じゃあバラエティに政治家が出演して政治的な発言をしてますが、これはどうなるのかということです。


また逆にニュース番組に芸能人がコメンテーターで出たりしてます。

その意味でニュース番組とバラエティとの線引きは曖昧なんですね。
専門のニュース番組ですらタレントがＭＣなんかやっているのです。

例えば古舘一郎、辛坊治朗、宮根誠司、この連中は元局アナですが、
フリーになって今はタレントなのです。


しかし多くの視聴者は彼らがフリーになろうが関係なく、いつもの報道を伝える局アナのつもりで見ています。普通、局アナがニュース番組で報道する時は私見を交えてはいけないので、テレビ局は個人的見解を喋れるタレント、フリーアナを重宝するのです。


結局、視聴者はアナウンサーとして知名度がある人がこう言うんだ
から間違いないと思ってしまうんですよね。


ＮＨＫのＮＷ９の大越健介もアナウンサーじゃないので自分の考え
を喋りまくっていますし、番組トップにスポーツを持ってきたりしてます。


最近は「オカマ」キャラですか？マツコデラックスやミッツマング
ローブだとか人気があって、こういう中性的な人たちが喋ると妙に
正論に聞こえるから不思議です。


明石家さんまやタモリは政治のことに口出しはしませんが、ビート
たけしや弟子のガダルカナルタカや東などは知識人気取りで世論を
誘導しまくっています。


「極楽とんぼ」という漫才コンビは、相方が性犯罪者として逮捕された
のをきっかけに、片方の加藤浩次が報道番組をやったりしてます。


大阪の読売テレビは筆頭株主が吉本興行なので、政治解説などを
吉本芸人に優先的にやらせています。驚いたのは女性漫才コンビにパネルを使って政治解説、と言ってもほとんどが橋下擁護や安倍擁護をやらせているということです。


何もタレントが政治を語ったらダメだといってるんじゃないのです。

昔から漫才師や落語家が政治をネタに語ることはありましたから。
でもそれは風刺や体制批判なわけで政府擁護ではなかったです。

あとは右翼的な発言をする津川雅彦などの俳優や、テレビプロデュ
ーサーのテリー伊藤などテレビ関係者、それに官房副長官配下の
青山繁晴などの知識人モドキで埋め尽くされています。


間違っても左翼的な人物がレギュラーになることはありません。

テレビは立場的に政府擁護をせざるを得ない人物を選んでいます。


たかじん妻の本「殉愛」が完全な捏造だということがバレて問題に
なっている百田尚樹。出世作「永遠の〇」を発表したのは２００６年ですが、本屋大賞を受賞し、映画化され話題になったのは２０１３年です。


実に発表から７年もたって、つまり安倍政権になってから注目され
だしたわけで、やはり不自然な気がします。要するに安倍政権が憲法改正、集団的自衛権など、国民を右傾化に誘導するために話題を作ったという見方も出来るのです。


それほどのタイミングなんですね。ＮＨＫの経営委員までに抜擢されたことからも、おそらく当たらずとも遠からずだと思います。考えて見れば橋下や百田を初めとする右翼の新自由主義者タレントと、辞任後数年の時を隔てた安倍晋三と結びつけたのは読売テレビの番組だったんですね。


そうすると１０年ほど前から日本を右傾化へ誘導する計画が着々と
進められていたことになります。これは非常に怖いことです。お茶の間でいつも見かける、よく知ってる人が言うから、あるいは感動した本の作者が発言するからこそ意味が出てくるんですね。限定効果論や新強力効果論というものです。


これは日本のテレビが、その効果をよく知っていて世論を誘導する
ために意図してその効果を利用しているからです。もちろん視聴者にまともな判断をさせないようにするためですね。２６日、選挙区間の「１票の格差」で、昨年の参院選が「違憲状態」という最高裁判決がありました。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6140015


一昨年の衆院選に続いての「違憲状態」判決で、これは安倍内閣が
違憲内閣だと言っているに等しいものなんですね。しかしＮＨＫでは同じ日に紅白歌合戦の出場歌手の発表があり、最高裁判決より紅白のほうが報道としては大きな扱いだったのです。


そして違憲内閣が、増税を決めたり、特定秘密保護法を決めたり、
解釈改憲をしたりしてるんですね。

 
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「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの

2014年11月28日　天木直人のブログ


　安倍自民党が衆院解散を正式に発表する前日１１月２０日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという。

　
このことが今頃になって明らかにされ、きょう１１月２８日の東京新聞や朝日新聞が書いている。
　
それに対し、東京新聞などはすかさず田島康彦・上智大教授(メディア論）の、権力の介入があってはならない、とする批判的コメントを掲載している。　それはその通りだ。
　
しかし、この安倍自民党のＴＶ局に対する介入暴露が意味する、もっと重要なことがある。　それは、一つは、安倍自民党政権がはからずも露呈したみずからの脆弱さである。
　
あれほどテレビ各局に持ち上げられてきた安倍自民党だ。　公平中立どころか、すべてのＴＶ局は安倍ヨイショの偏向報道を繰り返してきた。
　
それにも拘わらず、少しでも安倍自民党に不利な報道がなされると、公平中立ではないと文句を言う。　それは安倍自民党政権が今度の選挙で勝つ自信がない証拠だ。　それほど安倍自民党政権は弱く、もろいということだ。
　
ふたつめは、それでも、そんな安倍自民党を倒せない野党の体たらくだ。　これだけ行き詰まった安倍自民党政権であるのに、国民の不満の受け皿になりえない。
　
考えられれない野党の惨状だ。　そして三つめは、やはり何といっても、メディアの不甲斐なさである。　安倍自民党がテレビ各局に文書を配ったのは１１月２０日だ。
　
それなのに、なぜそのことがいまごろ記事になるのか。　それはその文書を受け取ったテレビ各局が沈黙してきたからだ。　おそらく安倍自民党から口止めされたに違いない。　本来ならば、このような文書を受け取ったなら、その時点で各テレビ局は結束して反発しなければウソだ。
　それどころか新聞が書き立てても、そのような文書を受け取ったかそうか答えない。
　
そして、このような権力介入を、いまごろになって報道する新聞も情けない。　しかも、それがわかったのが、独自の取材というより、自民党筋からのリークであるという。　これを要するに、野党もメディアも、安倍自民党政権以上に不甲斐ないといういことだ。
　
安倍政権が強いのではない。
　ほかが皆、弱すぎるだけである。
　どうしようもない今の日本である（了）
 
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「解散批判」学生にマジ切れ 深刻さ増す安倍首相の精神状態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155254
2014年11月27日　日刊ゲンダイ

深刻な「人格障害」を疑った方がいいのではないか。ネットで小学生を名乗り、衆院解散を批判した大学生にマジ切れした安倍首相。つい先日も、生出演したテレビで一般人のインタビューに向かって「おかしい」と怒鳴り散らし、視聴者から「アタマは大丈夫か」と批判の声が出たばかり。最高権力者である首相が感情ムキ出しで民間人に噛みつく姿は、かの国の「首領様」とソックリだ。
　
コトの発端は、ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える」の代表理事だった大学生（２０）が、２１日に衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設したことだ。サイトでは当初、「１０歳の中村」を名乗る小学４年生の投稿として「どうして解散するんですか？」といった疑問が掲示されたが、翌２２日に大学生が小学生を装っていたことをサイトで告白。これを知った安倍首相は２５日、フェイスブックで＜子供になりすます最も卑劣な行為＞と激しく批判したのだ。
　
安倍首相のフェイスブックのコメント欄には、タカ派の“お友達”からの＜目的のためなら手段を選ばないというのはテロリストと同じ＞なんて称賛の声であふれているが、ちゃんちゃらおかしい。今も汚染水タレ流し状態の福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをつき、国民の大多数が反対している集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でスリ抜ける安倍首相の姑息さの方がよっぽど重罪だからだ。そもそも、大学生が書き込んだのは「なぜ今、解散なのか」というまっとうな見解だ。その疑問にマトモに答えず、一国の宰相が公然と民間人を罵倒するなんて、一歩間違えれば「言論封殺」とも受け取られかねない異常行動だ。

■専門家は「自己愛型の人格」
　安倍首相は昨年６月も、毎日新聞で外交政策に否定的な見解を示した田中均・元外務審議官に激怒。今回と同様、フェイスブックで名指しし、「彼は外交を語る資格はありません」と執拗な個人“口撃”を繰り広げている。心理学者の矢幡洋氏は、感情の抑制ができない安倍を「自己愛型の人格」と分析しているが、ここまでオカシイと単なる性格の問題ではない。こんな男が「最高責任者は私だ」と大威張りで国会を闊歩しているのだ。トップに居座り続けたら、敗戦確実にもかかわらず「帰ってくるな」と特攻隊を次々出撃させたあの暗黒の時代に逆戻りだ。
　
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「２年の任期を残して今、なぜ解散するのか。大多数の国民が思っている疑問でしょう。小学生を装った質問だから何だというのでしょうか。激しく反論する姿勢に幼児性を感じるとともに、＜俺のやることに文句を言うな＞と言わんばかりの傲慢さもうかがえます」

もはや狂乱政治家には一刻も早く引退してもらった方がいい。
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慢心の首相に逆風　会見失敗で50席減も

週刊朝日 2014年12月5日号より抜粋


　自らのために断行した衆議院解散。「一人でも多く当選することが、成長戦略を進めることにつながる」。安倍晋三首相は自民党議員にそう檄を飛ばしたが、先週の会見は不発に終わり、当初の楽勝ムードは一変。50議席減の可能性も出てきた。「大義なき解散」批判を、首相ははね返せるのか。

　
共同通信が会見直後の19、20日に実施した全国電話世論調査では、首相が解散表明したことについて、63％が「理解できない」と回答。
　
朝日新聞が両日実施した調査では安倍内閣の支持率は39％（今月8、9日の全国世論調査では42％）、不支持率は40％（同36％）。第2次安倍内閣発足以来初めて、支持と不支持が逆転した。
　
自民党幹部は「首相は報道番組にも出て解散を正当化したけど、逆効果だった。視聴者は、初めから解散ありきで理由は後付け、と見破っていた」と頭を抱える。
　
首相が会見で語った「勝敗ライン」が低すぎることにも、不満の声が上がる。安倍首相は18日の会見で、「自民、公明の連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と語った。しかし、衆院の自民党の議席は295（伊吹文明議長を含む）、公明党は31議席。足すと与党で326議席だ。

次の衆院選は定数が475になるため、過半数は238。つまり89人が落選した場合は退陣、88人落選なら続投ということになる。　この“大甘”な首相の勝敗ラインに、慌てた自公幹部は翌19日朝、都内で会談。目標を与党が全常任委員会で委員長を独占し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」（266議席）へと上方修正した。
　
前出の自民党幹部が嘆く。
「数字を聞いて耳を疑いましたよ。大幅に議席を減らしても首相の座に居座りたい、という意思にも見えた。党全体の士気を下げる発言です」
　安倍首相の求心力が低下する一方、息を吹き返しているのが野党第1党の民主党だ。11月上旬に党が行った情勢調査では所属衆院議員55人のうち、約半数が相手の自民や維新などの候補に負けるなど、散々だった。海江田万里代表（東京1区）もその一人だった。
　
だが、18日の首相会見を境に確実に風向きが変わっている、と民主党の中堅議員は言う。「民主党に積極的に投票するという人はまだ少ないですが、『安倍さんにまた勝たせると危ないよね』という声は街頭で一気に増えています。選挙区での野党候補の一本化がしっかりと進めば、議席は確実に増えていくでしょう」
　
首相が繰り返した民主党批判も、実は大きな追い風になっているという。　安倍首相は記者会見やインタビューで「民主党はマニフェストになかった消費税引き上げを、国民の信を問うことなく行った」「私が驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を取るつもりがないのか？」などと挑発した。
　
民主党のベテラン議員は言う。
「あの発言で国会議員、地方議員、秘書、党職員の結束がより強まりました。12月は動きの鈍い支持母体の連合や組合も、『あれだけコケにされたら、黙っていられない』と前回2年前の倍近いスタッフが駆けつけてくれている。12月議会で忙しい地方議員も精力的に支援者を回っている。首相は寝た子を起こしてくれました」
　
民主党内では今の勢いが続けば、「100議席をゆうに超える」との声も上がっているという。
 
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ようやく大手新聞も自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことを報道しました。

 

自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

毎日新聞　2014年11月27日


自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

【「今のうち」なら勝てるのか自民　議席を予測】

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫�松（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

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衝撃スクープ安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月26日

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと


1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。


また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう。」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
ノーボーダー編集部
 
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東京新聞の１１月２２日の社説が素晴らしい。「議席を増やしたのならともかく減らしても『勝利』と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない」とアベシンゾーを切り捨てる


今回のアホのアベシンゾーの「首相になったからには一度はやってみたかった解散なんだよ、お母ちゃん」的幼稚極まるおもちゃ感覚の年末商戦を邪魔してますます消費行動を減退させるアホ解散なんだが、アホアベの尻舐め大マスゴミ、ゴミウリや惨刑などはもうその尻舐め状態を恥じることもない記事満載でジャーナリズム精神を完全に放擲してんだが、これまでもジャーナリズム精神をわずかでも残し、国民視線での記事を流してきた東京新聞がその社説で今回のアホのアベシンゾー政権のイカサマ性を開陳している。素晴らしい社説だ。残しておかなくてはね。

…………
【社説】

衆院解散　１２・１４総選挙　争点決めるのは国民だ

2014年11月22日

　「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。
　
衆院が解散され、総選挙は十二月二日公示、十四日投開票に向けて事実上の選挙戦に入った。 　二〇一二年十二月に再び就任した安倍晋三首相にとって、〇七年と昨年の参院選に続く三度目の国政選挙。衆院の「解散権」行使は第一次内閣を含めて初めてだ。
　
首相は解散表明にあたり、一五年十月に予定されていた消費税率１０％への再増税を先送りし、重要な変更について国民の信を問うのは当然だと強調した。

◆解散、６割理解できぬ

　議会制度の歴史を振り返れば、課税の判断は、国民に決定を委ねるべきであることは当然だ。 　しかし、今回は増税でなく増税先送りの決断だ。景気動向次第で増税の可否を判断する旨は法律にも盛り込まれている。国民に是か非かを問う切迫性は乏しい。
　
今月十九、二十両日に行われた共同通信社の全国電話世論調査によると首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は３０％にとどまり、六割を超える人が「理解できない」と答えた。

　首相の狙いが別のところにあると、国民に見透かされているのではないか。 　同じ世論調査では再増税先送りに６５％の人が賛成している。

　国民の賛同が得やすい政策課題を争点に設定して政権を維持できる議席を得れば、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、原発再稼働など国民の多数が反対する政策も同時に賛同を得たと主張できる－。政権側がそう考えているとしたら、狡知（こうち）が過ぎる。
　
それを疑わせるのは、菅義偉官房長官が十九日の記者会見で「何を問うか問わないかは、政権が決める」と発言しているからだ。

◆政権の業績評価投票
　
集団的自衛権の行使容認は、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を変える重大な政策変更だったが、安倍内閣が国民に是非を問うことはなかった。
　
「さまざまな選挙で公約していた。（信を問う）必要はなかった」「現行の憲法解釈の範囲内ということに尽きる」との説明だ。
　
安倍内閣は昨年、選挙公約になかった特定秘密保護法の成立を強行したが、菅氏は「いちいち一つ一つについて信を問うということじゃないと思う」と突っぱねた。
　
国民に信を問うべき政策課題では問おうとせず、問う必要のないことを、政権維持・強化の思惑から問おうとする。衆院解散は「首相の大権」だとしても、あまりにもご都合主義ではないのか。

　私たち有権者が、そんな政府の言い分に惑わされる必要はない。
　衆院選は政権与党には業績評価投票だ。安倍内閣の二年間の政策を冷静に振り返り、野党の公約と比較し、より信頼できる政党・候補者に貴重な一票を投じたい。
　首相は二十一日の会見で、今回の衆院選を「アベノミクス解散」と自ら名付けた。よほど自らの経済政策に自信があるのだろう。
　ただ、首相は消費税増税が景気の足を引っ張ったと主張しているが、実質賃金は増税前から減少が続く。一方、大企業や富裕層はより豊かになり、その恩恵は国民全体への広がりを欠く。
　原材料価格や建設労働者賃金の高騰が震災復興の足を引っ張っているが、首相は言及しない。アベノミクスは誤りだったとの野党の主張にも一定の説得力はある。
　成長至上主義の経済政策を継続するのか否か、投票先を決める判断材料だ。
　「勝敗ライン」にも注視する。
　首相は「自民、公明両党の連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と大見えを切った。 　解散時の議席は自民党二百九十五、公明党三十一、今回の衆院選での過半数は二百三十八議席だ。　首相の計算では、公明党は現状維持と仮定して、自民党が八十八議席減らしても勝利と言えることになる。もちろん半数を超えるか否かは政権維持の分水嶺（ぶんすいれい）だが、比較的高い内閣支持率からは、あまりにも低い設定だ。
　議席を増やしたのならともかく減らしても「勝利」と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない。
◆岐路に立つ危機感を
　来年一月召集予定の通常国会には、集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案が提出され、選挙期間中の十二月十日には特定秘密保護法が施行される。原発再稼働に向けた手続きも着々と進む。　既成事実化を止めるには、有権者が意思をはっきり示す必要がある。そのためには公約を比較・検討し、投票所に足を運ぶ労を惜しんではならない。日本は今、岐路に立つ。私たち有権者はまず、その危機感を共有したい。
…………
あまりにまともで正当すぎる。「議席を増やしたのならともかく減らしても『勝利』と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない」なんてまともな国民が危惧していることそのものだ。何しろ憲法の中身にもまるで無知のくせに、俺様は解釈改憲できるんだとふんぞり返るキチガイがアホのアベシンゾーだ。当然にわずかでも勝利すればテメエのやってきた悪事もすべて馬鹿国民が信任、容認したとするわな。この社説など特定秘密保護法で秘密認定されるわな。
 
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これが日本の議会制民主主義の現実だ。笑わせる。
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/26/#003010
2014年11月26日　天木直人のブログ

何の説明責任も果たしていない小渕優子が自民党公認で群５区から出馬して当選確実であるという。
　
新党すらつくれなかった渡辺喜美が栃木３区から無所属で出馬して当選確実であるという。
　
安倍首相との緊密な関係を頼りに自民党に戻りたくても、足で砂をかけて自民党を出た渡辺を自民党は決してゆるさないというのに。
　
古川康佐賀県知事が自民党公認で佐賀２区から出馬するという。原発やらせが発覚して知事をクビになりかけたあの古川がである。
　
官僚から知事を経て国会議員になる典型である。その後は評論家だ。
　こんな安倍自民党でも勝つのだ。　こんな安倍自民党でも野党は勝てないのだ。　それでも国民は選挙に行かなければ、民主主義を放棄するつもりかと責められる。
　
ボイコットは安倍自民党を利するだけだと野党は叫ぶ。
　政治家はすべからく税金泥棒である。
　政治家はすべからく国民の敵である（了）
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税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止にするべき」

2014年11月25日　日刊ゲンダイ


【過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ】

　安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。

――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

　その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。

――消費税はそうではない？

　だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。

――それは逆進性があるからですか？

　それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？

――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？

　そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。

■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

　危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。
　
消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。
　今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。


【安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない】

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？

　法人税減税に回っているからですよ。

――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。

　今回が初めてではないんです。消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は１７．６兆円まで下がっている。８９年からの累計では２５５兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。

――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

　しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。
　消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。２０％でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。

■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね。

　トーマス・ピケッティという学者が「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。

――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？

　だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。

――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。

　なんで悪いところをマネするの？

――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？

　嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？　不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。

▽とみおか・ゆきお　１９２５年３月２０日、山梨県生まれ。中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。政府税制調査会特別委員など歴任。「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。

 
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