女性は安倍首相にだまされない

2014年7月29日　天木 直人 | 外交評論家

いまごろになって各紙が安倍内閣支持率低下の世論調査を書き始めた。

すべての目玉政策が行き詰まり、あたらに地方再生とか女性重視とかを、とってつけたように打ち出して点数稼ぎをしようとしていた矢先
だ。

タグ ：

#その他政界と政治活動

◆「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と民主党の海江田万里代表が７月２７日、党内の「異分子」に対して、公然と排除の姿勢を強めてきた。「異分子」とは、長島昭久元防衛副大臣のことである。宮崎県延岡市で開かれた対話集会で会場からの質問に答えた。民主党が憲法解釈変更による閣議決定に反対しているのに、長島昭久元防衛副大臣が２２日、米ワシントンのシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのだ。

◆なお、長島昭久元防衛副大臣は７月７日、「長島フォーラム２１」で「戦後安保政策の大転換には、丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要！」と題して、以下のように見解を述べている。

今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
　まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。

■外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ■

■「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない！■

■国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし■

■十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない！■

◆海江田万里代表の強い後ろ盾は、輿石東参院副議長だ。その輿石東参院副議長は７月２６日、山梨県昭和町で記者団に「海江田氏が辞任しない限り代表選はあり得ない。それに尽きる。みんなで選んだ代表だから、みんなで支えるべきだ」「海江田氏と大畠章宏幹事長でやってきた態勢をなぜ変えなければいけないのか」などと語っている。埼玉新聞が７月２７日付け朝刊「第２総合面」で伝えている。

タグ ：

#その他政界と政治活動

タグ ：

#その他政界と政治活動

　日本マクドナルドがジリ貧地獄にあえいでいる。先に発表した6月の既存店売上高は前年同月比8%減、客数は10.7%減と、ともに大幅ダウンだった。5月末からサッカーW杯のスポンサーとして出場国にちなんだ限定メニューを投入したが、客離れは止まらず、売上高は5カ月連続、客数に至っては14カ月連続の前年割れである。

一体、何が日本マクドナルドをジリ貧地獄に追い込んだのか－－。
　家族連れをメーンターゲットにするファミレスやコンビニなどに顧客が流出したことが大きな理由に上げられているが、「マック固有の事情もある」とウオッチャーは指摘する。

10年に及んだ原田体制の下、現場を知り尽くした多くの人材が「素人経営者には付き合い切れない」とばかり、ライバル企業などに次々と流出していったという話もある。米国本社は昨年8月の時点で、やっと“原田マジック”の本質に気付いたようだが、これぞ後の祭り。だからこそ、前述した通り当時のHD原田会長を代表権のない会長に棚上げすると発表したとはいえ、原田マジックの本質には言及しなかった。「もし言及すれば長年にわたって黙認し、原田体制を支えてきた米本社が『野放しの責任を取れ』と株主から突き上げられる」(関係者)からに他ならない。

カサノバ社長の下、マックが依然として厳しい経営を強いられていることから市場の関心は米国本社が繰り出す“次の手”に移っている。強力なブレーンを送り込んでカサノバ体制を支えるか、それとも“脱デフレ”に踏み込んだ日本に見切りをつけての撤退か
。
　「マックは不採算店の閉鎖に加えて朝方の生活スタイルが広まってきたことから24時間営業店の削減に踏み切った。それでも目立った成果が得られなければ、米本社が日本撤退カードを切らないとも限りません」(経済記者)

タグ ：

#その他政界と政治活動

なぜ､｢働けない若者｣が増えたのか　『無業社会　働くことができない若者たちの未来』を読む

2014年07月26日　麻木 久仁子 ：HONZ　東洋経済

いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである（だから自己責任ね）」とすり替わりつつあるようだ。

■同世代の中でも「自己責任論」

■90年代後半の就職氷河期の影響が続く

■幅広い世代が関心を持つべき問題

“事実やデータは、「自分が現在、普通に生活できているのは、偶然の産物かもしれない」というような懐疑を持つのに、十分なものだった”

タグ ：

#その他政界と政治活動

アベノミクスの失敗―円安でも輸出は増えない！

民主衆議院議員、岸本周平ブログより転載

アベノミクスの目玉の一つであった円安が定着してきました。しかし、貿易赤字は大きくなるばかりです。2012年の赤字は6.9兆円、2013年の赤字は11.5兆円となりました。　原発が稼働しない中、エネルギー価格と円安のおかげでの輸入額が増えているので仕方がないという説明を聞くことがあります。

本当にそれだけでしょうか？　実は、昨年2013年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入額25.9兆円は、2008年の25.8兆円とほぼ同額です。2008年の円建ての鉱物性燃料の輸入単価は2013年とほぼ同額でした。輸入数量は2008年の方が多かったくらいです。　それでも、2008年の貿易収支は2.1兆円の黒字でした。

なぜ、2008年と2013年でそんなに大きな差があるのでしょうか？ひとえに、輸出が減っているからです。　円安になったのにも関わらず、2012年、2013年と引き続き、輸出数量は右肩下がりです。

金額で、2008年と2013年の数字を比べてみましょう。　自動車などの輸送用機器で、マイナス3.8兆円、電気機器でマイナス3.3兆円、一般機械でマイナス2.5兆円となています。　2008年はリーマンショック前ですから、輸出が絶好調でしたが、それにしても、2013年はあまりにも輸出がさえません。　それは、自動車をはじめ海外生産が本格化してきたからです。この流れは、円安になっても変わりません。

　2013年度の海外生産比率（見込み）は21.6％で、5年後の見通しベースでは25.5％です（内閣府「企業動向に関するアンケート調査」、2014年2月28日）。　その傾向は、最終製品だけではなく、部品産業にまで及んでいます。　ASEAN向けの自動車部品の輸出数量は今年の6月、前年比マイナス22.3％も落ちこみました（日本経済新聞2014年7月25日朝刊、第5面）。

円安になれば、日本からの輸出が増えて、景気にプラスになるというのは昔話であり、今では、単に日本全体の購買力が落ちて、貿易赤字が増えるだけです。安倍内閣は、時代錯誤の円安政策をいつまで続けるつもりなのでしょうか？　日本経済の構造変化に早く気付くべきだと思います。

タグ ：

#その他政界と政治活動

2014年7月27日　天木 直人 | 外交評論家

きょう７月２７日の読売新聞に一段の小さな記事であるがとっておきのニュースを見つけた。それはワシントン発今井隆記者の手による次のような記事だ。

タグ ：

#その他政界と政治活動

国際公約という「詐術」　～安倍政権の常とう手段
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/638-deb3.html
2014年7月26日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は自衛隊法など関連法「改正」を来春以降に見定めている。約10カ月間の間隔は知事選や来春の統一地方選への影響を避けるためとみられがちだが、その間に各国首脳に根回しし、既成事実化することが狙いという指摘もある。つまり、国際公約で国内議論を空洞化するという手法だ。この手法は、安倍政権下では常とう手段になっている。（上田千秋、榊原崇仁）

◆反対できぬ環境づくり狙う

「（安倍政権が）集団的自衛権行使の関連法案の提出を先送りする理由として、福島や沖縄の県知事選、統一地方選への影響などが指摘されている。しかし、実は他にもある」

元経済企画庁長官で、福山大客員教授の田中秀征氏はそう語った。「（同政権は）先送りしている間に『日本は集団的自衛権行使を容認する』ことを国際公約に仕立て、『世界に約束したから』を主な口実にして、法案を押し通そうと考えているはずだ」

政府は当初、今秋の関連法案提出を目指したが、今月16日に来年1月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。審議が始まるのは、統一地方選後の5月ごろになる見通しだ。

実際、安倍首相は1日の閣議決定後、6日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアのオセアニア3カ国を巡り、解釈改憲の意義を説いた。さらに最重視するのは、年末に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定とみられる。

田中氏は「政権は『日米ガイドラインは条約に準ずる2国間の約束』と位置付けているはずだ。集団的自衛権行使容認の方向で、ガイドラインを改めておけば『これだけ重要な約束は破れない』『関連法案は通さないといけない』と訴えるに違いない」と説く。

国際公約の重みで、特定の方針を具体化しようとする手法は、そもそも官僚の常とう手段でもある。

「官僚は折に触れて首相をなだめすかし、自分たちの意向をすり込む。そのうえで官僚が望む方針を国際社会に発信させ、後戻りできなくする。外務省や財務省にその傾向が強い。国民と国会を軽視した許せないやり方だ」（田中氏）

たしかに昨年9月の段階で、安倍首相は国連総会で「積極的平和主義の立場から、国連の集団安全保障措置に積極的に参加できるよう測っていく」と宣言。

法人税減税をめぐっても、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で首相が意欲を示した後、政府の経済財政諮問会議の議論、先月の閣議決定へと移った。

原発や武器の輸出もそうだ。国内の反対が根強いのに、首相自らトップセールスに走る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉でも、国内での議論は二の次になっている。

◆「一方的宣言に拘束力なし」

ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（東京）の内田聖子事務局長は「首相の出席が求められる国際会議が組み込まれている外遊は全体の2～3割。その他は自主的に行っているだけだ。本来ならそうした時間を、特定秘密保護法や集団的自衛権といった重要案件の議論に費やすべきだったのに、おろそかにしている」と指摘する。

元駐レバノン大使の天木直人氏も「首相が訪問しなくても、官僚が行けば済むような例が目立つ。国内にいないことで、重要な課題から逃げようと考えたとしか思えない」と話す。

天木氏は「いくら海外で首相が何かを言ったとしても、自国民が反対すれば、政策が変わるという事情はどこの国でも一緒だ。国際公約に縛られる必要は何らない」と解説する。

早稲田大の斎藤純一教授（政治学）も「条約などとは全く違う。国際会議などの場で一方的に宣言をしただけで、拘束力があるかのように思わせるのはおかしい」と批判する。むしろ、首相の国際公約を押し通すことで、世界から信頼を失う懸念すらあると話す。

「これまで日本は憲法9条をはじめとして、海外で武力行使をしないと公言してきた。『あの約束をほごにするのか』と思われる方が深刻だ」（斎藤教授）

集団的自衛権の行使容認以外にも、安倍政権が今後、国際公約を楯にして強引に推し進めてくる課題がありそうだ。最も懸念されるのは、犯罪を計画・準備した段階で処罰対象になる「共謀罪」だろう。

国会は衆参両院とも与党が過半数を占めている。しかし、斎藤教授は「集団的自衛権行使の容認も、国会で十分に審議されていない以上、民主主義のあり方として正当とは言えない」として、こう訴える。

「今秋には二つの知事選、来春には統一地方選がある。国民の命、安全にかかわる問題である以上、地方選であっても争点にすればいい。繰り返し、政府に問うていく必要がある」

［デスクメモ］
一国の宰相を「社会性が欠落している」と評するのは失礼だろうが、そう思わざるを得ない。自ら推進した原発政策が破綻し、深刻な汚染が広がった。その危険を「風評被害」とすり替える。外国で勝手にアレコレ約束し、異議が出ると「日本の信用が損なわれる」。自らの責任は不問。国民の姿も見えない。（牧）

タグ ：

#その他政界と政治活動

政府は近く「子どもの貧困対策」大綱を閣議決定する。

　１月に施行した子どもの貧困対策法に基づき、政策を総合的に推進する枠組みだ。大綱をもとに今後、都道府県ごとに具体的な計画作りが進められる。

　子どもの貧困は次世代に連鎖することが指摘されている。これを機に、悪循環を断ち切りたい。国、地方をあげて、具体策を急がねばならない。

厚生労働省は今月、２０１２年の「子どもの貧困率」を発表した。平均的所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合だ。

　結果は０９年の前回に比べ、０・６ポイント上回り１６・３％となった。過去最悪である。悪化の一途をたどっている。

母子世帯など、ひとり親世帯の子どもに限れば、貧困率は５４・６％に跳ね上がる。非正規雇用の割合が全体の４割近くに達し、低所得世帯が増えていることも拍車をかけているようだ。

　大綱案では、教育、生活、保護者の就労、経済支援の４分野で重点施策をまとめた。貧困率や進学率、就職率などの指標の改善に向けて、おおむね５年ごとに施策を見直すことを掲げる。

将来的に返済義務のない給付型奨学金の創設、学校を拠点に福祉機関と連携して「放課後子供教室」開設などの学習支援、低所得者世帯から段階的に幼児教育の無償化などを盛り込むようだ。

　貧困是正への一歩と受け止めたい。

　懸念されるのは、官僚の縄張り意識が透けて見えることだ。

奨学金や学習支援など、文部科学省関連の手厚さに比べ、保育、医療面など厚労省関連が物足りなく映る。子どもの将来を左右する大切な施策だ。省壁を取っ払い、オール霞が関で取り組むべきだ。

　大綱ができれば、都道府県レベルでの具体策づくりが始まる。

　道内では、ひとり親世帯の割合が９・２６％と全国平均（８・７２％）を上回る。貧しさに起因した虐待も後を絶たず、児童相談所への虐待の相談件数は、過去１２年間で２・７倍に増えている。

　地域特性を踏まえ、道にはきめ細やかな計画作りを望みたい。

　ただ、地方の多くは財政が厳しい。そんな地方に重要な政策を丸投げするだけでは、根本的な解決はおぼつかない。

　子どもの貧困対策は親の雇用環境の改善なくしては、絵に描いた餅になりかねない。政府には責任を持った目配りを求めたい。

タグ ：

#その他政界と政治活動

タグ ：

#その他政界と政治活動

原子力規制委員会 がきのう、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について実質的な合格証となる審査書案を了承した。秋にも新基準下での最初に再稼働する原発となる可能性が高い。

だが、基準は原発の安全性に対する最低限の要求事項にすぎない。田中俊一委員長は今回の判断について「安全審査ではなく基準の適合審査だった」としている。

つまり審査書案をもって、安全が保証されたとみるのは早計だ。　むしろ明らかになったのは火山対策や避難計画など防災体制の不備である。安易に再稼働を進めるのではなく、政府はこうした課題の解決を急がねばならない。

規制委は昨年７月、原発の新しい基準を施行し、安全性の審査を続けている。川内原発について、規制委は地震・津波の対策が「一応クリアできた」とし、春以降、優先的に審査してきた。

今後、今回の判断についての意見を３０日間公募し、正式な審査書をまとめる。それだけではない。説明会を含む地元同意の手続きも残っている。住民らの声を聞く中で、懸念が拭えなければ、規制委が審査をやり直す。それが重要だ。

　審査が十分でなかったのは、火山対策だ。川内原発は、全国の原発で最も火山のリスクが大きいとされる。

火山の監視強化で噴火の前兆を把握できる―。そう主張する規制委に対し、火山学者からは「監視だけで予知はできない」との批判が聞こえてくる。仮に予知できたとしても、核燃料搬出に年単位の時間がかかるとの指摘もある。不安は尽きない。　避難計画も心もとない。

福島第１原発事故後、原発から３０キロ圏の市町村に、事故時の避難計画の策定が課された。しかし、鹿児島県は入院患者ら要援護者の避難先確保について、「原発１０キロ圏で十分」とするだけで、その外側については整備が遅れているようだ。

それでなくても規制委の審査基準に避難計画は含まれておらず、安全面からは納得いかない。政府には、避難計画が重大事故時に機能するかをチェックする仕組みづくりを早急に求めたい。

不可解なのは事故時の責任が政府にあるのか、電力会社にあるのか、依然あいまいなことだ。これでは福島の悪夢を克服できまい。住民の安全をどう守るか。それをはっきりさせない限り、再稼働は到底容認できない。

タグ ：

#その他政界と政治活動

毅然（きぜん）と反対を唱えるべきだ。 集団的自衛権行使の閣議決定をめぐる衆参両院予算委員会の論戦で、野党の追及は不十分だった。安倍晋三首相ら政府側の答弁の矛盾点を突き崩せなかった。

歯止めなき憲法の解釈変更を許してはいけない。野党間の一致点も明らかになってきた。結束して政府にブレーキをかけるのが野党の役割と心得てもらいたい。　民主党の海江田万里代表は国民の理解を後回しにして閣議決定した首相の姿勢を追及した。閣議決定直後から「撤回」を求める姿勢で臨んできた。

これに対し岡田克也元代表が求めたのは、新たな武力行使の３要件の「見直し」で、微妙な違いを見せた。集団的自衛権行使への賛否が対立する党内事情が現れた。これでは足元を見透かされる。　政府側の答弁は矛盾だらけで、攻めどころには困らないはずだ。

首相が可能と主張したホルムズ海峡での戦闘中の機雷除去や、国連決議に基づく 集団安全保障について、公明党は認められないとの立場を取ってきた。連立政権内の不一致を厳しく指摘すべきだ。　質疑を続ける中で、各野党の主張もはっきりしてきた。　日本維新の会の松野頼久国会議員団代表は「海外での武力行使は派兵であり、専守防衛ではない」と政府を批判した。

結いの党の柿沢未途政調会長は政府が示した集団的自衛権が必要になる事例について「個別的自衛権で対応可能」とした。　民主、維新、結いの３党は閣議決定のあり方に反対の立場で共通する部分がある。「新３要件は認めない」「海外で武力行使はしない」などで一致し、政府・与党に対抗することは可能だ。

みんなの党、次世代の党は賛成、共産党と生活の党は反対と、立場の違いはある。しかし、政府主導の拙速な流れを食い止め、熟議を求める方向で協力できる。

　安倍政権への疑念は国内各地に広がっている。　滋賀県知事選で元民主党衆院議員が自公両与党推薦の元官僚を破ったのは、有権者の多くが閣議決定に疑問を抱いたことが影響した。首相もこの点は認めている。

野党は地方ほど反発が強い実態に目を向け、国政の場に反映する責任を肝に銘じてほしい。滋賀県で示された民意を追い風に、攻勢を強める好機ととらえたい。　疑問点は数多い。閉会中も国会での審議をさらに重ね、政府の姿勢をただしていくことが肝心だ。

タグ ：

#その他政界と政治活動