真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年08月

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！防衛省に戦時記録が
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
2014.08.29　リテラ より転載

 
中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』

（文化放送開発センター）
　

イメージ 1

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
　
　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
　
　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

　
何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。
 
「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」
　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。
　
タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。
 

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」
　

おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。
　
ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。
　
このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。
　
だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。
　
いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　
　
国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。
　

資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
　
　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。
 

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　
さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。
　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日～同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。
　
そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。
　
つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。　
　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。
　
しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
　
　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。
　
しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。
 
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黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ

 

植草一秀の『知られざる真実』より転載

 

2014年8月28日

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。
その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。
 
米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。
米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。避暑と観光を兼ねての下記研修である。誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。そこで述べたのは、日本経済が７－９月期から回復するという見解だった。
 
黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均値は実質で０．５％である。これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。１％成長も景気堅調と言える数値ではない。
 
しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。８月１３日に発表された４－６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。


ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。安倍政権は１１月１７日に発表される本年７－９月期のＧＤＰ統計を見て増税を判断するとしている。本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４－６月期ＧＤＰを見て決めるとされた。

 
去年は４－６月期統計を見て決定し、今年は７－９月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。昨年は円安・株高・補正予算の影響で４－６月のＧＤＰ成長率が高く出るように仕組まれた。
 
本年は消費税増税の影響で４－６月期が大幅に落ち込むのに対して、７－９月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。
 
４－６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。かつて日銀の経済分析能力は高かった。日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。


ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。製造業の行動様式が構造変化している。製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。


一つは生産コストの問題だ。ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。

 
日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。


二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。企業が為替レートを操作することはできない。そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。


２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。

 
これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年５月以降、円安に振れていない。中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。
 
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 アベノミクスは大失敗。諸費税10％などとんでもない

 

生き生き箕面通信より転載

 
安倍晋三という男の化けの皮が、得意のアベノミクスそのものから剥がれようとしているようです。鳴りもの入りのアベノミクスが大失敗だったということが、数字に表われてくる見通しが強まってきているというのです。
 
　「景気は安倍内閣が吹聴するのとは異なり実態は想像以上に悪い」というのが、その見立てです。先に政府が発表した4-6月期のGDP(国内総生産）は年率6.8％のマイナスでした。が、本当はマイナス16％だったという見方が浮上してきました。
　
政府発表がマイナス6.8％でとどまったのは、在庫の積み増しを景気にプラスの要素としてカウントしていることがからんでいます。この在庫が、売れ残りによるやむを得ない積み増しなら、本来はマイナスに働くものとなります。
　
さらに輸出も、政府と日銀が懸命に円安に誘導してきましたが、期待したようには伸びません。長い円高基調の中で、企業は海外に生産拠点を移しており、円安になったから輸出で稼ぐという従来のパターンには戻らないのです。
　
円安の影響で輸入原材料が値上がりしており、国内生産のコストが上がって円安のメリットを相殺してしまった面もあります。
　
もっともけしからんのは、前期1-3月期の数字を説明なしに幾分引き下げたようなのです。GDPは前期比ですから、前期の数字を下げれば、当期は自動的にプラスになるわけです。
　
安倍という男は、「7-9月期の数字などを総合的に判断して、消費税を10％まで引き上げるかどうか判断する」と言ってきました。しかし、本音は「何としても増税する」です。そうしなければ、安倍内閣が潰れることを知っているからです。
　
だから、今後は消費増税のために、「何でもあり」でしょう。得意のウソもつく、つまり数字を操作する。一層の景気刺激策も持ちだすでしょう。　しかし、安倍流の景気刺激策は、もう効かないことが証明済みです。日銀にこれ以上の「異次元緩和」を強要すれば、それこそスタグフレーションです。不景気の中のインフレです。庶民の生活が直撃されます。
　
安倍という男は、「今年は働く人たちの収入が増えた」と胸を張りますが、それは大企業で働く人たちだけで、大多数の家計所得は実質マイナスです。GDPの6割を占める個人消費が、この家計所得の動向に左右されます。
　
政府は、「7-9月期の数字はプラスになる」と喧伝していますが、仮にプラスであっても相当弱い数字になるのではないでしょうか。　そうした状況で、消費税をさらに2％ポイント上げれば、個人消費には大打撃。日本経済の沈没になりかねない。あるいは、またぞろ「失われた20年」ですか。
　
アベノミクスの根本的な誤りは、その「成長市場主義」といえます。ともかく、成長しなければならない、という単なる一方的な思い込み。「成長鈍化恐怖症」とでも申しましょうか。　もう、そんな時代ではないことに気がつくべきです。成長至上主義を脱皮し、「どうすれば安定した国民の生活を確保できるか」に頭を切り替えるべきです。
　
そのモデルは、北欧経済に見ることができます。国民所得のトップはルクセンブルグで一人当たり6万4千ドル。日本は3万4千ドルで18位です。上位国には、ノルウェーやスウェーデン、デンマークがランクされています。
　
経済成長ばかりをめざさなくても、豊かで落ち着いた国民生活は可能です。大企業ばかりが幅をきかす市場原理主義の経済から脱皮する道を探りましょう。
　そのためにはまず、安倍政権を倒すことが先決といえます。
 
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これ以上国家ぐるみの詐欺を許していいのか！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11916097310.html
2014-08-27 20:30:04NEW !　simatyan2のブログより転載


毎度のことですが今月も、やっぱり国は詐欺をしている、と確信させる
ような発表が続きました。一つ目は、８月８日、財務省が国が背負う借金が過去最高を更新したと発表したことです。

http://economic.jp/?p=39288

今年６月末時点において、国債、借入金、政府短期証券を合算した
総負債額が1,039兆4,132億円に達したというのです。


もう一つが、政府がバングラデシュのベンガル湾沿海部での産業地帯建設の支援に乗り出し、6000億円の支援を行うというものです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76155100W4A820C1MM8000/


でもこれって、どう考えてもおかしいでしょう？赤字国債発行して借金まみれの国が他国へ援助するって言うんですから。負債が１０３９兆円に膨らんで財政難だから消費増税するというのに、遠い国のバングラディシュに６０００億円の支援ですよ。

先日の広島土砂災害で土砂やガレキを取除くのに１００億円かかると
言われてますが、外国のインフラ支援に６０００億とは桁違いですね。

バングラディシュのインフラを即刻整備しないと日本人が死ぬわけでも
ないのにですね。


６０００億円と言えば、バングラデシュの貨幣価値に換算すると
６０兆円クラスだそうですね。日本の中小の企業は、消費税やその他の税金が１パーセントでも上がると死活問題だっていうのに・・・。


あまりにも外国に気前が良すぎるんじゃないでしょうか。例えば家庭で、夫の給料が目減りしてきたので妻がパートで働き出したと思ったら、夫が愛人にブランドバッグを買い与えてるようなものです。

安倍政権は女性が働きやすい環境づくりのために、今度の内閣
改造で女性閣僚を増やすと言っています。

確かに女性の人気取りにはいいかも知れませんが、箱物と同じで
数名の女性を閣僚に入れれば良いと言うものではないはずです。

社会保障費を削っておいて女性閣僚だけ増やしてどうするんですか。

現状は女性が働くために必要な保育所も老人ホームも数が足りない
のです。


だからもし金が有るなら少子化対策や介護関係に使うべきなのです。

それをせずに外国に大盤振る舞いを繰り返してるわけですじゃら、全く
言ってることとやってる事が正反対なんですね。


ではなぜ外国、つまり発展途上国に金を出すのか？貧乏にあえぎながらも外面は保ちたいから？それもありますが、ちゃんと見返りがあるからですね。

もちろん見返りと言っても日本国民にとって関係の無い所での話です。

ODA(政府開発援助)と言えば聞こえは良く、建前は貸した金なので
後で返ってくるはずなんですが、実際は返ってきた例はないんですね。

なぜならある時払いの催促なしみたいなものですから。

じゃあ返ってこないのになぜ貸すのか？ということですよね。

それはODAは例えばインドの道路舗装をするにしても、実際の開発
とかはODA供与した国の企業が請け負うんじゃなくて、現地の日本
企業が請け負い、受注するからです。


だから出した金の７～８割は日本企業で回収します。

つまり日本国民から搾り取った税金はODAで使われ、一部の大手
日本企業に吸収されるというわけです。そして大手企業に吸収された金は政治家への献金へと使われるのです。


お金の流れを図式すると、国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家(政治献金など)というようになります。その意味で援助金が返って来なくても政治家は儲かる仕組みなのです。

企業も儲かる、政治家も儲かる、 財政赤字は増えるけど社会貢献だし
返って来なくても、国の損害であっても企業の損害にもならないし、政治家が責任取る必要もないのです。何だか下のようなヒソヒソ話が聞こえてきそうです。


財務大臣　「これからの日本を考えれば消費税は１０％以上が望ましい」
企業
「税収の増加が見込まれるので是非法人税の軽減とお仕事を
回して頂きたい」

財務大臣
　「そちも悪よのう、フッフッフ」


本来日本人のために使われるべき金が日本を貧乏にさせるために
使われている現状は本当に酷いものです。日本の負債１０００兆円にしても騙されています。よく「国の借金」と言いますが、「国」じゃなく「政府」の借金です。


あなたは自分の借金以外で国の名目で借金した覚えがありますか？
ないですよね？国民は一人頭９００万円だかの借金なんかした覚えはないはずです。それがいつの間にか国民の借金にされてるんです。
本当は「政府」が借りているのに。

しかも「政府」が借りている相手は「国民」なのです。「政府」が「国民」に借金してるわけで、「国」が財源考えず、無謀なアホなことをしてるのに変わりはないですが、「国民」もサービスという形でその恩恵は受けてるわけで海外相手の借金とは意味が違うのです。

簡単に言えば国民が銀行預金を通して政府に金を貸して、政府は
国民に利子つけて金を返すのに苦労してるということですね。

それを誤魔化すために「政府」の借金を「国民」に責任があるように
見せ掛けて増税の口実にしているのです。


年金だってそうでしょ。

始めは積立金として徴収しておいて、役人が使い込んで足りなくなって
それで今みたいに若者が老人を支える方式に変えたんですよね。

その辺りの経緯は「年金回顧録」にちゃんと書いてありますよ。
国＝政府は詐欺みたいなことをずっとやってきたんですね。
 
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生き生き箕面通信より転載
 
安倍晋三という男がA級戦犯らの追悼法要に哀悼メッセージを送っていました。これは、朝日新聞が本日8月27日の朝刊（38面）で報じました。
　
安倍晋三という男は朝日が伝えるところによると、法要は、「連合国による裁判を『報復』と位置づけ、処刑された全員を『昭和殉難者』として慰霊する法要で、元将校や防衛大OBらにより毎年4月に営んでいるそうです。
　
安倍という男のメッセージは、「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」としていたそうです。
　

70年ほど前に敗戦の結果となった太平洋戦争は、日本人の犠牲者が310万人（軍人230万人、一般人80万人）とされています。

 
死亡された方ばかりでなく、なんとか生き延びることができた方にも多大の負担を強いる愚かな戦争でした。しかし、日本という国の統治者は、ついぞこの戦争の責任をみずから明らかにすることはありませんでした。
 
 
権力者側は、「鬼畜米英を倒せ」「一億総玉砕」などと国民をあおって、多くの無駄死にを強制しましたが、その責任は取ろうとしませんでした。戦後は素知らぬ顔で、「これからは民主主義や」とコロッと宗旨替え。戦争に駆り立て、犠牲を強制した責任は取りませんでした。
　
わずかに戦勝国側が、いわゆる東京裁判で戦争責任を問うただけです。日本人自身はみずからあの戦争を検証し、そこから教訓を引き出す努力を怠ってきました。だから、敗戦後70年になんなんとする今も、あの戦争は何だったのか、国民的な評価が定まっていません。
　
最近では、安倍のような男が、戦争犯罪人を「昭和殉難者」と位置づけることまで、大手を振ってまかりとおらせる時代になってきました。日本は「無責任大国」といわれます。ともかく責任を取らない。東京電力の福島原発事故についても、誰も責任を取らない。もともと日本の官僚は、「無謬制」を押し通し、「政策を間違えました。ごめんなさい」といった歴史がありません。「無責任の大系」が、確固として確立している風なのです。
　
今回の安倍という男が「昭和殉難者」として称揚する風潮も、歴史を書き直そうとするものです。歴史修正主義の最たるものです。安倍という男にしてみれば、自分の祖父、岸信介・元首相がA級戦犯に指定されたことも我慢ならんのでしょう。
 
自分のうちの家系から戦犯の汚名を取り除き、名門家系としての名誉を回復したい、という思いもありそうです。従軍慰安婦問題も、同じ歴史修正主義の流れの一環です。新たに「安倍談話」を出して「河野談話」を否定し、歴史を書き替えようとする画策も進んでいます。子どもの教科書でも、歴史を書き替える育鵬社版を押し付け、子供の頭から洗脳しようとしています。
　
日本の統治者のなかに深く根を下ろした「無責任の大系」から発するものです。
 
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自らの言葉によって明らかになった安倍首相の本音

８月28日（木）　五十嵐仁の転成仁語より転載


　「8月は、６日９日15日」という句があるそうです。これに、御巣鷹山への日航機墜落事故が起きた８月12日を加えても良いでしょう。８月は、追悼と鎮魂の月であると言えるかもしれません。原爆と戦争に思いを致し、核の廃絶と不戦の決意を固める月でもあったはずです。

　
その８月に、安倍首相は政府を代表して３回の式辞を述べました。6日の広島と９日の長崎での平和祈念式典、15日の戦没者追悼式での式辞です。広島と長崎での平和祈念式典での式辞は、大きな批判を浴びました。その大半が前年と同じ内容の「コピペ」だったからです。全国戦没者追悼式での式辞も批判を受けました。前年と同様、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や「不戦の誓い」を削っていたからです。
　

広島と長崎での式辞からは、安倍首相が核の問題には関心がないことが分かります。世界に向けて核廃絶を訴える熱意に欠けていることも明らかです。今日の『毎日新聞』で秋山信将一橋大教授が「核の非人道性をめぐる議論が高まり、核をめぐる政治の潮目が変わるかもしれないとみる人が増えるなか、唯一の被爆国の首相が核についてどのような考えを示すのか、その発言は世界から注目されていた。それがコピペである。これでは共感を得ることはできない」と書かれていますが、その通りだと思います。
　

また、戦没者追悼式での式辞からは、安倍首相が過去の侵略の歴史について全く反省していないこと、侵略戦争と植民地支配について謝罪する意思を持っていないことも分かります。村山談話を継承すると言っていますが、それは口先だけに過ぎません。
　

このことを、さらに明瞭にする事例が27日に明らかになりました。それは、安倍首相が4月29日に高野山奥の院で開かれた、A級、BC級戦犯として処刑された旧日本軍人の追悼法要に「自民党総裁」名で追悼文を送っていたことです。
　

しかも、その内容は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊（みたま）に謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げる」とするもので、連合国軍の戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」と記していると報じられています。
　

これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「私人としてのメッセージだと思っている。政府としてのコメントは差し控えたい」とし、「我が国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している。このことは再三申し上げている」と述べ、東京裁判に関する政府の立場に変更はないと強調したそうです。
　

「私人としてのメッセージ」であればこそ、心の奥底にしまわれていた本音が赤裸々に示されているということでしょうか。「私人」としての安倍晋三は、「東京裁判に関する政府の立場」とは異なった思いを抱いているということになります。
　

さらに、A級戦犯などは「犯罪人」ではなく、「殉難者」であって悪いことをしたとは思っていないこと、それを処罰した東京裁判を「歴史上世界に例を見ない過酷な裁判」だとして受け入れていないことも分かります。これが安倍首相の本心なのです。
　

安倍首相の言う「積極的平和主義」とは武力による「平和」の確保であり、そのために最大の武力であり「抑止力」である核兵器は必要だと考えているのでしょう。A級戦犯として裁かれた人々は受難者であり、裁いた東京裁判は間違いだから、侵略戦争というのは当たらず、植民地支配でもなかったと言いたいのでしょう。
　

まさに、「右翼の軍国主義者」そのものではありませんか。このような歪んだ歴史観を持つ人物によって集団的自衛権の行使が可能とされ、「戦争する国」への扉が開かれようとしているのです。
　

長年の間、それを求めてきたアメリカでさえ警戒心を持たざるを得ないのも当然でしょう。「安倍にやらせて大丈夫なのか」と……。
 
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吐き気を催す御用学者！！　〝雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠〟　


飄（つむじ風）より転載

 
　『もしも、小出先生が居なかったら・・・・』と、動画制作者が嘆じているが、頷ける。
　この生意気で、小生意気に御用学者は誰だ？


　大橋弘忠東大教授？　知らん。　調べた。


《「研究開発専門部会の構成員について」　を見ると、専門委員の筆頭に大橋教授が出ている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2008/siryo36/siryo36-2.pdf

一応、全員の名前を転記しておこう。

大橋 弘忠　　東京大学大学院工学系研究科 教授
小泉 英明　　(株)日立製作所 役員待遇フェロー
澤 明　　(社)日本電機工業会 原子力政策委員長
武田 邦彦　　中部大学総合工学研究所副所長 教授
知野 恵子　　読売新聞編集局解説部 次長
中西 友子　　東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
前田 裕子　　東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター長 特任准教授
宮崎 久美子　　東京工業大学大学院イノベーションマネージメント研究科 教授
武藤 栄　　電気事業連合会 原子力開発対策委員会総合部会長
山名 元　　京都大学原子炉実験所 教授
山中 伸介　　大阪大学工学研究科 教授》


　原子力委員会の専門委員らしい。その中に、武田邦彦教授の名もある。　


雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠

http://youtu.be/6byKIUiuBcg
http://www.youtube.com/watch?v=6byKIUiuBcg&feature=youtu.be


 
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室井佑月「厳粛に受け止めた結果がこれかい？」

週刊朝日 　2014年9月5日号

作家の室井佑月氏は、普天間基地移設を巡る安倍政権の対応についてこういう。
＊　　＊　　＊　
8月17日付の産経新聞（電子版）にこんな記事が載っていた。

「沖縄防衛局は17日朝、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、海底ボーリング調査に使う台船の海上設置作業を開始した。――中略――台船を設置し状況が整い次第、埋め立て地盤の強度を調べるため、海底の掘削を開始する」
　
海底の掘削をはじめたら、珊瑚は死んじゃう。環境は破壊される。
　今年の1月の名護市長選では、辺野古への基地移設に反対する現職の稲嶺進氏が、移設推進の自民党推薦候補と戦い、再選された。ということは、地元のみなさんは辺野古への移設反対派が多数ってことだ。
　
たしか選挙で負けた後、自民党の石破幹事長や公明党の山口代表は、渋い表情で、「厳粛に受け止める」　とかいってなかった？　厳粛に受け止めた結果がこれかい？　軽いな。
　
そうそう、同日の産経新聞の社説に、「安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、辺野古移設を『強い意志をもって早期かつ着実に進めていく』とオバマ大統領に約束した」　と書かれていた。そして、8月15日付の朝日新聞には菅官房長官のこんな発言が載っていた。

「『辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ』。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は『10年前は対策が甘かった。今回は違う』と自信を見せる」
　
あのさ、この国の政府は、この国のために動くものだよね？「アメリカ様の意向に沿って、この国を自由に動かしてみせます。キリッ！」そういって、威張っているように見えるのはあたしだけかしら？
　
てなことをいうと、隣国の脅威からこの国を守るため日米同盟は最も大切だ、という人がいる。アメリカとの同盟が大切なのはわかる。でも、ほんとうの意味でアメリカと手と手を取り合っていきたいというなら、日米地位協定くらいはどうにかしてほしいものだ。
　
沖縄では米兵による犯罪が起きている。犯罪自体も許せないが、その後の対応でも地位協定によって耐え難い思いを強いられている。地位協定について、政府は交渉しているんだろうか。この国の政府は、なぜあたしたちのために動いてくれないのだろうか。なぜ簡単に、あたしたちの命や財産やプライドを差し出すような真似をするのだ。

アメリカとの約束ってのは、あなたたちには絶対なことみたいだが、あたしたち国民への説明にはならない。そこの部分を含め、格好つけずにきちんと一度、説明してほしい。
　
11月には沖縄県知事選がある。県という大きな単位での怒りをぶつければ、さすがに政府もあたしたちの顔を見るのかしら
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辺野古移設反対80％！安倍政権の進め方支持しないも81％！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11915392411.html
August 26, 2014　かばさわ洋平BLOG


辺野古移設反対80％という圧倒的な民意を無視してはいけない！


琉球新報社と沖縄テレビ放送による沖縄県内電話世論調査の結果が強烈です。

「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。


琉球新報


安倍政権による強行的な進め方に沖縄の方は反発を強めてます。それもそのはず今回のやり方が住民反対を徹底的に封じ込めることが何よりも優先されてるのは明らかです。海保や民間警備会社の大量動員など、住民世論よりアメリカ優先の政治を正すことが求められてると思います。


大メディアがしっかり報道しない辺野古の状況。ドキュメンタリー映画『標的の村』を撮影した三上智恵さんが記録として伝えてます。


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「もはや戦場だ」～8月14日、ついに辺野古は包囲された～


一夜明けると、海を埋め尽くす大船団が大浦湾に展開していた。「これじゃあ沖縄戦だ」明け方、大川から大浦湾に猛スピードで入っていた私は、フロントガラスから飛び込んで来た海に浮かぶ黒い海保の大船団に胸が潰れそうになった。


８月１４日の光景は一生忘れないだろう。私だけではない。 これを、沖縄戦開始を告げる１９４５年３月の光景とダブらせた人は多い。翌１５日には、水平線に連なる大型の海保の巡視艇、海保のボート、警戒船、合わせて８６隻までは数えた。島は、再び力ずくで包囲された。少なくとも辺野古沖は「占領」されたのだ。


１５日には、平和丸が海保に拿捕。定員１３人が目一杯乗っている上に、海保の職員が次々乗り移ってきて、抵抗もしていない船長を２人掛かりで押さえつけ、確保されてしまった。提供水域でもなく、理由の説明を求めても答えず、実力行使あるのみ。


やがて、大雨と雷で、小さい屋根しかない平和丸の船上に危険が迫り、いつもの平島の内側を通って港に帰ろうとしたところ、海保の船が立ちはだかった。「今日からここは通れません！」沖を回ればリーフから出てしまい、さらに波も風も当たる。


安全のために通してくれと言っても聞かなかったので、やむなく外を回ると案の定、悪天候で視界はゼロに。立ち往生しているところに海保が現れた。船長「岸はどちらですか？それだけでいいから教えて下さい」海保「船長さんならわかるのでは？」「そんなことで12人の命を預かるとは、無責任だ」


船長の誇りを散々傷付けた挙句、海難救助ということなら助ける、と念を押してきた。海猿たちはプロだ。訓練も受け、ＧＰＳも無線も装備している。島の未来のために止むに止まれず四級船舶の免許を取り、海に出た素人たちに恥をかかせて楽しいのだろうか。結局、海難救助で曳航され、事情聴取をうけ、乗組員の住所氏名を記録される。国に逆らうものはこうなるぞ、と言わんばかりだった。
　
海の安全を守るはずの彼らは、基地を作りたい政府の手先になり、反対運動を恫喝する役割を演じている。戦場の島に戻りたくない、ここは譲れないんだとメガホンで叫ぶ言葉に対し「工事区域に入ると危険です。それ以上近づくと、処置します」とだけ繰り返す。サングラスをかけたロボットのように。


私は絶望感に襲われていたが、詩人のアーサー・ビナードさんが私にこう言った。


「沖縄戦、みたいね。でも、まだ戦争じゃない。まだ埋めたても始まってない。８月６日の原爆で言えば、僕たちは今８月５日にいる。８月５日なら歴史は変えられる」

 
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NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到　職員は高給で多額経費使い放題

Business Journal 8月26日
　

全国のNHK退職者有志は21日、籾井勝人会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計1500人超のOB名簿をNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。
　
東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。OBの責務として行った」と述べた。
　
あるNHK職員によると、「現役職員、OB、関連団体社員、スタッフも含め、内部で働いている大多数は、籾井会長に早く辞めてほしいと思っている」という。その理由としては、籾井会長就任後の数々の問題発言により、世間のNHKへの風当たりが強まっていることが最も大きいという。
　
また、受信料の値上げや、テレビを所有していなくてもパソコンやテレビ放送を受信できる携帯電話などのインターネット環境があれば受信料を徴収するとの方針を打ち出したことも、世間のNHKへの批判が高まる要因となっている。
この方針について籾井会長は、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言した。
 

●NHKの金満ぶり

　そんな中、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（小田切誠／双葉社）が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露し、批判の声はさらに高まった。
　

2012年の受信料収入は6387億円で、事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることがわかる。例えば、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円と破格だ。

　
また、4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え（予定）につぎ込まれる予算は3400億円という。もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。
　
実は、NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。表向きは、関連団体のNHKサービスセンターが窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているという。
　
組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
　民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。
　
また前出の職員は、「NHK職員は、定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。実際に、70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる」といい、民間企業では考えられないほどずさんなお金の使い方を明かす。
 
「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」
　
別の職員も、NHK全体の体質としてずさんな金銭感覚を指摘する。
「ほかにも、タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。でも今は、一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減ったらしい」
 

●高待遇の経営委員

　職員だけではなく、NHK経営委員会委員も羽振りの良いNHKの恩恵を受けている。経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担う。
　
定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命する。
　
任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円（非常勤の場合は約633万円）、委員は約2256万円（非常勤は約506万円）。使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。
　
さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどだ。
　これほど高待遇では、NHK会長は簡単には降りたくないだろう。
 
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安倍首相と刺し違えた朝日新聞

2014年8月27日 　　天木 直人 | 外交評論家

きょう８月２７日の朝日新聞が衝撃的なスクープ記事を掲載した。なんと安倍首相が今年の４月にＡ級戦犯の追悼法要に哀悼メッセ―ジを送っていたというのだ。

靖国参拝の時はまだ戦争犠牲者の鎮魂だという言い逃れができた。しかしＡ級戦犯への哀悼だ。まともに東京裁判を否定することになる。

この法要の主催者は、元将校、陸軍士官学校、防衛大学ＯＢらから出来た組織だという。あきらかに旧帝国軍隊幹部の集まりだ。軍国主義賛美だ。
しかも追悼式が行われたのは４月２９日だと言う。歴史認識を巡って中国や韓国との関係が大問題になってる中で、そして同盟国米国が自制を求めている中で、こんなメッセージを送っていたのだ。

朝日がスクープ報道した以上、内外のメディアが取り上げないはずがない。成り行き次第では安倍政権の命取りとなるかもしれない。

慰安婦問題謝罪でオウンゴールをして自滅した朝日だ。あれだけ叩かれては朝日は新聞社として終わりだ。いっそのこと、朝日は解体的出直しをしたらどうか。

安倍寄りの保守、反動の木村社長に慰安婦問題のすべての責任をかぶせて辞めてもらい、反安倍一色のリベラル紙として再出発したらどうか。

このままでは朝日は批判され続ける。こんなスクープを書いた以上、ますます安倍政権から敵視される。朝日の生き残りは打倒安倍に舵を切る事だ。

生き残りどころか反転攻勢、起死回生となるに違いない（了）
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福島事故費用11兆円は国民負担！東電は破綻させ廃炉こそ経済的！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11914924480.html
August 25, 2014　かばさわ洋平BLOG


「動かしていない原発の維持費を国民は電気代として払っているのです。原発がいますぐ廃炉のプロセスに入れば維持費はいらなくなります。これは電気料金が下がる方向に作用します。」


「原発のコスト」についての著書がある大島堅一立命館大学教授（環境経済学）が福島原発事故のコストに関して、また廃炉にした方がむしろ国民負担は減るという見解を示されてます。


イメージ 1


電力会社が再稼働に走るのは事故を起こしたときに自らは損害賠償費用を払わなくてもいいという仕組みを政府がつくったことが大きい。福島第1原発事故の費用とは賠償や放射能の除染の費用ですが、これを東京電力が実質払わなくてもいい仕組をつくりました。国民にはわかりにくいようになっていますが、税金を国費として投入することと、電気料金に上乗せするという二つのやり方をとっています。それで広く国民の負担にしています。


そういう制度をつくると、他の電力会社もいちばん心配な事故のリスクとそのためのコストを負わなくてもいいことになる。だから早く再稼働して利益を上げたくなる。


いま電力会社は火力発電を動かすとともに、原発を維持しています。原発の場合は動いてなくても燃料を水につけて冷却しなければならず、放っておくとどんどん施設が劣化するので、運転時の3分の2以上もの維持費がかかり、額は年1兆円以上にものぼります。動かしていない原発の維持費を国民は電気代として払っているのです。原発がいますぐ廃炉のプロセスに入れば維持費はいらなくなります。これは電気料金が下がる方向に作用します。


中略


損害賠償費用、現状回復費用、事故収束・廃止費用、行政による事故対応費用から成り立っており、合計で少なくとも11兆円にのぼります。


東京電力は支援機構から賠償金の原資を受け取り、それを賠償に充てている。右から入れて左に出しているだけです。東電は11兆円のうち2兆円ほどは積み上がっていますが、肝心の賠償と除染という根幹部分が税金から出ています。表面上は黒字というおかしなことになっている。これでは経営者に痛みがなく責任感もうまれません。


東京電力に対して支援機構が仮に資金を貸し付けるとしたら、貸付額は5兆円、6兆円の巨額になってしまい債務超過に陥ります。それでは経営破たんしてしまう。政府はそうしないために貸付ではなく「あげてしまう」交付にして東電を救済したのです。東電を生かし賠償の窓口を東電に負わせることで、国の責任をかわしているのです。この仕組みは民主党政権ではじまり、安倍政権で固められました。


いうまでもなく福島の被災者への賠償も除染も、生活と営業を完全に回復するために必要です。そのためには加害者・汚染者の責任で支払うことが基本です。公害や薬害でもそれが経済の原則です。東電には優良な資産がいっぱいあるのでそれらを売り払い賠償に充てる。さらに投資した銀行や株主にも責任を負わせます。法的に破綻処理すれば東電という企業はなくなるが、電気供給の事業は別のところで継承できます。

 
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これが信じられるか？日本人を壊すテレビという魔物

災害を報道するのを悪いとは言いませんが、現地で家が流されたり、家族が行方不明になったり、あるいは家族を失って途方に暮れている被災者の方に、なぜマイクを向けるのか？なぜそっとしておいてやれないのか？と思いますね。そして、まだ救出活動がなされている間に、おびただしい数の「報道ヘリ」が上空を覆い、「生存者の助けを求める声」をかき消し、救出活動の邪魔をする、といったことです。

マスコミのこういった手法は昔から問題視されてきましたが、今は更に陰湿でしつこさが増してきてるような気がします。相手が泣き崩れるまでマイクを向け続けるのです。それもNHK、フジ、TBS、読売、朝日、全部やってますね。「報道する側」が「報道される側」より上だとでも思っているんでしょうか？

そして昨日のフジテレビの安倍内閣の支持率報道には、またまた
驚かされました。

広島土砂災害での安倍総理の不適切な対応の後にもかかわらず安倍内閣の支持率が５３、４％に回復上昇したというのです。土砂災害で酷い目にあってる人たちと同時刻に、フジテレビ会長とゴルフ場で涼しい顔をしていた安倍晋三の支持率が上がったとは・・・。捏造調査はわかりきってることですが、しかしこのタイミングでよくもこんな見え透いた捏造調査が報道できたものです。

こんな馬鹿げた支持率調査が信じられるのはネット右翼だけでしょうね。

テレビが誕生して６０年が経ちますが、どんどんレベルが落ちてカルト宗教に近づいているようです。
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ワシントンの冷静な安倍認識ワシントンの怒りは爆発寸前

 
　「ジャーナリスト同盟」通信本澤二郎の「日本の風景」

＜ワシントンの冷静な安倍認識＞
　欧米事情に詳しい藤原肇が、暑中見舞いをかねて「NEW　LEADER」２０１４AUGUSTのコピーを郵送してきた。彼一流の安倍分析が面白い。ワシントンの安倍認識は、日本の新聞テレビとは全く違う。日本首相を「売国奴の血筋を卑下するワシントン」というものだ。売国奴とはCIAのスパイになることを約束して政権に就いた安倍の祖父・岸信介のことを指すのだという。よく理解できる。安倍の正体を見透かしているワシントンなのだ。
 
＜騙すための見え透いた嘘を毛嫌いするアメリカ人＞

　そんな人物を懸命に支援する財閥、そして新聞テレビの日本である。
　アメリカ人は「騙すための見え透いた嘘を毛嫌いする」というが、何もアメリカ人に限ったことではない。例の五輪招致のスピーチだ。「福島原発汚染水は０・３平方キロ内に完全にブロックさせたので、全く問題はない」は国際社会に発信され、失笑を買っている。
　

安倍の言動を信用する人物がいたらお目にかかりたい。韓国の朴大統領、それとも中国の習近平なのか？　藤原によると、安倍の言動は「言語道断のデタラメ」である。安倍は五輪開催にかこつけて、東京にカジノを作ろうとしている、とも決めつける。「日本最大の産業は自動車ではない。パチンコ産業だ。パチンコに次ぐ巨大な賭博利権に五輪を使っている、という。

　「原発事故のような、文明の死命を制する問題の先送りや誤魔化しをアメリカ人は許さない。にもかかわらず、平然と虚言を並べ立てた安倍行為は、糾弾に値する犯罪行為」なのである。
 
＜全世界を愚弄した靖国参拝＞

　したがって「全世界を愚弄する戦犯合祀の靖国神社を賛美、過去に犯した過ちを否認し、傲慢な姿勢を改めない安倍に対して、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは爆発寸前の状態に達している」とも分析する。
　「東条英機らA級戦犯が絞首刑になった其の日に、安倍の祖父・岸信介は釈放された。同じA級戦犯の岸がCIAのスパイ役を約束したので、絞首刑にならずに済んだ秘話がある」「このことを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している」とも指摘している。
　日本人はとんでもない人物を首相に担いでしまったことになる。

 
＜ワシントンの怒りは爆発寸前＞

　昨年１２月の靖国参拝に驚愕するワシントンは、日本国内のそれとは異なる。それこそ怒りは爆発寸前だったのである。
　訪米した安倍を晩さん会に招かなかったオバマ・ワシントンは、安倍への評価が最悪であることを裏付けているのだが、日本の新聞テレビはそれを封じ込めている。藤原によれば、これは「ワシントンによる侮蔑のメッセージ」なのだ。
　米ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の千鳥ヶ淵の戦没者墓苑での献花は「靖国カルトへの拒絶反応」だったのだが、安倍はこれに反撃する形で靖国参拝を強行した。

 
＜売国奴の血筋を卑下するアメリカ＞

　ワシントンの安倍評価は低い。低すぎるのである。
　CIAの手先に過ぎなかった祖父を評価などしていない。当然であろう。藤原の指摘通りと言っていいだろう。スパイ役は、指令する側からも尊敬されない。軽蔑の対象なのだ。なぜかならば、日本国民からすると、売国奴そのものだからである。
　そんな岸を尊敬した森喜朗元首相は、本日安倍とゴルフに興じていた。売国奴の血筋を引く世襲議員に尊敬など無用なのだ。

 
＜米国ご機嫌とりのための集団的自衛権＞

　他方、国際感覚ゼロの安倍は「ご機嫌とりのために集団的自衛権を貢物として差し出す。これで米国は喜ぶ」と錯覚している、というのである。
　

安倍・自公政権の臨戦態勢づくりは、米産軍複合体に向けた改憲軍拡路線そのものである。アメリカ国民向けではない。日本首相の弱点を握っているワシントンに、いいように操縦される安倍の日本なのである。
　
余談だが、藤原のこんな指摘も多くの国民が気付いていない点である。それは、欧米の近代経済と富の蓄積の基盤は「麻薬取引と奴隷貿易」だった。この歴史の真実を、抹殺する欧米にも非がある。アヘン戦争を経験した中国人は、このことをよく理解出来るだろう。
 
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