靖国神社参拝という暴挙
永田町徒然草白川勝彦より転載13年12月29日
権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
靖国神社参拝という暴挙
永田町徒然草白川勝彦より転載13年12月29日
仲井真知事の裏切り行為は辞任が正論、リコールは前途多難、言論で追いつめろ
仲井真知事が最大の公約違反をしておきながら、政府の最大の圧力に屈し、沖縄の人々との約束を反故にした点は素直に謝罪する。当然のことだが、知事職の辞職も視野に入っている、とでも述べるものかと思いきや、まったく、何ひとつ悪びれる姿を見ることは最後までなかった。空恐ろしい男である。*闇取引により、沖縄県民に対する堂々たる公約違反を犯した知事なのだから、彼を選んだ有権者には、彼を知事の座から引きずり下ろす権利も保有している。これが、地方自治法で定められた、被公職者(知事)を解職請求する直接請求制度(リコール)である。
直近の沖縄県の有権者数は1,097,023人であるから、仲井真知事への解職直接請求の住民投票を行うためには、225,000人の署名が必要となる。100万人を超える有権者の30%以下で、知事を解職する為の住民投票(直接請求権)が成立するのだから楽勝な感じもするが、現実はかなりの困難が待ち構えているようだ。現実に、知事のリコールと云うものが、いまだ日本では成立した例がない。つまり、短絡的な答えだが、10万人、20万人の署名を集めるエネルギーは並大抵のものではない事が窺える。今までに成立しものは、市長町長レベルで、県知事のリコールは一回も成立していない。
現在、公私混同が顕著になってきて、歯止めが効かなくなってきた伊藤祐一郎鹿児島県知事に対するリコール運動が語られているが、12月18日にリコール運動を断念すると声明を出している。鹿児島の場合、27万人の署名が必要だったようだが、署名数は10万程度に留まった模様だ。
知事のリコールと云うレベルになると、上記の「署名簿記載の注意」を読んでも判るように、公職選挙法に基づく投票に比べ、個人の露出度が俄然高くなる。住所、氏名、生年月日を、同一の趣旨を有する人々に託すとしても、かなりのハードルになるのはたしかだ。沖縄に於いてはどうだろう。個人の思想信条や個人情報が他人に晒されると云う逡巡が薄らぐだろうか。そんなことはあり得ない。逆に、沖縄の場合、その逡巡度は増すばかりだろう。
≪ 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点
仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。知事は、2010年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても 知事の説明は詭弁(きべん)だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。
見苦しい猿芝居
知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意(しい)的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。
首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の5年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
米海兵隊輸送機MV22オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への24機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。
日米両国が喧伝(けんでん)する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。 知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。
辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。再び「捨て石」に
知事は25日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます」とも述べた。強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞(ようさい)化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜(ぼうとく)する歴史的犯罪と言えよう。
知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。
知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴(あしげ)にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。
県民大会実行委員会や県議会、県下41市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。 ≫(琉球新報社説)
以下は、沖縄新報と沖縄テレビが行った世論調査の結果だ。詳細への言及は避けるが、仲井真知事への支持が38・7%もある点が意外だった。これにリコールの署名要件を加味して考えると、仲井真知事のリコール運動と云うのは、多難なようだ。その為か、沖縄の二大新聞の社説は、仲井真知事の自発的辞任を強く求めていたのかもしれない。
≪ 2013年12月30日 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で28、29の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計61・4%に上り、支持するとした計34・2%を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計72・4%に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計73・5%に達した。辺野古移設の支持は15・9%、辺野古を含めた県内移設支持は22・6%にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は38・7%にとどまり、不支持の53・9%が大きく上回った。一方、安倍内閣の支持率は37・1%で、不支持率は54・8%で県内では不支持率が上回った。仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の5年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは28・2%にとどまった。「評価しない」は69・2%に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が39・6%と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」21・8%、「どちらかと言えば支持する」18%、「支持する」16・2%―と続いた。「分からない・無回答」は4・4%。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が42・5%で最も多く、「公約違反」29・9%、「公約違反とまでは言えない」16・7%、「公約違反には当たらない」7・7%―と続いた。「分からない・無回答」は3・2%だった。
<調査方法> 調査は28、29日の2日間、県内の20代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者 のいる世帯にかかったのは1556件で、うち854件から回答を得た。 ≫(琉球新報)
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11738634458.html
安倍晋三の靖国参拝で狂喜乱舞したネトウヨたちが、アメリカの失望したと言う表明を受けて発狂しています。なんとアメリカ大使館のフェイスブックを炎上させているのです。
https://livedoor.blogimg.jp/maji_kichi/imgs/d/6/d6007cf5.jpg
http://m.facebook.com/usembassyirctokyo
上の書き込みで、「日本を舐めない方がいいですよ。 その気になれば数週間で核の数発は用意できます。日本は世界で1番怒らせると厄介な国であることは先の大戦で
学んでるでしょ? 速やかに撤回しなさい」などという書き込みにはさすがのネトウヨでも引いています。一部の良識あるネトウヨ?は
「これにはネトウヨもドン引きですわ」「ネトウヨの俺もドン引き」「私はネトウヨですが
頼むから日本の恥を晒すような書き込みは辞めて欲しい」と冷めた反応をしているほどです。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1388288210_o.jpg
途中政権交代などがありましたが、その間も暗躍を続けて今は安倍内閣の副官房長官に出世しました。近畿大学の理事長でもある世耕弘成なら学生を手名付けるのに
は慣れています。しかし育て上げたネトウヨたちが、最近は一人歩きして制御が効かなくなってるみたいです。
靖国神社とは、筆者にとって千鳥が淵に連なる桜の名所であり、九段の坂の上に存在する神社に過ぎない。そして、戦争により命を失った人々の慰霊を祀った、特殊な神社と云う知識しか持ち合わせていない。故に、神道との深い関わりについて、多くを語れる立場ではないが、この神社の歴史が驚くほど浅いことに気づいてから、なんだろうこの神社は?と云う疑念は常に脳裏の奥底で眠りを貪っていた。
この神社の始まりは、戊辰戦争の戦死者を祀ることに端を発している。「戊辰戦争」なんて、明治元年に起きた戦争である。王政復古を唱える(天皇の政治利用)薩摩長州新政府軍VS幕府・奥羽越列藩同盟の戦いである。ご存じのように、政府軍が勝利したのが戊辰戦争。つまり、我が国が国際社会の一員となる為に行われた「内戦」と云う位置づけに置くことが出来る。そうして、新日本政府が日本の代表と認められた。しかし、この明治維新のお陰で、我が国は長い富国強兵、覇権国を目指す軍事国家の道を歩むことになったのが史実である。
この「戊辰戦争」の戦死者を祀るために設立したのが「靖国神社」であり、薩長軍の戦死者を、朝廷(明治天皇)が神社を建立し、祀ったのが始まりである。実は、第一に「靖国神社」の性格を知る上で、とても重要なポイントである。第二のポイントが、薩長軍から薩摩のドロップアウトと長州の跋扈と云う史実だ。つまり、靖国神社の歴史を見ていくと、色々と難しいことが書かれているが、背骨には朝廷を利用し、長州のために戦った戦死者を祀る、長州神社と云う色彩を色濃く持っていることも忘れてはならない。*当然のことだが、安倍晋三は山口長州の人間である。
靖国神社が長州神社では、日本国の代表的神社の地位に祭り上げるのは、どう考えても恥ずかし過ぎる。そこで、その後の国内におけるいざこざで命を失った政府側の者も祀った。故に、会津藩の戦死者は、その争いにおける立場の違いで、祀られた戦死者と祀られない戦死者(白虎隊)が生まれた。西南戦争における扱いも同様だ。表向きは、朝廷に逆らう者は祀らない神社だが、朝廷自身が、その判断を下したと云うより、新政府の役人たち(殆ど長州人)が祀る人々を決定した神社と云うことだ。その意味で、安倍晋三(長州人)が靖国を参拝しなかったことが「痛恨の極み」になるわけである。単なる個人的心の問題だわな。
その後靖国は、我が国の内戦終了により、祀る戦死者がいなくなり、英霊不足に見舞われる。そこで、そうだ!外国と戦ってなくなった人も祀れば、「長州神社」と呼ばれずに済むわい、と膝を叩いたに違いないのだ。つまり、“メクラマシ”として、日清、日露戦争の戦死者をも祀る神社に変貌を遂げる。その上都合の好いことに、表向き明治天皇が造られた神社と云う看板があるので、国章である“菊の紋章”を使っても異論は出ない、と云う按配になる。そうして、「長州神社」は、お国のために戦って亡くなった英霊を祀る神社モドキに変容していく。
特に明治大正昭和の歴史を通して、靖国神社は帝国陸海軍の施設の一部を構成するに至り、第二次大戦に赴く兵士は、靖国に帰還すると云う、奇妙奇天烈な言説を押しつけられたのである。靖国に帰還する=戦死、と云うことで、戦争で死ぬことを美徳とする色彩まで帯びたのである。合理性とか、人間性と最も離れた部分に存在する神社であり、伊勢神社など、古来の歴史に基づく神道の神社だと認識する事には、ドデカイ抵抗の存在する神社である。ただ、この神社が長州勢力に支配されている神社であるため、政府の神社なのだから、当然、その後の日本神道(神社)における活動の核となり、その個別の藩閥神社の特長を薄めていったに過ぎない。
個人的には、明治維新が大和の国崩壊の幕開けであったと認識するので、当然、維新のけん引力であった長州藩を祀る神社など、お参りする事はない。伊勢神宮とは、天と地の開きがあり、大国魂神社とも比べものにならない。靖国は、国家権力を権威付ける国家装置であり、それ以上でも以下でもない、と云うことに過ぎない。貴様は戦死者に対し、慰霊をしないのか!と叫ぶバカもいるようだが、慰霊の形には様々な形があり、人様にトヤカク言われる筋合いはないし、まして国家などの権力から強制されるものであるわけがない。
明治維新以降の軍事史と軸を同じくし、天皇の名を語り人工物として作り上げられたのが靖国神社であり、古来の我が国が信仰と関わる神道とは似て非なるものであること肝に銘ずべきである。日本政府が、歪曲的に、捻りに捻って生み出した「国家神道」等と云うイカサマ神道紛いに騙されて現を抜かす軍事オタクには、頭を抱えてしまう。単に感情のフックに引っかけられたダボハゼであり、無知蒙昧の権化と言えるのだろう。第二次大戦の敗戦における落とし前は、原爆を落とされ全面降伏しただけではない。世界を巻き込む戦争を主導した日独伊に、それ相当の落とし前をつけて貰う約束が、戦勝国の強奪品となり、その概念は、残念ながら今持って厳然と生きており、国連の安全保障理事国を構成している。この事実に目を背け、ただ威勢のイイ話に興じても意味はないだろう。余程の戦略的行動が必須で、ドイツの例に見習うのが、世界の常識になりつつある事も考慮しなければならない。
つまり、敗戦国の落とし前は、ヒットラーのナチスズムであり、ムッソリーニのファシズムであり、東条の軍国主義ある。つまり、戦争の責任を誰かや何らかの勢力に押しつけることで、世界戦争に決着をつける必要があったのだ。本来、東条(軍部代表)の軍国主義が“誰かや何らかの勢力”であるのか、天皇に帰依する問題なのか、無論議論の余地はある。しかし、日本と連合軍の話し合いに於いて、“誰かや何らかの勢力”は天皇ではなく、軍部と云うことで決着した。この決着が基礎となり、現在の民主主義国家日本が成立している以上、この決着にチャチャを入れることは、連合国を明らかに刺激し、新たな感情のフック勢力の台頭を許すことになる。
このように、現在の世界情勢の枠組みを基礎に成り立っている、民主主義や資本主義の恩恵の中で、我々は、何故か上手に生きて来た。無論、その方が連合軍にとって有益だったから、と云う議論の余地もある。しかし、その枠組みで利益を享受し、世界一の債権国になっている事実に目を背けるのは、ルール違反だと云う誹りを免れない。そのような戦後の枠組みを無視して、戦前の陸海軍の記念碑が大量に並び、歴史な浅い長州藩賛美の神社(靖国)を信教の自由と云う言説で、逃げおおせるとの思うのは、大変な間違いである。その意味で、中国韓国はいざ知らず、欧米各国、ロシア、ユダヤ協会等々が、安倍靖国訪問を徹底的に糾弾する意味合いがあることを、我々は肝に銘じておく必要がある。
米国大使館のFB掲示板が炎上しているようだが、“チームセコウの仕業”と揶揄されている。一時の感情に釣り上げられた雑魚の吹き溜まりなのだ、と米国が笑って見逃せばイイのだが……。果たして、米国の器が如何なるものか、結果を注視しておこう。かなり不愉快な現実を認識しなければならないのが、戦後の日本の歴史であり、連合国勢力がはびこる国連における立場だたと云う認識も必要だ。一時は経済力を振りかざし、それなりの存在感を示していたが、国連における安保理事国五カ国が存在する限り、士農工商的な国家の地位差別は存在する。そこで存在感を示さない限り、貧乏代官に取り入る豪商であっても、無礼打ちが行われる危険を包含している事も忘れないようにしたいものだ。
以上、筆者の浅学による靖国神社の立ち位置の概要は、多くの外国が共通的に持つ概要と似ているので、今さらのように、日本政府が話せば判る、と云った付け焼刃な弥縫策やご説明で言い逃れられる問題ではない。今後、どのような影響が我が国を襲うか予断を許さないが、これこれのペナルティーとして、と云う行動や対応ではなく、真綿で首を絞められるようなジワジワな日本排除論が世界の共通認識になる危険性さえ感じさせる。正直、“ままごとごっこ”を安倍晋三が行っている点は、日本の知識人に共有されているようだが、それを理解する世界の国々ではないと思う。
危険だから。これは両政府も前からそう言ってんですから」 「だから、これは一方で早く、この危険を減らす、ゼロにするというのは、これは安倍晋三首相も菅義偉官房長官も共有していると言ってるじゃありませんか。だから、これはこれで手を打たないとダメなんですよ。
そうそう、命運が尽きかけているといえば、我が国の内閣総理大臣、安倍様運命も、相当に危なくなっているようだ。前述したように、安倍政権危機脱出の選択は極めて限られてきた。どうにか期待感含みで支持率48%を死守していたわけだが、今回の靖国参拝で10ポイント近く支持率を落とすかもしれない。そんなことを考えるだけでも、腹が痛くなりそうだ。しかし、支持率低下による腹痛よりも、もっと腹が痛くなりそうな事態の接近が、兜町では囁かれている。それが、新春早々からの株価の大暴落である。何故、そのような事が起きるのか、詳細は判らないが、海外資金のリスク回避行動が雪崩をうって起きるのではないかと云う不安である。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11737264166.html
安倍首相は靖国神社参拝にあたって次のような談話を出した。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7472868.html
2013年12月27日 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)から転載
以下は,Lifeis Beautifulさんからの引用です。
池田信夫 blog 内部被曝についての誤解
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51773217.html
Japan objected to IAEA defining contamination zone for food
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201203170006
放射性セシウムを1日10ベクレル摂り続けると700日(約2年)で体内蓄積量は1400ベクレルを超える
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/933
Life is Beautiful : 3月20日号
http://satoshi.blogs.com/life/2012/03/ieae.html
"おいしい福島"PR 東京駅で「美味ストリート」
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7470959.html
福島コメ作付け制限地域を縮小へ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7470531.html
しいたけ消費拡大へシンポ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7463869.html
同紙はまた、靖国参拝は「日韓関係の改善に行動を起こすのを拒否してきた韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ」と指摘する識者の見解を掲載した。米政府内では最近、朴大統領のかたくなな姿勢が日韓関係の障害になっているとの見方が強まっていただけに、政権内の知日派ははしごを外された格好となっている。
国務省のサキ報道官は同日、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする談話を発表。在日米大使館が発表した声明と同じ内容だが、国務省の立場として改めて世界に向けて表明された。
≫(時事通信)
ブラック企業 徹底排除へ連携強化を
(北海道新聞12月24日)
理不尽な働き方を強要して若者らを使い捨てにする「ブラック企業」の悪質な労働実態にあらためてあぜんとさせられる。ブラック企業の疑いがある全国の事業所を対象に、厚生労働省が初めて実施した調査の結果だ。5111事業所のうち8割を超える4189事業所で労働基準法などの法令違反が見つかった。道内でも197事業所に対して、8割近い151事業所で違反を確認している。
厚労省は違反があった事業所にすでに是正勧告をしているが、改善されない場合は送検し社名を公表する方針という。さらに取り組みを強化しながら、厳正な対応を求めたい。ただ、限られた要員で労働基準監督官がブラック企業を監視していくには限界もある。労働組合やNPOなどと連携を深めることが重要だ。
調査で最も多かったのは全国、道内ともに、違法な時間外労働だった。賃金不払いの残業も目立つ。 なかには社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金を11カ月にもわたって払わなかったりする事例もあった。法令順守の意識がみじんもなく、社会的責任を負う姿勢が欠落しているなら、そもそも企業ではない。
そんなブラック企業が減るどころかさまざまな業種に広がりつつあるのが実情だ。厚労省の調査結果も氷山の一角とみて間違いあるまい。2010年春の大学卒業者で、就職後3年以内に辞めたのは3割にのぼる。原因の一つとしてブラック企業の存在は見過ごせない。
過重労働がもたらす被害は深刻で、命にさえかかわる。超党派の国会議員が目指す「過労死防止基本法案」の成立は急務と言える。問題は違反を取り締まる監督官の不足だ。国際労働機関(ILO)は労働者1万人あたり1人以上の監督官が望ましいとしているが、日本は0・5人ほどにとどまる。増員は容易ではないこともあり、労働実態について労組などと緊密に情報交換を進めていく必要がある。
15年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が今月から本格的に始まったが、ブラック企業を見抜く自衛策にもぜひ力を入れてほしい。まずは客観的な企業情報をしっかりと確認することが大切だ。とくに3年以内の離職率が全国平均を上回っているかどうかに注意したい。
厚労省が4月から認定している「若者応援企業」も公開されているので企業選びの参考になるはずだ。企業の採用意欲は高まっているが厳選志向は根強いだけに、ブラック企業への警戒を怠ってはならない。
「原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れず、被災者の帰還は「自己責任」」 金子勝氏
2013/12/25 晴耕雨読より転載
金子勝氏のツイートより。
https://twitter.com/masaru_kaneko
家計直撃! 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
日刊ゲンダイ2013年12月25日
24日政府が2014年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。
「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を96兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
来年4月に消費税率が8%に引き上げられると、6兆円の家計負担となる。世帯平均8万5000円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。
日本医師会の要望通り診療報酬0.1%増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに70代になる人の医療費負担も1割から2割にアップだ。
さらに復興特別税として来年6月から住民税が上積みされ、2024年まで10年間続く。好評だった高校無償化も、年収910万円以上の世帯は対象から外される。
“庶民の足”軽自動車の税金(地方税)も、15年4月から、現行の1.5倍となる1万800円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。
「悲惨なのは子育て真っ盛りの30代、40代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに15歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収700万円の専業主婦世帯だと約10万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年40万円近い負担増になる計算です」(アナリスト)
ほぼ給料1カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。
「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」
国民もおとなしく黙ったままではダメだ。
【恐怖の負担増シミュレーション】
◇年収(万円)/700/900
◇消費増税/14.3/16.6
◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6
◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4
◇年金保険料/6.3/6.6
◇医療保険/4.6/5.9
◇介護保険料/1.0/1.3
◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6
◇軽自動車増税/0.3/0.3
◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3
※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較
やっと不起訴が出ましたので、次にコマを:楽しい新年になりそうでございます。
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-706.html
2013-12-25 八木啓代のひとりごとより転載
さて、すでに、ツイッターと公式サイトでは流しましたが、当会が、8月に、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発は、12月20日付で、最高検で不起訴処分となったことがわかりました。
今回は、記者会見も記者説明もしないということで、「嫌疑なし」の不起訴だそうです。きっと、田代検事と木村検事から、ありきたりな説明をさせたというだけですので、記者のツッコミに耐えられるような説明ができないのでしょう。
それとも、わざわざ半年もかけたし、徳洲会事件で頑張っているので、記者もみんな忘れてくれているのを期待してくださっていたのかもしれませんが、さっそく、産経新聞や共同通信などが配信して、各地で記事になっております。甘かったですね。
とはいえ、特定秘密保護法案などが稼動するようになってしまいましたら、官僚の都合で、今まで以上に何でも都合良く秘密にしてしまうことができるわけですから、いまのうちに、私たちとしては、叩くだけ叩かせて頂くことにいたします。
まだまだ隠し持ったネタはございますので、そう簡単に、すべて水に流せると思うなよ、とだけ申し上げておきますね。
それはそれとしまして、最近、口数少なめの郷原先生は、ビジネス書のご執筆にお忙しかったようです。忘れかけていましたが、郷原さんは、もともと、検察いじめの人ではなくて企業の危機管理の専門家なのでありました。この2013年に、企業不祥事が連発したのを受けての書籍で、郷原先生らしく、タイトルが長くて表紙から文字だらけですが、これが案外面白い。
というところで、今ネットで話題の、企業不祥事。
http://ameblo.jp/chameleon-fruits/entry-11734289050.html
ネットといえど侮れない時代です。「しまむら」さん、はやく対処しないと、大変なことになっても知りませんよ。
田代元検事を再び不起訴 虚偽捜査報告書問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131224/crm13122414500007-n1.htm
2013.12.24 14:47
田代元検事を再び不起訴 陸山会事件の虚偽捜査報告書問題
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/511903.html
12/24 14:27、12/24 14:37 更新
2013/12/24
当会が8月12日に提出し、19日付けで受理されておりました、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発は、12月20日付で、最高検で不起訴処分となったことがわかりました。
処分通知書(当会に届いたもの)
http://shiminnokai.net/doc/fukiso131220.pdf
“徳洲会マネー”の恩恵にあずかった人物として、石原慎太郎氏の他、阿部知子衆院議員、山田正彦前衆院議員、鳩山由紀夫元首相など複数の政治家の名前が報道された。
植草一秀の『知られざる真実』より転載 2013年12月25日
1月19日には沖縄県名護市で市長選が実施される。辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。