真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年10月

百田尚樹NHK経営委員がデマを拡散中！百田氏「エボラ対策で民主党が審議拒否」⇒エボラ関連の法案はまだ未提出・・・

2014/10/29　真実を探すブログより転載

NHK経営委員の百田尚樹（ひゃくた なおき）氏がとんでも無いデマを拡散した結果、ネット上で炎上騒動になっています。問題となっているのは百田氏の「日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている！こいつら、日本人を殺したいのか！民主党、許さん！」という内容のツイートです。

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既に4000回以上もリツイートされるほどの大反響となっていますが、これに対して民主党のマスコットである民主くんは「まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません」と反論しています。


どうやら、百田氏の指摘している法案はまだ提出すらされていない上に、民主党も審議を拒否する予定は無いようです。百田氏が何でこんなデマ情報を広げているのかは分かりませんが、彼は3回も民主党がエボラ対策を妨害している旨のツイートを投稿し、多くの方が間違えを指摘しているのにも関わらず、未だに修正はしていません。
NHKの経営員というような立場の人間がデマを放置しているのは大問題で、このまま放置状態が続くようならば、民主党側は何らかの対応をした方が良いと私は思います。


☆百田尚樹NHK経営委員が「エボラ対策で民主党が審議拒否」とのデマを拡散
URL　http://www.excite.co.jp/News/it_g/20141029/Buzzap_24344.html
引用：
現在世界中で大きな問題となっているエボラ出血熱に関し、百田尚樹NHK経営委員が民主党を攻撃するデマをTwitterで発言し、大きな問題となっています。


アフリカで流行し、先進諸国も必死の水際作戦を余儀なくされているエボラ出血熱。この問題に関し、「永遠の0」で有名な小説家の百田尚樹NHK経営委員が民主党が感染症関連法案改正のための審議をストップさせている、とTwitter上で発言し拡散を煽っており、大きな騒動となっています。
：引用終了

 
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#その他政界と政治活動

麻生財相 政治資金で「銀座高級クラブ」…３年で７００万円

2014年10月30日　日刊ゲンダイ

これでもかと不祥事が噴出している安倍内閣の中でも、この男のカネ遣いの荒さは尋常ではない。日刊ゲンダイ本紙は２６日、麻生財務相が資金管理団体「素淮会」の「交際費」名目で、六本木の会員制サロンに高額支出を繰り返す実態を伝えた。経営者は過去に週刊誌で「元愛人」と書かれた女性で、１０～１２年の間に政治資金から計２３回、１８６５万５０００円を払っていた。
　
麻生大臣のデタラメ支出はこのレベルで済まない。政治資金で“美人ホステス”がそろう銀座の「高級クラブ」に途方もないカネを落としている。
　行きつけは、銀座６丁目の「クラブ由美」と「クラブ麻衣子」、銀座８丁目の「ファーストクラブ」。いずれも「座っただけでウン万円」の老舗クラブ。中でも「由美」と「麻衣子」はメディアにも登場する有名ママが切り盛りし、銀座で一、二を争う超高額店だ。

「ボトルをキープしてあっても１人最低６、７万円。一番安い焼酎のボトルで２万円、もちろん、もっと高い酒を入れるのが暗黙のルールですが……。行く時は１５万～２０万円の予算を見ておかないと、恥をかきます」（銀座の飲食店関係者）
　
庶民には高根の花である夜の世界に、麻生大臣は気前よくカネを弾んでいる。１０～１２年の間に政治資金の「交際費」から由美に計１２回、４５３万１２５０円、麻衣子に計５回、９４万８８６０円、ファーストに計７回、７１万６９７５円を支出。ほかにも銀座７丁目の「ｃｌｕｂ　ｕｅｄａ」に計２回、１７万６７２０円、銀座６丁目の高級クラブ「ＢＯＮ！」に１回、６１万９５２０円を計上。１１年４月１日には一晩で六本木のサロンに８１万円、銀座の由美に２６万８６１０円、ファーストに１１万４９７５円、ｕｅｄａに７万４６６０円をそれぞれ支払っていた。
　
銀座の高級クラブに渡った政治資金は３年間で、総額７００万円近くに上る。これだけ金銭感覚がトチ狂った大臣にこの先も国家財政を任せるのは危険だ。
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「安倍総理は無能な独裁者か!?」と題した森田実インタビュー記事より）

（『月刊日本』2014年11月号掲載

「安倍総理は経済を再生するどころか、消費増税で破壊しているのが現状です。そして今、再増税で日本を地獄に叩き落としかねない。」

「消費再増税などという国家の命運を一人だけで決定するほどの巨大な権力が安倍晋三という凡庸な人物の手に握られてしまったのは、日本国民にとって不幸なことだと私は思います。」

「私は半世紀以上にわたって日本政治を見続けてきましたが、安倍総理ほど思想・哲学・信念の面で軽い宰相は、ほとんど見たことがない。何度か安倍総理の演説を直接聴いたことがありますが、とにかく軽いという印象が強い。」

「（安倍総理の）あの軽さは物事を真剣に考えていない証拠だと思います。自らの非力に対する忸怩たる想いや、国民生活への深刻な危機感があるならば、あんなに軽い口をきくことはできないはずです。」

「昨年の参院選大勝後、麻生副総理は安倍総理に対して「あなたは歴史上にない独裁者になりますよ」と語りかけたと報道されましたが、安倍総理は事実上の独裁者と言っても過言ではありません。しかし凡庸な独裁者は、危機に直面すると戦争のような悲劇を起こしてしまうことがしばしばあります」

「今や日本が地獄に落ちるかどうかという瀬戸際ですから、あえて忠言します。安倍総理、一刻も早く消費再増税を中止すべきです。さもなければ、貴方は後世から日本経済を地獄に突き落とした無能な独裁者という烙印を押されてしまうでしょう」

「私は安倍総理がそのような最悪の独裁者にならないことを心から願っています」
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原発難民“見殺し政策”が着々と進行中　原発事故も自己責任!?
http://lite-ra.com/2014/10/post-585.html
2014.10.28.　リテラ


　原発事故後初めてとなった福島県知事選が26日に行われた。結果は大方の予想通り、元副知事の内堀雅雄氏（50）が大差で当選した。福島再生の指針を決める大事な選挙だったが、内堀氏は自民、民主、公明、社民の相乗りで、他の候補も全員が県内の原発10基の全廃炉を主張するなど、政策論争は低調だった。

　
だが、ある意味これは無理のないことかもしれない。こと原発ついては、誰が知事になっても国が決めた方針に逆らうことはできないのだ。
　いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはできないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の帰還を推し進めている。
　
その詳細をリポートしたのが『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（岩波新書）だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては“不都合なスクープ”を連発してきた。同書は『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（岩波新書）に続く第2弾だ。
　
2013年6月13日の毎日新聞（朝刊）が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」
「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」

　
などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。
　暴言ツイッターの主は福島の被災者支援を担当していた水野靖久参事官だ。政府は、あくまでも「個人の問題」と強弁したが、実は原発事故に関わる官僚たちに共通する「ホンネ」が漏れただけではないか──日野氏の問題意識はそこにあった。そして、取材を進めれば進めるほど、その仮説が真実であることがわかってくる。結論を言うと、「国（官僚）は国民の味方ではない」ということだ。
　
そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の2012年6月に超党派の議員立法として提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った（逆に言うと政府に都合の悪い）法律だ。
　
年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域の住民は政府の避難指示対象となり、避難に関してさまざまな支援が受けられる。ところが、それより線量の低い地域の住民が避難した場合は「自主避難」とされ、自己責任、つまり公的な支援が受けられない。本来、国が法令などで定める一般人の被曝限度は「年間1ミリシーベルト」となっているのに、1ミリシーベルトを超える地域に住んでいる人が幼い子どもへの影響が心配で避難しても、それはアンタが勝手に避難したのだから国は何も支援しませんよ、という状況なのである。
　
そこで、支援法制定に向けた議論が国会議員の間で始まった。みんなの党（当時）の川田龍平氏、社民党の阿部知子氏、自民党の森雅子氏、公明党の加藤修一氏、民主党の谷岡郁子氏らが中心だった。その結果生まれた、ある意味“画期的な法律”だったといってもいい。
　
どこが画期的かというと、「支援対象地域」の住民は避難・残留・帰還のいずれを選択しても国は等しく支援するとした点だ。「支援対象地域」がこの理念と条文通りに指定されれば、福島県外でも線量の高いホットスポットを抱える栃木県、茨城県、千葉県などの住民も救われる。この支援法はいわば「年間20ミリシーベルト」の基準で切り捨てられた被災者を支援する目的から生まれたものだった。
　
ところが、官僚はこれが気に入らない。支援対象地域をそんなに広げられたらいつまで経っても原発事故の影響がなくならないことになってしまう。被災者は福島県内に限定しないと大変だ。県外のホットスポットなどあってはいけない。とんでもない法律だ、と。
　
この「子ども・被災者生活支援法」はいわゆる理念法で、おおよその方向性だけを示し、具体的な中身にあたる基本方針は政府（復興庁）がまとめることになっていた。そこで官僚たちがまずやったのがサボタージュだ。他の類似法律は成立後、数カ月で基本方針が示されるのに、子ども・被災者生活支援法については1年以上も放置された。ちなみに、その取りまとめを担当していたのが前述の暴言ツイッターの水野参事官だった。
　
水野参事官は毎日新聞の特ダネで地方に飛ばされ、その約2カ月後（法案成立から約1年2カ月後）にようやく復興庁から基本方針が発表された。だが、その内容は当初の理念から大きくかけ離れたものだと言わざるを得ない内容だった。
　
まず、支援対象地域が法律では「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」とされているのに、基本方針では福島県の浜通り（いわき市など）と中通り（福島市、郡山市など）の33市町村に限定されていた。栃木、茨木、千葉など福島県外はもちろん、県内でも会津地方はそっくり外されることになった。被災地域をできるだけ小さくしたかったからだ。
　しかし、こんなバカな話はない。放射能は市町村の境界や県境とは関係なく拡散する。33市町村に限定するのはあまりに非合理だ。さらに、肝心の自主避難者支援のための新たな施策も不十分で、ほとんど骨抜きと言ってもよかった。
　
また、支援法は第5条で、基本方針には居住者・避難者の声を反映させると規定している。ところが、住民の意見を聞く公聴会なども開かれないまま、問題の基本方針は発表された。発表後に実施されたパブリックコメントの期間も当初は15日間（後に25日に延期）と極めて短く、住民への説明会も平日の真っ昼間に福島市と東京都内の2回しか開催されなかったという。被災者の意見など端から聞きたくなかったと言わんばかりだ。いったい誰のため、何のための支援なのか。
　
政府は原発事故の被害をできるだけ小さく見せようと、他にもありとあらゆる姑息なことをやっている。いちばんわかりやすいのが、それまで航空機モニタリングで測っていた「場の線量」より個人線量計（ガラスバッジなど）によって得られる「個人線量」を重視し始めたことだ。これは単純な話で、一般に場の線量より個人線量の方が低く出る傾向があるからだという。開いた口が塞がらない。
　
政府はこうして子ども・被災者生活支援法を骨抜きにする一方で、避難指示の解除と避難住民の帰還の準備を着々と進めていた。避難住民にとって故郷が元通りの姿になっていれば、それは帰還したいだろう。だが、実際には除染によって年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域からの避難指示が解除されるという話なのだ。
　
これはどう考えてもおかしな話だ。福島以外の日本人はみんな年間の被曝限度は1ミリシーベルトとされている。それが、原発事故の被災地住民だけが年間20ミリシーベルトまで我慢しろというのだ。住民には何の落ち度もない。たまたま先祖伝来の居住地のそばに原発がつくられてしまっただけなのに。
　
旧ソ連のチェルノブイリ事故後のロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国で成立した「チェルノブイリ法」という法律がある。これによると、追加被曝が年間5ミリシーベルトを超える地域は原則として居住を認めない（義務的移住ゾーン）、年間1〜5ミリシーベルトの地域は移住か居住継続を本人が選択する（保証された自主的移住ゾーン）、年間0.5ミリシーベルトを超える地域は、妊婦や18歳以下の児童などに移住の権利がある（放射線生態学的管理ゾーン）、とされている。あの旧ソ連でさえここまでやっているのである。
　
もちろん、それが本当に正しい基準なのかどうかはわからない。ただ、日本政府が被災者に押し付けた「年間20ミリシーベルト」というのは、東京大学の小佐古敏荘教授が「この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、内閣参与を辞任したときに問題となった数値である。このことは肝に銘じておくべきだろう。
　
そんな数値を元に政府は住民の帰還を進めている。
　福島県立博物館館長で学習院大学教授（民俗学）の赤坂憲雄氏はこれを「原発難民から棄民へ」と厳しい言葉で喝破した。

〈除染はほとんど進んでいない。にもかかわらず、避難している人々の首に線量計をぶら下げて、自己責任の名のもとに、汚染されている村や町に帰還させるシナリオが作られている。原発難民から棄民へ。生存権が脅かされている。被災者の自己責任より、東電の、国家の責任こそが深刻に問われている〉（『毎日新聞』2013年8月31日朝刊「はじまりの土地東北へ」）

　
官僚による「国民の棄民化」──これは原発事故に限らず、この国ではいつでもどこでも起こり得る、他人事ではない話なのだ。
 
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自民党の安倍晋三総裁はかつて記者会見で、政治団体が中国人経営の会社から献金を受け­ていた田中慶秋法相の辞任を求める考えを示ししていました。

２０１１年３月に同様の問題で外相を­辞任した前原誠司国家戦略担当相の例を引き合いにした上で「民主党は国益や主権に対す­る認識が欠落している」と批判した。



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西田議員今回はおとなしいですね。


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改憲軍拡と金権腐敗　＜安倍告発事件をもみ消す東京地検？＞

＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８００）


2014年10月28日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜安倍告発事件をもみ消す東京地検？＞
　元福田派のベテラン秘書が、今朝も電話をかけてきた。「安倍は東大名誉教授らから、政治資金規正法の虚偽記載で告発を受けている。ＮＨＫ社員の寄付行為が問題になっている。だが、東京地検は今もこの重大な告発を受理していない。けしからん」と大変な剣幕である。指摘されると、全くそのとおりである。東京地検のもみ消し疑惑も、野党追及のネタになるかもしれない。改憲軍拡政権と金権腐敗は連動している。「安倍はもたない」と彼は吐き捨てるように言い切った。

＜小沢事件では元秘書が次々逮捕＞

　政治資金規正法違反事件は、以前は軽微な形式犯の事件として処理されてきた。小沢事件から大変な罪という位置づけとなった。確かに、民主政治の根幹が選挙であり、その基盤である金の行方が当選を左右する。
　

要するに、小沢事件は「政治資金規正法が、政治家の死命を制するものである」ということを、国民に知らしめたことになる。次々と秘書が逮捕された。今回、２人の女性閣僚が辞めたものの、次は国会議員の地位が問われることになるだろう。愚かな野党でも追及するはずだ。
　後任閣僚やその他も、政治資金規正法違反に問われる場面が出てくるだろう。ドミノ辞任閣僚で安倍内閣が窒息死するかもしれない。


＜甘利のユニホーム事件＞

　知らなかったが、甘利ＴＰＰ担当は楽天という会社の社長から有名ピッチャーのユニホームをもらった。それを自慢げに本人が公表したものだから「単純収賄事件に発展する」と元ベテラン秘書は決め付けた。
　２００万円の価値がつくユニホームというのだ。これも追及の対象になる、というのだ。指摘されると、ユニホームもまた、金銭価値のあるものだから、贈収賄事件になるだろう。新聞テレビに警鐘を鳴らそう。


＜宮澤経済産業・有村行革・望月環境も落第＞

　ＳＭバーを知らない。昔はノーパンシャブシャブという言葉がはやった。官僚の暴走は、今も続いているのだろう。宮澤がこれにはまっていた？というのも悲しい。彼のおじさんは宮澤喜一ではないか。「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぷる社）の執筆者としては恥ずかしい。
　

有村行革・望月環境にも問題が表面化した。政治資金規正法違反だから、二人とも辞任に追い込まれるだろう。小沢事件の後遺症といえなくもない。小沢を追い詰めた槍が、いま安倍内閣の閣僚の胸に突き刺さっている。

＜２・５億円の安倍総裁活動費＞

　不勉強ゆえに総裁活動費を知らなかった。われわれの現役時代に総裁活動費が話題になったことがない。安倍は就任した２０１２年１１月、１２月の２ヶ月で２・５億円を使っていた。
　

選挙資金かその御礼代金とみていい。常識的に公明党に流れている。党本部に入っているのか、それとも幹部の懐に入ったのか。原資は政党助成金に違いない。公金である。血税資金だ。わずか２ヶ月足らずで２・５億円には驚く。　改憲軍拡と金権腐敗は連動していると見るべきだろう。党本部の金庫は幹事長が独占していると思っていたのだが、実際はそうではなかった。

＜官房機密費＞
　官邸が自由自在に使える怪しげな金が官房機密費である。これが政界・マスコミの政治評論家やコメンテーターの多くにも、これが関係している。安倍批判がゼロになる理由である。池田内閣の秘書官の伊藤昌哉が、確か「当時は３０億」と公開していた。小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三とこれについて意見交換をしたことがある。「今は１００億円はある」というのが、二人の一致した意見だった。
　

総理大臣や最高裁長官の報酬は５０００万円程度と見られる。最高裁の不正を暴いている元大臣秘書官は「何もしていない最高裁長官に５０００万は多すぎる。１０００万から１５００万円だ。日本の財政を考慮すれば、これで十分だろう」と指摘している。
　

自民党総裁活動費と官房機密費を駆使する人物の改憲軍拡運動は、腐敗に満ちていることが、これで理解出来るだろう。大田・山口ら公明幹部もその恩恵を受けていると見られている。
 
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安倍首相が墓穴 ２年前の「外国人献金禁止」発言が命取り

2014年10月29日　日刊ゲンダイ

宮沢洋一経産相（６４）の「政治とカネ」が、底ナシになってきた。就任２日目に発覚した「ＳＭバー」につづいて、今度は外国人からの献金が明らかになった。外国人から献金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁じられている。明らかな法律違反だ。はやくも「体調悪化」を理由に辞任させるしかないという声があがっている。
　
宮沢大臣が違法な献金を受け取っていたのは、２００７年と０８年。代表を務めていた「自民党広島県第７選挙区支部」が、パチンコ店経営会社から０７年に３０万円、０８年に１０万円の献金をもらっていた。このパチンコ経営会社は、在日韓国人が社長を務め、外国人が５０％超の株式を保有している。

「政治資金規正法」２２条は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁じている。違反した場合は３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられる。
　
民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相の２人が、外国人からの献金があったことが明らかになり責任を取って大臣を辞任している。それだけに宮沢経産相も辞任は避けられない情勢だ。

「どうやら宮沢大臣は、外国人からの違法献金を民主党に掴まれたと察知し、先手を打って、自ら公表したようです。公表する前日の２６日（日）に、献金を全額返還しています。しかし、自ら公表しようが、返還しようが、言い逃れは難しい。本人は『日本の企業だと思っていた』と釈明していますが、あの会社が在日系だということは、地元の広島では誰でも知っている。外国企業だと分かりながらカネを受け取っていた確信犯だった疑いがあります」（政界関係者）

■宮沢経産相の罷免は必至
「宮沢辞任」が避けられそうにない最大の理由は、民主党の田中慶秋法相に対して、当時の安倍晋三総裁が強硬に「大臣辞任」を求めていたからだ。２０１２年１０月４日の記者会見で、こうブチ上げている。

〈なぜ、外国人の献金が禁じられているのか。これは国会議員が持たなければいけない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、立法していく。内閣の一員になれば守秘義務がかかります。外国から絶対に影響を受けてはならない、ということなのです〉〈ところが、民主党は、そこのところが分かっていない。それは大変な問題だと思います〉
　
この会見の様子は、いまでもユーチューブで見られる。外国人からカネを受け取った大臣に対し、強く辞任を求めていた。２年前、民主党に対して発した言葉が、いまそのままブーメランのように自分に返っている形だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「野党の党首だった安倍晋三は、エラソーに民主党大臣の辞任を要求していた。だったら当然、宮沢大臣も罷免するべきです。民主党はダメだが、自民党はＯＫとはいきませんよ」
　
いま、官邸周辺は、民主党議員の「政治資金収支報告書」を一つ一つ丹念に調べているそうだ。民主党議員の「政治とカネ」を探し出して泥仕合に持ち込むハラだ。しかし、どんなに悪あがきをしようが、宮沢大臣の「政治とカネ」は消えない。少しは潔くしたらどうだ。
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深夜会見でスクープ潰しマスコミを敵に回した望月環境相

2014年10月28日　日刊ゲンダイ


　一体、何が狙いだったのか。

　２８日未明に望月義夫環境相が開いた緊急会見だ。「政治とカネの問題について望月大臣が釈明する」という情報が流れ、「すわ３人目の閣僚辞任か」と大勢のマスコミが環境省に駆け付けた。ところが、事前に用意したペーパーを読み上げるだけの一方的な会見だった。
　
地元事務所が０８年と０９年に地元・静岡で開催した「賀詞交歓会」をめぐり、後援会の政治資金収支報告書には支出した約６６０万円しか記載されておらず、参加費収入の記載がない“疑惑”を朝日新聞がつかみ、２８日の紙面でスクープしようとしていた。どうやら、スクープされる前に自ら明らかにしようとしたようだ。しかし、反省ゼロ。政治資金規正法や公選法に違反していないと主張し、「環境省は問題が山積しているので頑張りたい」と意気込みを見せた。
　
トンデモないＫＹな会見だが、始まったのもＫＹな午前０時。望月大臣は「このような時間に申し訳ない」とわびたが、さすがに記者にとっても“非常識”な時間だったらしく、会見場のアチコチから「辞任会見かと思ったのに」と怒声が上がった。
　望月大臣はヒンシュクを買うことを百も承知で未明の緊急会見を強行した可能性が高い。
 
「昨晩からニュースは、羽田空港でエボラ感染の疑いがある男性ジャーナリストが見つかったという話題一色。望月大臣は、いま会見すれば、自身の問題がかき消されると考えたのでしょう。また、３０日は衆院予算委員会で集中審議があります。事前に報告してしまえば、野党の追及をかわせるとも考えたはずです」（永田町関係者）
　しかし、これで一件落着と思ったら大間違い。マスコミを完全に敵に回した望月大臣は、「政治とカネ」をめぐり執拗な取材攻勢にあいそうだ。
 
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こんどの政府調査団派遣は八百長芝居だと認めたＮＨＫ７時のニュース

2014年10月28日　天木 直人 | 外交評論家


私の聞き間違いだろうか。

いや、確かにそのような事を話していた。
きょうから始まる伊原局長と北朝鮮側の協議を報じるきのう１０月２７日夜７時のＮＨＫのニュースで、アナウンサーが次のような趣旨の事を話した。

すなわちピョンヤン空港に到着した伊原局長は明日から始まる交渉をどう進めるかについて協議することになっている、と。
この不思議なアナウンサーの言葉を聞いたとき、私はすぐに５月末にスウェーデンで開かれた日朝局長級協議の事を思い浮かべた。
すなわちあの時、民放（確かＴＢＳだったと思う）の女性政治部記者が、
次のようにカメラの前で口を滑らせたことがあった。

今度の協議は初めから、協議結果をどう発表するかに終始していて、拉致問題解決の交渉など一切行われなかったと。
これを偶然見ていた私は、正体見たりと膝を打ってインターネットで発信したものだ。

これは世論対策の協議だったのだと。
その後行われた菅官房長官のしどろもどろの記者会見と、その後今日までに至る拉致問題交渉の混迷は、この政治部記者の暴露発言の正しさを見事に証明してくれた。
今度の交渉も、まさしく世論対策なのだ。

どう交渉結果を国民に説明し、今後の継続協議につなげていくか、それが話し合われるのである。
もっとも、それはいまさら私が大声で言うまでもない。
安倍首相自身が国民の前で認めている。
いま政府調査団を派遣しないと交渉が途絶えてしまうと判断して送ることにしたと。

成果などはじめから期待していないのだ。
大騒ぎするメディアは、すべて知っていながら、あの時と同じように八百長芝居をしている(了）
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相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」

 

2014/10/28 　真実を探すブログより転載

 

生活の党の代表をしている小沢一郎議員が安倍政権の汚職問題に強い批判のコメントを発表しました。10月21日と10月27日の記者会見で小沢一郎議員は「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と述べ、辞職を含めた対応をするように要請。

更に重ねて、「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と触れています。また、小沢一郎議員は安倍首相の任命責任も指摘し、「総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話しました。


小沢一郎議員は安倍政権の大臣よりも遥かに小さな点をマスコミに総バッシングされ、最終的には無罪判決が出たのにあまり報道されなかったということがあります。今回の大臣らは明らかに政治資金規正法違反であることを考えると、小沢一郎氏が激怒するのも当然です。
是非ともこれを機会に、来年以降は小沢一郎氏も勢力を拡大して欲しいと思います。

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 ☆小沢氏バッサリ「刑事罰の可能性」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141021-1384979.html
引用：
生活の党の小沢一郎代表はこの日の会見で、女性閣僚のダブル辞任を「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と一刀両断した。９９年１月、自自連立政権を発足させたかつての盟友、故小渕恵三元首相の娘にも容赦はない。「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と言い切った。また安倍首相の任命責任にも言及。「任命した人が明白な法律違反行為をしていた。継続して過去から行われてきた事実であるので当然、総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話した。
　［2014年10月21日8時35分　紙面から］
：引用終了

衆議院議員　小沢一郎　生活の党代表 定例記者会見　2014年10月27日（月）



http://4472752.at.webry.info/201410/article_25.html
2014/10/28 14:05　銅のはしご


福島県知事選
✑　原発を再稼働させ，さらに推進しようとしている政府与党と共同して選挙戦を戦うのは，野党としてはあり得ない。「福島の原発については廃炉」と聞いたが，自分のところだけ廃棄すれば良いと言うのでは政治家としての考え方，姿勢としてどうか


沖縄県知事選挙
✑　翁長 雄志 候補者を生活の党は全力で応援する。私自身も応援に行きたい


宮沢洋一経済産業大臣，外国人企業から献金４０万円
✑　閣僚にその種の問題が次々と連続して出て，新しく任命してもまたそのような問題を抱えていた。
　当事者個人個人の問題であるのは当然だが，大臣を任命した安倍総理の判断が問われる（※３）


毎月１回の党首討論が１０月も１１月も開催されない
✑　国民が関心を持ち，国民の知る機会に資する与野党の党首同士の討論の場であるので，その意味でのチャンスを活かしていくのが良い


http://www.youtube.com/watch?v=tAOnJBf2O6s
2014年10月27日　小沢一郎代表　定例記者会見
13：46　文字起こし　若干語順を整えました　（かっこ）＜かっこ＞は読みがなや補足など


【　記者質疑　】


ＮＨＫ　；　２つの県知事選挙について。　福島県知事選挙が昨日（１０月２６日）行なわれて，内堀雅雄・前副知事が当選しました。生活の党として，今回特段対応されていなかったかとはと思うが，この結果の受け止めと，来月沖縄県知事選挙＜１０月３０日告示１１月１６日投開票＞で翁長雄志氏を支援されると表明されているが，例えば推薦，支持という，どのような形で応援されるのかを。


小沢 一郎 代表
　福島の選挙はいわば民主党始め．．．と言っていいのかどうか わかりませんが，勝利した候補者を．．．何となくなのかなあ．．．何だかよく正確にはわからんけれども（笑）支援するような形になってしまいましたので，私共としては，自公と一緒に戦うべきではないと。
　とくに福島は原発の事故を起こしたところであり，原発を再稼働させて，さらに推進しようとしている政府与党と共同して選挙戦を戦うっちゅうことは，野党としてはあり得ないことだろうと，私（わたくし）は思っております。
　

ただ残念ながら，我々だけで候補者を擁立するという，まだそこまでの力はありませんので，事実上どちらにも手をかけないままになりましたけれども。具体的な選挙戦は見ていないのでわかりませんけれども，政党ないし団体の 推薦も応援も，まったく何も受けない人でも，合わせると２０万（人）くらいかな．．．１０何万と数万だな　＜129,455＋97,617＝227,072＞（※１）
　

２位３位（以下）で２０万近くの（票を）獲ってるわけですから，しっかりと脱原発ということを主張して，まとまって選挙戦に臨めば，県民の支持を得られた可能性も強いのではないかと，私（わたくし）は思っております。まあ，今度当選した人も福島の原発については廃炉とか何とかっていうふうに，チラッと聞きましたけれども，自分のところだけ廃棄すりゃあ良いって話しじゃないんでね。自分の所だけでも事故でそれほど被害を蒙り，苦しんでおると言うのであれば，他の人のことだって同じ話しであるべきだし，あるはずだよね。
　

自分のところだけあれだっつうんでは，それは政治として，政治家としての理念というまでは行かなくても，考え方，姿勢に（疑問を持つ）。ちょっと，どうかと思います。


　それから，沖縄の知事選につきましては，先般，玉城（デニー）君の例年の「励ます会」＜玉城デニー激励の集い2014＞（※２）に，私（わたくし）も行きましたが，翁長（雄志） 候補予定者も出席されまして，私共としては全力で応援することが，どちら（の言い方）でも良いんですが，応援する，支援するということで，すでに党内の合意を得ておりますので，今日もちょっと話しが出ましたけれども，今後具体的選挙戦にあたって，１票でも多く支持を得られるようにどういう形で我々も努力したら良いかということを，また玉城（デニー）君を中心にして考えていこうということにいたしております。私（わたくし）自身も何か役に立てば応援に行きたいなあと，そう思っております。


テレビ朝日　；　宮沢（洋一）経産大臣が代表を務めている政党支部が，外国人が株を５０％以上保有する企業から過去に献金，４０万円余りの献金を受けているということで，それを返金することを今日自ら明らかにしたが（※３）その問題についてのお考えを。


小沢 一郎 代表
　外国人から献金を受けてはならないというのは 法律でも決められておることでありますし，今回は何か事実上外国人の所有に係る企業ということですので，その法律に抵触することは間違いないことだと思います。これは，後で返せば良いということではないと思います。ただまあ，そのことをまったく知らなかったということも，事実としてあり得ることだとは思いますけれども，そのことを知ってのことであれば，当然，過失ではない，ということになると思いますんで，そこは私（わたくし）事実関係を詳しくは知りませんので，皆さんのほうで良く調べた上で対応してもらう問題だと思います。
　

まあ，その種の問題が次々と連続して閣僚に出ておりますし，またそのかわりに新しくなった大臣が，またそのような問題を抱えていたということは，やはり，その人たち個人個人，当事者個人個人の問題は当然ですけれども，それを，大臣を任命した安倍総理の判断というのが，今後問われるのではないかというふうに思います。


ＮＨＫ　；　党首討論について。毎月１回ということで自民，民主などが合意していたが，今月は開かれないという見通しで，来月も実際開かれるかどうかまだわからない状況にある。小沢代表は，とくに国会改革でクエスチョン・タイムの導入に尽力された立場であり，国会審議の活発化として導入した党首討論がこのような現状にあることについて，どのように捉えられるかを。


小沢 一郎 代表
　それはやっぱり野党，とくに民主党の場合は第１党ですから，その人たちの考え方に因るんだと思います。そんな長い時間じゃあありませんから，やる気になれば総理も時間を作らざるを得ないだろうと思います。
　

イギリスでは毎週毎週やってました。 もちろん特別な外遊なんかで代わりの人が立つ場合もあるようですけれども，日本の場合は 本会議やその他の委員会においても，総理が立つ，出席するケースが非常に多いので一概には言えませんけれども，やはり，いちばん国民の関心を引くとすれば，そういう与野党の原則として党首同士の（緊張ある討論の）場だと思いますので。
　

国会でいくらやっても国民が全然関心を持たない，あるいは知る機会がないというのでは，意味ありませんので，やはりその意味では国民の関心の高いチャンスを活かしていくと。クエスチョン・タイムがイギリスで始まりましたのも，背景にはそういうことがあるんだろうと思います。イギリスでは，もちろん中継もあると思いますけれども，必ずその日に，夜間の時間に繰り返して，各社がそのクエスチョン・タイムを常に報道をしているようであります。それを見て国民が「今日はあっちのほうが良かった」とか 「こっちのほうがどうだった」とかいうようなことを論評し判断するということであると思います。
　

ですからそういう趣旨で私（わたくし）も，何としてもということで取り入れたんですけれども。短時間でその成果を望むのは性急かもしれませんけれども，せっかくある制度ですので，活用していったら良いんじゃないかと思います。いいですか。はい，有り難う。


（※１）
福島県知事選挙　２０１４年１０月２６日執行
投票率　４５．８５％全回2010年の最低投票率を3.43ポイント上回るも，それに次ぐ２番目の低さ。棄権者８６万６３３７人。
選管最終
内堀雅雄（50）　４９０３８４　無新（自・公・民主・社民相乗り）
熊坂義裕（62）　１２９４５５　無新
井戸川克隆（68） ２９７６３　無新
金子芳尚（58）　　２５５１６　無新
伊関明子（59）　　２４６６９　無新
五十嵐義隆（36） １７６６９　無新


（※２）
衆議院議員　玉城デニー 公式ウェブサイト
http://d21tamaki.com/
「 玉城デニー激励の集い 2014 」
１０月１８日（土）　沖縄市農民研修センターで開催


（※３）
東京新聞　2014年10月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000244.html
経産相に外国人企業献金　２年で４０万円
　二〇〇七年と〇八年に、外国人が５０％超の株式を保有する広島県の企業から計四十万円の献金を受けていたと明らかにした。二十六日に返金したという。 経産省で記者団に説明した。


東京新聞　2014年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102802000118.html
望月環境相　報告書　事実と違う記載
　望月義夫環境相（衆院静岡４区）は二十八日未明、緊急に記者会見し、会費や会合費の支出を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に記載していたと明らかにした。

 
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内閣支持率と報道の自由指数

2014.10.27　きっこのブログ


過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、４月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降してきた。このままじゃ１２月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、９月に内閣改造を行なうことにした。

 
で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで５人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがトンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」に起用したりと、まったくの支離滅裂。
 
他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮っていたことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任からわずか１ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から３日で「ＳＭバー」の問題が浮上し、東電の株を所有していたことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、２００９年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、１２月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論みは、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールできている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ！」って思ったことだろう。

 
で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。


【共同通信社】
内閣支持率 ４８．１％（６．８ポイント減）
不支持率 ４０．２％（１１．２ポイント増）

【毎日新聞】
内閣支持率 ４７％（前回と同じ）
不支持率 ３６％（４ポイント増）

【朝日新聞】
内閣支持率 ４９％（３ポイント増）
不支持率 ３０％（３ポイント減）

【日本経済新聞】
内閣支持率 ４８％（５ポイント減）
不支持率 ３６％（５ポイント増）

【読売新聞】
内閣支持率 ５３％（９ポイント減）
不支持率 ３７％（７ポイント増）


これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、５割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか？不支持ですか？」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。


‥‥そんなワケで、９月２１日付の「ビジネス・ジャーナル」の須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそうだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売による世論統制」について、深く掘り下げてある。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」


記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣支持率は、「どんなことがあっても絶対に５０％を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦しくさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、５３％もあるワケがない。


‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたＮＨＫだ。８月１８日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに？ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。


「８９対１。ニュースウオッチ９が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元ＮＨＫディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」


詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった５月１５日から、強引に閣議決定してしまった７月１日まで、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が「６８４０秒（１１４分）」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「７７秒」だった‥‥というものだ。

果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか？百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカラーが出てしまうのも分かる。でも、ＮＨＫは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけど、１０月１７日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。


「Japan’s ‘BBC’ bans anyreference to wartime ‘sex slaves’」
（日本のＢＢＣは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された）

「ＢＢＣ」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のＢＢＣ」ってのは「ＮＨＫ」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。


「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるＮＨＫが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したＮＨＫの内部文書によると、日本の公共放送局であるＮＨＫは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece


‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の２０１４年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくらい権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年２０１４年度は、次のような結果だった。


１位　フィンランド
２位　オランダ
３位　ノルウェー
４位　ルクセンブルグ
５位　アンドラ
６位　リヒテンシュタイン
７位　デンマーク
８位　アイスランド
９位　ニュージーランド
１０位　スウェーデン
３３位　イギリス
４６位　アメリカ
５９位　日本


「えっ？日本ってこんなに低いの？」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去１０年間の日本のランキングを見てみよう。


【日本の報道の自由指数の世界ランキング】

２００５年　３７位
２００６年　５１位
２００７年　３７位
２００８年　２９位
２００９年　１７位
２０１０年　１１位
２０１１年～２０１２年　２２位
２０１３年　５３位
２０１４年　５９位


これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「１７位」「１１位」「２２位」だったものが、２０１２年１２月に安倍政権が誕生したトタン、２０１３年は「５３位」に急落し、２０１４年には、さらに「５９位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第１次安倍政権の２００６年も「５１位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ～！」って感じだ。


‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日この頃なのだ。

 
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いよいよ拉致問題を解決できなくなった安倍首相

2014年10月28日　天木直人のブログ


　いくら拉致問題が人道問題であると言っても、もし北朝鮮が核開発をこれ以上進めるようであれば、米国も韓国も、日本が北朝鮮に対して宥和政策をとることを許さない。

　
これは安倍首相が拉致問題解決のために北朝鮮に対する制裁緩和に踏み切った当時に盛んに報じられたことだ。
　いままさにそれが現実になろうとしている。
　
１０月２７日の東京新聞がワシントン発共同を引用して書いた。
　在韓米軍のスカバロッティ司令官(陸軍大将）が２４日、国防総省で記者会見し、北朝鮮は弾道ミサイル搭載可能なまでに核兵器を小型化する技術を持っていると信じていると述べたと。
　
それに呼応するようにきょう１０月２８日のやはり東京新聞が書いている。　今度は韓国の韓民求国防相が２７日の韓国国会で次のように答弁したと。
　
すなわち北朝鮮は各弾頭の小型化能力に関してこれまでに三回の核実験を実施しており、相当な水準に達したと推測していると。
　拉致問題の再調査に関する政府調査団の派遣に踏み切った安倍首相にとっては、まことに悪いタイミングで行われた米・韓国防責任者の発言だ。
　
いや、タイミングが悪いのではない。
　安倍首相の政府調査団の北朝鮮派遣のタイミングに合わせて、米韓が意図して見事に連携プレーをしたのだ。
　安倍首相はいよいよ拉致問題を解決できなくなったということである（了）
 
 
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室井佑月　ぜんぜんニュースにならないデモに「どうして？」

週刊朝日 　2014年10月31日号

作家の室井佑月氏は、日本の若者はもっと意見をいうべきだとこういう。
＊　　＊　　＊　
ものすごく期待していたけれど、憲法9条はノーベル平和賞を受賞できなかった。今年の受賞は、女子教育の権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさん、そしてインドの児童労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさん。
　
マララさんはまだ17歳。受賞決定後のメッセージも格好良かった。
「この賞は、ただ部屋に飾ったりするためのメダルではない。終わりではなく、始まりに過ぎない」
　
彼女はイスラム過激派組織の男に頭部を銃撃された後も活動をつづけたんだとか。勇気あるなぁ。今のこの国のおかしさを、海外報道記者が暴いてくれるんじゃないか。そう考えていた自分が恥ずかしくなったよ。
　
そして、若者たち。我々大人が考えるこれから先より、若い人たちのこれから先のほうが少しだけ長い。少しだけといっても、生きていくことは結構大変なことであるから、若者はどんな未来を望むのか、どしどし意見をいっていいはずだ。
　
ぜんぜんニュースになっていないが、10日、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」の呼びかけで、緊急の首相官邸前デモがあった。学生や若者、550人余（主催者発表）が集まったらしい。
　
あたしはこのことをネットで知って、どのようにニュースで取り上げられるのかに注目していた。この原稿を書いているのは12日の早朝だけど、今のところ、しんぶん赤旗でしか取り上げられていない。　どうして？　テレビではちょくちょく若者の生の声を取り上げる番組作りをするのにね。仕込みじゃなく、500人も若者が集まっているじゃないのさ。
　
マララさんの勇気にも感動したが、あたしはこのデモに集まった若者たちにも感動したぞ。デモに集まった子たちは、写真を撮られているかもしれないわな。フェイスブックやツイッターで仲間を集めているみたいで、身元がバレる恐れもあるわな。
　
それが、今の世でどんなに勇気あることか。就職試験のとき、身元調査をされ、不利になることがないともいえない。利潤追求至上主義で、社会貢献なぞ考えない大手企業は、とくにそういうことをしそう。
　
けれど、ここに集まった若者たちは、自分のことだけじゃなく、自分をふくめた大勢のこれからを憂えて立ち上がったわけでしょう。なかなかできることじゃないと思う。格差が広がる昨今、その行為は銃弾に動じなかったマララさんに匹敵するのではないか。
　
そうそう、9月2日付の東京新聞に載っていた、文部科学省が国立大の文系学部を、廃止や転換せよとの改革案を大学に通達した、という記事。
　行数がないからきちんと書けないけれど、結局、今の大人は、今の自分に都合の良い若者しかいらないってことだ。
　若者よ、叫べ。
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