真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年04月

オバマ・安倍首脳会談を吹っ飛ばした読売のオバマ単独インタビュー

2014年04月23日　天木直人のブログより転載

オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう４月２３日の読売新聞が大スクープを掲載した。それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関するオバマ大統領の考えが述べられている。一言でいえばこういうことだ。
　
すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第５条の適用範囲にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」
　
これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。　安倍首相もメディアも、これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。
　しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明してきたことだ。目新しいことは何もない。
　
その一方でオバマ大統領はそのインタビューの中で、日本に対し、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、普天間移設を求め、ＴＰＰ合意の重要性を説き、北朝鮮の核を認めない方針を伝え、それらに対する日本の協力を迫っている。
　
日本にとって重要な事は、米国が尖閣は日本の領土であることを明確に表明し、その日本の領土を中国が武力もしくは武力の威嚇で変更しようとした場合、米国は日米安保に基づいて日本の為にこれを阻止するとオバマ大統領が明言するかだ。それを安倍首相がオバマ大統領に迫ることができるか、である。残念ながら安倍首相にはその度量も覚悟もない。
　
かくして安倍首相は今度の日米首脳会談で日米同盟強化という「おまじない」と引き換えに、日本経済や日本国民の暮らしも、日朝国交正常化も、沖縄住民の基地反対の声も、すべて米国に差し出すことになる。米国に譲歩させられて終わるのは、これまでのどの政権も同じだ。しかし、戦後レジームを変えると大見得を切る安倍首相の譲歩ほど屈辱的な事はない。
　
それにしても安倍首相との日米首脳会談の直前に読売新聞にこのような書面単独インタビューに応じるオバマ大統領は、頭から安倍首相を馬鹿にしているということだ。安倍首相の応援団長であるナベツネの読売新聞が安倍首相に恥をかかせたことになる。
　
きょうの読売新聞のオバマ大統領単独書面インタビューは歴史に残る衝撃的な大スクープである（了）
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ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力

2014年4月21日　日刊ゲンダイ

 

居座っているＮＨＫの籾井勝人会長（７１）も、これでギブアップするのではないか。
　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、籾井会長が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動をスタートさせたからだ。２１日、ＮＨＫの担当者と面会し、籾井会長の辞任を求め、運動を開始することを通知する。


　運動の特徴は、受信料の「不払い」ではなく「支払い凍結」。籾井会長が辞めた場合は、支払いを再開するとともに、滞納分も支払うように呼びかける。
　市民団体には「受信料を払う気になれない」「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが殺到しているという。


「もし、受信料の支払い凍結運動が大きくなったら、籾井さんは辞めざるをえないでしょう。なにしろ、ＮＨＫの事業収入６９９７億円のうち、受信料収入は６７２５億円と９６％を占める。単純計算でも契約者の１割が１カ月間“支払い凍結”しただけで５６億円の収入が途絶え、ＮＨＫの業務はマヒしてしまう。かつてＮＨＫのドンと呼ばれた海老沢会長も“受信料の不払い”が急増したことで辞任に追い込まれています」（ＮＨＫ関係者）


　気になるのは“凍結運動”に賛同した場合のリスクだ。最近、ＮＨＫは受信料を払わない個人に対して容赦なく支払いを求める訴えを起こしているからだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。


「訴えられたら負ける可能性はあります。ただ、果たしてＮＨＫが裁判に訴えられるかどうか。判決が出るまで、普通は５カ月程度はかかる。半年後には支払う可能性が高いのに、わざわざ裁判を起こすのかどうか。しかも、賛同者が数万人になったら裁判費用は巨額になる。１人当たり１万円程度の受信料のために、訴訟費用だけで赤字になってしまう。なにより、裁判沙汰になったら、世論を喚起し、運動が拡大する可能性がある。損得を計算したら訴えるとは考えづらい」


　市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。「政府が右と言ったら右だ」とＮＨＫを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。

 
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安倍首相が解釈改憲にこだわる本当の理由

2014年04月19日　天木直人のブログより転載


どうやら解釈改憲が安倍政権の最大の問題となってきたようだ。もし解釈改憲がすんなり行われるようなことになれば戦後７０年続いた日本という国の基本が一人の政治家の勝手な解釈で失われることになる。

　
もし安倍首相が解釈改憲を断念せざるを得ない事態に追い込まれるとその瞬間に安倍政権は終わる。　どっちに転んでも大変なことだ。
　なぜ安倍首相はそのようなリスクをおかそうとするのだろう。
　憲法９条を変える事が政治信念であるなら、なぜ安倍首相は堂々と憲法９条改正に取り組もうとしないのか。
　
そうであれば誰も文句は言えない。　改憲に反対する者はいるが賛成する者もいる。　最後は国民が決める事になる。　それに今の政治状況はかつてないほど改憲に有利な状況にある。　国会議員の多くは改憲に賛成であり、年齢を１８歳に引き下げる改正後の国民投票法では、過半数の賛成も得られやすくなった。
　
護憲政党がかつてなく弱くなった今こそ、正規の手続きを踏んだ改憲がもっとも可能な時ではないのか。　しかし安倍首相はリスクをおかしてまで解釈改憲にこだわる。　なぜか。　それには理由がある。そしてその理由はただ一つ。　憲法９条改正の成案がどうしても提示出来ないからだ。　確かに自民党の憲法改正案なるものはある。
　
しかし、それはあくまでも試案であって、そんな試案と、現実にそれを実現しようとする成案との間には雲泥の開きがある。　国会で議決し、国民投票で承認されればそれが直ちに憲法となって実施されるような最終案を決めるのは、いよいよその可能性が視野に入ってくれば、誰も決断できないのだ。
　
再び議論が再燃し、いつまでたっても成案に至らない。　もちろん安倍首相にその成案を決める能力も覚悟もない。　だから憲法改正を避けて解釈改憲にこだわるのだ。　解釈改憲であれば文章を固める必要はない。
　
解釈はどうとでもできる。　どんな曖昧な解釈でも許される。　いつでもその解釈は変更できる。　まさしく最後は私が勝手に解釈すればいいのだ。　だから安倍首相は解釈改憲にこだわるのである。　こんな解釈改憲は絶対に許してはいけないということである（了）
 
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経営委で「罷免」か ＮＨＫ籾井会長の深刻な“体調不良”

2014年4月18日　日刊ゲンダイ

 

任期いっぱい居座るとみられていたＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が、４月２２日の経営委員会で「クビ」になる可能性が出てきた。


　辞める理由は従軍慰安婦をめぐる不適切発言でも、受信料の不払い増加でもなく、籾井会長本人が抱える問題だという。籾井会長は４月８日の経営委員会を“体調不良”で欠席したが、これは異例中の異例だ。


「ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会を会長が欠席するには、よほどの事情があるのでしょう。体調不良が理由だとしたら、かなり深刻なのかもしれません」（ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏）


■「まだらボケ」の兆候


　そんな折も折、発売中の「週刊新潮」が籾井会長の健康不安を伝えている。放送センター２１階にある役員フロアで会長室の場所が分からず迷子になったり、部下の顔や名前が覚えられないといった「まだらボケ」の兆候があるというのだ。


　業務に支障を来しているという話もある。


「８日の経営委員会だけでなく、ほかにも籾井会長は遅刻、早退、欠席する日があり、会長決裁が遅れて不都合を訴える職員が増えているそうです。ＮＨＫでは毎週月曜、朝早くから会長が出席すべき会議が立て続けにあるのですが、籾井会長は今週も“重役出勤”で遅刻しました」（関係者）


　籾井会長が深刻な体調不安を抱えているとしたら、１３日の謝罪番組の出演が収録だったのはつじつまが合う。生放送に耐えられなかったのだろう。
　ＮＨＫは「事実無根」（広報局）としたが、２２日の経営委員会は波乱含みだ。


■出席者の過半数で罷免


「放送法は＜職務の執行の任に堪えないと認めるとき＞に会長を罷免することができると定めています。出席委員の過半数で議決できるので、６人あれば籾井会長を罷免できます。安倍首相とベッタリの百田尚樹氏ら新任４人の委員が反対に回っても可決される可能性があります」（総務省関係者）


　前出の小田桐誠氏がこう言う。
「ＮＨＫは１５年度からの３カ年経営計画を今秋までにまとめて冊子にしなければならないし、放送開始９０周年を迎える来年は大幅な番組改編、スーパーハイビジョン放送の準備などやるべきことが山ほどある。業務の遅滞が一瞬たりとも許されない。この状況下で、２２日の経営委員会で委員がどんな判断を下すか注目です」


　籾井会長のスピード辞職はあるか。

 
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室井佑月渡辺喜美辞任問題に「どんな便宜供与があったか知りたい」
週刊朝日 　2014年4月25日号


　猪瀬直樹元東京都知事、みんなの党の渡辺喜美前代表と資金提供問題が相次いだ。作家の室井佑月氏は、貸す方にも何らかの思惑があったのではとこう疑う。

＊　　＊　　＊
　選挙ってそんなにお金がかかるの？　だから政治家って、地盤・看板をそのまま継いだ二世ばっかで、庶民の出身で優秀だから政治家になりましたってタイプは少ないのか。猪瀬さんにつづき、渡辺喜美さんの問題で、そんな風に思った。
　まず、立候補するときに供託金がいるわな。衆議院・参議院選の選挙区で300万円。比例区になると、1人600万円だ。
　この金は、当選もしくは一定以上の得票があった場合は、すべて返還されるけど。
　その他、選挙となったら運動費がかかるが、こちらは公職選挙法で、選挙ごとに上限が決められている。
　参議院選挙区の場合、公示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×人数割額＋固定額だって。
　ま、億にはならないよ。金の力でどうにかならないように、わざわざ運動費の上限を決めているんだからさ。
　それにしても、嘘ばっかついている政治家になぜ大金を貸すのかね。
　たぶん、なんらかの規制を緩くしてもらったり、なんらかの情報を真っ先に仕入れることができたり、貸す方にも得があるからじゃないのか。
　あたしはこのことこそ、いちばん問題にしなきゃいけないことだと思う。
　だってそうでしょ、国民の代弁者である政治家が、一部の人間から金を借り、その一部の人間のために動いてはならないでしょう。
　が、ここはあまり報道されない。政治家にポンと現金を出せる企業家は、新聞やテレビにもCMを出していることが多いもん。
　で、代わりに報道されるのは、政治資金規正法に反しているか、反してないかだ。政治資金に関する会計処理が、適正であったか適正でなかったか。そこも大事な部分かもしれないけれど、国民がもっとも知りたい部分じゃないよ。
　喜美さんはこれからどうなるかまだわからない。猪瀬さんは東京地検が略式起訴し、罰金50万円支払ったことでおさまりそう。
　スッキリしない決着だと思うのは、あたしだけか。
　なにしろ、あたしが知りたいことは、金を貸した側と、借りた側の政治家の間で、国民無視のどんな便宜供与があったかなのだ。権力の不当利用じゃん。ズルじゃん、それって。
　猪瀬さんの場合、徳洲会側に東京電力病院を買いたいとの思惑があったといわれている。じゃ、ほかに徳洲会から金をもらっていた政治家たちはどんなお願いをされてきたの？
　そうそう友人がこんな面白いことをいっていた。
「猪瀬と喜美、5千万円と8億円の差は、政治家としての値段かね。やっぱ、あの世界では、成り上がりより血筋が大事なんかね」
　うーむ。だとすれば、国民的大スターの兄である元知事まで、検察は掘り下げて調べてみてよ。元大臣の有名政治家の息子、元国民的大スターの兄、金を貸す側としてはどちらの評価のほうが高いのだろうか。
 
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いつも安倍首相に外交政策の助言をしていると開き直った長谷川三千子
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/16/#002941
2014年04月16日　天木直人のブログより転載


　この世の中は開き直ったもん勝ちだ。

　それにしても安倍首相やそのおともだちはどうしてこんなに開き直る連中ばかりなのか。
　そう思わせる記事をきょう４月１６日の毎日新聞に見つけた。
　ＮＨＫの経営委員である長谷川三千子埼玉大学名誉教授がきのう４月１５日、日本外国特派員協会で記者会見を行ったという。
　そこで彼女は「（きょうは）ＮＨＫの経営委員として来たのではない」と断った上で次のように語ったという。
　「安倍首相の支持者、外部の助言者」として、日本の伝統や外交政策について「いつも（安倍首相に）助言している」と。
　そして積極的平和外交には武力が必要であるという持論を述べたという。
　長谷川氏と言えば１９９３年に朝日新聞社におしかけて社長の前で拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛し、追悼文を発表したという人物だ。
　右翼テロリストを礼賛するような人物が公共放送の経営委員にふさわしいのかとさんざん問題にされた人物だ。
　そんな批判はどこ吹く風で居座り続けている。
　それどころか外国特派員協会で、自分は安倍首相の外交助言者だと公言している。
　積極的平和外交には武力が必要だと安倍首相に助言していると臆面もなく語っている。
　今の日本を見ていると開き直ったもん勝ちだ。
　そして安倍首相やそのおともだちはそんな厚かましい連中ばかりだ。
　そんな連中ばかりだから日本が悪くなるのである（了）
 
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読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞


生き生き箕面通信より転載　2014-04-14 

　
読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。原発は「いけいけどんどん」、集団的自衛権も「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も「いけいけどんどん」です。本当は、「憲法改定を積極的に進めよ」と考えています。
　
以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まざしく大本営発表新聞になってきました。問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。
　
日本で最も影響力の強い報道機関は、NHKだと見られています。そのNHKが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。NHK以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。

広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側を批判する論調はどだい無理。とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っており、テレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。
　
読売新聞の場合は、毎月の購読料収入が経営の根幹の大きな部分を占めていますが、読者から右寄り論調に対する反発を受け購読拒否にあったとしても、やっていける経営体質へ変えていきつつあります。不動産業に力を入れ、従来からの巨人軍など副収入も強化して経営を支える態勢を急いでいます。
　
つまり、読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘（いざな）っています。
　
かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝さいして見せました。国民もちょうちん行列で、「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。国民をそこまで洗脳していたのです。あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、同じような道を歩み始めました。いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。
 
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「修身」復活をねらう安倍の人間観 

永田町異聞より転載　
新　恭ツイッターアカウント：aratakyo

戦後、ＧＨＱによって廃止された「修身」の徳目を、「いじめ対策」などの名目で復活させようというのが安倍首相の根底にある教育政策だ。安倍晋三の「晋」は高杉晋作の名から一字をもらったという。
吉田松陰、高杉晋作ら尊王を掲げた幕末の長州人が等しく崇敬したのは、後醍醐天皇に叡山への移動を建言しながら受け入れられず、それでも忠誠をつくし、死を覚悟で湊川における足利尊氏軍との決戦にのぞんだ楠木正成であろう。
 
そのため明治から昭和２０年まで、忠臣・楠木正成、逆賊・足利尊氏という善悪イデオロギー的なイメージがこの国に定着していた。しかし、吉川英治は「私本太平記」で、この両雄に新しい人間的な生命を吹き込み、一方を賛美することなく、人間が生きる切なさを活写した。筆者は「私本太平記」で、楠木正成が、ともに戦うべく父を追って来た１５歳の息子、正行を河内の郷里へ戻るよう命じ、永遠の別れをする場面に心を動かされる。正成の語るこのセリフは、なんと美しいことか。
 
正成「そなたはまだ浅春の蕾だ。春さえ知ってない。人の一生にはたくさんなことができる。誓えばどんな希望（のぞみ）でもかけられる。父と共に死ぬなどは、そのときだけのみずからの満足にすぎん。世の中もまた定まったものではない。易学のいうように、時々刻々、かわって行く。ゆえにどんな眼前の悪状態にも絶望するにはあたらぬ。」
 
正行「………」
 
正成「それなのに、父は死のたたかいに行く。これは父がいたらぬからだ。みかどの御為とは申しながら、かくならぬ前に、もっとよい忠誠の道を、ほかにさがして、力をつくすべきであった。いや心はくだいたが、この父にそこまでの能がなく、ついにみずからをも窮地に終わらすほかない今日とはなったのだ。…そのような正成に、若木のそちを共につれてゆくことはできぬ。そなたは正成のようなおろかしい道を踏むな」
 
正行「………」
 
正成「まず、あと淋しかろう母に成人を見せてやれ。この後は、ふるさとの河内一領を保ちえたら、それを以て、僥（しあわ）せとし、めったに無益な兵馬をうごかすでないぞ。ただ自分を作れ、自分を養え。そして一個の大人となったあかつきには、自然そなたとしての志も分別もついて来よう。その上は、そなた自身の一生だ。身の一命を、いかにつかうかも、そのときに悔いなき思慮をいたすがよい」正行が父の訣別の言葉をどう受け取ったにせよ、作者が正成に語らせているのは尊王思想でも、忠君の死を美化するものでも、英傑の勇猛な言辞でもない。人間としてあたりまえの心情を伝えたかったに違いない。
 
同じ事実でも、解釈は幾通りもある。それを教えるのが教育であり、他者、他国への理解を深め、自らを省みて、人どうし互いに異なることの素晴らしさ、難しさ、つらさを胸に包みながら生きてゆくのが人生ではないだろうか。大下英治の「安倍晋三と岸信介」という本に、安倍晋三へのインタビューが収められている。安倍の国家観、教育観が次の発言にくっきり浮かび上がる。「たとえば、救国において、国のために命を懸けるという考えについて述べますと、教育現場では、国のために命を懸けるなんてことは馬鹿なやつがすることだと言う教師もいるわけです。…得になること、利益になることだけをやりなさいと教えるわけです」
 
国のために命を懸けるのは尊く、命を懸けないのは自分の利益だけを考えることだ、というのが安倍の基本認識らしい。だが、国のために命を懸ける必要はないと言う先生が、自分の利益になることだけをやりなさいと教えているとは限らない。百歩譲って安倍がそう考えるのは自由だとしても、これを絶対的真理であるかのように、様々な問題に当てはめ、国を動かしていこうとするところに、彼の勘違いと危険性がある。
 
「血の同盟」。かつて 岡崎久彦とともに出した著書「この国を守る決意」で、安倍は日米関係をそのように表現した。「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」自衛隊が血を流さないのでは、対等なパートナーとはいえず、だからこそ集団的自衛権の行使が必要だと力説する。
 
「この問題から目をそむけていて、ただ、アメリカに文句を言っていても物事は前進しませんし、われわれの安全保障にとっても有益ではないと思います」かりに中国が尖閣を侵略してきたとき、いかに同盟国とはいえ米国が守ってくれるとは限らない。米国が攻撃されたときに自衛隊が血を流す間柄になってこそ、米国も本気で尖閣の防衛にあたってくれる。安倍はそう言いたいらしい。一見、もっともな理屈である。たしかに、米国が中国と戦ってまで日本を守るという認識は甘すぎる。しかし、集団的自衛権の行使ができるようにしたら、事情が劇的に変わるだろうか。そうとも思えない。
 
日本の防衛にとっての本質的な問題は別のところにあるからだ。米国が中国と対峙する姿勢を示しながら、武力を行使したいとはつゆほども思っていないという現実を直視するべきであろう。米国にすれば、安倍政権が中国や北朝鮮の脅威を喧伝し、米国製の戦闘機などの兵器を大量に買ってくれることは大歓迎にちがいない。しかし過剰な対立は困るはずだ。東アジアの適度な緊張なら米国にとって都合がいい。日米同盟の価値が冷戦終焉後も色褪せないのはそのためだ。おかげで列島85か所に米軍の基地・施設をめぐらし、世界軍事戦略のために自由に利用できる特権を与えられている。
 
しかし、適度な緊張のバランスがくずれて、中国と日本の間で軍事衝突が起こるようなことだけは、どんなことをしても避けたい。それが米国の本音だろう。はっきりいうなら、米国は中国と戦うために日本の集団的自衛権行使を必要としているのではない。にもかかわらず、安倍首相はおもに尖閣に対する中国の侵攻を意識して、集団的自衛権の行使を実現させようとしている。ここに日米両国の大きな意識の乖離がある。米国にはもはや、日本とともに本気で中国を封じ込めるだけの、国防予算の余力がない。また、経済的な損得勘定からみても、米国が中国とコトを構えるとは思えない。
 
なのに、安倍政権は中国、韓国を靖国神社参拝や歴史認識で過度に刺激し、東アジアに不穏な空気を招き入れている。米政府にはとうてい理解できないことに違いない。成熟した国のリーダーの姿ではないからだ。安倍の人間観は、国のために命を懸ける人と、そうではない人に二分されているように思える。国のために命を懸けるといって武器をとってきたのが２０世紀の戦争ではなかっただろうか。個々の人間どうしなら仲良くできる人々が、国のために戦い、殺し合い、大切な家族や友人を失ってきた。
 
安倍は3.11大震災に関してこう指摘する。「国のために命を懸けるなんて愚かなことだと、子どもに教えているような学校の先生たちは、おそらく我先に逃げ出したんじゃないかと思いますよ」はたしてそうだろうか。命を大切にする。他人の命も、自分の命も。ヒューマニズムの根本だ。それを教えたからといって、「国のために働く」ことを否定しているわけではない。それを「愚かだ」と言っているわけでもない。子どもたちの命が危ういと思えば、大人として当然、自らの命を賭して助けるだろう。
 
大切なことは、どこの国の人であろうが人命は尊いという思いだ。自国のために他国を破壊していいわけがない。現実的に困難ではあっても、国と国の間で武力の応酬がないよう、国のために命をささげる必要などないよう、努力していくのが今に生きるわれわれのとるべき道ではないだろうか。論理のすり替えはやめてほしい。あたかも戦前の亡霊が語るようなこじつけの理屈は無用だ。
 
 
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1億3200万円の脱税容疑から一転、無罪に　八田隆クレディ・スイス証券元部長　国税に勝った男がスクープ告白「マルサは突然やってきた」

2014年04月15日　現代ビジネス


職を失った。友人も去った。泣き寝入りすれば気持ちは楽になる。それでも、意地とプライドを懸けて争う道を選んだ。相手は日本最強の調査機関。ボロボロになって戦い抜いた元証券マンの闘争記。

 

私はかつてクレディ・スイス証券(以下CS)に務めており、普通の会社員がそうであるように、会社からの給与は当然、源泉徴収されているものと思っていたし、税理士に頼んで確定申告もしていました。それなのに、突然マルサがやってきて、私が故意に「脱税」をしたとして、その日から5年以上も犯人扱いされることになりました。私がいくら脱税する意思などないと説明しても、国税の査察官たちは「故意でやった」と聞く耳を持ってくれません。挙げ句の果てに、東京地検特捜部に起訴されて、長い裁判闘争を強いられる地獄の日々を強制されたのです。

 

このほど無罪を勝ち取ることができましたが、5年間で失ったものは大きい。にもかかわらず、控訴審で敗訴した東京高検の青沼隆之次席検事は、判決に対して「誠に遺憾」とのコメントを発表しました。5年もの間、損失を被り、苦しみを味わった私や家族に謝罪の一言もありません。今後二度と、私と同じような不幸に遭う「被害者」を作ってはいけない。そのために、マルサや特捜部がいかにひどいことを私にやってきたのかをすべてお話ししたいと思いました。

 

八田隆氏(50歳)。元CS外国債券営業部の統括部長。'07年までの2年間に給与の一部として得た株式報酬などを申告せずに約1億3200万円を脱税したとして、東京国税局から強制調査を受けた。その後、東京地検特捜部が'11年12月に在宅起訴としたことを受けて法廷闘争が続いていたが、今年1月に東京高裁が一審通りの無罪判決を言い渡した。東京高検がこのほど上告を諦めたことで、八田氏の「完勝」が確定した。

 

マルサは突然、やってきました。忘れもしない'08年12月16日のこと。私はそのとき石川県金沢市の実家にいたのですが、朝8時に突然、大勢の査察官たちがやってきて、私のパソコンや友人からの手紙などを押収していったのです。おおよそ「脱税」とは関係のないプライベートのホームビデオや写真までも持っていかれたのには驚きましたし、8時間も続いた捜索に両親も困惑していた。実家以外に、私名義の不動産4ヵ所にもマルサの強制調査が入りました。強制調査の後にそのまま地元の税務署に連れていかれ、解放された時には夜中の2時を回っていました。

 

そもそもの発端は、'08年11月にCSの職員や元職員約300人に対して、一斉に税務調査が入ったことです。給与の一部として支払われる株式報酬について、私も含めてほとんどの人が源泉徴収されていると思っていたのに、実は申告漏れがあることが発覚したのです。事務的なミスといえばミスですし、私たちの怠慢といえばその通り。そこで私も多くの職員や元職員と同様に、国税側の指摘に従って、すぐに修正申告の意思を伝えました。ところが、です。さきほどお話しした通り、それからほんの1ヵ月後にマルサが突然やってきました。しかも、所得税法違反の「脱税」の容疑が私にかけられていると言う。国税側は株式報酬の一部が源泉徴収されないことを私が知っていて、「脱税」をするために申告しなかったのだと主張したのです。

 

当時私はバンクーバーに住んでいたので、取り調べのために毎月1~2週間帰国するのですが、その間毎回5~6回、朝10時から夜7~8時まで拘束される。子供の学校の都合などもあるので、「1ヵ月間時間を作って日本に滞在するから、そこでみっちり取り調べをして欲しい」と頼んでも、査察官は中途半端に取り調べて、「また来月来てほしい」と平気な顔をして言ってくる始末です。私は当初、きちんと対応すれば私の「無実」をわかってくれると思っていたのですが、すぐにそれが思い違いであるとわかりました。

 

たとえば、査察官がある日、「CSはあなたに税務指導をした。そのセミナーが開催されているじゃないか。あなたは源泉徴収されていないことを知っていたんじゃないのか」と追及してきたことがありました。ただ、私は税務指導のセミナーがあったことなど記憶にない。CSを退職していた元同僚たちに聞いても、「記憶にない」と言います。後でわかったのですが、CSが開催したセミナーというのは、税務指導ではなく単に給与体系を社員に説明するものでした。しかも開催されていたのは5月や7月。税務指導をするのなら確定申告直前の12月~2月にやるのが普通です。

 

それをわかった上で、査察官は私に「税務セミナーがあった」と問い詰めてきたわけです。あたかも決定的な事実を掴んだかのように私を脅して、困惑させようとしたのでしょう。実際、私はCS側が責任逃れのために国税側にウソの情報を流したのではないかと疑心暗鬼になりました。マルサはこうして自白をとるのかと恐ろしくなりました。

 

取り調べは一事が万事、この調子でした。私が査察官に、「真摯に取り調べに応えているのに、なぜ答えが出るのにこんなに時間がかかるのですか」と詰め寄ると、「私の上司が、『お前は八田にだまされているのだ』と言って納得してくれない」と言う。「では、その上司と面談させてくれ」と言い返せば、「検討する」と言って逃げ回る。そして、やっと半年後に面談できたその上司は、私にこう言ったのです。「証拠がない。証拠があれば、ほらやっただろとあなたに突きつけられる」「私たちの仕事はあなたを告発することだ。証拠がない以上、時間がかかるのはお許し頂きたい」唖然としました。証拠がないのに強制調査を行った以上、「組織のメンツ」を潰すことはまかりならないと、私をなにがなんでも告発しようとしていたわけです。

 

'10年2月、東京国税局査察部は所得税法違反容疑で東京地検特捜部に告発。八田氏は新聞報道で初めて自分が告発されたことを知らされる。'10年2月19日付けの朝日新聞には、私が告発されたことを伝える記事とともに「脱税容疑の構図」と題された図表が掲載されていました。CSの海外にある私の口座から、シンガポールの私の口座に資金が流れていることを示すものです。実際、私はアメリカにあるCSの口座からシンガポールのUBS銀行の口座に資金を移動させています。ただ、UBS銀行の口座には、開設時に日本から数千万円を送金している。私は銀行の担当者から当時、「200万円以上の海外送金は銀行から税務署に申告する必要がある」と説明されていたので、国税に口座が把握されていることを知っていました。脱税をしようとする人間がわざわざ国税に把握されている口座に資金を移動させるでしょうか。

 

この記事は朝日新聞の特ダネでしたが、おそらく国税局の誰かのリークによるものだったのでしょう。マスコミも巻き込んで、無実の人間でも犯罪者に仕立て上げる。当局の周到なその手際をまざまざと目の当たりにしました。国税側の告発を受けて、今度は検察の取り調べが始まったのですが、これも苦痛の連続でした。

 

取り調べは東京地検の五反田分室で行われ、「五反田のエース」と呼ばれる検事が私の担当でした。概ね午前10時に取調室に入り、早ければ午後4時くらいまで、遅ければ夜の9時過ぎまで長時間拘束される日々です。検察は私を有罪にするストーリーを組み立て、彼らの筋書きにあった発言を私にさせようと狙ってくる。単なる事実誤認も嘘の供述をしたと受け止められる。それは恐ろしいものでした。たとえば、私は給与明細を捨てずに保管しておいたのですが、ある時期以降の明細が一切なくなっていました。それを検事に問われて、「保管するのが面倒になって読まずに捨てたんじゃないのか」と答えたのですが、実際はペーパーレス化で会社の社内ウェブで確認する方式に変わったことが理由でした。

 

その一点の事実誤認をとって検察は、「給与明細の内容を確認していないという虚偽の主張をするために捨てたと言った」「虚偽の主張をしたのは、実際は八田が自分の収入を正確に把握しているからで、だから意図的に所得を隠したことになる」という論理を組み立てようとするのです。英文がびっしりと書かれた会社からの長文メールを持ち出して、そのわずか1行に書かれた「会社は源泉徴収をするものではない」という文言を認識していたか質問されたこともありました。その通知は私が読む必要のないものだったし、そうした通知を隅々まで理解しているわけがない。すると今度は「源泉徴収」の意味について、「どういう意味だと理解していたか」「どういう局面でその言葉を使ったのか」「何度くらい使ったのか」と畳み掛けてくる。ムリ筋な証拠から言質を取ろうとしてくるわけです。私はなんとか彼らに嘘を言っていないことを分かってもらおうと、ポリグラフ(ウソ発見器)テストにかけてほしいと要求しましたが、「機械がないからできない」と理解しがたい理由で却下されました。

 

私から見ると検察側の論理は破綻しているとしか思えませんでしたが、彼らは起訴に踏み切りました。しかし、いざ裁判が始まっても、検察側の対応には戸惑うばかりでした。ある時は、私が医療費控除や生命保険控除の申請をしていたという事実から、「八田はいかなるものが経費計上され得るかについてまで熟知していた」と主張する。そして、「だからCSから受け取る報酬が源泉徴収されていなかったことを知ったうえで脱税した」とするのです。また第4回の公判で彼らが出してきたのは、「外務員必携」。これは証券会社の営業マンが必ず取得しておかなければならない資格用のテキストですが、そこに「源泉徴収」の基礎的な説明がありました。だから源泉徴収について私がちゃんと理解していたと言いたかったのでしょうが、源泉徴収の意味くらいは、みんな知っていることです。

 

彼らが提出する調書もずさんなものでした。裁判で一つの争点になったのが、CSシンガポール支局の外国人スタッフの証言でした。彼女は日本語が話せないので、日本語で書かれた調書を細かく理解できません。それなのに検察側はその女性に日本語で書かれた調書にサインをさせていたのです。私は「英文の調書を作成し、彼女に確認をしてサインをもらってくるべきだ」と主張しましたが、検察はそれを認めませんでした。一方で、彼らは私が要求する証拠を次々に不同意にしました。彼らにとって不都合な証拠は一切認めようとしない。それが彼らの一貫した姿勢だったのです。八田氏は裁判に完勝したことを受け、今後は国を相手に国家賠償請求訴訟を起こす。

 

事件の発端となったCS職員らへの税務調査では、多くの人が修正申告したにもかかわらず、告発・起訴されたのは私だけでした。後で聞いたところによると、私が狙い打ちされたのは、ほかの人は故意でやったと認めたけれど、私だけが過失を主張したからだそうです。認めた彼らも本当は故意ではなかったのではと思うと、複雑な心境です。マルサや検察に立ち向かうのはとてつもなく厳しく苦しいものでした。ただ、いまでは泣き寝入りしないで闘い続けてよかったと思っています。無罪判決は、マルサが告発し、検察特捜部が起訴した事件では史上初めてのことだそうです。それは、これまで本当にマルサと検察が優秀だったからなのか。それとも実際には強引な取り調べで不本意ながら罪を認めた人たちがいたからなのか―。

 

私のような事件はだれの身にも起こってもおかしくはない。だから、私は国賠訴訟を提訴することにしました。もし勝つことができたら賠償金を基金として、マルサ、検察などの捜査を監視する団体を立ち上げたい。闘いはまだ続けていきますよ。
 
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佐野実氏だけじゃない…中高年が蝕まれる“複合汚染”

2014年4月12日　日刊ゲンダイ


有名ラーメン店「支那そばや」の店主で、“ラーメンの鬼”としてテレビ番組にも出演していた佐野実氏が１１日、多臓器不全で亡くなった。享年６３歳。糖尿病を患っていて、２月中旬から入院していたが、病室でも「支那そばや」のラーメンを口にしていたという。

　
ラーメンは子どもからお年寄りまで愛される国民食だが、健康的なイメージはない。６年前には、新横浜ラーメン博物館の広報だった武内伸氏も肝硬変で亡くなっている。「３食ラーメン」生活を送っていたラーメン王。４８歳の若さだった。
　
医学博士の米山公啓氏は「ラーメンの特徴はカロリーの高さと塩分の多さ。塩分の過剰摂取とがんの関係は医学的に証明されています。やはり、控えめに食べるのがいいでしょうね」と言う。


■「４１歳寿命説」に現実味

最近は佐野氏と同じぐらいの年齢で亡くなる有名人が多い。女優の安西マリアさん（享年６０）がそうだし、蟹江敬三さん（同６９）、大滝詠一さん（同６５）もまだ若かった。みんなの党の藤巻幸夫参院議員（同５４）はさらに年下だ。問題は塩分だけじゃないだろう。
　
１９９０年には、１９５９年生まれ（今年の誕生日が来て５５歳）以降の人の平均寿命は４１歳だとする書籍「４１歳寿命説」が話題になった。子どものころに防腐剤、着色料、保存料などの添加物や農薬を摂取し始めた世代は早死にすると説いた本だ。
　
実際、戦後の１９４８年に６０品目だった添加物は、６０年代には約３５０品目になり、今や１５００品目ぐらいまで増えている。それだけに気になってしまう。「危険食品読本」の著書がある食品ジャーナリストの椎名玲氏が言う。

「今の４０～６０代は、子どものころに高度経済成長期を迎えています。主婦も働きに出るようになった世代。家庭では食生活に手間を掛けられなくなり、そこにレトルトカレーやインスタント麺が出てきた。しかも、今ほど製造者が食品の安全性に意識がなかったから、危険な食品添加物がいくつも使われていた。そんな食品を摂取すれば、体は複合的に汚染され病気を引き起こしかねません。また、化学物質は経皮吸収もします。化粧品やシャンプーに含まれる成分でも病気につながるケースがある。乳がんが増えたのも経皮吸収によるものだとの指摘があるくらいです」　長生きしにくい時代である。
 
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室井佑月母親はスーパーマンではない

週刊朝日 　2014年4月18日号
　
埼玉県富士見市のベビーシッターの事件から見えてきた、働く母親の過酷な現実。自身も働きながらの子育ての経験がある、作家の室井佑月氏は、その大変さを次のように話す。

＊　＊　　＊

　春休みで地方の寮のある学校に通っている息子が帰って来た。なにかごちそうを作ってやろうと思い、嫌がる息子を連れてスーパーへいった。たくさん買い過ぎて、荷物は五つになった。あたしのぶんも荷物を持ち、さっさと歩き出す息子の後ろ姿を見て、涙ぐんだ。いつの間にかあたしより大きくなっちゃって。
　
息子が生まれたばかりで離婚してしまったあたし。貧乏な親もいるので、仕事を辞めるという選択肢はなかった。結婚したままであっても、相手は莫大な借金を抱えていたので、仕事は辞められなかった。
　息子は1歳になる前から保育園に預けた。それが当たり前になっていたから、あいつは仕事にいくあたしの後を追ったことはない。膵臓に腫瘍ができ、その摘出手術を受けたときは、仕事と育児が両立できず、泣く泣く田舎にいる親に息子を8カ月間預けた。
　
身を切られる思いとは、そういう時のことをいうのかもしれない。先週、某新聞社から、「子供を預け働く親を、室井さんがルポする形で記事にしたい」という仕事がきた。たぶん、埼玉県富士見市で起きたベビーシッターによる男児遺棄事件があったからだろう。担当の記者は女性で、
「母親の辛い立場を、少しでも記事にできたらいいと思う」そういっていた。もちろん、あたしはOKした。今日から3日間、その記者と共に、子供を預ける現場、子供を預けて働くお母さんなどを取材してまわる。少しでも親の辛い立場を、世の中に広められたらいいと思う。
　
以前、「（母親になったら）産休を当然の権利だという甘えを捨てて会社を辞め、貧乏暮らしをしてでも、子供と一緒にいなさい」などと乱暴なことをいう女性作家がいた。こういうことをいい出す人が出てくると、あたしたち子供を預けて働かなきゃいけない母親は、精神的に追いつめられる。子がいても働かなきゃならない女がいることぐらい、想像力を働かせればわかるだろうに。
　
あたしはまだまだ世間は女に厳しいと思う。3月26日付の東京新聞によれば、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約52万2千人いるという。
　少しずつ改善されてきているとはいっても、認可保育所へ入れない待機児童はたくさんいる。そして、政府は配偶者控除を縮小・廃止したいらしい。少子化だから子供を産めといったり、この先、社会保障制度を維持できないから女も働けといったり。介護と育児、その上、稼ぎまで当てにされるって？　女はスーパーマンではない。
　
そうそう前出の女性作家だが、彼女は政府の審議会の委員などをしている。安倍政権の教育再生実行会議の委員もしていた。こういう人が女の立場を語って困る。
 
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全員実名で告発!　袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官

 

「週刊現代」2014年4月12・19日合併号より


48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。

 

■「捏造された疑いがある」

当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。

 

「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜査資料には『取調官は、犯人は袴田以外にない、袴田で間違いないと本人に思い込ませろ』という一文があったのです」(全国紙社会部記者)

 

公判でも袴田さんは一貫して無罪を主張したが、下された判決は死刑。控訴、上告ともに棄却され、'80年に死刑が確定した。袴田さんは翌'81年、静岡地裁に再審請求をしたが、こちらも認められることはなかった。袴田さんを有罪とする根拠は強引な取り調べで得た自白と、犯行時に着ていたとされる5点の衣類―スポーツシャツ、ズボン、半袖シャツ、ステテコ、ブリーフのみ。今回、静岡地裁が再審を決めた理由は、「5点の衣類は袴田元被告のものでも、犯行時に犯人が着ていたものでもなく、後日捏造された疑いがある」というものだった。

 

最終ページの表はそんな脆弱な証拠を頼りに袴田さんを死刑にしようとした警察、検察、裁判所の面々をまとめたものだ。48年もの拘留によって、袴田さんは衰弱。糖尿病、認知症を患っている可能性があるため、地元・静岡の病院で静養する予定だった。だが、「長時間の移動に耐えられる体調ではなかったので、都内で治療しています」と語るのは「無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会」(以下、「救う会」)の門間幸枝氏だ。

 

「拘置所で袴田さんは『毒が入っている』と薬を飲まなかったり、『袴田はもう死んだ』と言ってみたり、普通の精神状態ではなく、治療ができなかったというのです。しかし、48年も死の恐怖とともにあったのだから、正気でいるほうが難しい。袴田さんに再審開始を伝えても『ウソだ!』となかなか信じてもらえませんでした」事件当時、現在のような高度なDNA鑑定技術が存在しなかったのは事実である。だが、問題の本質はそこではない。捜査そのものが、当初から矛盾だらけだったのである。

 

■みんなグルだった

「最大のポイントが『5点の衣類』であることは周知のとおりですが、発見された経緯からしておかしい」そう指摘するのは20年以上、袴田事件を追い続けているノンフィクション作家の山本徹美氏だ。

 

「事件発生から1年2ヵ月後、急に味噌製造会社の味噌タンクで発見されるのですが、こんな誰でも思いつく隠し場所から事件当初に見つかっていないことがまず不自然。しかも、それまで犯行時の着衣は『血染めのパジャマ』だったのに、唐突に『5点の衣類』へと変更され、その後、間をおかずにズボンの共布(予備の布)が袴田さんの実家で発見されるのです。ズボンは袴田さんが絶対にはけない小さいサイズだったのに」救う会の幹部はこの共布を発見した静岡県警の元警部補から、こんな興味深い証言を得たという。

 

「家宅捜索責任者の松本久次郎警部に『袴田の実家のタンスを探せ』と指示されたとおりに捜索したら、共布が出てきた。自分は県警本部から応援組として派遣されたんですが、『なんで公判中の事件のガサ入れに付き合わねばならんのだ』と思っていました」松本警部(当時、以下同)は最も多く袴田さんの取り調べを行った捜査班長。証拠を応援組に発見させ、客観性を持たせようとしたとすればあまりに姑息だ。

 

救う会幹部が続ける。「共布は味噌に漬かっていなかったから変色していない。それなのに松本警部はすぐに『タンクで発見されたズボンの共布だ』と指摘した。なぜ即座に見分けがついたのか?」矛盾はまだまだある。捜査班は「カネに困った袴田さんが強盗目的で専務一家を襲った」というシナリオを描いたが、専務のスーツのポケットに入っていた財布などが物色された形跡はなかった。

 

「すると今度は5万円が入った差出人不明の封筒が清水郵便局に届くわけです。ご丁寧に1万円札のシリアルナンバーが焼き消されていて、『袴田に送るよう頼まれた』という証言者の女まで現れた。しかし、この女は袴田さんと親しくない人物だった。この一件も警察によるデッチあげだったことが公判で判明しています」(前出・山本氏)

 

この証言者の取り調べを行ったのが、捜査班の住吉親警部補である。袴田弁護団の村崎修弁護士は一昨年、静岡で住吉氏本人と接触したが、「話したくない」「覚えていない」と面談を拒否されたという。「袴田事件では、裁判や捜査に都合のいい証拠がタイミングよく出てくる。きわめて幼稚なやり方なのに、裁判所は疑問の声すら上げなかった」(村崎氏)

 

逃げ惑う一家4人をつかまえ、メッタ刺しにしたうえで放火。まさに阿鼻叫喚の現場のはずが、凶器とされたのは小刀1本のみ。壁と壁がわずか40cmしか離れていない隣家の誰も悲鳴を聞いていない―など、他にもおかしな点を挙げるときりがない。証拠がこれほど脆弱ななか、検察が死刑求刑のよりどころとしたのが、袴田さんの自白だった。長時間の取り調べが問題になったためか、松本警部らが作成した調書45通のうち、44通は証拠として採用されなかった。ところが、上告趣意書で袴田さんが「支離滅裂な悪魔のような男」と忌み嫌っていた吉村英三検事に、なぜか袴田さんは突然心を許して犯行を自白したことになっている。しかも、警察作成の自白調書と異なり、吉村調書は唯一証拠採用されているのである。

 

「吉村調書は警察の取った調書とほとんど同じ内容。犯人しか知りえない秘密の暴露はひとつもない。それどころか、『パジャマで犯行に及んだ』など矛盾だらけ。私は吉村氏こそ、この冤罪事件を生んだ『主犯』だと考えています」(救う会メンバーの後藤挙治氏)ちなみに吉村検事はその後、長崎地検佐世保支部長、東京高検検事、甲府地検次席検事、仙台地検検事正と順調に出世。'02年春の叙勲で勲二等瑞宝章を受章している「エリート検事」だ。

 

東電OL殺人事件で無罪判決が下ったゴビンダさんに対する、検察の勾留要請を退けたことがある、元東京高裁判事で弁護士の木谷明氏が解説する。「これまでの経験から言って、警察や検察の捜査官は証拠の捏造やすり替えをやりがちです。そこを裁判所がもっと、しっかり認識しなければなりません。もしも捜査官が100%信用できるのならば、裁判官は要らないわけですから。ところが、司法の現場では捜査官、とくに検事に対する裁判官の信頼は大きい。『検事という立場にあるものが証拠の改竄などするはずがない』と平然と言う裁判官もいます」袴田事件の場合、裁判所は検察の不正を見抜けなかっただけでなく、積極的に協力しているフシまである。

 

「袴田さんの実家から共布が見つかった翌日に、地裁はなんと臨時公判を入れている。そしてそこで検察は見つかったばかりの共布を提出。その日の午前中にはズボンが売られていた店まで割り出して調書をとっています。どう考えても不自然です」(前出・山本氏)裁判所が警察・検察とグルになって、袴田さんを殺人犯に仕立て上げた構図が浮かび上がる。

 

■異を唱えた裁判官

司法が暴走するなかで、たった一人、職を賭して異を唱えた男がいた。死刑判決を出した静岡地裁の裁判で左陪審(判事補)を務めた熊本典道元判事その人だ。当時30歳で、一審担当の裁判官の中で最年少だった熊本氏は「こんな証拠で死刑にするなんて無茶だ」と訴えた。だが、石見勝四裁判長、高井吉夫右陪審に押し切られた。良心の呵責に耐え切れなくなった熊本氏は死刑判決の翌年、裁判官を辞めた。「その後、弁護士になったものの袴田事件の後悔から酒浸り。一時は自殺も考えたそうです。'07年に熊本氏は先輩裁判官2人が亡くなったのを機に、『救う会』と接触。『心にもない判決を書いた』と、タブーを冒して、3人の裁判官の評議内容を暴露したのです」(救う会メンバー)

 

検察は、本人が罪を認めているというのに毎日10時間を超える取り調べを行っている。最も重要な証拠だった犯行時の着衣が、逮捕から1年後に違うものになっている……。若き熊本氏が感じた疑問を、その後の高裁、最高裁の裁判官たちは揃いも揃って無視した。極めて不自然な証拠であるズボンを「被告人のものと断定できる」、他の衣類も「被告人のものである疑いが強い」とし、吉村調書の矛盾点は「大筋であっている」と問題視せずにスルーした東京高裁の横川敏雄裁判長は控訴を棄却した翌年、札幌高裁長官に栄転。後に早大法学部客員教授を務めた('94年に死去)。「原判決に事実誤認はない」と上告を棄却した宮崎梧一最高裁裁判長は'86年秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章している('03年に死去)。

 

13年も待たせておきながら、弁護団が要請した証拠調べや証人尋問もせずに、最初の再審請求を棄却した静岡地裁の鈴木勝利裁判長は東京高裁判事に出世。即時抗告からやはり10年も待たせておきながら、「確定判決の証拠は相当に強固で、事実認定に疑問は生じない」と棄却を決めた安廣文夫東京高裁判事。彼は、袴田弁護団から「裁判記録や証拠を見ずに棄却決定をした」として懲戒申し立て請求をされながらも、定年まで勤め上げて中央大学法科大学院教授に就任した。この安廣氏が、村木厚子現厚生労働事務次官を冤罪に陥れた郵便不正事件の検証アドバイザーに選ばれているのは、皮肉と言うほかない。

 

「5点の衣類は長期間、味噌の中に漬け込まれたことは明らか」「共布の発見に証拠の捏造をうかがわせる事情は見当たらない」と袴田さんの足かけ27年におよぶ再審請求を棄却した最高裁の判事にしても、今井功裁判長と中川了滋裁判官がともに旭日大綬章を受章している。だが、司法は遅ればせながら自らの過ちに気付く。2人の元最高裁判事が叙勲を受けた'11年の夏、静岡地裁は「5点の衣類」のDNA再鑑定を決定。その結果、証拠能力が否定され、再審開始が決まった。

 

冤罪が確定すれば、刑事補償法により一日最高1万2500円が支払われる。袴田さんにはざっと計算して2億円近い額が払われることになるが、台無しにされた48年の人生はカネで贖えるものではない。「刑事や検事、裁判官たちは何の罪にも問われないのか。死刑が確定した事件でほかに冤罪はないのか、冤罪なのにすでに死刑が執行されてしまったケースはないのか。それらの問題と併せて検証すべきです」(『絞首刑』の著書があるジャーナリストの青木理氏)

 

前出の救う会・門間氏が、最後にこう語る。「冤罪事件は国家による犯罪です。組織的に継続的に証拠を捏造していたのだとすれば、故意犯です。少なくとも彼らは謝罪しなければならない。熊本さんは『許されるとは思っていませんが、直接謝りたい』と言っていました。自身もがん、脳梗塞と大病を患って大変な状況ですが、熊本さんのような良識ある裁判官がいたことが唯一の救いです。捏造に加担した捜査関係者は自ら名乗り出て謝ってほしい。それが人間として、最低限の義務ではないでしょうか」
 
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「経済指標が殆ど悪化を示してるのに、よくこんな莫迦な俳句を捻り出せるものだね：松井計氏」

2014/4/13　晴耕雨読より転載


経済指標が殆ど悪化を示してるのに、よくこんな莫迦な俳句を捻り出せるものだね。世界の真ん中論にも辟易するばかりだ。少なくともこの人は世界の真ん中に立たせちゃいけない人だろう。

世界が迷惑する。


⇒"@47news: 首相「咲き誇る日本に」 http://bit.ly/1qKTmbz "

> 季語が二つ入っていませんか？この俳句

ですね、「春」と「八重桜」がそれぞれ春の季語とされてますからね。
どうも変な句ですね。相変わらず、政策は不支持だけど、政権は支持という摩訶不思議な状態が続いてますなあ。
野党が信頼を失ってるというだけでは説明できないと思うなあ。


⇒"@47news: 共同通信社の世論調査、安倍内閣支持率は５９・８％。２・９ポイント上昇。 http://bit.ly/17n4iz

そうは言っても、可処分所得に変化がない以上、消費を控える意識はなくても、実質的な消費は減りますよね。
なので意識の問題を聞いても仕方がないと思うけどなあ。


⇒"@47news: 増税後６３％消費控えず　共同通信世論調査 http://bit.ly/1qMQECf

これを読んでネトウヨの人は、よしっいいぞ、やれっ！と思わないでくださいね。一部領土を巡る戦闘が、局地戦で終わる保証はどこにもありませんから。局地で膠着すると、必ず、全面戦争になりますよ。


⇒"@47news: 中国占拠でも尖閣奪還可能 http://bit.ly/1gjQyxa

「給料の上がりし春は 八重桜」という総理の戯れ句ね。

はからずも彼の美的感覚の欠落を象徴してるね。
季がさなりだからダメ、というマニュアル的な問題だけではなしにね、せっかく八重桜で春を象徴させてるのに、そこにわざわざ春という言葉を持ってくるのは、極めて垢抜けないじゃないですか。

> 「給料の上がれし春は蜃気楼」どうでしょうか。

まさに心情としては仰る通りなんですが、蜃気楼も春の季語となっていますので……。
俳句とはなかなかややこしいものですね(^^;
また、なーにを言ってるんだよ。
大雪に遭遇してるまさにその時には都心で天ぷら喰ってたのに、雪がとけて春になってから、アリバイ作り的にそんなことをしても仕方がなかんべ。

⇒Reading:安倍首相 大雪被害の山梨県を視察　NHKニュース http://nhk.jp/N4Cq5kG1

私は実は、親父の世代に引け目があったんだ。
俗にいう昭和軍閥の無茶なやり方で青春時代に酷い目に遇い、生涯、それに影響された人生という奴にね。
そういう親父の世代の苦悩の上に、私の世代の豊かな生活があったわけだからね。
でも、安倍さんという最低、最悪の宰相を頂いてみてその思いは変わった
やっと出番がきたか、という感じだね。
私は我が子の世代に、安倍的なるものを残すわけにはいかないよ。
だから、これに対しては徹底的に闘いたいと思うね。
親父の世代が私の世代の為にやってくれたことを、今、私が我が子の世代の為にやれる時代が来た、そんな思いがありますよ。
世代的義務て奴だね。

給料の上がる芽もなし 八重桜

八重桜散って残るは 消費税

給料の上がりし夢は 春霞

宰相が愚かな夢見し 春の宵なんてな(^^;

私には俳句の才はないね(笑)
まあ、そもそもが俳句というのは花鳥風月を愛でる芸術行為であり、給料なんてものを詠むのはお門違いだあね。
しかも、それがてめえの業績を誇ったり、国民を騙す目的から発してのことだとしたら、最も芸術から遠い行為ですな。
教養のない総理にこんなことを言っても、詮ないことではあるけどね。

-------------
http://bit.ly/1qKTmbz

首相「咲き誇る日本に」　桜を見る会で
　
「桜を見る会」で狩野亮選手（前列左から２人目）、高梨沙羅選手（２列目左から２人目）ら各界からの招待客と記念写真に納まる安倍首相夫妻（２列目右から２、３人目）＝１２日午前、東京・新宿御苑
　安倍晋三首相は１２日午前、都内の新宿御苑で開いた「桜を見る会」であいさつし「今年の目標は景気回復の実感を全国津々浦々に届けることだ。日本が世界の真ん中で咲き誇ることを祈念したい」と述べ、景気対策に力を入れる考えを示した。
　
経済対策「アベノミクス」で景気が回復しているとの認識を強調し「（春闘では）近年まれにみる賃上げになった」と指摘。「昨年（の桜を見る会は）は八重桜が散った後だったが、今日は満開だ」と述べ「給料の　上がりし春は　八重桜」と自作の句を披露した。

　会には政財界人やタレント、スキージャンプの高梨沙羅選手らのスポーツ選手約１万人を招待した。
2014/04/12 11:01 【共同通信】

 
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買い控え長期化で襲来する「消費増税倒産ラッシュ」

 

2014年4月11日　日刊ゲンダイ

 
高級時計や宝飾品、ブランド品――。駆け込み需要に沸いた百貨店の高額品売り場は、まるで潮が引いたようにヒッソリとしている。消費増税後の「買い控え」に直面し、店員は「覚悟はしていたものの、やはり厳しい」と肩を落とす。消費低迷が長期化したら、“消費増税倒産”が続出しかねない。


「大型ＳＣの出店が集中する関東地方の某地区で、中小商店の倒産が相次ぐといわれます。消費増税の影響で売り上げが激減しているらしい」


　そんな臆測が流通業界でささやかれている。消費増税関連の倒産１号はすでに起きた。新潟県を本拠にするスーパー「河治屋」だ。売り上げが低迷するなか、電気料金の値上げで経営は逼迫（ひつぱく）。消費増税に対応するため、レジの買い替えが必要となったが、そんな資金はどこを探しても見当たらなかった。３月中旬に破産申請。消費増税が倒産の引き金を引いたのだ。


「これから始まる倒産ラッシュの序章に過ぎません。今後、倒産は確実に増えます」（市場関係者）


　ダイエーの売上高は８％程度減少（４月１～７日）し、パルコも約７％減（同）。アパレル各社も１～２割落ち込んでいるという。政府や日銀は、反動減は夏ごろまでと判断しているが、高島屋の木本茂社長は「通年で影響は残るだろう」と厳しい予想だ。


　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏もこう言う。
「小売業やサービス業など個人消費に絡む企業は苦しいでしょう。中小企業の倒産も心配です。中小企業対策がきちんと整備されなければ、夏以降は危険です。倒産件数が一時的に前年比１～２割増加しかねません」


■９７年の税率アップで破綻件数は２８％増


　最もヤバイのはスーパー業界だ。


　１３年度の倒産件数を見ると、全体では前年度比１０％減と好転したのにスーパーは違った。地方スーパーの破綻が止まらず、前年度比１０％増加したのだ。


「大手チェーンは消費増税の対応策として、これまで以上に安売りや、価格据え置きを強調する。そうなると、増税分を上乗せするしかない地方の中小スーパーとの価格差は広がるばかりです。中小が大手に対抗するため安売りに走ると、今度は利益が圧迫され立ち行かなくなる。消費増税は体力の弱っている小売業に引導を渡すことになるのです」（流通関係者）


　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「自動車や家電、住宅業界への悪影響も大きい」と指摘する。倒産危機は小売業に限らないのだ。


　実際、消費税が３％から５％にアップした９７年４月以降、中堅ゼネコンの東海興業や多田建設、食品商社の東食などの上場企業がバタバタと倒産した。連鎖倒産も急増し、９８年の倒産件数は、増税前の９６年に比べ２８％も上昇している。


　その悪夢が、再び繰り返されようとしている。

 
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