真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年04月

衆院補選・沖縄市長選から学ぶ政界再編大戦略（植草一秀の『知られざる真実』）より転載
 
2014年4月28日 衆院の鹿児島２区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。

開票結果は以下の通り。
◇鹿児島２区補選確定得票

当　６６，３６０　金子万寿夫　自　新
　　　　　　　　　　　　　　　推（公）

◎　４６，０２１　打越　明司　無　元　
　　　　　　　　　推（民・維・結・生）

　　　５，８５８　有川　美子　諸　新　
　　　５，５０７　三島　　照　共　新　
　　　１，２８３　松沢　　力　諸　新　
　　　１，１５２　碩　　利昭　無　新　
事前の予想通り、自民党候補者が当選した。



消費税増税が断行され、今後、ＴＰＰ参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。


自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。しかし、結果は自民党の勝利に終わった。政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。



現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。確定投票率は４５．９９％で、同選挙区では過去最低値となった。「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。それが、過去最低を記録したのである。
当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は２万票だった。保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。


政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。この点を考慮すると、安倍政権がＴＰＰ交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、ＴＰＰ交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。
豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。
姑息な対応であると言わざるを得ない。



投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。



他方、同じ４月２７日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。

開票結果は以下の通り。

当　２９，９６８　桑江朝千夫　無　新
　　　　　　　　　推　　自　公
　　　　　　　　　支持　そうぞう　民主　維新

◎　２７，７７９　島袋芳敬　無　新
　　　　　　　　　推　社民　共　社大　生活

２０００票差で保守系候補が勝利した。投票率は５７．７３％だった。ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。鵺（ぬえ）のような存在の民主党が日本政治を破壊している。民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟（きし）を鮮明にするべきだ。この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。



いま私たちの目の前には、原発・憲法（集団的自衛権）・ＴＰＰ・消費税・沖縄という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。
日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。


これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。
政界再編＝主権者政治勢力の結集が求められているのである。
 
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「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」


2014/4/29　晴耕雨読より転載

http://sun.ap.teacup.com/souun/14030.html

山下 歩氏のツイートより。https://twitter.com/neko_yamashita
渋谷東急訪問は中止になったというけれど、庶民が買い物に行くイオン・西友・ヨーカドーに視察に行けば？食品にも課税される消費税は、所得が低い人ほど打撃が大きいのだから。そしてそのスーパーで働くパートさんの時給がいくらか確かめろ。

 

アベノミクスはそこにはないよ。時給800円でスーパーで働いて、保育園に支払う保育料もままならず、そもそも保育園の空きすらない。そのうえ介護も施設から自宅介護へ移行させようとしている。低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策。子どもを生めなんてよく言えるわ。女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。女性の力を活用するなんて出まかせを言って、よく恥ずかしくないもんだと思うわ、安倍首相。

 

非正規で働いて親や子どもの面倒も見るなんて、あんたは出来るのか？今でこそ派遣法改悪で男性の非正規雇用も珍しくなくなったけれど、ついこの間までは非正規雇用といえば女性だった。その多くは、安い時給で働き、家事もこなす主婦であり、高度経済成長期の日本で社畜と化した夫を支え、かつ企業に安価な労働力を提供してきたのだ。

 

配偶者控除にはこうした背景がある。
派遣労働者が企業に都合のいい雇用の調整弁のように、女性もまた子育てや介護の担い手・安価な労働力として都合よく使われてきたといえないだろうか。日本の女性は我慢強過ぎたんじゃないかという気がする。労働基準法が定める労働時間は1日8時間週40時間、これを超える場合には時間外労働割増賃金が、また深夜の時間帯には深夜労働割増賃金支払い義務が発生する。この定めが過剰労働の抑止になる。残業代ゼロというのは単に賃金だけの問題ではない。働かされ過ぎによる過労死にも繋がりかねないのだ。

 

私が非常勤として労働基準監督署に勤務していた時、ある大手企業の社員が過労により心臓疾患を起こし労災認定を受けた案件で、社員の上司が監督官に呼び出され聴取を受けに来た。その時、その上司は「(被災した社員が)仕事が出来ないから長時間労働になったんだ」と平然と言い放ったという。残業代ゼロについて、安倍は「多様な働き方を」などとぬけぬけと抜かすが、これは「労働者の働き方」ではない、「事業主による働かされ方」なのだ。

 

現状でも裁量労働制といった「みなし労働時間制」という「抜け穴」があるのに、最後の砦である法36条の割増賃金がなくなれば過労死に繋がりかねない。消費税増税の一方で法人税減税、議員定数や議員報酬の削減はおざなり、その上残業代ゼロ法案とは、どこまで国民をなめているのかと腹立たしい。このままでは国民は企業と政府にむしり取られるばかりだ。かつて「給料日の怒りを国会へ」と唱えるサラリーマン新党があったが、本当に怒る時が来たと思う。
 
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日大教授・水野和夫氏が語る（下） 「ブロック経済の備えを」

2014年4月27日　日刊ゲンダイ


―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか？　となると、その後の４０年というのは？

　先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。


―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった？

　その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています。


―安倍首相もわかっている？

　わかっているとは思えません。米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。後戻りできないというのはマジックです。グローバル化で幸せになるのは１％で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。


―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは？

　グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。


■中韓と対立する安倍外交の危うさ

―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか？

　市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。１０カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を２倍にする必要があるのです。


―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか？

　核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。Ｇ２０が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。


―日本はどうしたらいいのでしょうか？　

　無理やり成長しようという発想を捨てることです。１歩前に出ようとすると３歩下がることになる。前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。
 
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日大教授・水野和夫氏が語る（上） 「資本主義は死期に突入」

2014年4月27日　日刊ゲンダイ


　資本主義は死に近づいているのではないか。最新著（「資本主義の終焉と歴史の危機」＝集英社新書）で、こう問いかけるのは、元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官（国家戦略室）などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。

 
―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか？
　投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。なぜなら、利潤率とほぼ一致する１０年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が２０年近く続くのは世界史上初のことです。他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。
 
■いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない
―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。
　株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。米のサマーズ元財務長官は「バブルは３年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、９９％の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。
 
―成長ができないというのは、新たな市場＝需要がもう見当たらないからですか？

　その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。世界中からマネーを集めて１万分の１秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
　しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、９９％の人々を苦しめるだけです。銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。一体、何のための資本主義なのでしょう？　投資する意義は何なのか。それを問わねばいけないと思います。

 
■国債金利２％割れという異常事態
―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか？　どういう兆候があったのでしょうか？
　おかしいと最初に感じたのは、１０年国債の利回りが２％を下回った１９９７年です。その後、ＩＴバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは２％を超えません。国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。それで世界の金利の歴史を調べると、１７世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、１１年間にわたって金利２％を下回る時代が続いていました。この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。
 
―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない？
　１９７０年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。
（つづく）
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本澤二郎の「日本の風景」（１６１２）　
＜鹿児島民度は安倍レベル＞　＜どうする検察＞
 
2014年04月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜鹿児島民度は安倍レベル＞
投票率は４５％足らず。軍配は極右内閣の自民・公明に上がった。例によって野党は共産党独走で分断され、自公に塩を送る選挙戦だった。鹿児島の補選結果は、この国の民度を証明したことになる。安倍は「政策が支持された」とうそぶいた。１００億円の使途不明金の徳洲会事件に対して、１人の国会議員逮捕さえなされていない。「自由で民主的な法の支配の国」などと言えるわけがないだろう。

＜どうする検察＞

日本の検察は徳洲会事件をうやむやに処理した。１００億円の使途不明金について、猪瀬の５０００万円しか特定していない。これが正義の検察だと言い張れるのであろうか。要の石原慎太郎にさえもメスを入れなかった。安倍だけでなく、谷垣法務大臣の資質も問われている。彼の天下取りは無理であろう。検事総長も狂っている。全てが安倍に屈している証拠である。
　

こんな検察に血税を出す義務が、日本国民にあるだろうか。事情通は「徳田家に対する甘すぎる処分に怒りを覚える」と電話してきた。元自民党秘書は、自らの過去を振り返りながらこう指摘した。「私は出馬した際、５万円の寄付でやられてしまった。５万円寄付で２年５カ月の有罪判決を受けた。他方、徳田は何億、何１０億、それでも捕まらない」「何億ももらった議員を一人も捕まえない検察でいいのか」と。
　どういうことか。これが日本の検察なのである。検察不信はきわまっている。検察が腐敗の温床なのかもしれない。主権者はしかと記憶しておくべきだろう。


＜どうする厚労省＞
徳洲会事件は、事情通によると「今も昔と同じ」と指摘している。どういうことか。「徳洲会の後任理事長は徳田虎雄の傀儡。裏は徳田。何も変わっていない。本来の社団医療は行われていない。それでも厚労省はなんら行政処分をしていない。こんなふざけたことが罷り通っていいのだろうか」「株式会社・徳洲会は年商８００億円。徳田はこの１割をはねてきた。それを政界工作に使ってきた。いまも変化が無い。こんな社団医療が許されていいのだろうか。厚労省の存在価値がない」

＜徳洲会事件はうやむや＞
徳洲会事件は正に「大山鳴動してネズミ一匹」で、深刻な事態をうやむやにしようとしている、と事情通は怒る。法治が機能していない日本なのだ。「徳田は年商８００億の中心人物。そこから１割をはねてきた。いまも続けてきている。医療法人は非営利団体、カブトクは営利団体。後者は経済行為そのものだ。これについて当局は目をつぶっている。納税者はどう思うだろうか」という指摘に、第３者はうんざりするばかりである。
　
鹿児島の金権風土の元凶なのである。昨夜、当選した自民・公明の候補者は、事実上の徳田配下ではないだろうか。金権が問われる選挙で、金権を引きずる人物の当選？これはどう考えても異次元の世界の出来事であろう。「徳洲会には２万６０００人が働いている。それでいて労働組合がない。作れば首にする徳洲会だ。文字通りのブラック企業である。給料も低く、離職率も高い」とも指摘する事情通だ。

＜法治国家にあらず＞

　「これほどの不法行為が放任されていいのだろうか。いまも詐欺的行為が繰り広げられている。それでいて行政処分さえなされない」「今の鈴木理事長も当事者の一人。行政処分の対象者ではないか。徳洲会の特権的な扱いを、今まで通りにさせておいて法治国家をいえるだろうか」日本を法治国家とうそぶく安倍の詐欺的宣伝が、この事件処理をみても理解できるだろう。
　

明らかに安倍内閣は徳洲会事件に蓋を懸けて、真相を隠している。　　「厚労省指導課は動かない」といって嘆く事情通である。不正と腐敗を放任する安倍内閣、そうした中での選挙戦だった。日本を牛耳る１％はどうしているのか。事情通は、融資している銀行団の混乱を指摘する。「金融庁は見て見ぬふりをしている。不法行為の団体融資は銀行法に触れる。株主が問題提起すると、大変な騒ぎに発展する」ことは間違いないだろう。

＜不信と不満の列島＞
先の日米首脳会談で、国民生活に重大な影響を与えるTPP問題に、甘利TPP担当相は「大筋合意はしていない」とこれまたうそぶいた。なぜか。鹿児島の補欠選挙を意識した政治発言である。TPPで日本は大幅に譲歩した。それゆえにオバマは国賓待遇に応じたのだ。靖国の兄弟神社である明治神宮にも出かけたのである。TPPは急展開しているが、それに蓋をかけることで選挙に勝利したものである。かの悪徳モンサントの配下でしかない農協を手玉に取ることぐらい簡単なのである。不信と不満が増大する日本列島なのである。
 
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鹿児島補選と沖縄市長選の結果が教えてくれるこの国の絶望的な政治状況
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/28/#002959
天木直人のブログより転載　2014年04月28日

もはや私は既存の政党、政治家のすべてが役立たずの税金泥棒と思っているが、それにしてもきのう４月２７日に行われた鹿児島補選と沖縄市長選の結果には、あらためて失望した。選挙違反で失脚した自民党候補の後任を選ぶ選挙であるにもかかわらず、自民党候補が勝った。オール沖縄が普天間基地移転反対であるはずなのに、移転容認の市長が誕生した。選挙にはそれぞれの選挙事情があるのだろう。
　

選挙に詳しい専門家はそれぞれの結果についてもっともらしい解説を行うのだろう。しかし私は単純に、民主党と共産党にこそ、自民党をここまで復活させ、野党を多弱にしてしまった大きな責任があると思う。国民の期待を担って政権交代を果たした民主党は、３年間も権力を掌握したにもかかわらず自滅してやすやすと安倍自民党政権を復活させた。しかも野党になって、党勢を立て直すどころかますます迷走し、国民を裏切り続け、沖縄市長選に至っては自民党候補を支持する始末だ。
　その無責任さは万死に値する。
　

もう一つの野党である共産党は、「自民党に正面から対抗する唯一の野党」を売り物にして自画自賛を繰り返す。
　

安倍自民党政権を倒すべき野党共闘を拒み続けている。今度の鹿児島補選でも敗北が目に見えているのに独自の候補を立てて惨敗している。　
その共産党の真骨頂があの東京都知事選における共闘拒否だ。
　

あの時細川候補が舛添候補を破っていれば、ここまで安倍首相を増長させることはなかった。それどころかいまごろ政治状況は一変していたに違いない。今後安倍政権がどのような悪妻、失政を重ねても、今度の鹿児島補選と沖縄市長選で自民党候補が勝利した政治状況が大きく変わるとは、私には思えない。
　

日々の生活に追われた一般国民には、もはや政治に関わるエネルギーや、ましてや政治を変えようとするエネルギーが残っているとは私には思えないのだ。そのような一般国民でも、奮い立たせてくれる政党や政治家が出てくれば一気に立ち上がる。しかしその動きは今の日本には皆無だ。今の政治状況はまさしく絶望的だ。それでも絶望してはいられない。どうすれば今の絶望的な政治状況が変えられるのか。名案があったら教えてもらいたい（了）
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安倍首相のダボス演説は竹中平蔵の工作？

『月刊日本』４月号、佐々木実「竹中平蔵の陰謀」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6078

 

――　佐々木さんは本誌２月号で、「国家戦略特区」構想を実現させた立役者は竹中平蔵氏だと指摘しました。改めて安倍政権と竹中氏の関係について伺いたいと思います。

【佐々木】　１月22日、ダボス会議（世界経済フォーラム）に出席した安倍総理はスピーチを行い、様々な改革を実行すると豪語しました。国家戦略特区はもちろん、電力市場の自由化、医療の産業化、民間企業の農業参入、ＴＰＰ参加、法人税減税、雇用の流動化などなど。
　

安倍総理がダボス会議に出席した狙いは、これらの改革を「ダボス公約」という国際公約として既成事実化することです。「世界中に約束したのだから、この通りやらせて頂きます」というわけです。　安倍総理の「ダボス公約」にいちはやく反応を示したのが竹中平蔵氏でした。産經新聞（2月14日付）に「政府は『ダボス公約』を実現せよ」という論説を寄稿し、「日本の政策当局者は『ダボス公約』をいかに実行するか新たな責任が問われる」とのべています。竹中氏がこのような論説を書くのは当然ともいえます。なぜなら、日本で「ダボス会議」を外圧として政治利用し始めたのが彼だからです。
　竹中氏が森総理を日本の総理大臣として初めてダボス会議にエスコートしたのは２００１年のことでした。森総理のスピーチ原稿を用意して、「規制緩和などの供給サイドの改革が必要だ」という竹中氏の持論を、森総理に「国際公約」として語らせました。そして帰国後、「森総理が対外公約したのだから」と持論を正当化していきました。自作自演の“外圧”ですね。森総理がダボス会議に出席した背景には、竹中氏が経済戦略会議（小渕内閣）やＩＴ戦略会議（森内閣）のメンバーになり、官邸での影響力を強めていたという事情がありました。

総理直属の組織を作り、総理のアドバイザーとして持論を売り込む一方、「外圧」を巧みに利用して、自分の考えを政策に反映させていく。これが竹中氏の常套手段です。
　ダボス会議で持論を安倍総理の口から発信させ、その後、「ダボス公約」を楯に改革を進める。現在は総理直属の「国家戦略諮問会議」の民間議員に就任しているので、ここが竹中氏の足場になります。「改革」のやり口は13年前と変わっていないわけですが、それにしても、森政権から安倍政権にいたるまでずっと政権中枢に入り込んで影響力をふるう姿には驚かされます。

　ダボス会議の正式名称は「世界経済フォーラム」ですが、もともとは「欧州経営フォーラム」と呼ばれていました。ヨーロッパの経営者たちが集まる会議としてスタートしたのです。グローバリゼーションを象徴する国際会議ともいわれるのは、グローバル企業の経営者たちが多く参加するからです。　竹中氏は日本人としては唯ひとりダボス会議のファウンデーション・ボード（最高意思決定機関）のメンバーに名を連ねています。ダボス会議への入れ込みようはたいへんなもので、小泉政権で大臣をつとめていた際には、国会の予算委員会の合間を縫って「ゼロ泊三日」の強行軍で出席したこともありました。


国家戦略特区でカネが儲かるのか
――　安倍総理がダボス会議で、竹中氏が企画立案した国家戦略特区について熱弁したのも偶然ではないのですね。国家戦略特区以外にも、安倍政権は様々な新自由主義的政策を打ち出しています。
【佐々木】　今年度予算では労働者をリストラせずに雇用を維持するための「雇用調整助成金」が１１７５億円から５４５億円にほぼ半減される一方、「労働移動支援助成金」が３０１億円で新設されていますね。　これはリストラ対象者の再就職を支援した事業主に対する助成金です。「労働市場の流動化」は国家戦略特区諮問会議がとくに力を入れているテーマで、会議の中心メンバーである竹中氏は雇用の流動化によって恩恵を受ける人材派遣会社パソナグループの取締役会長を務めています。
　雇用改革としてはホワイトカラー・エグゼンプションも取り沙汰されていますが、これは残業代を払わなくても構わないという制度です。２００６年頃に話題にのぼった時には大騒ぎになりましたが、懸念が払拭されたわけでもないのにいまメディアは大きく取り上げようとはしません。

　政府は企業優遇策を打ち出す一方で、労働者を冷遇するような雇用改革を進めようとしていますが、その足元で様々な事件や事故が起きています。たとえば冷凍食品の製造販売会社「アグリフーズ」で起きた冷凍食品への農薬混入事件。犯人は契約社員でしたが、事件が起きた群馬工場の工員はほとんど非正規社員でした。「７年間働いても時給が10円しか上がらない」とか「不愉快だから同僚に給与明細を見せたりすることもない」といった、寒々とした非正規労働者たちの声が紹介されました。大事件が起きて初めてメディアが労働環境に注目するという構図は、つい先日富山県で起きた夜行バスの事故も同じですね。もちろん、事件と職場環境を短絡的に結びつけることはできませんが、背景に厳しい労働環境があるのではということは容易に想像できるはずです。ところが、こうした問題とはまるで無関係であるかのように「雇用改革」は語られている。（以下略）　

 
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「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」

浜矩子(同志社大学大学院教授・エコノミスト)週刊金曜日4/17臨時増刊号

「アホノミクスの上に「ド」をつけても、今や「～ノミクス」という言い方自体が微塵もそれに値しないというのが私の認識です。「アベノミクスは「～ノミクス」にも非ず」というのが一番言いたいことです」「そもそも中央銀行たるものは異次元なんかに行ってはいけないんです。でも「チーム安倍」にしてみれば、日銀が異次元に行きっ放しでないと日本国の財政はダメだということでしょう」「国債買い支えのために日銀は二度と正常な場所には戻ってこれないという事実が市場に知られれば - 次第に知られつつあるわけですけれど -　そこで"お陀仏"です」「まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことはいまだかつてなかったと言っていいでしょう」

「「もっとカネを出せ」ということに対し、いつでも闘う用意がなければ中央銀行家になってはいけません。そういうこととは最も遠いところでものを考えている人が総裁として出現し、副総裁にも極端な持論しか語らない人が張り付いている感じです」「体制側に付いて御用学者化する人は、出世志向が強い。「権力のインサイダーになってこそナンボ」という感じがある人たちですよね。竹中平蔵はその最たるものですけれど。そこが分かれ目のような気がします」「日本経済はデフレ部分とバブル部分に完全に二極分化してしまっている。これはあたかも出来の悪いホットプレートみたいなものです。一部はすぐに熱くなるけれど、片やいくらそこにものを置いても全然焼けないコールドスポットがあるように、熱の伝わり方が場所によって違うホットプレートです」「アホノミクスでは、熱しやすい部分をがんがん焚きつけているだけなので、コールドスポットはいつまで経ってもコールドスポットのままです」「さらに質が悪いのは、そういうことをやっていると最終的にホットプレートは壊れてバブルの破綻となる。そうすると、バブルの熱さなど一切感じていなかった冷たい部分もホットプレート全体が壊れれば傷みますから、二重の痛みを強いられることになる。実に犯罪的なことが行なわれています」

「景気がいいから株が上がるのであって、株が上がるから景気がよくなるのではない。経済実態を反映していない株価こそが、まさしくバブルであって、そこに何ら実体はありません」「株への投機が経済活動を活発化させたかというと、全然そんなことはなくて単に株が上がっただけです。恐いのは、やたら株を焚き付けると、生活を防衛するため、本来なら株を買わないはずの人がなけなしの貯金をはたいて株を購入する恐れがある」
「そんな投資は、下手をすれば人を死に追い込む。本来そういうギャンブルとは無縁な人を巻き込むことは、それこそ大罪です」

「文字通り人びとを煙に巻き続けることが可能と思っている傲岸不遜さに腹が立ちます。けっきょく、彼らが追求しているのは富国強兵です。「アベノミクスで富国を、憲法改正で強兵を」という構図の中に位置づけられているものでしかない」「貧困問題をなんとかしようとか、デフレを解消する方向へ進もうとかいうことを真剣に考えているのではないでしょう。「富国強兵路線に役立つであろう人びとに恩恵が及べばそれでいい」という感じです」
「熱いところはどんどん熱くし、冷たいところはますます冷たくしようということで、分配については全く関心がない。強き者たちが強き者たちのためだけにより強くなる構造をつくろうとしていて、そのための口実としてトリクルダウンを言うわけです」

注: トリクルダウン: 金持の個人・企業が富めば、その冨(利益)が貧しい者にも徐々に流れ落ちていくという経済思想
「そもそもトリクルダウンという言葉が、実にけしからん言葉だと私は思います。いかにも、下々の者はおこぼれにあずかるのを待っておけと言わんばかりですから」「それに加えて現実問題としてトリクルはダウンしないんです。トリクル・ラウンドはあるけれど、トリクルダウンはありません。強い者、富める者たちの間だけをぐるぐるまわり、」「まわればまわるほど回転速度が上がって来るという感じで、決して下に干天の慈雨のごとく落ちて来るなどということはない。トリクルダウン方式を前面に打ち出したのはレーガノミクスでした。サッチャーさんも結果的にはトリクルダウン式になった」

「アメリカにしろイギリスにしろ、そのことが産んだ唯一の結果は格差社会化です。そして、ニューヨークやロンドンのような超都市部への超一極集中です」地域をベースにした中小企業や零細企業の皆さんがアベノミクス効果を期待して語られる言葉を聞くたびに、ものすごく胸が痛みます。騙されているのを見てバカとはとても言えません。そこに賭けざるを得ないわけですから、本当につらいです」「タカ派たちは経済に暗いです。暗いということはすなわち経済を侮っているということ。「経済の成り行きなんぞは政治的リーダーシップでなんとでもなる」と思っているところが非常に傲岸不遜です」「ある意味では、そこが最大の落とし穴になるのではないかという気がします。直近では、日本の経常収支が赤字になりました。「だから言ったじゃないの」という感じです」

「「円安神風で、輸出主導でいくんだ」と言っていた彼らがもたらした結果は、すでに輸出大国ではない日本の輸出は伸びず、輸入代金の負担の大きさによる赤字への転落です」「経常収支が赤字である事自体が悪いというわけではありませんが、彼らの言っていることの正反対の結果をもたらしました」「経済の今日的現実を素直に受け止めることをせず、「成長する経済を取り戻す」と突っ走るとこういう形で逆襲に遭う。株もむりやり上げれば必ず下がるというように、いろんな形でゆり戻しのジャブが出ていて、さらに決定的な逆襲やしっぺ返しが来ると思います」
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#その他政界と政治活動

6月の成長戦略がダメならアベノミクスは失敗する

ダイヤモンド・オンラインより転載 （2014年4月25日）  
オバマ米大統領の来日もあり、最近の経済政策絡みの報道はＴＰＰばかりですが、その陰でもっと憂慮すべき事態が起きつつあります。安倍政権は6月に新しい成長戦略を策定する予定ですが、ここ最近の政策絡みの動きを見ている限り、本当に大丈夫だろうかと不安にならざるを得ないのです。 
必要なのは産業政策ではなく構造改革
  そもそも、成長戦略として必要なのは、政府が民間企業に手取り足取り関与する産業政策ではなく、逆に民間企業を突き放して自分で頑張らせる構造改革です。政府の支援ばかりを当てにしている民間企業が強くなるはずないし、交付税ばかり当てにしている自治体が地元経済を活性化できるはずないからです。
  ところが、安倍政権が昨年策定した成長戦略は産業政策がその大半を占めたため、海外の投資家や専門家がまったく評価せず、昨年半ばから今に至る日本の株価の低迷につながっています。 

一方で、構造改革としてやるべき政策は明確です。岩盤規制の改革（医療、農業、教育、雇用制度などでの規制改革）、法人税減税、ＴＰＰ参加を筆頭とした自由貿易、道州制を含む地方分権と、これまでずっと必要性が言われ続けているのに実行できていない改革をやればいいのです。即ち、産業政策中心の昨年の成長戦略は失敗であった一方、構造改革でやるべき政策は既にリストアップできているのですから、6月の成長戦略はそれをやるかやらないかだけなのです。 

経産省の産業政策への執着
 ところが、また経産省が余計なことを始めました。
  そもそも昨年の成長戦略の失敗の原因は、官邸で大きなプレゼンスを持つ経産省が、産業競争力強化法という中身も効果もない産業政策をその中心にすることに固執したからです。実際、この法律を評価する声などありません。報道によると、その経産省が、民間有識者を集めた“日本の「稼ぐ力」創出研究会”なるものを立ち上げ（今日4月25日に第1回を開催）、6月の成長戦略に向けて、企業の収益力を高める方策を取りまとめるとのことです。 
こういう民間人を集めた審議会や研究会は、所詮は役所がやりたい政策をオーソライズする隠れ蓑に過ぎないし、実際に委員のメンツを見ても族学者や族財界人ばかりです。産業競争力強化法の失敗に懲りずまた余計な産業政策を成長戦略の中核にしようと狙っているのでしょう。もちろん、役所的には、産業競争力強化法を主導した経済産業政策局長が昨年交代しているので、後任者が自分の独自の政策を打ち出したいというのもあるのでしょうが、政府に稼ぐ力を上げる方法を考えてもらわないと稼げないような企業は潰れるべきであり、余計な産業政策をまた成長戦略の中核に据えても外国人投資家からより一層そっぽを向かれるだけです。 
国家戦略特区事務局の体たらく
  その一方、昨年の成長戦略の中で唯一海外でも評価されている政策である国家戦略特区の方は、動きが遅いと言わざるを得ません。そもそも、昨年の成長戦略が海外でまったく評価されていないことを認識している安倍首相は、1月末のダボス会議で「法人税を減税する」、「国家戦略特区のスキームを活用して、岩盤規制を2年で改革する」と宣言しました。いわばこの2つは国際公約になっているのです。 
ところが、内閣府に置かれている肝心の国家戦略特区の事務局は、第一弾の地域指定を行なっただけで、岩盤規制を2年間で改革する具体的なスケジュールさえ示していません。それどころか、地域指定された東京都が特区の対象地域や規制改革の中身の双方であまりにやる気がないにも拘らず、その是正さえもしっかりとやっていません。業を煮やした特区諮問会議の民間議員が、東京都への不満をＨＰ上で文書で公開したくらいの状況です。 
経団連の相変わらずの政府依存体質
  そして極めつけは経団連です。自らイノベーションを産み出すよりも政府に支援策をねだることばかりやっている経団連は、“日本の国際競争力調査”なるものの結果を4月15日に発表しました。 それを見ると、改革が必要な分野として、民主党政権時に主張していた六重苦の延長とも言えるような政府への要望ばかりをしています。税・社会保障負担を軽くしろ、ＦＴＡを締結しろ、規制改革しろ、電力料金安くしろ、為替水準を何とかしろ、イノベーション環境を何とかしろ（＝研究開発で補助金とか減税しろ）と、おねだりのオンパレードです
  特に笑えるのは、労働の柔軟性（＝従業員の流動化）は主張しながら、要望の上位10位にコーポレートガバナンスの強化（＝経営陣の流動化）が入っていないことです。経団連に集う大企業の経営者たちは、従業員は流動化させたいけど、自分たちが流動化されるのは嫌だと言っているに等しく、さすが農協や医師会を上回る日本最大の抵抗勢力の本領をいかんなく発揮しています。 
6月の成長戦略がダメならアベノミクスは失敗
  しかし、関係者がこの体たらくで本当に6月の成長戦略は大丈夫でしょうか。このままでは、法人税減税は実現するでしょうが、ダボス会議でのもう一つの公約である岩盤規制の改革については中身ゼロとなり、それどころか国家戦略特区も初っ端から失速しかねません。 
官邸は株価を非常に気にかけていると聞いています。それならば、当面の経済運営では6月の成長戦略こそが大きな鍵を握るのですから、その中身については役所間の調整に任せず、また経産省の作る出来の悪い産業政策を重用せず、官邸主導のトップダウンでやるべき構造改革に着手すべきではないでしょうか。やるべき政策の中身は既に明らかなのです。 
6月に向けてそれが出来ないようなら、アベノミクスは金融と財政で一時的に景気を良くしただけで、結局は失敗だったという烙印を押されることになります。
 
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【PC遠隔操作事件】「ビニル袋は二重」との警察官証言（第7回公判傍聴メモ）2

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140423-00034734/
2014年4月23日 　江川 紹子 | ジャーナリスト


５月の捜索は「一瞬で終わった」


続いて弁護人の反対尋問。


平成25年１月１日は勤務日ではなかった。最初に連絡があったのは、朝９時頃。デスク主任の菊池警部補から電話がかかってきて、「こういうメールが来ているから、もしかして行くことになるかもしれないから準備をしておいて下さい」とのことだった。スノーボードに使うウエアの上下を来ていった。


現地に到着したのは２時３０分頃。


１月の捜索について、１月中に作成された報告書は存在しない。すぐに報告書を作らなかったのは、捜査の舞台が江の島に移行して、容疑者が浮上し、逮捕、再逮捕とめまぐるしく動いて手が回らなかったから。上司から催促されたこともない。


１月の捜索の後は、いたずらだったのかもしれないな、という気持ちが少しあった。


金子警視との雑談は、犯人逮捕の後、２月、３月とちょこちょこ何度か。


５月に行った４人のうち、有賀警部補は神奈川県警。地面を掘ったのは村田警備補で、私はすぐ横で見ていた。出てくるかどうかは、五分五分と思っていた。


１月には台座の下の支柱は見えなかったが、５月の時点では、風で土が削られたのか、見える状況になっていた。


（１月の捜索の時の掘削状況は報告書に写真が添付されているが、５月については写真が載っていないのは）５月１６日の捜索の掘削状況の写真はおそらくない。元旦と違って、（捜索は）一瞬で終わってしまったので、掘削している状況を撮れなかった。


ビニル袋が二重になっているのを写真に撮るとどうなるか、という検証はしていない。


三重の案件が終わって、物品の捜査班になり、犯人が送ってきたＵＳＢメモリの写真を持って秋葉原に行き、同じ製品を探したことがある。すぐに見つかった。シリコンパワージャパンの製品で、容量は２ＧＢ，４ＧＢ，８ＧＢ，１６ＧＢ、３２ＧＢの５種類。写真を見ると、一桁であることは分かるので、２，４，８のどれか。２ＧＢは１年以上に生産が終わっているので、４ＧＢか８ＧＢの可能性があると思っていたが、実際に出てきたのは８ＧＢで容量も矛盾しない、ということになった。


ＵＳＢメモリが見つかったのは、台座から１９センチ、地表から３センチ下のところ。


（３００万円の懸賞金がついたので、元日の捜索後にたくさんの人が三角点台座付近を掘ったということを知っているかどうか聞かれて）そういう話は、私は聞いていません。


片山氏と弁護人は…


雲取山ＵＳＢメモリのビニール袋のファスナーの色が違う件に関する警察官証言について、片山氏は公判後の記者会見で、「ビニル袋が二重という新しいことを言い出した。（５月１６日は）一瞬で出てきたので掘削の課程が写せなかったというのも、わざとらしい」と述べた。


また、主任弁護人の佐藤博史弁護士は「警察はシロのための捜査（片山氏がシロである可能性を調べる捜査）をやっていない」と批判した。


ビニル袋問題については、古野証人が言うようにビニル袋を二重にしたら、犯人が送り付けたような写真になるのかどうかの検討が必要だろう。


傍聴券を巡って


ところで、このところ法廷では空席が目立つ。この日も、開廷時に一般傍聴席の約４割にあたる１６席の空席があった。


一方で、今も傍聴希望者は一般傍聴席の数より多く、傍聴券を得るために抽選を行う状況が続いている。傍聴席は、検察が３席の特別傍聴席を確保しているほか、報道用記者席がその日の希望に応じて設けられ、それ以外が一般傍聴席となる。この日は一般傍聴席３８席。傍聴券を求めて並んだのは、９４人。当選者は、当選番号のついた整理券を、法廷に入る手前で傍聴券に交換してもらう。


裁判所の担当者のメモでは、配布した傍聴券は２３枚という。つまり、抽選に当たった人のうち、１５人は傍聴券をもらっていない。傍聴を希望しているのに外れて傍聴できない人がいる一方で、せっかく当選したのに傍聴券ももらわずに帰ってしまう人がいるわけだ。


一番の原因として考えられるのは、現在でも警察が多くの警察官を動員していることだ。そのまとめ役になっていると思われる男性に聞いてみると、警察には特別傍聴席が与えられていないので、傍聴券を確保して裁判を傍聴し、報告をする必要がある、とのこと。警視庁本部は東京地裁の斜め前にあるという”地の利”もあって、確実に傍聴券を得るために、多くの警察官を動員しているのだろう（ちなみにマスメディアは、初公判の時には法廷画家を入れるために記者クラブの記者が傍聴券の抽選に参加したが、現在は参加していない）。


しかし、必要枚数より余分に当たったからといって、担当者以外の警察官は自分の仕事もあるだろうし、傍聴するわけではない。そのため、毎回、傍聴券を無駄にしてしまうことになるのだろう。


本当は、裁判所が、開廷から３０分とか１時間しても傍聴券に交換しない整理券は無効とみなし、残った傍聴券は法廷前（もしくは事務室前）で先着順に交付するなど、柔軟な対応をしてくれれば済む話だ。けれども、国民へのサービスにはまるで関心のない裁判所には、そのような柔軟な対応はなかなか期待できない。


そこで、警察に期待したい。必要枚数以上に当たった場合は、その場にいる傍聴を希望するけれど外れてしまった人に譲るなど、柔軟な対応を検討したらどうだろう。警察も、他の人の傍聴の機会を奪ってしまうことは、本意ではないはずだ。

 
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#その他政界と政治活動

【PC遠隔操作事件】「ビニル袋は二重」との警察官証言（第7回公判傍聴メモ）1
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140423-00034734/
2014年4月23日 　江川 紹子 | ジャーナリスト


４月２１日に行われた第7回公判では、冒頭に、弁護側請求証拠の要旨告知があった。その中には、江の島の猫グレイにつけられていた首輪にとりつけられていたマイクロSDカードや雲取山山頂から掘り出されたUSBメモリなどが含まれていた。いずれにも、遠隔操作ウイルスiesysのソースコードなどが保存されており、検察側は、犯人＝片山祐輔氏がこれを猫につけ、山に埋めたとみている。犯人が残した物証だが、検察側はこれを証拠請求せず、開示を受けた弁護側が証拠請求することになった。


また、犯人が送り付けた写真では、USBメモリが入れられたビニル袋のファスナー部分はピンクなのに、証拠開示されたものは青だった点について、捜索作業に当たった警察官は、ファスナー青の袋をファスナーピンクの袋に入れて撮影したのではないか、という見方を示した。


この日の証言要旨は以下の通り。


江の島の猫から首輪回収の経緯


午前中の証人は、iesysのソースコードが保存されたマイクロSDカードつきの首輪を回収した、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課の中沢正貴警部。


検察側の主尋問の概要は次の通り。


警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課の係長で、2012年10月16日から13年３月31日まで本件合同捜査本部で「デスク係長」として捜査に携わった。「デスク係長」とは、捜査に関する事務のとりまとめと行う役割で、部下からの報告を上司に伝えたり、上司の指示を部下に伝える「中間管理職のようなもの」だという。そのほか、公開捜査に関する広報業務やヤマレコ投稿者などとの連絡役も務めた。


江の島で猫の首輪を回収したのは中沢係長。その顛末は以下の通り。


１月５日午前６時10分頃、自宅に金子警視から電話があった。「真犯人を名乗る者から、またメールが配信され、クイズを解くと、猫の画像が浮かび上がる。江の島の猫で首にチップをつけている。２chでも評判になっているので、行って確認してくれ」との指示。２chで画像を確認し、すぐに支度をして出た。私に連絡があったのは、自宅が近いからだと思う。私は生まれも育ちも鎌倉で、江の島には何十回も行っている。背景がサミュエル・コッキング苑とすぐに分かった。


７時55分頃江の島に着いた。記者のような人が３人いた。私も猫を探した。しばらくすると、記者が２，３人輪になって会話をしていた。その中に入ると、一人がPCを持ってきたので猫をみつけたらすぐに解析をする、と言っていた。それで私は警察手帳を示して、「猫を見つけたらすぐに教えて下さい。刑事訴訟法に基づいて押収します」と言った。趣旨を理解してくれて、「みんなで探そう」という雰囲気になった。


広場の反対側から記者２人が手招きをしたので行った。エスカの降り口すぐの自販機の前だった。記者の足下に猫が座っていたので、小走りに近寄った。猫に近づいて、しゃがんで無言で首輪に手をかけた。猫は驚いて暴れて後ずさりした（カワイソウニ！）。それで、首輪がスポッと抜けた。内側に黒いマイクロＳＤカードがついていた。腕時計で時間を確認したら、９時３３分だった。首輪をビニール袋に入れて、コートのポケットにしまった。


このビニール袋は、自宅からもってきたもの。すぐに金子警視に電話を入れ「いました。とりました」と報告した。金子警視が「すぐに警視庁本部鑑識課に持ち込んでくれ。中村巡査部長を受け入れに当たらせる」と指示。モノレールにのって、警視庁本部に向かった。鑑識課で中村巡査部長が待ち受けてくれたので、袋ごと渡した。


鑑識作業が始まったのを見ていたら、金子警視から「江の島に戻って、防犯カメラの位置を確認してくれ」と指示があったので、すぐに電車に乗って戻った。すると捜査員が何人かいた。防犯カメラの位置を聞いて、地図に落として把握した。


発見状況の事情聴取はしていない


弁護側反対尋問に対する証言は次の通り。


江の島に持って行ったビニル袋は、ネックストラップを入れるなどすでに使っていたものの使い回し。手袋はしていたが、新品ではない。


手袋をしたのは、まずは寒かったから。指紋をつけないように気を遣ったこともある。ＤＮＡ鑑定を行う事件を担当したことはある。（使い回しの袋は）一般論であれば、ＤＮＡが混同するのであまりよそりくない。ただ、今回は未明の緊急呼び出しだったので、手近にあるもので間に合わせた。


３人の記者とは名刺交換した。首輪を発見したと言っていたのは、日テレの人。その時にもう一人いたのは、ロケットニュースの人。どちらが第一発見者かは分からないが、日テレの人が「私が発見した」と言っていたので、彼が発見したと理解した。日テレの人はビデオカメラ、ロケットニュースの人は一眼レフカメラのようなものを持っていた。どちらからにも、発見状況の事情聴取はしていない。映像や画像の提供も受けていない。


首輪を売っていたダイソーの防犯カメラ映像の解析をやったことは知っているが、私は担当していない。誰がやったのかも知らない。


ヤマレコのサイトで雲取山に関する投稿をした人12,3人ぐらいに連絡を取った。対象者は、12月31日を終期として、そこからまず1ヵ月、もう1ヵ月と２ヶ月間ほどの間に雲取山に登っている人。


１月29日付け資料入手報告書でＮさんの12月１日の写真に被告人に告示した人物が映り込んでいることを報告したが、これをいつ発見したのかは分からない。


片山祐輔の名前を初めて知ったのは、平成25年１月11日。その姿は、１月３日の防犯カメラ映像で見た。


USBメモリの捜索状況


午後の証人は、警視庁刑事部捜査一課の古野智一巡査部長。平成25（2013）年元日と５月16日に雲取山山頂でＵＳＢメモリの捜索を行った。


まずは元日の状況から。


当日、指示を受け、猪巻警部補、中村巡査部長と共に、ヘリで雲取山に向かった。ヘリポートで青梅の山岳救助隊４人と合流、徒歩で頂上へ。山道は、雪と氷に覆われて、滑りやすかったので、山岳救助隊のアイゼンを片方借りて、右足にはめて登った。山頂についたのは、午後２時30分頃。山荘管理人のＡさんと合流した。



三角点台座の南東側、謹賀新年メールに添付された写真の、赤字で「このへん」と書かれた部分の地面を掘削した。山岳救助隊からピッケルを借りてゆっくり掘り始めたが、地面が凍ってまったく歯が立たなかった。山荘の管理人から借りたツルハシで掘った。力一杯振り下ろしてツルハシの先が２センチくらいめりこむ、ゆっくりしたペース。コンクリートの床を棒で思い切り叩いているような反動が手に帰ってくる状態で、2,30回やると手がじんじんしびれて、他の人と交替しながらやった。


立会人のＡさんが、三角点の中心の方向に掘ると、ずれるかもしれないので、中心方向に掘るのはやめてくれと言った。40分くらい掘った。深さは30センンチ程度になったが、ＵＳＢメモリは発見できなかった。捜査報告書の見取り図によれば台座から36センチ、地表から30センチとある。


３時10分までで作業を終えたのは、ヘリの飛ぶ時間が差し迫っていたから。掘った土を戻し、踏み固めた。


元日の捜索の状況についての捜査報告書が５月22日付になったのは、正月の休み明けの後、捜査の舞台が江の島に移り、それから逮捕、再逮捕となって、報告書は後回しになったから。


続いて５月16日の捜索について。


この日は、井上警部補、村田警部補、有賀警部補と共に４人で捜索を行った。そのきっかけは、昨年５月上旬頃に、私が井上警部補に「そろそろもう一度山へ行きますか」と声をかけたところ、井上警部補が「行こう」と言ったこと。そのように声をかけたのは、逮捕後の２月か３月に、金子警視と喫煙室で雑談した際に、「誰かもう一度山に行かないと行けないな」という話を聞いていたから。ただ、この時は、担当している捜査で手が空かないのと、山はまだ同じように凍っているだろうから難しいのではないかと思った。５月上旬頃にそのような話をしたのは、三重の伊勢神宮の案件、秋葉原のドコモショップ脅迫の再逮捕が終わって、担当していた裏付け捜査が一段落したため。井上警部補は同じ係から捜査本部に派遣されており、絶えずペアとしていろんな捜査をしていたので、井上警部補も同じように手が空いた。井上警部補が趣味で山登りをしていたのも知っていた。


井上警部補がデスク主任の菊池警部補に雲取山に行くことを伝えたところ、「お願いします」と言われた。捜査本部の中で、他に山登りが趣味の人がいないか探し、村田警部補と有賀警部補に話を向けたところ、「行きましょう」と快諾した。井上警部補とスマホで天気予報を見て、５月15日に山荘で一泊し、翌日頂上の捜索と写真撮影を行い、さらに一泊して17日に下山する予定を立てた。


装備は、金属探知機２台、50メートルのメジャー、デジカメ、チャック付きビニル袋、使い捨てのピンセット、ゴム手袋など。


16日の朝７時40分頃に山頂に着いた。女性が一人、三角点の台座に座っていたが、警察であることを伝えてどいてもらった。しばらくして３人の男性がやってきた。東京都のレンジャーということだった。


井上警部補を指揮官にして、写真撮影と計測を始めた。その後、村田警部補と捜索に入った。金属探知機を三角点の付近の地面に当てたが、たえずピーピーいっていて、全然使えない状態だった。金属探知機を脇に置いて、掘削を始めた。まずは「このへん」の赤丸付近を掘った。そこを納得いくまで掘ってみて、それから広範囲に広げていこうと考えた。


村田警部補が、山荘で借りた鋤簾（じょれん）という道具で台座の下を掘り始めた。鋤簾は、クワとスコップの間のような農機具。元日とは違い、簡単に掘れた。村田警部補が４，５回土をかき出したところで、ビニルのはしっこが地面の中からぴょっと立ち上がるのが見えた、「ちょっと待って」と村田警部補を制して、手で取りだした。謹賀新年メールに添付されたＵＳＢと色や大きさが一致していたので、「あった」と大声で言って、すぐに元に戻した。戻したのは、遺留品であるから計測や写真撮影をしなければならないから。


私が「あった」と叫んだことから、全員が集まった。口々に「あった」「あった」と軽い興奮状態になった。３人の男性のうち、Ｓさんに立会人になってくれるよう井上警部補がお願いした。写真撮影の後、井上警部補が証拠採取用のビニル袋に入れて、ウェストポーチに入れて山荘に戻った。そこで井上警部補が捜査本部にＵＳＢメモリを見つけた旨の連絡をした。すると、本日中に下山して本部に帰れ、ということになった。本部に着いて、井上警部補が証拠品担当に渡した。それまでの間、ビニル袋から取り出したことはない。


発見したＵＳＢメモリが入っていたビニル袋のチャックは青色だが、犯人のメールの写真はピンクであることに、本部に戻って書類を作る際に気がついた。写真をよく見ると、ビニル袋が二重になっていると気づいた。ピンクのチャックのビニル袋の中に、もう一つ（青いチャックの）ビニル袋を入れたのだと思う。犯人は、指紋なりＤＮＡなりの資料を残すのがいやで、ピンクのチャック付きビニル袋に入れて、青いビニル袋を運び、（山頂で）取り出して埋めたのだろう。そのことを井上警部補に話すと、井上警部補も「それだと説明がつくね」と言っていた。


元日にみつからなかったのは、台座から数センチ離れた地面を真下に掘ったため。５月16日は、台座の真下、上から見ると隠れる位置を中心方向に斜めに向かって掘った。 

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「ネトウヨの正体は外国人」説
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11832067391.html
2014-04-24  　simatyan2のブログより転載

先日、自民党の中山泰秀議員がＦＭ放送で「今はインターネットを利用した工作活動ができる時代です。例えば、ネット上で右翼的な発言をする人を指す「ネトウヨ」という略称がありますが、これが果たして全て日本人なのかどうか。もしかすると中国や北朝鮮、あるいは韓国の工作員が日本の愛国者を装って過激な発言をし、国内の保守層を煽ることで日米関係など
に悪影響を与えようとしている可能性もあります。

このいわゆる「ネトウヨ」と、ウクライナへ国外逃亡したスウェーデン右翼過激派の容疑者は事例が違いますが、もし右翼やネオナチという看板を利用した新たな工作活動が、ネット上でもリアルな世界でも起きているとしたら、我々は今以上に真実と偽物を見極める鋭い目を養う必要があると思います」と語っていたそうです。

いわゆる「ネトウヨ」の正体は外国人であるという説は、以前から一部では囁かれていましたが、公の電波で現職の議員が喋ったのは初めてではないでしょうか。僕もこの説は当たらずとも遠からずで十分に有り得ると思います。なぜなら過激な言動を繰り返し、他国から批判されているのは事実
で、またそれで得をし喜ぶのは誰か？と考えたら当然出てくるのがこうした疑惑ですからね。

ただし中山泰秀議員というのは電通出身者なので、どこまでが本心なのかは注意を要します。元々ネトウヨというのは、ネット右翼、つまりネットで右翼的な発言をする連中を指すもので、本物の右翼とは一線を画しています。
特徴は
・朝鮮・中国が嫌い
・朝鮮・中国寄りな人・会社を叩く
・韓国推しをするフジテレビなどのマスコミを叩く
・愛国心があリ（と思っている）日の丸君が代を強調する
・戦争・武器・兵器マニアが多い
と言ったものですね。これが数年前までのネトウヨだったと思います。しかし安倍晋三内閣発足後から奇妙な変貌を見せ始めるんですね。

例えば
・増税を喜び、
・国民総背番号制を絶賛し、
・監視カメラが増えることに大賛成。
・ＴＰＰも大賛成。
・警視庁が持つ日本人の指紋データをアメリカに提供するのに賛成。
・生保者などの弱者を叩きはじめ、
・自己責任をやたら強調
・自分達がネトウヨと呼ばれることを極端に嫌がる
・陰謀論を笑い飛ばし自分達が常識人であることを強調する
・安倍ちゃん、アベチャン、の大合唱を始める
など、日本国民が喜びそうもない、愛国から程遠い特徴が顕著になってくるのです。確かに嫌中嫌韓はそのままですが、しかし安倍晋三がフジテレビ日枝会長とゴルフをしたり、安倍晋三の甥がフジテレビに入社するのは賛成なのです。

また中国韓国大嫌いと言いながら、あべちゃんが移民受け入れを決めるなら賛成すると言っているのです。ここまでくると右翼と言うより安倍晋三真理教と言ったほうがピッタリ当てはまりますね。こうした変貌の裏にはチーム世耕の働きが関与してるのは間違いないと思います。チーム世耕の旗頭、世耕弘成官房副長官も現在は近畿大学理事長に収まっていますが、過去に電通やＮＴＴ勤務も経験しています。

ネトウヨに言わせると電通やマスコミは在日朝鮮人に牛耳られているそうです。しかし、その電通に関わりが深く、また現在マスコミの大部分を掌握
している世耕弘成が、第一次安倍内閣のころから暗躍し、現在官房副長官に収まっていることをどう説明するんでしょうか？また韓国の天敵、安倍晋三の甥が在日の牛耳るフジテレビにコネで入社するというのも不思議な話です。

やはり表向き日韓は対立してるようで裏では繋がっているということになりますね。事実、安倍晋三は在日韓国商工会議所に称えられています。

また韓国を支援する政財界組織・日韓協力委員会というのがあり、その初代会長は、安倍晋三の母方の祖父である岸信介元総理で第二代会長は福田赳夫元総理、現会長は中曽根康弘元総理、会長代行は現安倍内閣の麻生太郎副総理なんですね。

先日の「たかじんの委員会」で安倍晋三は｢僕は 移民に反対です｣ と言いましたが、既に 出入国管理法の 改正案 閣議決定、外国人労働者の大量受け入れはほぼ確定なのです。これは、完全に計算された手口です。番組出演で この質問を振るのも 事前に打ち合わせ済みなのです。つまり日本国民の知らない部分で国家を超えた組織的な繋がりがあり、その利権から国民の目をそらせるために電通や世耕などが暗躍し、その下部組織としての書き込み請負人がネトウヨなるものではないかと思うのです。
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フィクションと現実は入り交じる～バルテュスからPC遠隔操作事件まで
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-711.html
2014-04-22　八木啓代のひとりごとより転載


フィクションとノンフィクション、現実と物語はしばしば境界をなくすことがあります。

ちょうど先週末から、上野の東京都美術館で始まったバルテュス展。バルテュスといえば、ピカソに「最後の巨匠」と言われた大画家ですが、日本では一般的にはあまり馴染みのなかった方。そのバルテュスの大回顧展ですが、この方、あの、ハンニバル・レクターさんのご親戚筋というおはなしもございます。そう。あの「羊たちの沈黙」で日本でも有名な、天才精神科医にして芸術家で連続殺人鬼で、ポーランド貴族の末裔のハンニバル・レクターさんです。

続編小説では、幼いハンニバルは伯父に育てられ、その伯父の妻は、レディ・ムラサキという美貌の日本女性という設定ですが、この回顧展で来日されたバルテュスの運命の伴侶、節子夫人も、記者会見では、品のいい紫の着物に身を包まれた、それは美しい方でございました。いうまでもなく、ある種の『毒』を含んだ幻想味のあるバルテュス作品。「嵐が丘」のシリーズのほか、一筋縄ではいかない少女ものや猫ものなど、その世界を堪能できる回顧展です。というわけで、美術ファンのみならず、ミステリ・ファンにも見逃せないバルテュス展。６月22日まででございます。

 

小説と現実の交錯といえば、これまた先日発売となり、ベストセラー街道を走り出しているらしい孫崎享氏の最新刊「小説外務省」。鳩山氏やら野田氏やら、政治家や官僚が実名でがんがん出てくる、いわゆる内幕小説ですが、そのわりに暴露ものにありがちな下品さがないのは、ご自身、詩や美術を愛し、ロシア・イコン収集家でもある孫崎氏のお人柄でしょうか。この小説に、なぜか、あたくしが実名で出てくるというので、一部でびっくり仰天なさっている方が続出のようです。

しかも、あたくしが主人公と密談を交わす神田のレストランも、おすすめメニューも実在しています。で、この「八木啓代」が実在しているので主人公の西園寺さんも実在しているのか、それとも、歌手の「八木啓代」というのは、かの「オーロラ輝子」（古っ）的非実在の存在なのか、すでにお悩みの方もおられたようで、この本が大ベストセラーになったりしたら、混乱はますます広がりそうです。そうこうしていたら、こんな情けない報道が。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013901071000.html

裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮だそうです。悪質です。こんなもの実名報道しろよ。
こんな人に裁かれていた方もとんだ災難です。

 

もう、今の検察や警察や裁判所の腐りっぷりは、もはや、「小説だったらリアリティがない、と編集者に言われてしまうレベル」と、プロ作家の方がいっておられましたが、確かにそうでしょうね。警察や検察で、平気で証拠を捏造したり、デタラメな報告書や、偽の自白、あげくに専門家が聞いたら呆れるようなデマ説明がまかり通るのでは、名探偵や名推理の出る幕はありません。PC遠隔操作事件でも、検察の説明の余りのトンデモぶりに、もはやまともなＩＴ関係者は白けているようで....。だって、専門家でないあたくしですら、むちゃくちゃだろうソレは、とツッコミを入れたくなるような説明なんですよね。（パソコン、もとい、電脳空間といえば、かつてはあたくしだって、今はなきNifty-SERVEで「女王様」とか言われていい気になっていた時代もあったものです。ATコマンド使って国際ダイヤルアップとかやってた世代をなめるんじゃないのよ）

 

しかも、片山さんのSUICAのデータなどの片山さんに有利になりそうな重大な証拠は、なぜか隠しちゃって出してこなかったり、江ノ島に行っていたときの手袋もなぜか調べないし、なにより、最初は鬼の首を取ったように騒いでいた「猫の首輪にSDメモリを貼ったセロテープ」のDNA鑑定も、何故か結果を出してこないし。もはやこれは、小説であるならボツレベル。現実としても三流お笑い劇場と化しつつあります。勘弁してほしいですよね。

 

この公判にはベテラン検察官の方も、毎回、傍聴に加わって、固唾を飲んで成り行きを見守っておられるようですが、刑事部長さんは言うに及ばず、警察に押し切られて、あの日、ろくな証拠もないのに起訴を決めちゃった最高検も、その時になって後悔しないように。あんたらのせいで、真犯人が海外逃亡しちゃってても知らないからね。早く、国民の信頼を取り戻していただきたいものです。道は遠そうですが。
 
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“もの言えば 首筋寒し 安倍内閣”　アメリカが官邸にダメ出しか？

 

世相を斬る　あいば達也より転載　2014年04月23日

　
笑い転げるような「閣議・閣議懇議事録」。このような議事録自体が作文であるとして、なぜ？こんな恥さらしのような霞が関文学で満たされるのか。脳味噌が相当異常を来しているとしか思えない。かの産経新聞でさえ、情報公開もいいが、あまりの体たらくを晒すのはいかがなものかと訝る始末である。読売が「もんじゅ、核燃サイクルいき詰まり」風な記事を書いたり、TPPの豚肉関税一ケタ台かなんて記事を書いたりして「甘利会見出禁」になったりと、奇妙な雰囲気になっている。おそらく、天の声が降りてきたのだろうと推測する。「安倍晋三では、様々な面で欧米諸国にとって不都合が多すぎる。これで、北方領土問題の進展でも起きたら一大事だ。夏までに、何とかしろ！石破茂」と云う“つぶやきご託宣”が発せられたようだ。

 

≪　アドリブなし？　形骸化くっきり

　安倍晋三首相が「歴史的な一歩を刻むことになった」と誇らしげにアピールした閣議の議事録公開だが、ふたを開けてみれば各閣僚の発言は事前に政府内で調整した文章を読み上げたような形式的な中身に終始した。しかも出席した１９人のうち過半数の１０人は一言も発言しておらず、以前から指摘されていた「閣議の形骸化」が逆に浮き彫りになる形となった。 　「ただ今から、閣議を開催いたします」 　進行役を務める菅義偉（すが・よしひで）官房長官の一言で幕を開けた１日の定例閣議。この日の議論の目玉は「防衛装備移転三原則」の閣議決定だった。
　

しかし、議事録をみると、菅氏の指名を受けた小野寺五典（いつのり）防衛相らが「わが国を守り抜くための必要な諸施策を、より一層積極的に推進していく所存だ」などと政府の公式見解を述べただけ。事前に用意された文言をそのまま読んでいるとしか思えない硬い表現が並んだ。この日の閣議では 同日からの消費税率引き上げも話題になったが、増税後の影響や対策について麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相、新藤義孝総務相、田村憲久厚生労働相が紋切り型の発言を繰り返して終わった。閣議後、自由に意見交換する場とされる閣僚懇談会でも、新藤、麻生両氏がそれぞれ省の取り組みを紹介しただけだった。 

　

議事録を読んだ政府関係者は、「閣議後の記者会見で閣僚が説明している内容と変わらない」とした上で、「役所から渡されたペーパーを読み上げる閣僚がほとんどということだ」と打ち明ける。週２回行われる定例閣議の開催時間はおおむね１０～１５分。その後の公務日程が続くため、議論のための時間が十分に確保できない事情もある。また、国の安全を脅かす恐れがある議事録は、情報公開法に定めた「不開示事由」に該当するため非公開にできる。さらに公開される議事録は事前に発言者の了承を得る必要もあるため、１日の議事録についても実は公開していない閣僚間の会話がある可能性がある。

 

　稲田朋美行政改革担当相は閣僚出席の全ての会議の議事録作成を義務付けるよう、公文書管理法のガイドラインを改定する意向も示した。閣僚を構成員とする政府の会議は現在１７２あるが、今後は発言者名と発言内容の明記を義務付けるものの、全ての発言を記載するのか、要旨にとどめるのかは 各省が判断する方向で調整している。議事録公開の適否も各省が判断する方向のため、外交・安全保障の基本方針を協議する国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議事録などは非公開となる可能性が大きい。議事録公開は民主党や公明党などの要請もあり、政治の透明性を確保するため実現したものだが、紙の読み上げのような議事録公開が続けば、逆に政治への不信を招くことになりかねない。　≫（産経新聞：石鍋圭）

　

昨日の「世捨て人コラム」を書きたい気分になってきたのは、この辺が奇妙な風向きとして感じられた所為かもしれない。昨日22日にアメリカの属国管理人の一人、アーミテージ元国務副長官が石破と会談を持ったらしい。安倍政権の集団的自衛権の行使容認に関するアドバイスと云う触れ込みだが、アーミテージは「安倍政権を長く続かせるためには、経済を最優先でやらなければならない」「安全保障政策は丁寧に議論を進めるべきだ」と語ったようである。つまり、安倍晋三は、アメリカ様の意向に沿わない動きが多すぎる。今さら、中国と敵対するとか、慰安婦はいなかったとか、バカバカしい話に現を抜かされるのは、非常に迷惑。アベノミクス実現に精を出せ、と言われたも同然のようだ。

　

どのようなかたちで、安倍政権崩壊のきっかけが生まれるのか定かではないが、ほぼ死期を知らせる風が吹き出したのは間違いない。アメリカ様が言い出した、経済政策の最優先、という言葉の言外には、TPPにおける諸条件をアメリカ様の言う通りに飲めと言われたわけ。また、現状の経済成長戦略では、何一つ好くならないし、逆に悪化の一途を辿る。正直、経済優先と言っても、本気でやらなくていい。今まで通り、勇ましい掛け声は出しても良いが、何もするな。“角を試して牛殺す”羽目になる。出来たら、何とかスキャンダルを捏造し、東京地検特捜部案件の噂でも流したらいいだろう。こんな具合に、ことが進んでいる気がする。

　
安倍政権がくたばるのは、悪いことではないが、このような流れは、一層わが国の自主独立が遠のくことを意味している。その点では、「国家主義ごっこ」に興じている安倍政権に頑張ってもらい、外交安保から日本経済に至るまで、グチャグチャになった方が質は良い。“ひっちゃかめっちゃか”な中で、プーチン大統領と北方領土問題に何らかの進展を見出す方が、日本の将来の為じゃないのかと思う部分もある。米国一国主義は世界の不幸である。自民党政権はハプニングでもない限り、あと2年近くは続くのだから、ネオコン隷米主義者石破茂が首相になるより安倍の方がまだしもかもしれない。
　

まさか筆者が安倍晋三にエールを送るコラムを書くとは、夢々思わなかったが、日米の風向きが急転直下変わってきたようだ。今頃になって、小沢一郎の方がアメリカ様にとって好都合な政治家だったのかも？と後悔しているかもしれない。小沢・亀井ラインを復活させられないのか？本気で考えているような気さえする。しかし、現実には無理が多すぎる。あれだけ人格を破壊してしまった政治家を復活させるのは、アメリカ様でも至難の業だ。愚民が承諾しないだろう(笑)。内閣総理大臣になる寸前の小沢一郎を国策捜査で貶めるシナリオを作った、自民党幹部、及び法務官僚、最高検察庁の愚か者の顔がみたい。財務大臣で一人の顔は度々見るがね。

　
そして、国策捜査の最終決断を下した当時のオバマ政権、ヒラリー国務長官、キャンベル国務次官補、韓国外務省は最悪の判断をして、日本国の国益ばかりではなく、アメリカ様の国益にまで損害を与えた。権謀術策と云うものには、因果応報がつきものということだ。だいたいが、日本の政治に口を出すのも構わないが、「国家アノミー状態」の韓国と語り合うなど、米国も焼きが回ったインテリジェンスしか残っていない感じになる。あの客船事故の顛末を眺めていると韓国と云う国の「集団アノミー」だけが見えてくるわけではない。国家も国民も、実は異常に情緒不安定であり、北朝鮮以上に難しい人々の感じさえ抱かせる。不幸な出来ごとなのはたしかだが、物事への対応が、解せない。感情の発露が向かう表現方法も、方向性も、中国やロシア、イスラム諸国とより異質だ。感情的な嫌韓ではなく、韓国と云う国の資質を考える必要もありそうだ。これで日米韓軍事協力ってもの、驚くほどリスキーな話である。
 
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