真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年12月

靖国神社参拝という暴挙

永田町徒然草白川勝彦より転載131229

今週は、安倍首相の靖国神社参拝について論じるつもりであった。直ぐにでも永田町徒然草で論じようと思ったが、年末の忙しさで update できなかった。その間、いろいろなメディアで報道されたり、論じられているいるのを見せてもらった。それらを含めて論じなければならないと思って、昨晩から5時間くらいかけて書き、間もなく終わりだというとき、それらを全部飛ばしてしまった。昔はよくあったが、最近では久しぶりのことである。
 
論を進める上で確認をしなければならないことがあったので、あっちこっちのサイトを開いたまま書いていた。そのせいで、飛んでしまったのだろうか。かなり長かったので、同じことを再び書く元気は、もうない。今回書いたことは頭に入っているので、無駄にはならないであろう。ここでは、結論だけを書くことにする。安倍首相の靖国参拝には、ふたつの問題がある。ひとつは憲法上の問題。もうひとつは外交・国際政治上の問題だ。
 
最初の問題は、憲法201項の「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」の、いかなる宗教団体も、国から特権を受けることに抵触する惧れがあるからだ。靖国神社は、戦前は国の神社であったが、現在ではひとつの宗教団体である。それ以上でも、それ以下でもない。そうでなければならないのだ。それが、憲法上の規定である。
 
靖国神社の祭神は、明治から今日に至るまで、戦争や事変などで戦死した軍人・軍属などである。東京大空襲や広島・長崎の原爆で亡くなった人々等は、祭神ではない。それらの人々は、靖国神社には祀(まつ)られてはいないのだ。それはそれで、仕方がない。靖国神社の教えなのであるから。毎年815日、天皇陛下がお言葉を述べられる政府主催の全国戦没者追悼式は、戦争で亡くなったすべての人々を追悼する式典である。
 
安倍首相が「国のために犠牲になられた方々に尊崇の念を表したい。そのために、靖国神社を総理大臣として参拝する」ということは、靖国神社の教義には忠実であろう。しかし、そうした参拝は、靖国神社に特権を与えることになるというのが、憲法上の問題なのだ。報道では、公的な参拝か私的な参拝かはあまり問題とならなかったが、あれだけ物々しく参拝したのだから、私的な参拝とは言い難かろう。
 
憲法20条は、憲法19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と並ぶ、日本国憲法の根幹的な条文である。昭和憲法を敵視している安倍首相が、憲法20条に無神経なのは当たり前なのだ。しかし、曲がりなりにも言論や表現の自由を標榜するマスコミが、同じように憲法20条を疎かにするのは、理解に苦しむ。かつて、わが国のマスコミは、大本営と一体となり太平洋戦争を煽ったという。現在のマスコミも、安倍首相の改憲に加担しているのではないか、と疑いたくなる。
 
もうひとつの論点は、外交・国際政治上の問題である。中国や韓国が、安倍首相の靖国神社参拝を激しく非難している。しかし、今回はアメリカもヨーロッパも、強い調子で批判している。このことを、自民党も多くの国民も理解できないようだ。その根本は、ポツダム宣言にあるのだ。わが国は、ポツダム宣言を受諾して、無条件降伏した。ポツダム宣言の第6項は 次のようなものである。
 
吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至るまでは平和、安全および正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民を欺瞞しこれをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず。
 
日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者」は、極東国際軍事裁判で戦争犯罪人として裁かれた。その戦争犯罪人を、靖国神社は祀っているのである。その靖国神社を日本の総理大臣が参拝することは、「軍国主義者の権力や勢力を永久に除去せら」るべきことに反するのである。中国は、わが国の侵略の被害者だから非難しているのではない。わが国が受諾したポツダム宣言に反しているとして、非難しているのだ。アメリカやヨーロッパの国々も、同じ理由なのである。
 
第二次世界大戦が終わってからすでに半世紀余が経つが、わが国はポツダム宣言を受諾して戦争を終結したのである。ポツダム宣言は、いまも生きているのである。戦争が終わってもう70年近く経つのだから、いい加減に勘弁してもらいという訳にはいかないのだ。それが、戦争というものの恐ろしさであり、国際政治の現実なのだ。戦争犯罪人をわが国が国内的に許しても、国際社会では、そうは言えないのだ。

安倍首相は、中国や韓国のリーダーに自分が説明すれば、誤解は解けるという。英文で、世界に向って説明するともいう。特定秘密保護法の時と同じで、甘えん坊の駄々っ子の言い訳を見ているようだ。国民も、いい加減にしなければならない。そうしないと、わが国の国益は完全に損なわれてしまう。安倍首相の顔がテレビに映ると、最近私はチャンネルを変えたくなる。こんな男は正面から論じる価値がない。来年は、この男にあまり触れたくないと願っている。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
 

仲井真知事の裏切り行為は辞任が正論、リコールは前途多難、言論で追いつめろ

世相を斬る あいば達也より転載 2013/12/30


仲井真知事が最大の公約違反をしておきながら、政府の最大の圧力に屈し、沖縄の人々との約束を反故にした点は素直に謝罪する。当然のことだが、知事職の辞職も視野に入っている、とでも述べるものかと思いきや、まったく、何ひとつ悪びれる姿を見ることは最後までなかった。空恐ろしい男である。*闇取引により、沖縄県民に対する堂々たる公約違反を犯した知事なのだから、彼を選んだ有権者には、彼を知事の座から引きずり下ろす権利も保有している。これが、地方自治法で定められた、被公職者(知事)を解職請求する直接請求制度(リコール)である。

 

 直近の沖縄県の有権者数は1,097,023人であるから、仲井真知事への解職直接請求の住民投票を行うためには、225,000人の署名が必要となる。100万人を超える有権者の30%以下で、知事を解職する為の住民投票(直接請求権)が成立するのだから楽勝な感じもするが、現実はかなりの困難が待ち構えているようだ。現実に、知事のリコールと云うものが、いまだ日本では成立した例がない。つまり、短絡的な答えだが、10万人、20万人の署名を集めるエネルギーは並大抵のものではない事が窺える。今までに成立しものは、市長町長レベルで、県知事のリコールは一回も成立していない。

現在、公私混同が顕著になってきて、歯止めが効かなくなってきた伊藤祐一郎鹿児島県知事に対するリコール運動が語られているが、1218日にリコール運動を断念すると声明を出している。鹿児島の場合、27万人の署名が必要だったようだが、署名数は10万程度に留まった模様だ。


知事のリコールと云うレベルになると、上記の「署名簿記載の注意」を読んでも判るように、公職選挙法に基づく投票に比べ、個人の露出度が俄然高くなる。住所、氏名、生年月日を、同一の趣旨を有する人々に託すとしても、かなりのハードルになるのはたしかだ。沖縄に於いてはどうだろう。個人の思想信条や個人情報が他人に晒されると云う逡巡が薄らぐだろうか。そんなことはあり得ない。逆に、沖縄の場合、その逡巡度は増すばかりだろう。


≪ 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点
 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても 知事の説明は詭弁(きべん)だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

見苦しい猿芝居

 知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意(しい)的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
 安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。
 

首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の5年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
 米海兵隊輸送機MV22オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への24機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。
 

日米両国が喧伝(けんでん)する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。 知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。
 辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。再び「捨て石」に

知事は25日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます」とも述べた。強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞(ようさい)化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜(ぼうとく)する歴史的犯罪と言えよう。
 

知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。
 知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴(あしげ)にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。
 県民大会実行委員会や県議会、県下41市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。 ≫(琉球新報社説)

 以下は、沖縄新報と沖縄テレビが行った世論調査の結果だ。詳細への言及は避けるが、仲井真知事への支持が38・7%もある点が意外だった。これにリコールの署名要件を加味して考えると、仲井真知事のリコール運動と云うのは、多難なようだ。その為か、沖縄の二大新聞の社説は、仲井真知事の自発的辞任を強く求めていたのかもしれない。

≪ 20131230日 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で28、29の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計61・4%に上り、支持するとした計34・2%を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計72・4%に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計73・5%に達した。辺野古移設の支持は15・9%、辺野古を含めた県内移設支持は22・6%にとどまった。
 

仲井真知事を「支持する」との回答は38・7%にとどまり、不支持の53・9%が大きく上回った。一方、安倍内閣の支持率は37・1%で、不支持率は54・8%で県内では不支持率が上回った。仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の5年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは28・2%にとどまった。「評価しない」は69・2%に達した。
 

仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が39・6%と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」21・8%、「どちらかと言えば支持する」18%、「支持する」16・2%―と続いた。「分からない・無回答」は4・4%。
 仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が42・5%で最も多く、「公約違反」29・9%、「公約違反とまでは言えない」16・7%、「公約違反には当たらない」7・7%―と続いた。「分からない・無回答」は3・2%だった。

<調査方法>  調査は28、29日の2日間、県内の20代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者 のいる世帯にかかったのは1556件で、うち854件から回答を得た。 ≫(琉球新報)

発狂したネトウヨとチーム世耕が米国大使館に攻撃をする

 
simatyan2のブログより転載2013-12-29

 http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11738634458.html



安倍晋三の靖国参拝で狂喜乱舞したネトウヨたちが、アメリカの失望したと言う表明を受けて発狂しています。なんとアメリカ大使館のフェイスブックを炎上させているのです。

https://livedoor.blogimg.jp/maji_kichi/imgs/d/6/d6007cf5.jpg
http://m.facebook.com/usembassyirctokyo

上の書き込みで、「日本を舐めない方がいいですよ。 その気になれば数週間で核の数発は用意できます。日本は世界で1番怒らせると厄介な国であることは先の大戦で
学んでるでしょ? 速やかに撤回しなさい」などという書き込みにはさすがのネトウヨでも引いています。一部の良識あるネトウヨ?は

 

「これにはネトウヨもドン引きですわ」「ネトウヨの俺もドン引き」「私はネトウヨですが
 頼むから日本の恥を晒すような書き込みは辞めて欲しい」と冷めた反応をしているほどです。

 

日ごろ「シナやチョンが、いちいちうるさくてしつこい」と言ってるネトウヨが同じようなことをやってるわけで、これが日本の恥になることがわからないんですかね。それと騒げば騒ぐほどネトウヨたちの信奉している安倍晋三が窮地に立たされるのも解っていないようです。

 

もともとネトウヨの安倍支持者が「安倍ちゃんが靖国参拝しないので失望した」なんて言うから安倍晋三が慌てて参拝したのです。それでアメリカが失望したと表明すると今度は大使館のFBに書き込み攻撃して、またそれで安倍政権が更に孤立する。どう見ても自分で自分の首を絞めているとしか思えませんね。ところでこのネトウヨなる存在、麻生政権のころから本格的に活躍し始めています。

 

小泉劇場の演出で一躍認められた世耕弘成議員とチーム世耕が、世論操作の一環として麻生政権以後、本格的にネット市民を誘導し始めたんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1388288210_o.jpg

途中政権交代などがありましたが、その間も暗躍を続けて今は安倍内閣の副官房長官に出世しました。近畿大学の理事長でもある世耕弘成なら学生を手名付けるのに
は慣れています。しかし育て上げたネトウヨたちが、最近は一人歩きして制御が効かなくなってるみたいです。

 

もともと社会から爪弾きにあうような連中をネトウヨとして利用しているうちに、愛国を笠に着て好き勝手に動き始めたのです。だからもう手がつけられないレベルに達しているのです。今回のように嫌中嫌韓を煽ってるはずが、いつの間にか批判してる相手と同レベルのことやって、世界中から嘲笑されはじめたのです。孤立化する日本、この後始末は誰が責任取るんでしょうかね。
 

「靖国神社」は「戦争神社」と海外から呼ばれ、隠れ「長州神社」であり軍部神社

世相を斬る あいば達也より転載 2013/12/29
 

 靖国神社とは、筆者にとって千鳥が淵に連なる桜の名所であり、九段の坂の上に存在する神社に過ぎない。そして、戦争により命を失った人々の慰霊を祀った、特殊な神社と云う知識しか持ち合わせていない。故に、神道との深い関わりについて、多くを語れる立場ではないが、この神社の歴史が驚くほど浅いことに気づいてから、なんだろうこの神社は?と云う疑念は常に脳裏の奥底で眠りを貪っていた。

 この神社の始まりは、戊辰戦争の戦死者を祀ることに端を発している。「戊辰戦争」なんて、明治元年に起きた戦争である。王政復古を唱える(天皇の政治利用)薩摩長州新政府軍VS幕府・奥羽越列藩同盟の戦いである。ご存じのように、政府軍が勝利したのが戊辰戦争。つまり、我が国が国際社会の一員となる為に行われた「内戦」と云う位置づけに置くことが出来る。そうして、新日本政府が日本の代表と認められた。しかし、この明治維新のお陰で、我が国は長い富国強兵、覇権国を目指す軍事国家の道を歩むことになったのが史実である。

 この「戊辰戦争」の戦死者を祀るために設立したのが「靖国神社」であり、薩長軍の戦死者を、朝廷(明治天皇)が神社を建立し、祀ったのが始まりである。実は、第一に「靖国神社」の性格を知る上で、とても重要なポイントである。第二のポイントが、薩長軍から薩摩のドロップアウトと長州の跋扈と云う史実だ。つまり、靖国神社の歴史を見ていくと、色々と難しいことが書かれているが、背骨には朝廷を利用し、長州のために戦った戦死者を祀る、長州神社と云う色彩を色濃く持っていることも忘れてはならない。*当然のことだが、安倍晋三は山口長州の人間である。

 靖国神社が長州神社では、日本国の代表的神社の地位に祭り上げるのは、どう考えても恥ずかし過ぎる。そこで、その後の国内におけるいざこざで命を失った政府側の者も祀った。故に、会津藩の戦死者は、その争いにおける立場の違いで、祀られた戦死者と祀られない戦死者(白虎隊)が生まれた。西南戦争における扱いも同様だ。表向きは、朝廷に逆らう者は祀らない神社だが、朝廷自身が、その判断を下したと云うより、新政府の役人たち(殆ど長州人)が祀る人々を決定した神社と云うことだ。その意味で、安倍晋三(長州人)が靖国を参拝しなかったことが「痛恨の極み」になるわけである。単なる個人的心の問題だわな。

 その後靖国は、我が国の内戦終了により、祀る戦死者がいなくなり、英霊不足に見舞われる。そこで、そうだ!外国と戦ってなくなった人も祀れば、「長州神社」と呼ばれずに済むわい、と膝を叩いたに違いないのだ。つまり、“メクラマシ”として、日清、日露戦争の戦死者をも祀る神社に変貌を遂げる。その上都合の好いことに、表向き明治天皇が造られた神社と云う看板があるので、国章である“菊の紋章”を使っても異論は出ない、と云う按配になる。そうして、「長州神社」は、お国のために戦って亡くなった英霊を祀る神社モドキに変容していく。

 特に明治大正昭和の歴史を通して、靖国神社は帝国陸海軍の施設の一部を構成するに至り、第二次大戦に赴く兵士は、靖国に帰還すると云う、奇妙奇天烈な言説を押しつけられたのである。靖国に帰還する=戦死、と云うことで、戦争で死ぬことを美徳とする色彩まで帯びたのである。合理性とか、人間性と最も離れた部分に存在する神社であり、伊勢神社など、古来の歴史に基づく神道の神社だと認識する事には、ドデカイ抵抗の存在する神社である。ただ、この神社が長州勢力に支配されている神社であるため、政府の神社なのだから、当然、その後の日本神道(神社)における活動の核となり、その個別の藩閥神社の特長を薄めていったに過ぎない。

 個人的には、明治維新が大和の国崩壊の幕開けであったと認識するので、当然、維新のけん引力であった長州藩を祀る神社など、お参りする事はない。伊勢神宮とは、天と地の開きがあり、大国魂神社とも比べものにならない。靖国は、国家権力を権威付ける国家装置であり、それ以上でも以下でもない、と云うことに過ぎない。貴様は戦死者に対し、慰霊をしないのか!と叫ぶバカもいるようだが、慰霊の形には様々な形があり、人様にトヤカク言われる筋合いはないし、まして国家などの権力から強制されるものであるわけがない。

 明治維新以降の軍事史と軸を同じくし、天皇の名を語り人工物として作り上げられたのが靖国神社であり、古来の我が国が信仰と関わる神道とは似て非なるものであること肝に銘ずべきである。日本政府が、歪曲的に、捻りに捻って生み出した「国家神道」等と云うイカサマ神道紛いに騙されて現を抜かす軍事オタクには、頭を抱えてしまう。単に感情のフックに引っかけられたダボハゼであり、無知蒙昧の権化と言えるのだろう。第二次大戦の敗戦における落とし前は、原爆を落とされ全面降伏しただけではない。世界を巻き込む戦争を主導した日独伊に、それ相当の落とし前をつけて貰う約束が、戦勝国の強奪品となり、その概念は、残念ながら今持って厳然と生きており、国連の安全保障理事国を構成している。この事実に目を背け、ただ威勢のイイ話に興じても意味はないだろう。余程の戦略的行動が必須で、ドイツの例に見習うのが、世界の常識になりつつある事も考慮しなければならない。

 つまり、敗戦国の落とし前は、ヒットラーのナチスズムであり、ムッソリーニのファシズムであり、東条の軍国主義ある。つまり、戦争の責任を誰かや何らかの勢力に押しつけることで、世界戦争に決着をつける必要があったのだ。本来、東条(軍部代表)の軍国主義が“誰かや何らかの勢力”であるのか、天皇に帰依する問題なのか、無論議論の余地はある。しかし、日本と連合軍の話し合いに於いて、“誰かや何らかの勢力”は天皇ではなく、軍部と云うことで決着した。この決着が基礎となり、現在の民主主義国家日本が成立している以上、この決着にチャチャを入れることは、連合国を明らかに刺激し、新たな感情のフック勢力の台頭を許すことになる。

 このように、現在の世界情勢の枠組みを基礎に成り立っている、民主主義や資本主義の恩恵の中で、我々は、何故か上手に生きて来た。無論、その方が連合軍にとって有益だったから、と云う議論の余地もある。しかし、その枠組みで利益を享受し、世界一の債権国になっている事実に目を背けるのは、ルール違反だと云う誹りを免れない。そのような戦後の枠組みを無視して、戦前の陸海軍の記念碑が大量に並び、歴史な浅い長州藩賛美の神社(靖国)を信教の自由と云う言説で、逃げおおせるとの思うのは、大変な間違いである。その意味で、中国韓国はいざ知らず、欧米各国、ロシア、ユダヤ協会等々が、安倍靖国訪問を徹底的に糾弾する意味合いがあることを、我々は肝に銘じておく必要がある。

 米国大使館のFB掲示板が炎上しているようだが、“チームセコウの仕業”と揶揄されている。一時の感情に釣り上げられた雑魚の吹き溜まりなのだ、と米国が笑って見逃せばイイのだが……。果たして、米国の器が如何なるものか、結果を注視しておこう。かなり不愉快な現実を認識しなければならないのが、戦後の日本の歴史であり、連合国勢力がはびこる国連における立場だたと云う認識も必要だ。一時は経済力を振りかざし、それなりの存在感を示していたが、国連における安保理事国五カ国が存在する限り、士農工商的な国家の地位差別は存在する。そこで存在感を示さない限り、貧乏代官に取り入る豪商であっても、無礼打ちが行われる危険を包含している事も忘れないようにしたいものだ。

 以上、筆者の浅学による靖国神社の立ち位置の概要は、多くの外国が共通的に持つ概要と似ているので、今さらのように、日本政府が話せば判る、と云った付け焼刃な弥縫策やご説明で言い逃れられる問題ではない。今後、どのような影響が我が国を襲うか予断を許さないが、これこれのペナルティーとして、と云う行動や対応ではなく、真綿で首を絞められるようなジワジワな日本排除論が世界の共通認識になる危険性さえ感じさせる。正直、“ままごとごっこ”を安倍晋三が行っている点は、日本の知識人に共有されているようだが、それを理解する世界の国々ではないと思う。

 
世相を斬る あいば達也より転載 20131228
 
大胆な予測をしておこう。筆者の予測は当たらないと評判なので(笑)、外れても何の痛痒もない。その予測は、靖国信仰に帰依する人々にとって許し難いことなのだが、日本が東アジアにおける孤立、延いては全世界からの孤立から逃れる手段は、もう僅かに一つしか残されていない。その僅かな手法も、中国や韓国からはめくらましと批難されるだろうが、世界的世論を全面的に敵に回す危機からは、逃れられるだろう。その選択とは、靖国からA級戦犯の合祀を取り除くか、否応なく戦場に駆り立てられた兵士の英霊の御霊を、千鳥ケ淵戦没者墓苑に祀ることである。この件に関して、多くを語るつもりはないが、中韓を除く国々の政府は一定の範囲で、日本政府の決定を評価するだろう。
 
上述のような快挙な行為を安倍晋三が決定しない限り、彼が内閣総理大臣の椅子に座っていられるのは、半年程度と思われる。中国や韓国からのバッシングは、いまさらの感があり聞き飽きている(笑)。一種、彼らの日本評価の枕詞のようなもので、仲違いしている当事者同士の評判など、一顧だの意味さえない。しかし、その他のアジア諸国や欧米露の評価は気にせざるを得ない。なにせ、グローバルに展開する経済的ダイナミズムには欠かせない資格者の要素であるからだ。無論、個人的には鎖国的内向国家が日本人向きだと思っているので、そういう筆者自身は異次元に存在する(笑)。
 
それはさておき、沖縄県の仲井真と云うオッサンを片づけておこう。仲井真と云う男の顔には、裏切り者の相が額にも、眼球にも、指先にまで刻印されているではないか。あのような相の男を知事にしたこと自体、根本的に間違っている。官房機密費がどれ程動いたのか、筆者は知る由もないが、初めから、仲井真の裏切りは想定内なのではないのだろうか。TBSの金平キャスターにヤリ込められ、周章狼狽を逸脱、ブチ切れるありさまだった。意味不明の理屈を並べ立て、もう何を言っているのか、本人すら判らない程、極度のパニックを起こしていた。産経さんが、ご丁寧に金平と仲井真問答を紹介している。
 
 辺野古埋め立て申請承認 「何を言いたいんですか」記者にいらだつ仲井真知事
 
沖縄県の仲井真弘多知事は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、同県名護市辺野古の埋め立て承認を表明した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したTBSの金平茂紀キャスターに激しく反論した。主なやりとりは以下の通り。
 
金平氏 「仲井真さんは、日本国民としての日本語能力を、常識的な日本語能力をお持ちの方だと思うからお聞きするのだが、公有水面の埋め立ての申請があった場所は県内か、県外か」
 
県土木建築部長 「埋め立て申請のあった場所は当然県内でございます」
 
金平氏 「県内に埋め立てをして、そこに移設をしようという、その承認を求めるところに今日公印を押されているんですね。 交付されたということは、辺野古に、つまり県内移設を認めるということに同意されたというふうに、普通の一般的な日本語の能力を持っている県民の方が理解するというのは当たり前のことだと思いますよ。 

それと、今、おっしゃってた県外移設を自分の公約としてこの間の参院選の時におっしゃいましたね。それを覆しているという思いはないというふうなことをおっしゃってましたが、どう考えたってですよ、どうやってその間に整合性を付けるのか。 片方では県外移設については私は変えていないと言いながら、県内移設を進める方のもとに県知事が承認をされたんですよ。県知事っていうのはロボットじゃないですから、明らかに」
 
仲井真氏 「今のご質問ですか。私に対する批判ですか。何を言いたいんですか。要するに。質問をしてください」
 
金平氏 「その整合性について、どういうふうに説明をするのかということを申し上げたいんです」
 
仲井真氏 「だから説明をずっとしているじゃありませんか。何をご質問されてんですか。要は。 だから承認をしましたよ。これは法の手続きに従って承認をしたんです。それで、どこがどうだとおっしゃってるんですか。ご質問の趣旨が。私もあなた同様に、日本語はあんた並みには持っているつもりですが、何ですか」
 
金平氏 「えー、ですから申し上げてるんですが
 
仲井真氏 「ですから、私も聞いとるんです。ちゃんと質問してください」
 
金平氏 「整合性について、どういうふうに
 
仲井真氏 「だから、どこがどう整合、不整合だと思っているんです。質問のご趣旨がよく分かりませんよ」
 
金平氏 「埋め立てを承認するという立場と県外移設を進めるという立場が、この声明の中では併存しているんじゃないかということを申し上げている」
 
仲井真氏 「当然でございますよ。だって、まず(日米)両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。これ、どうぞっていうより、それは法律上の手続きとして承認致しますと、こういうことですよ。だけど、これいったい何年かかるって、あんた現実を今度は見てください。あなたも有名な方だとすれば。何年かかるか分からないのに、この基地がそのまま宜野湾の真ん中にあり続けるということに問題があると、県知事として前から申し上げているんです。

危険だから。これは両政府も前からそう言ってんですから」 「だから、これは一方で早く、この危険を減らす、ゼロにするというのは、これは安倍晋三首相も菅義偉官房長官も共有していると言ってるじゃありませんか。だから、これはこれで手を打たないとダメなんですよ。
 

だから、これは辺野古だとかなりの時間がかかるから、この間今政府は9・5年と言っているんですか、おそらくこれはかかると僕は予測をしています。そうすると、それよりももっと早く、どこかこの機能を停止させ、移すしかないじゃありませんか。これは並行して存在し得ると言っているんです。当然でしょ」
 
金平氏 「並行して
 
仲井真氏 「どこが。当たり前じゃありませんか。だって、長年かかる。まだその5年ぐらい以内にもっと移せる場所を探せと言っているんですから。探してもらいたい。それで探しましょうと政府は言っているんですから。そのご質問は政府にもぜひやられたらいいですよ」
 
金平氏 「先ほど(他のマスコミの)記者がおっしゃったように、この承認によって日米両政府が辺野古移設に向けて淡々と作業を進めていくのではないか」
 
仲井真氏 「それはあなたに言われなくても政府の仕事ですよ。それで」
 
金平氏 「県知事としての高度な政治判断というのはあるでしょう。これはただ申請があったから、そのまま適格かどうかを認めるというだけではなくて、県知事としての政治判断というのはあるでしょう」
 
仲井真氏 「ですから、ぜひね、簡潔なちょっと質問の形式にしてくれませんか。今あなたと議論を僕はする気は毛頭ありません」
 
金平氏 「する気がないのであれば、私が今申し上げたようなことに対して、県知事がおっしゃっているような答えが県民にもし理解が得られないとした場合は、県知事としての責任をどうお考えか」
 
仲井真氏 「そういうことが質問に、もし何々であればどう責任を取りますかというのを、あなたに聞かれる理由は1つもありません。もうここに書いてある通りだから、今日はここだけをよく読んで、理解をしていただきたいと思うんです。もし、理解ができなければ、ではありません。あなたの方でまずこれ読んで、普天間基地の問題をよく理解していただきたいというのが私の切なる願いですよ」 
 
金平氏 「今この瞬間も
 
仲井真氏 「ですから、もう終わりませんか。あなたとのこのお互いの議論のやり取り」 (産経新聞)

仲井真知事は、官邸内部の官僚から授かった複雑なロジック、普天間の早期廃止が第一の目的で、辺野古移設容認は、一種の方便であり、今後どのような展開を見せるか判らないのだから、先ずは一旦撤退して、日米両政府に花を持たせた上で、県外移設の道も探るわけだから、論を捨てたわけではない。今まで通り、辺野古移設はモラトリアム状態であり、公約違反にはなっていない。それよりも、喫緊の果実を得るのも知事の役目である、と言うべきところ、何処かで歯車が狂ったのだろう。途中から説明に整合性がなくなった一番の原因は、整合性がないと云う言葉への興奮だった。そして、役人からのレクチャーの手順を間違えてしまい、立ち往生した。この知事の命運も尽きかけている。
 

そうそう、命運が尽きかけているといえば、我が国の内閣総理大臣、安倍様運命も、相当に危なくなっているようだ。前述したように、安倍政権危機脱出の選択は極めて限られてきた。どうにか期待感含みで支持率48%を死守していたわけだが、今回の靖国参拝で10ポイント近く支持率を落とすかもしれない。そんなことを考えるだけでも、腹が痛くなりそうだ。しかし、支持率低下による腹痛よりも、もっと腹が痛くなりそうな事態の接近が、兜町では囁かれている。それが、新春早々からの株価の大暴落である。何故、そのような事が起きるのか、詳細は判らないが、海外資金のリスク回避行動が雪崩をうって起きるのではないかと云う不安である。

 欧米資金の日本投資(あくまで投機マネーだが)が、安倍晋三のあまりにも無謀な行動により、東シナ海の緊張が一気に高まり、一食触発の危惧を抱えたと云う情勢は、何ひとつ日本の成長を望んでの資金でない限り、逃げ足は脱兎の如くなのは自明だ。貰った果実(辺野古埋め立て)は有難く頂くが、日本の周辺諸国への配慮のなさで起きる事態には、我々は関与するつもりはない。これが、アメリカの国益に沿った結論だろう。大使館の声明に続き、国務省サキ報道官も「失望」を明確に打ち出し、辺野古埋め立てのご褒美だった筈の、ヘーゲル国防長官と小野寺防衛相の電話会談を延期(中止)した。参拝の正当性を、事後どれ程英文等々で発信しても、誰も読む気分にはならない。
 
今さら、安倍晋三の本意は「不戦の誓い」だ、と強弁しても、世界の拡散してしまった安倍右翼政治家の印象を拭うことは不可能だ。筆者は、安倍晋三が、デフレからの脱却を一年足らずで遂行し、靖国参拝で支持者への公約を履行したことで、政権運営に一段落した理由で辞任を表明すれば、それはそれで見事な散りぎわと評価してやるのだが、まさかそんな玉とも思えない(笑)。このままの状態を続けることは、中韓の二カ国に、道徳的に優勢な政治判断の選択余地を残したことになり、世界の日本に向ける目が、一層厳しくなる危惧が生まれた。韓国ではアベノ・オウンゴールと皮肉な評価が生まれている。
 


20131227日 永田町異聞より転載

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11737264166.html
安倍首相は靖国神社参拝にあたって次のような談話を出した。

「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました」この言葉に、本当に戦死者を悼む心がこめられているだろうか。英霊とたてまつられることで心が癒されるという遺族の方々には申し訳ないが、大いなる疑問を感じる。

「普通の国民」が、軍国主義的国家体制によって尊い命を犠牲にさせられた。それがあの戦争ではなかったのか。英雄でも豪傑でもない、ごく普通の市民が、主として軍部の暴走とマスコミの扇動によって戦争に駆り立てられたのだ。「靖国」という戦前ににつくられたストーリーがあるからこそ、この神社への政治家の参拝は単なる慰霊とは見なされないのだろう。

天照大神を祖神とする天皇が、天皇のために戦って亡くなった人々を神として靖国に祀る。つまり、天皇のために、お国のために、命をささげた者は、靖国で神になれるという伝説を、時の政府はつくりあげた。裏を返せば、戦意高揚、戦争協力の仕組みである。たしかに、国家の犠牲になって亡くなった数知れぬ人々のために祈りをささげたいという心は尊いし、大切なことだ。だが、なぜその「心」の表現が戦没者を神として祀る、いわば新興宗教である「靖国」への参拝なのかが、いまひとつよくわからない。

戦後の改革の過程で、GHQは靖国神社を戦没者の追悼行事を行う公的な記念堂のようなものにしてはどうかと持ちかけたが、日本側は一般の神社と同じ民間の宗教法人として存続させることにより、独特の軍国主義的宗教ストーリーを残す道を選んだのである。

サンフランシスコ講和条約が結ばれたあと、靖国神社を公的な存在として復活させようという動きがはじまり、いまも続いている。
もちろん、国が国のために命を落とした人々を追悼するのは当たり前のことであるが、そこを公的な施設とするならば、神道的な色彩を拭い去る必要がある。

欧米、たとえばアメリカ、フランスなどでやっている追悼、慰霊の式典は、要するに墓参りのセレモニーだ。宗教色は限りなく薄い。米国立のアーリントン墓地ではメモリアル・デーに大統領らが戦没者らをたたえる演説や「無名戦士の墓」への献花を行う。フランスでは、凱旋門の下の「無名戦士の墓」に大統領が第一次大戦の休戦記念日と第二次大戦の戦勝記念日に参拝して献花する。

当然のことながら、ただ一つの神を信じる「一神教」の国々に、戦没者が神になるという発想はありえない。「無名戦士の墓」といえる場所は日本にもちゃんとある。千鳥ケ淵戦没者墓苑だ。戦時中、日本国外で命を落とした軍人、一般人の、身元が不明であったり引き取り手のない遺骨を安置するため、1959年につくられた。

そんな追悼施設があってもなお、「靖国」に特別な思いを持つ日本人が多い。靖国神社には当然のことながら、遺骨も位牌もない。戦没者の名前、階級、位階、勲等などを筆書きした「霊璽簿」があり、ご神体とされる鏡に「霊璽簿」を写して合祀祭を行うことで、「神霊」となる。つまり、「霊璽簿」という紙に書かれた人々が靖国に祀られた神々である。神々には、幕末史を駆け抜けた名が連なり、日本男児の心を奮い立たせる。吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作、中岡慎太郎、武市半平太、橋本左内、大村益次郎

靖国神社の起源は、勤王の志士たちによる同志追悼の招魂祭である。薩長の官軍が江戸を制圧すると、官軍の戦死者を天皇の忠臣として崇め、敵対する集団を賊軍としてその死者を顧みないという、日本古来の御霊信仰とは異なる祈りのかたちをつくりだした。維新の立役者であっても西南戦争で政府軍と戦った西郷隆盛は祀られていない。
それでも、明治維新のヒーローや、故国のために命を捧げた戦士たちが臨在するかのようなロマンチシズムに誘われてその境内を訪れる人も多いだろう。

ただし、「靖国で会おう」といったたぐいの、兵士たちの常套句は昭和になって使われはじめたようであり、皇国史観が広まり戦時体制が強化される過程で靖国伝説というべきものがつくられていったと想像できる。英雄、英傑たちとともに神になれると信じて戦場に散った若者の心を想うと、痛ましいかぎりだ。

靖国神社という存在を全否定するつもりはない。死者を神とすることについても、それこそ日本の伝統といえる。菅原道真を祭神とする天満宮、楠木正成を祀る湊川神社などが知られている。その国に、戦没者を鎮魂する宗教があっても何ら不思議はないかもしれない。しかも、政教分離の原則、A級戦犯の合祀をもって、宗教施設である靖国神社への首相や閣僚の参拝に反対するのは、国内で持ち上がった運動であり、もともと中国や韓国のアイデアではなかった。

1985年、中曽根首相の参拝に関し、A級戦犯合祀を問題とするよう中国側をけしかけて批判コメントをとった朝日新聞記者の記事が、その後の論争に火をつけ、今につながっている。外交トラブルの多くはメディアがつくり出すものである。そういう意味で、靖国問題は、メディアを使った外交上の駆け引きという面もある。
それでも今、中韓との仲をさらに悪くしてまで、靖国神社に足を運ぶ安倍晋三の気が知れない。米政府でさえ、今回の参拝に関し「失望している」と異例の声明を出したというではないか。

今年の夏ごろだったか、小沢一郎がジャーナリスト、岩上安身のインタビューを受け、安倍の外交防衛策に関してこう語ったことがある。「核武装による軍事独立国家が安倍さんらの頭の中にあるのではないかと思う。これはアメリカがもっとも嫌う日本の政治だ。私は日米関係が危うくなっていると心配している」「安倍政権でアメリカの都合のいい日本にできると思っていたが、そうではないことに米国の知日派も気づき始めている。安倍政権は中国、韓国と話ができず、米国からも冷遇され、孤立しつつある」米政府の今回の異例の声明は小沢の懸念が形になったものといえるだろう。

安倍政権の時代錯誤的な姿勢に、欧米メディアの批判も目立っている。

以下に掲げたニューヨークタイムズの4月24日付社説、「無用な日本の国家主義」などはは正鵠を射ているのではないか。

「歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに、安倍氏は集中すべきである」

勇猛果敢を演出し自己陶酔する安倍首相の姿は、何かに憑かれた人のようである。彼の見ている幻想の世界に巻き込まれないようにしたい。
 

 IAEA 原発事故300キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言 

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7472868.html
2013
1227日 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)から転載


以下は,Lifeis Beautifulさんからの引用です。

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御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが(参照)、御用学者の集まりでもある IAEAInternational Atomic Energy Agency)ですら、2005年の時点で「(チェルノブイリ級の)重大事故の後は300キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する(参照)。

池田信夫 blog 内部被曝についての誤解
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51773217.html

Japan objected to IAEA defining contamination zone for food
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201203170006

2005年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。

典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のために内部被曝のリスクを過小評価し、その結果、数十万人の人たちに不必要な被曝をさせつづけている、というのが今の現状である。

内部被曝を外部被曝と同じシーベルトに変換することには意味がない。外部被曝を起こすガンマ線と、内部被曝を起こすアルファ線・ベータ線とではDNAに対する影響のしかたが大きく異なるからだ。
外部被曝と異なり、体内に取り込まれた放射性物質は、たとえごく少量でもその近傍の細胞を確実に傷つける。傷ついたすべての細胞が癌化するわけではないが、傷つく細胞の数が多ければ多いほど、その損傷がもとで癌・白血病・心筋梗塞などの疾病を引き起こす可能性が高くなる。内部被曝による疾病を避けるためには、摂取する放射性物質を可能な限り少なくすることが必要だ。

ちなみに、1ベクレル(Bq)とは1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を出す放射性物質の量。100Bq/Kgの放射性物質を含む米1キログラムは、1秒間に100回放射線を出す。そんな米を80グラムを含む一膳のご飯を食べると、それがお腹の中にある間に1秒間に8回放射線を出す。1日だけお腹の中にとどまったとしても69万回だ。

ICPP(国際放射線防護委員会)の研究によると、1日あたり10ベクレルの放射性セシウムを含む食事を2年間続けると(つまり100Bq/Kgの米を毎日1膳ちょっと食べ続けると)、体の中に1400ベクエルのセシウムが常に残留した状態になるという(参照)。

放射性セシウムを1日10ベクレル摂り続けると700日(約2年)で体内蓄積量は1400ベクレルを超える
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/933

そんなご飯を食べるか、と言われてもちょっと食べる気になれないのは当然だ。それを「風評被害」と呼んで過小評価することは、オブラートに包んだ言葉に包んで過小評価するのと同じ行動だ。

Life is Beautiful : 3月20日号
http://satoshi.blogs.com/life/2012/03/ieae.html

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御用学者のサンプルとして池田信夫氏のブログが参照されているのが興味深い。要するに,日本の御用学者は世界の御用学者よりも悪質だと言うことですね。


"
おいしい福島"PR 東京駅で「美味ストリート」
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7470959.html

福島コメ作付け制限地域を縮小へ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7470531.html

しいたけ消費拡大へシンポ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7463869.html

 


 
どうにも、この人物の外交姿勢が判らない。幼稚さと奢りの象徴だと思えば、理解出来ないこともないのだが、官邸で孤立しているわけでもないのだろうから、周辺の人々の考えくらい聞いたに違いない。到底、全員が国益より、首相への阿りに徹した人物ばかりがいるわけではないだろう。それとも、安倍首相に対しては、もの言えば唇寒し、な雰囲気が蔓延しているのだろうか。
 
7年前には、小泉純一郎が靖国を参拝しているが、当時、中韓との関係は小康状態で、特に善くも悪くもなかった。米国とは、ブッシュのイケイケと手を結び、蜜月に近い関係を構築し、日本売りをしていたわけだから、日米関係は極めて良好であった。当時に比べた場合、現在は中国とは尖閣や航空識別圏における鞘当が頻発しており、何らかのキッカケ一つで戦火を交えるセンシティブな緊張関係が存在する。韓国の慰安婦を含む戦中の歴史認識問題も、彼の国のヒステリー症状をカウントするとしても、最悪に限りなく接近した状況にある。
 
欧米露も、一様に安倍首相の靖国参拝に対し、温度差はあるが、批難の声明をあげている。安倍政権の改憲を懐刀に行われている一連の法案成立は、一見、米軍と自衛隊の共同体構築の必要悪のように理解されているし、アメリカのたっての要望のような装いをしているが、安倍の腹にイチモツが隠し持たれている疑念をオバマ米大統領は理解しているだろう。その意味で、アメリカの苛立ちは相当のものだ。官邸は、安倍の靖国訪問を受けて、アメリカ政府が懸念や憂慮の意を示す程度と考えていた節があるが、現実は「失望」と云うメッセージが出されている。時事通信は以下のように伝えている。


 靖国参拝「中国への贈り物」=いら立つオバマ政権-米紙
 【ワシントン時事】26日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は社説で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「日本の軍国主義復活という亡霊を自国の軍事力拡張の口実にしてきた中国指導部に対する贈り物になった」と論評した。 オバマ政権はこれまで域内安定を重視し、日本側にさまざまなレベルで参拝の自制を求めてきたが、こうした努力が公然と無視されたことにいら立ちを隠せないでいる。
 

同紙はまた、靖国参拝は「日韓関係の改善に行動を起こすのを拒否してきた韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ」と指摘する識者の見解を掲載した。米政府内では最近、朴大統領のかたくなな姿勢が日韓関係の障害になっているとの見方が強まっていただけに、政権内の知日派ははしごを外された格好となっている。
 
 国務省のサキ報道官は同日、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする談話を発表。在日米大使館が発表した声明と同じ内容だが、国務省の立場として改めて世界に向けて表明された。
 (時事通信)

 
中国では、安倍晋三の入国禁止の是非が問われたり、韓国では、日本との軍事交流は考え直さなければならない等の話も聞こえてくる。例の弾薬1万発について、即刻返却するとは言わず、補充完了次第返却、となんだかコチラも当たり前のことを意味深く語っている(笑)。安倍シンパな人々や、保守というより右翼に近い論者たちも、大いに安倍の参拝を評価しているのだが、日本政府の本質が再び現れたと見る向きも多いのが最大の懸念となるだろう。日米同盟重視、或いは基軸と云う表現が可能だった状況から、一歩退くリスクも抱えたようだ。デフレからの脱却、強い日本を取り戻すと云うアベノミクスへの評価も変質するだろう。
 
現在進行形の安倍首相の経済政策アベノミクスは、政策の善悪は別にして、世界の金融資本からは好評価(稼げるネタ)を受け、特に異次元の金融緩和は、為替誘導と知りつつ、その行為を容認する欧米の後押しがあっての、影響力だった。しかし、この評価は必ず後退する。おそらく、年明けに、その姿が表れるに違いない。株価が紆余曲折を伴いながらも上昇していた動力源が海外のファンド資金である事は自明なわけで、これら資金の撤退が早まるリスクを安倍は私情の貫徹により犯したことになる。軍事上も、経済上も、私情のために国益を後退させた靖国参拝と云うことになる可能性が極めて高くなった。
 
安倍晋三が珍しく、公約を実行した。まぁ靖国を参拝するなら、26日は絶好のタイミングだったのだろう。内閣総理大臣に私的とか、個人的信仰の問題とか云う詭弁は通用しないのが国際社会、その影響についても、彼が全面的に受け入れなければならない。筆者は、安倍晋三が行きたかったのであれば、行くのは勝手だと思う。特に、是々非々の感情は湧かない。しかし、我が国が、中韓との関係改善を望むとするのであれば、子供じみた愚挙と言えるだろう。米国のたび重なる警告を無視した点は、個人的には評価する。しかし、その結果責任は安倍自身にとって貰わない事には、あまりにも東シナ海周辺をキナ臭いものになる。一旦、火を噴いた時に、日米同盟が真っ当に機能するかどうか、当てにはならない情勢だ。
 
安倍晋三の頭の中は、奇妙奇天烈な計算式が存在し、対米中韓関係に於いて、彼の国に対し、足し算引き算が成り立っているものと想像する。つまり、あれこれアッチの主張を取り入れ、その行動を補佐した。故に、コチラの都合も偶には聞いて貰うとか、見逃して貰うのが筋論、と云う数式が成立しているのだと思う。小学生の口げんかのような論法だ。辺野古埋め立てで、沖縄県知事をねじ伏せたご褒美のようなもの、一つくらい好き勝手させて貰って、何処がイケナイの?外交的にでも、そのようなボッチャン家庭の情の世界が存在すると思っているのだろう。この調子だと、間違いなくソチ冬季五輪の開会式に出席するのだろう。そして、北方領土問題の前進を画策し、米中を牽制しようと思っているようだが、プーチンが世界情勢を無視して、安倍の幼稚な遊びにつき合うとは思えない。
 

ブラック企業 徹底排除へ連携強化を

(北海道新聞12月24日)

 

理不尽な働き方を強要して若者らを使い捨てにする「ブラック企業」の悪質な労働実態にあらためてあぜんとさせられる。ブラック企業の疑いがある全国の事業所を対象に、厚生労働省が初めて実施した調査の結果だ。5111事業所のうち8割を超える4189事業所で労働基準法などの法令違反が見つかった。道内でも197事業所に対して、8割近い151事業所で違反を確認している。

 

厚労省は違反があった事業所にすでに是正勧告をしているが、改善されない場合は送検し社名を公表する方針という。さらに取り組みを強化しながら、厳正な対応を求めたい。ただ、限られた要員で労働基準監督官がブラック企業を監視していくには限界もある。労働組合やNPOなどと連携を深めることが重要だ。

 

調査で最も多かったのは全国、道内ともに、違法な時間外労働だった。賃金不払いの残業も目立つ。 なかには社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金を11カ月にもわたって払わなかったりする事例もあった。法令順守の意識がみじんもなく、社会的責任を負う姿勢が欠落しているなら、そもそも企業ではない。

 

そんなブラック企業が減るどころかさまざまな業種に広がりつつあるのが実情だ。厚労省の調査結果も氷山の一角とみて間違いあるまい。2010年春の大学卒業者で、就職後3年以内に辞めたのは3割にのぼる。原因の一つとしてブラック企業の存在は見過ごせない。

 

過重労働がもたらす被害は深刻で、命にさえかかわる。超党派の国会議員が目指す「過労死防止基本法案」の成立は急務と言える。問題は違反を取り締まる監督官の不足だ。国際労働機関(ILO)は労働者1万人あたり1人以上の監督官が望ましいとしているが、日本は0・5人ほどにとどまる。増員は容易ではないこともあり、労働実態について労組などと緊密に情報交換を進めていく必要がある。

 

15年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が今月から本格的に始まったが、ブラック企業を見抜く自衛策にもぜひ力を入れてほしい。まずは客観的な企業情報をしっかりと確認することが大切だ。とくに3年以内の離職率が全国平均を上回っているかどうかに注意したい。

 

厚労省が4月から認定している「若者応援企業」も公開されているので企業選びの参考になるはずだ。企業の採用意欲は高まっているが厳選志向は根強いだけに、ブラック企業への警戒を怠ってはならない。

 

「原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れず、被災者の帰還は「自己責任」」 金子勝氏 

2013/12/25
 晴耕雨読より転載


金子勝氏のツイートより。

https://twitter.com/masaru_kaneko

【事故責任・自己責任】
いま何事もなかったように通り過ぎようとしてはいけない時。福島原発事故は日本史上最大規模の環境破壊だ。なのに、政府は福島復興加速という福島切り捨てを行う。原発事故後のメルトダウン、Speedi隠し以来、国家犯罪・東電犯罪は続いている。許してはいけない。

2006年末、「全電源喪失はありえない」と国会答弁し福島事故を生み出した安倍総理が、福島を犠牲に、東電の経営・株主・貸し手責任を一切問わず、国が3.5兆円をあげ、9兆円も交付金を出し、廃炉費用も料金に乗せる。

福島の被災者の立場に立ってみよう。政府が環境回復の責任と予防原則を放り投げ、帰還をしたら1年で補償打ち切り、個人線量計で被曝量を「自己責任」で管理せよという。帰還か移転かを当事者が決められる環境回復がない限り、帰還しようとしまいと被災者の苦難は続くのだ。

20mSv帰還で賠償打ち切りは、自主避難を敵視してきた田中俊一規制委員長が言い出した強制帰還論に基づく。田中委員長は原子力研究開発機構出身、彼らが中間貯蔵施設という安上がりな最終処分場方式を推進する。犯罪的だ。日本は公害との闘いで環境技術を蓄積してきたことをメディアは勉強しない。セシウム回収型焼却炉は、セシウムを600度以上の熱で気化させて100分の1に減容し、国有林の中に3層防護の施設で隔離する。郡山で実証実験済みだが、田中委員長は反対し、ひたすら安上がりに。

東京ドーム20個分の汚染物の中間貯蔵施設は最終処分場。訴訟を恐れて民間企業が環境アセスを引き受けず、原子力機構の天下り法人の日本クリーン環境推進機構を作り、安上がりのPFIで除染事業。
そして福島汚染は永久に。歴史は水俣、富山、四日市、阿賀野川と繰り返した。福島も最終的には、放射性物質の濃縮、隔離に向かわざるをえない。

環境省は公害裁判を契機にできたが、その歴史に逆行し「4大公害以前の日本を取り戻そう」としている。安倍首相以下の原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れない。
なのに、被災者の帰還は「自己責任」でやれという。こういう理不尽で誤った歴史の選択を許せば、末代まで悔いを残す。子どもが胸をはれる福島は、環境回復しかないのだ。

六カ所村の村議5人が日本原然の工事5.2億円を受注していた。
この再処理施設は稼働せず、建設費1.4兆円、運転費2兆円超、使途不明の増資0.4兆円など4兆円も費消している。国民負担で無駄の巣窟に巣くう。直らない、腐臭を放つトイレです。
 

家計直撃! 安倍政権の庶民イジメ負担増フルコース

 

日刊ゲンダイ20131225


24日政府が2014年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。

「来年度予算案を見て、安倍政権の正体見たりと思いました。歳出総額を96兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 来年4月に消費税率が8%に引き上げられると、6兆円の家計負担となる。世帯平均8万5000円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。

 日本医師会の要望通り診療報酬0.1%増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに70代になる人の医療費負担も1割から2割にアップだ。

 

さらに復興特別税として来年6月から住民税が上積みされ、2024年まで10年間続く。好評だった高校無償化も、年収910万円以上の世帯は対象から外される。
庶民の足軽自動車の税金(地方税)も、15年4月から、現行の1.5倍となる1万800円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。

「悲惨なのは子育て真っ盛りの30代、40代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに15歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収700万円の専業主婦世帯だと約10万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年40万円近い負担増になる計算です」(アナリスト)

 ほぼ給料1カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。

「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」

 国民もおとなしく黙ったままではダメだ。

【恐怖の負担増シミュレーション】
年収(万円)/700/900
消費増税/14.3/16.6
年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6
復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4
年金保険料/6.3/6.6
医療保険/4.6/5.9
介護保険料/1.0/1.3
子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6
軽自動車増税/0.3/0.3
負担増+給付減 合計/37.4/42.3
専業主婦、小学生2人の4人家庭
11年度と消費税10%になる16年度で比較

やっと不起訴が出ましたので、次にコマを:楽しい新年になりそうでございます。

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-706.html
2013-12-25
 八木啓代のひとりごとより転載


 さて、すでに、ツイッターと公式サイトでは流しましたが、当会が、8月に、「20101月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発は、1220日付で、最高検で不起訴処分となったことがわかりました。

 
まあ、そういう文書が、簡易書留でうちに届いたわけですが、この年末のクリスマスの時期を見越して出してくるところが、もうなんともいえず姑息ですね。さすがにこれを持ち越したまま、除夜の鐘を聞きたくなかったのでしょうか。
 

今回は、記者会見も記者説明もしないということで、「嫌疑なし」の不起訴だそうです。きっと、田代検事と木村検事から、ありきたりな説明をさせたというだけですので、記者のツッコミに耐えられるような説明ができないのでしょう。
 
 それとも、わざわざ半年もかけたし、徳洲会事件で頑張っているので、記者もみんな忘れてくれているのを期待してくださっていたのかもしれませんが、さっそく、産経新聞や共同通信などが配信して、各地で記事になっております。甘かったですね。

 
もちろん、当会といたしましては、これから検察審査会に申立をするわけですが、前回、検察は、なにがなんでも検察審査会の結果が出るのを引き延ばし、皆が忘れた頃に不起訴にするために、読むだけでもトンデモない分量の「捜査資料」を検審に送りつけてきたそうでございます。
 今回も、同じように、トンデモない分量の「不起訴議決を取るための、ほとんどわけのわからない資料」を必死で作っていらっしゃるのかと思うと、気の毒で涙が出ます。
 

とはいえ、特定秘密保護法案などが稼動するようになってしまいましたら、官僚の都合で、今まで以上に何でも都合良く秘密にしてしまうことができるわけですから、いまのうちに、私たちとしては、叩くだけ叩かせて頂くことにいたします。
 

まだまだ隠し持ったネタはございますので、そう簡単に、すべて水に流せると思うなよ、とだけ申し上げておきますね。
 
 それはそれとしまして、最近、口数少なめの郷原先生は、ビジネス書のご執筆にお忙しかったようです。忘れかけていましたが、郷原さんは、もともと、検察いじめの人ではなくて企業の危機管理の専門家なのでありました。この2013年に、企業不祥事が連発したのを受けての書籍で、郷原先生らしく、タイトルが長くて表紙から文字だらけですが、これが案外面白い。

 
ビジネスマンの方には、「企業の危機対応のフォーメーション分析」なんてのが実践的に役に立つのでしょうけど、私などは、最近問題になった、従業員の不衛生行為のネット投稿など、必ずしも会社に責任を問うのは酷じゃないかというケースであっても、企業は企業であるがゆえに、その社会的責任からは無縁ではいられない、という点で、企業にとって、なにが災いになるかわからない世の中、マスコミに騙されない、賢い消費者でいるためにも、読んでおいて損はないかなと思った次第。
 郷原先生の持論は、コンプライアンスとは法令遵守ではなく、社会的要請に応えることというのが持論だが、それは、けっして、社会に迎合することでも企業に阿ることでもなく、むしろ逆に、法律にさえ反していなければそれでよいというのではなく、「社会的倫理」というものは、時代によって(むしろ、企業にとってはより厳しい方向に)変わりつつあり、かつては許されたことでも、時代が許さなくなることがある。それを企業が理解し、また、誤解を受けないように、ややもすると表面だけを見て報道しがちなマスコミに対しても、適切に対応し、理解されることが重要であるということです。
 
まあ、極端に言うならば、バブルの時代であれば「常識」であった接待交際費の使い方は、現在では「非常識」であるし、確実に給料が上がっていく「終身雇用」を前提にした時代の「24時間働けますか」などとゆーキツい残業を、現在の「派遣雇用」者に要求すれば、それは極悪ブラック企業と名指されても仕方がないということですね。
 

というところで、今ネットで話題の、企業不祥事。
 http://ameblo.jp/chameleon-fruits/entry-11734289050.html
 ネットといえど侮れない時代です。「しまむら」さん、はやく対処しないと、大変なことになっても知りませんよ。


田代元検事を再び不起訴 虚偽捜査報告書問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131224/crm13122414500007-n1.htm
2013.12.24 14:47

 陸山会事件の虚偽捜査報告書問題で最高検は24日までに、市民団体から2回目の告発を受けていた田代政弘元検事(46)=辞職=と木村匡良検事(51)を不起訴とした。処分は20日付。市民団体が明らかにした。
 
市民団体は今年8月、田代元検事らが石川知裕元衆院議員の逮捕状を2010年1月に請求した際、東京地裁に送付した捜査報告書に虚偽を記載したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発していた。
 田代元検事らは石川氏の逮捕後の聴取内容について事実と異なる捜査報告書を作成したとして告発され、最高検は昨年6月に不起訴とした。検察審査会は田代元検事についてのみ「不起訴不当」と議決。最高検が今年7月、あらためて不起訴としたため、市民団体が再度告発していた。


田代元検事を再び不起訴 陸山会事件の虚偽捜査報告書問題
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/511903.html
12/24 14:27
12/24 14:37 更新

 陸山会事件の虚偽捜査報告書問題で最高検は24日までに、市民団体から2回目の告発を受けていた田代政弘元検事(46)=辞職=と木村匡良検事(51)を不起訴とした。処分は20日付。市民団体が明らかにした。
 
市民団体は今年8月、田代元検事らが石川知裕元衆院議員の逮捕状を2010年1月に請求した際、東京地裁に送付した捜査報告書に虚偽を記載したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発していた。


お知らせ
http://shiminnokai.net/

2013/12/24
当会が812日に提出し、19日付けで受理されておりました、「20101月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発は、1220日付で、最高検で不起訴処分となったことがわかりました。

処分通知書(当会に届いたもの)
http://shiminnokai.net/doc/fukiso131220.pdf

 

石原慎太郎氏が猪瀬知事と2度も会談した理由

 

週刊朝日 20141310日号
 
医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取りながら、追求をかわし続けていた東京都の猪瀬直樹知事(67)がついに辞職を表明した。だが、これは終わりの始まりだ。東京地検特捜部は徳洲会マネーの闇献金疑惑の本格捜査に乗り出した。ターゲットは猪瀬氏、そして国会議員だ。

 

徳洲会マネーの恩恵にあずかった人物として、石原慎太郎氏の他、阿部知子衆院議員、山田正彦前衆院議員、鳩山由紀夫元首相など複数の政治家の名前が報道された。

 
捜査の行方を左右しそうなのが、123日、警視庁などに業務上横領容疑で逮捕された徳洲会元幹部の能宗(のうそう)克行容疑者の証言だ。金庫番として徳洲会を支えてきた能宗氏は、組織の内紛で失脚。20131月に徳洲会内での懲罰委員会にかけられた際の反論書では、政界にばらまいた徳洲会マネーの全容について、83ページにわたって詳細に暴露していたのだ。
 
本誌が入手した反論書には、今回、猪瀬氏に引導を渡した石原氏の名前もある。
〈石原慎太郎知事にも億単位の資金提供がされており、かき集めたその資金の中には、税金から拠出された(自由連合の)政党助成金も含まれており、他から現金を持ってきて穴埋めしました〉
 石原氏の名前は早い段階から捜査関係者の間で挙がっていたという。検察関係者がこう明かす。

 

「能宗氏が徳田氏の告発について最初にある大物検察OBに相談にいったのが約2年前。能宗氏はこの時、石原氏や亀井静香氏の名前を挙げていたようです。131月に猪瀬氏の5千万円の話が出てきたことで、この検察OBが別の弁護士を通じて特捜部に持ち込んだといいます」
 
猪瀬氏と近い人物は、18日に行われた石原氏と安倍首相らとの昼食会について、こんな見方を示した。「あのタイミングで安倍首相と会食し引導役を引き受けたことは、石原氏の処世術の巧みさを感じる。検察のターゲットにならないよう、政権との親密さをアピールする意味もあったのではないか。5千万円を返しにいった猪瀬氏の特別秘書は、元は石原氏の秘書。猪瀬氏が百条委員会にかけられれば、石原都政時代のことも追及される危険がありましたからね」
 
石原事務所は「徳洲会から金銭的な面倒をみてもらったことはありません」と文書で回答を寄せた。 2014年、政界にどんな波乱が巻き起こるのだろうか。
 

仲井真知事が辺野古埋立申請を一蹴できない理由 


植草一秀の『知られざる真実』より転載 20131225

 

仲井真弘多沖縄県知事が200612月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。徳田毅議員は自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。

 

その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。徳洲会は組織的な選挙を展開したと伝えられている。徳洲会は沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。選挙は糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。

 

この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。徳洲会病院による生体腎移植の問題である。刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が自由連合を離脱して仲井真氏支持に回ったと見られる。

 

このときの首相が安倍晋三氏である。徳田毅氏は沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。この「工作」を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。

 

徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。2012年12月総選挙における徳洲会による選挙違反事案がこの時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。その見解をかねてより提示してきた。

 

仲井真弘多氏は2010年11月の知事選で再選を果たしたが、2006年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。選挙違反事案が仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。2006年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。

 

2010年の知事選では前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。


1月19日には沖縄県名護市で市長選が実施される。辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。

 

仲井真弘多氏は普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。辺野古埋め立て許可を出すことは県民への裏切り行為である。しかも、1月19日には、名護市長選が行なわれる。地方自治の基本は地域住民の意思の尊重である。地域のことは地域が決める。当然のことだ。名護市長選があるのだから、埋め立て許可の判断は名護市長選の結果を踏まえるべきことは当然だ。

 

ところが、仲井真氏の挙動が不審である。仲井真氏は12月25日に安倍首相と会談し、同日にも、辺野古埋め立て許可を出す可能性がある。これを実行したら、仲井真氏はおしまいである。晩節を汚すとはこのことを言う。安倍政権は米国から尻を叩かれている。名護市長選の前に、知事から埋め立て許可を引き出せと命令されているのであると思われる。

 

仲井真弘多氏は徳洲会問題で揺さぶられているのだろう。しかし、だからと言って県民に対する裏切り行為が正当化されるわけではない。最後のカギを握るのは、沖縄県民の行動である。政府は法外な沖縄振興策を提示しているが、振興策が実施されるなら、基地建設を認めるというのが沖縄県民の考え方であるのか。

 

沖縄県民の判断が問われることになる。
 

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