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脱原発世田谷区長　区営発電所推進で「電力の地域独占崩れる」

NEWS ポストセブン 3月28日
　

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「彼は小沢一郎の無罪が確定した後も執拗に批判していた。説明責任はどうする？猪瀬は辞めたよ：二見伸明氏」

2014/3/27　晴耕雨読より転載

東日本大震災の被災地で自治体による復興用地の所得が難航してる問題で「『用地取得特措法で』復興迅速化へ日弁連が意見書」（毎日24日）。

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本物は？安倍詐欺師を伝える東京新聞、福島甲状腺がん多発を伝えるテレ朝。

ハイヒール女の痛快日記2014.03/27　

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールより好きなものはごちそうさん！？！

東京新聞の広告面はハッキリ言って超一流企業が少ない。広告面だけ見れば超ローカルの地方新聞のようだ。逆に言えばそれが勲章かもしれない。確かに関東ブロック紙なのだが、記事内容は朝毎読よりは遥かにリベラルだ。一流企業の広告出向が少ないのは体制や企業に媚びないからだと思う。

今日の朝刊も、安倍の原発輸出意欲衰えずとある。

安倍首相がハーグで開催された核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。フランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。

福島原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。

他の新聞は信用ならないので東京新聞しか購読してないが、ここまでシビアに本当のことを書いてる新聞はないはずだ。安倍の無責任極まりない行動は到底許されない。最早、正真正銘の詐欺師だ！日本人なら誰でもわかるでしょ。何が福島原発事故の経験を生かした安全性の高い技術の提供だ！福島原発はほぼ毎日の如くトラブルが発生して、途轍もない莫大な量の放射能を撒き散らしているのだ。日本人の命さえ危うい超綱渡り状態なのだ。

その殺人マシーンを海外に売る安倍は犯罪者だ！しかも、福島原発事故を商売道具に使っているのだ。

かたやテレビ朝日だが、日刊ゲンダイによると、報道ステーションは「福島の33人の子供が甲状腺がんになっている」というタブー視されてる事実を大々的に特集。甲状腺がんと診断された母親に古舘伊知郎氏自らインタビューし、さらにチェルノブイリとの比較やがんの疑いのある子供への、

福島県立医大の対応についてもキッチリ苦言を呈した。

私は実際には報ステを見ていないが、本来であればこんなことは普通であってマスコミとして当然でしょう。何故、甲状腺がんがタブーなのだろう。不思議じゃない？報道しない方が異常であって、殊更褒める方が可笑しいでしょ。それだけマスコミが御用マスコミ化してしまってる証拠だ。安倍首相が甥っ子を、フジテレビの日枝に頼み込み入社させ、

バーターとして、笑っていいともに出演して支持率のアップを図ったのだ。

体制とマスコミのあってはならない、ナアナアの構図が出来上がっているのだ。新聞マスコミは「社会の木鐸であれ」と言う言葉はとうの昔に死語になり、社会に警告を発し啓蒙する機関なぞほぼ皆無と言っていい。東京新聞と、ほんの一握りの正義感の強いフリーのジャーナリストが個人レベルで、体制と対峙して頑張ってるだけでしょ。

日刊ゲンダイ評では、古舘キャスターは2年前の原発事故特別番組で「圧力がかかって番組を切られても本望」と語ったとあるが、まあ、通常の彼から推測すると口先だけだと思う。万が一、古舘がそのつもりでもテレ朝自体は遥か昔から御用マスコミそのものである。親会社である朝日新聞の広告面を見ればすぐ分かる。

東京新聞と間逆だ。超一流企業の広告が華やかに咲き誇っている！

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２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この歴史に終止符を打つ、画期的な意義を有する政権であった。米国・官僚・大資本による日本支配の構造を打破すること。これが鳩山由紀夫政権が目指した方向であった。この政権樹立を牽引したのが、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏であった。この政権が延命し、２０１０年７月参院選を勝利していれば、新生日本が花開いたはずである。

小沢一郎氏の問題は、まさに、重箱の隅を突くような、些末な問題であった。未来産業研究会、新政治問題研究会という、二つの政治団体からの政治献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされた事案である。

いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。

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藤巻健史　「日銀が国債を買えばいい」　ねずみ講と同じ？

“伝説のディーラー”藤巻健史氏は、今後国債の買い手がいなくなることをこう危惧している。

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逃げる外国人投資家なりふり構わぬ安倍政権の窮余の策

日刊ゲンダイ2014年3月24日

先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９～１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。

「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）

アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。

■法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……

「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。例えば、追加の金融緩和。マーケットが追加緩和を期待しているのは間違いない。もう一段の円安が進めば、為替差益で業績が良くなる輸出企業が買われるでしょう。３・５兆円という日銀のＥＴＦ買いの枠をさらに拡大することも考えられます。あとは、特区を中心とした規制改革で、企業活動を後押しする政策をどれだけ出してくるかです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）

企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ。昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。

「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」（斎藤満氏＝前出）

どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？

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避難計画がなければ電気を作ってはいけないのが原発というシステム。それだけ原発が“危険”だと、政府も電力会社も官僚たちも自治体も認めている、ということだ。原発では、いつ、避難しなければならないような過酷事故が起きるか分からない。しかし、多分、いつかは起きるだろう。だから、住民の避難路を確保し、移動手段をきちんと確認しておかなければならない…。アメリカでは、建設が完成していながら、避難計画がズサンだったために結局、廃炉に追い込まれた原発さえある。
　

避難計画、4割が未整備　　　原発30キロ圏首長アンケート　　

原発事故を想定した自治体の避難計画づくりが遅れている。朝日新聞は原発から30キロ圏内の21道府県と134市町村の首長にアンケートを実施。それによると、4割の市町村で計画ができていない。つくった市町村でも実効性に不安を抱える。安倍晋三首相は「安全が確保された原発は再稼働する」としているが、地元の備えは整っていない。アンケートでは、市町村に求められている避難計画を、51市町村が策定できていないと答えた。全国16原発でみると、東通（青森）、女川（宮城）、福島第二、東海第二（茨城）、柏崎刈羽（新潟）、浜岡（静岡）、敦賀（福井）、美浜（同）、大飯（同）、高浜（同）の計10原発（計32基）で30キロ圏の市町村の計画がそろっていない。（略）
　

避難計画を「策定した」「年度内に策定見通し」と答えたのは計81市町村。泊原発（北海道泊村）の30キロ圏内にある北海道積丹町は昨年、計画をまとめた。だが松井秀紀町長は「この計画で本当に住民の命を守れるのか」と不安を隠さない。
　

これが実態なのだ。机上で作った計画など、実際にうまくゆくのかどうか誰にも分からない。この記事では、ほかの例も多く挙げている。壱岐島では、玄海原発から30キロ圏の境界線が島を分断する。避難計画では圏内の島民は車で島の北部へ逃げる手はずだが、実際には「対象島民を線引きするのは難しい」として、全島避難も考えているという。しかし、島内には使える大型船は６隻のみ。これでは全島避難は難しい。
　

さらに、93万人が30キロ圏内に住む東海第二原発では、2009年に茨城県が自家用車避難の地域防災訓練を実施。ところが原発周辺が大渋滞。県が昨年発表した試算では、5キロ圏の9割の住民が県外に出るのに15時間かかるという。しかも30キロ圏内の14市町村のうち、13の自治体がいまも避難計画を策定できていない。
　

これが、住民避難の実態なのだ。国も各自治体も電力会社も電事連も経産省も国交省も原子力規制委員会も、ましてや安倍首相も、こんな避難計画のズサンな実態を知りながら、それでも再稼働へ邁進しようとしている。
　

再稼働容認 2割　
原発30キロ圏内 同意不要に不満

　全国の原発の半径30キロ圏にある百五十六自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約二割の三十七自治体にとどまることが一日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約四割の六十六自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。（略）
　

事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」を含めて、半数近い七十二自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。（略）
　

これらのアンケートをみる限り、住民の逃げ道はまだ確保されていないというしかない。地震や津波のほかに、悪天候下で大きな事故が起きた場合、過疎地の半島の突端などにある原発周辺から、住民はどうやって避難すればいいのか。海が荒れていれば、船も使えない。
　

この冬は、記録的な大雪だった。もし、あのような大雪の中で重大な原発事故が起きたら、住民はどうしようもないだろう。現役官僚が書いたとして話題になったベストセラー小説『原発ホワイトアウト』（若杉冽、講談社）にも、大雪の中で原子炉がメルトダウンする様子が描かれている。新崎原発（柏崎刈羽原発がモデル？）が、雪の中で陸の孤島と化し、除雪車も動かせず、ついに最悪の事態を迎える……。原子力ムラの人々は「悪天候のもとでは原発事故は起きない」とでも言うつもりなのだろうか。
　

小説には、新潟県の泉田裕彦知事をモデルにしたらしい新崎県の伊豆田知事という人物も登場するが、実際の泉田知事は、住民無視の再稼働には強く反対している。　こんな状況の中で、規制委は川内原発（鹿児島）の安全審査を最優先で行うことを決めた。　想定する最大級の揺れを示す「基準地震動」を、九州電力がこれまでの想定の540ガル（ガルは揺れの勢いを表す加速度の単位）を620ガルに引き上げたからだという。また、最大津波の「基準津波」も、取水口付近での3.5メートルを5メートルに引き上げたことも評価したという。
　

町村氏「規制委、常識外れ」
原発安全審査、長すぎると批判

　自民党の町村信孝元官房長官は27日の派閥会合で、原子力規制委員会について「ちょっと常識から外れているのではないか」と述べ、原発の安全審査に時間がかかりすぎだと批判した。茂木敏充経済産業相も18日の閣議会見で規制委に苦言を呈しており、独立性が重んじられる規制委への圧力となりかねない。
　

同記事は「圧力となりかねない」と書いているが、これはまさに圧力以外の何物でもない。しかも町村氏は「会社の存立が危ない」とまで言っている。安全性よりも電力会社の存立のほうが、町村氏にとっては重要なのだ。こんな露骨な電力会社擁護を平気で口走る。政治家というよりは、電力会社の使い走りというほうが相応しいだろう。
　安倍を筆頭に、財界の“パシリ”のような政治家たちばかりが跋扈するのが、悲しいかな、現在の政界の有り様だろう。

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アメリカが介入した国で平和になったのは日本とドイツ　他の国すべて崩壊

世相を斬る　あいば達也より転載（2014/3/23）
　

以下は、シュトゥットガルト在住の川口マーン恵美氏のコラムだが、日本のあらゆる識者面した人々よりも、冷静に、且つ皮肉な観察眼で、ウクライナ問題を解説している。筆者の言い分も含まれている。ただ、彼女の方がよりニュートラルな立ち位置で解説している。本日は、このコラムを転載することで、ウクライナ問題がどのようなものか、そして、プーチンが悪いのか、欧米陣営が理不尽なのか、日本の人々に考えて貰うことにする。

プーチンのことを好きだとか嫌いだとか、そう云う情緒的立場を捨て、自分がロシアの立場であったら、EUやアメリカのウクライナ介入の強引さを理解してもらえるだろう。自分たちの都合上の理由で、正義が裏にも表にもなるようなジャッジしかできないアメリカに、これ以上世界の警察をやらせておくことは、危険すぎるのである。喧嘩を仕掛けてきたのはアメリカのマケインとヌーランド、そしてEUだ。その手法も短絡的で、腰が座らないチャチャな介入で、本気度さえ疑ってしまう。安倍に塩を送るのも癪だが、日本はロシアとの距離感を見誤らないことだ。


 ≪　「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!?　クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード

ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。
　

ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタイ ンマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。
　

この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17 日、やはりロシア非難に加わった。ただ、EUも日本も、ロシアとは持ちつ持たれつの状態を保ちたいさまざまな事情があるので、諸手を挙げて制裁に加わって いるわけではないだろう。

そもそも疑問符だらけのウクライナ暫定政権

さて私は、プーチン大統領のしていることが良いとは思わないが、アメリカよりずっと悪いとも思わない。どちらかと言うと、アメリカの方が独善的なの ではないか。今まで、他国の主権を侵して出兵し、民主主義政権を樹立するという大義名分のもと、実際には治まっていた国を内乱状態に陥れてきたのは、他でもないアメリカなのだ。
　

イラクでも、リビアでも、シリアでも、アフガニスタンでもそうだった。アメリカが介入した国で、平和になった国は、日本とドイツ以外どこにもない。 ユーゴスラビアを粉々にしたのもアメリカだ。これが民主化とは、冗談にもほどがある。アメリカが軍事介入をする理由はただ一つ、これらの国の政権がアメリカの利害に反する行動をとっていたからだ。民主主義とは関係ない。去年、ウクライナで民主化運動と称する暴動が起こったのも、元はといえば、アメリカの意向からだ。ひいては、それに与したEUのせいでもある。それは次のような経過をたどった。
　

11月、EUは、EUへの加盟を餌に、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領に、その条件となる協定への署名を迫った。まず、これがあまりにも稚拙だ。 ロシアを完全に無視して、ウクライナをEUに引き入れようとする計画が上手くいくはずがない。ロシアはそもそも近い将来、EUに対抗するため、周辺国を統 合して、非関税の通商同盟を作り上げようとしている。そのときには、ウクライナが重要なカギとなる。つまり、ウクライナがEUに入り、NATOに加盟させられるのを、ロシアが指をくわえて見ているはずはない。そんなことをすれば、通商同盟はおろか、ロシアそのものが、早晩、消えてしまいかねない。
　

そうでなくても、昨今のEUの東方拡大には、プーチン大統領は腹立たしい思いを堪えていたはずだ。そのうえ、隣国のウクライナまでEUのテリトリー となれば、喉元にナイフを突きつけられたようなもので、プーチン大統領としては追い詰められた気がしたに違いない。だから打開策として、ロシアはウクライナのヤヌコーヴィチ大統領にもっとおいしい条件を提供して、とりあえず、ウクライナのEU接近を防いだのだった。
　

しかし、それを見たアメリカとEUは、プーチンの追いつめられた気持ちを理解しないまま、去年の暮れ、キエフの反政府グループをけしかけ、抗議デモ をひねり出した。デモは次第にエスカレートして、誰かがどこからかデモ隊に対して発砲し、死者が出る事態になった。この狙撃は、反政府側の自作自演だったという有力な説もある。
　

いずれにしても、今では、一連の反政府デモにはアメリカの大々的な支援がなされており、しかも、そのおかげで出来た現在のウクライナ暫定政権は、民主主義などとはあまり縁のない、疑問符のいっぱい付いた政権であるという印象が強まってきた。それでも、アメリカもEUも、この疑問符のいっぱい付いた政権を直ちに合法と認めている。一方、プーチン大統領は、この政権の正統性を認めず、クーデターと見做しているが、私には、こちらのほうがまともな見方に思えてならない。

国際政治の檜舞台への復活を試みるプーチン大統領

　さて、しかし、このあと起こったことが、またよくわからない。ロシアは、クリミア半島に軍を進め、元々ロシア寄りだったクリミアの自治政府がウクライナからの独立を宣言し、挙句の果て、国民投票でロシア編入を決めてしまったのだが、これが電光石火の勢いだ。16日に国民投票が行われ、17日には、すでにロシアの通貨、モスクワ時間、そしてロシアの社会福祉システムが速やかに導入され得るための話し合いが進んでいるという。
　

そうこうするうちに、ウクライナの東部、南部の、やはりロシア系住民の多い地域が、我も我もとロシア帰属の希望を表明し始めた。第2、第3のクリミ アが出そうな勢いだ。実際問題として、クリミアは特殊な地形なので、これらの地域も配下におさめなければ、水、電気、ガスの供給が滞るらしい。つまり、ロシアにしてみれば、最初から、クリミアの併合だけでなく、ウクライナの東部、南部地方の分離も計画に含まれていた可能性が高い。
　

プーチン大統領は、これまでのアメリカとEUの正義をかざしたやり方に腹を据えかねていた。アメリカが次に触手を伸ばすのはウクライナであろうこと も、おそらくわかっていたのだろう。今回の事態は、そうなったときのための反撃シナリオとしてすでに用意されており、プーチン大統領は機を見ていたのではないか。すると、案の定、アメリカとEUがウクライナに介入した。ロシアにとって機は熟した。
　

国民投票からわずか2日後の18日、プーチン大統領は、正式にクリミア自治共和国編入の条約に署名した。プーチン大統領によれば、クリミアはロシア の不可分な領土であり、1954年、当時のフルシチョフ書記長がクリミアをウクライナに割譲したのは誤りだった。そして、今、このソ連時代の歴史的な誤り がようやく修正されたということになる。
　

彼は、「西側は、ひどく稚拙で、荒っぽいやり方で最後の一線を越えた」と非難し、「彼らは、我々が国際法に違反したと言っているようだが、アメリカ が国際法のことを思い出したのは幸いなことだ」と皮肉ってもいる。また、「キエフで政権にいる人々は、ネオナチと反セミティスト」であると言い、さらに、「ロシアがドイツの再統一を支援したことをドイツ人は忘れていないだろうから、今回のロシアの再統一をドイツが一番よく理解し、支援してくれるだろう」と引導を渡している。
　

EUに押され、縮小していたロシア。しかし、今、プーチン大統領はそれを挽回し、国際政治の檜舞台への復活を試みているように見える。一方、アメリカやEUは、クリミアはもちろん、国境線の引き直しなど一切認めない。しかし、コソボのセルビアからの独立や、東チモールのインドネシ ア（正確にはポルトガル?）からの独立では、セルビアやインドネシアの主権は顧みなかったのに、今回だけウクライナの主権を取り沙汰するのは、考えてみればおかしな話だ。自分の都合のいい時は認め、悪い時は非難するというのは、もう通用しないのではないか。プーチン大統領の言い分を聞くと、西側の傲慢やダブルスタンダードが白日の下に晒されたような感じさえ受ける。
　

さらにおかしいと思うのは、ドイツのメディアだ。今回の一連の事件について、「ロシアの侵略」、「ウクライナの主権蹂躙」と非難しているのに、そこ で使われている映像はといえば、どれもこれも、独立を祝い、狂喜しているクリミアの住民の姿ばかりなのだ。ロシア政府にお金を貰ってやらせられているようにも見えない。「これで祖国に戻れる」という人々の感動がはっきりと伝わってくる。幸せそうな群衆に向かって「独立おめでとう!」と言いたくなるほどだ。
　

もしも、クリミアのこの動きを非難したいのなら、なぜ、25%いるウクライナ系住民の悲しんでいる姿、あるいは、5%いるやはり反ロシアのクリミアタタール人の怒っている姿を映さないのか。メディアの意図がよくわからない。さて、日本はどうすべきか?　国際法上の原則を明確に述べることは重要だ。また、アメリカやEUと足並みをそろえることも重要だが、やり過ぎない方がいい。ロシアとのパイプは、いずれ日本にとって重要なものになるだろうから、ロシアを敵に回すことはない。

そもそもEUが派手に宣伝している対ロシア制裁は、ポーズだけの可能性も高い。ドイツもフランスも伝統的にはロシアに近い。ソ連時代は敵対していたこともあったが、今のロシアに対して、多くのドイツ人はそれほどの嫌悪感を持ってはいない。ドイツはエネルギーでロシアに依存しているし、投資も多いので、経済界は制裁には大反対だ。メルケル首相は、個人的にロシア嫌いであるようだが、 シュタインマイヤー外相が、そのうちロシアとEUの仲介役を買って出ることはあり得るだろう。日本はアメリカやEUのせいで独自のロシアカードを失ってしまわないよう、気を付けた方が良い。
　

不気味なのは、アメリカ軍が兵力をポーランドや黒海に集結させ始めていることだ。世界のあちこちで戦争を仕掛けてきたのはアメリカだから油断は禁物。一番避けたいシナリオは、アメリカが何らかの理由をこじつけて軍事介入し、アメリカの軍需産業が大儲けすることだ。（注：筆者が勝手に太字に）
　

そして、もう一つ心配なのは、ウクライナの核武装。ソ連時代、ウクライナには大量の核兵器が配備されていた。ソ連崩壊のとき、それらはすべて廃棄さ れたが、これから核武装に走る可能性もある。現在、ウクライナは破産状態にあるが、あの北朝鮮でも核を開発できるのだから、油断はならない。しかもウクライナは世界4番目の武器輸出国である（2012年）。
　

いずれにしても、黒海周辺はきな臭く、ウクライナの運命はまだまだわからない。≫（現代ビジネス：ニッポンと世界：川口マーン恵美「シュトゥットガルト通信」

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反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状

NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内容が政権寄りに偏っていることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、なかには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

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プーチン「クリミアはコソボと同じ。西側諸国自ら作ったルールブックを勝手に書き換えるな」　

ロシア・トゥデイ2014.03.18　より転載

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野田佳彦よ、他人の無分別言動を非難する前に、己の無分別政策の恥を知れ！

世相を斬る　あいば達也より転載　2014年03月18日

野田佳彦などと云う政治家は、未だ生きていたのだ。とっくの昔に“ふなっしー”のメリケン袋の中に入っているものとばかり思っていた。イヤハヤ、お見逸れいたしました、永田町にまだおいでとは…。何々日米関係に「きしみ」だと？籾井も衛藤も口先男だし、内閣総理大臣になって、国家を路頭に迷わす心配はない。それよりも、石原慎太郎のアジテートに過剰反応して、尖閣を国有化したツケがどれ程のものか、自ら顧みたことはないのかね？

日本のナショナリズム心理に火をつけたのが、誰あろう「野田佳彦」その人である事実から、目を背けるおつもりか？前原の粛々と逮捕起訴などは、子供の火遊びで済む話だが、日本の総理が、懸案の地を国有化した出来事が、中国のナショナリズムに油を注ぎ、条件反射のように、わが国の日陰者であったナショナリストや無知この上ない吹き上がり右翼らに、チャンスを与えたのだ。何を、すっとぼけたことを独白している。お前が、日陰者右翼を目覚めさせた張本人だよ。

その勢いに背中を押され、2チャンネルの住民のチアに奮い立ったのが、誰あろう安倍晋三君だよ。彼としても、日陰者で僻みをエネルギーとして溜め込んでいた感情劣化右翼のチアを無視することは出来ない。理屈の上で、マズいことは知っていても、己の情緒が不安定になることは下痢腹を悪化させ、総理でいられなくなるわけだから、理屈抜きに、彼らを永遠の応援母体にせざるを得ないのだ。つまり、安倍晋三及びそれに群がる人物の中に、安倍の情緒を満たす人々が必要不可欠という事になる。その安倍に塩を送ったのも、アンタ、野田佳彦なんだよ。

≪　無分別言動で日米にきしみ＝野田前首相

　民主党の野田佳彦前首相は１７日付の自身のブログで、日米関係に「きしみ」が生じているとの認識を示した上で、「原因は官邸やＮＨＫ幹部らによる無思慮・無分別な言動だ。反米ナショナリズムを助長するものもあり、看過できない」と指摘し、衛藤晟一首相補佐官らの言動を厳しく批判した。

集団的自衛権の憲法解釈も変更を視野に、着々とアイヒマンのような凡庸な悪が、粛々と法制局内で、ことを運んでいるそうだ。遅滞なく資料提出が出来るように鋭意努力しているという。マスメディアは、自民党総務会開催を大げさに取り上げるが、今や竹光を腰にぶら下げる貧乏浪人の寄合のようなもの、愚痴をこぼしの会だと言えるだろう。今や、自民党の政治家は悪の凡庸で、エクスキューズするアイヒマン集団のようである。

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