真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年09月

新潟県知事の対応について、日経の社説が、大きな歪曲を書いた。これに対し新潟県が正式に訂正要請を出した。

日経社説は、柏崎原発が事故をこれから起こした時に、原子炉爆発前のベントに際し、いちいち新潟県の了解を取ってたら迅速な対応ができん！、みたいな社説だ！　なんだ結局、地元民は大量被ばくさせられるのか？


日経社説は、東電が日本中・世界中へ賠償ができるという前提で書き、原発電気が安いという「根拠」で原発稼働をはやくしないと電機代が上がると論じ、などなど・・・カ・ク・シ・ン･ハ・ン・


これが新聞なのか怪文書なのか

2013年09月28日白夜の炎ブログより転載
http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0f9c7d705a02516eb5512587d0604985

　
日経の-意図的?-　大誤報/柏崎原発再開問題

まず日経の社説をどうぞ。
「　東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。
　
東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。
　
だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。
　
同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。
　
泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気（ベント）の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。
　
重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。
　
規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。
　
国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。
　
廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。」

(http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/)

　

赤字の部分は全くの虚構を書いている。
　
新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。


平成25年９月28日付　日本経済新聞２面社説について2013年09月28日　本日、９月28日付けの、日本経済新聞社説において、

　
「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」

との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

本件についての問い合わせ先　　原子力安全対策課長　須貝　025(280)1690（直通）　025(285)5511（内線6450）」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html)


明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。

　
もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。
　
日本経済新聞社はどう考えているのか。　きちんと答える責任があるように思う。
 
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泉田知事に何があったのか　「特捜部がターゲットに」報道も

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
2013年9月26日 20:19　田中龍作ジャーナルより転載


背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。

　
安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会（田中俊一委員長）が新規制基準に適合していると判断し、地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働できる。
　
泉田知事はきのう（25日）午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「（廣瀬社長の説明では）なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。
　

「（東電への）回答はここ一日、二日のうちにするのか？」とする記者団からの質問に対しても、「先ずは担当部局と相談してから」と答えた。すぐには行かない、としか受け取れなかった。急展開の背景に何があったのだろうか？思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。


「第２の佐藤栄佐久氏（前福島県知事）になると思ったことはないか？」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。
　
東電のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、実弟の不正土地取引の疑いをめぐる収賄罪で東京地検に逮捕、起訴された。収賄金額はゼロ円という奇妙キテレツな汚職事件だった。国策捜査のはしりである。
　
検察庁は福島原発事故で住民を死傷させたとして告訴されていた東電経営陣や政府高官を全員不起訴にした。工場が事故を起こすなどした時はすぐに家宅捜索に入り、会社幹部を逮捕する検察庁なのだが、原子力ムラには手が出せないようだ。
　
その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』（10月6日号）に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――
　
「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる助けになりたい考えではないか」。
　
昨夜の段階では「規制基準をクリアしても安全は確保できない」とまで話していた泉田知事が一転、容認した背景には「何らかの圧力」があったのだろうか。
　
泉田知事の容認を受け、東電は明日（27日）、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査申請書を原子力規制庁に提出する。
　
 
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2013/9/27　日刊ゲンダイ　

安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが､今度の訪米だ｡
国連総会やﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所､保守系ｼﾝｸﾀﾝｸのﾊﾄﾞｿﾝ研究所で講演したが､その中身には世界が唖然としたのではないか｡

 
｢もし､皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば､どうぞ､お呼びいただきたい｣｢私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ｣｢(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか｡いま真剣に検討している｣｢米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて､日本が弱い輪であってはならない｣いやはや､そのまんま､日本軍国主義宣言である｡それを安倍は自分の｢歴史的使命だ｣と言った｡
 
さて､日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか｡そもそも､積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが､大ﾏｽｺﾐは安倍の妄言を無批判で垂れ流し､安倍の右傾化路線を後押ししている｡それが世界から異端視されているにもかかわらず､だ｡軍事評論家の前田哲男氏はこう言った｡
 
｢積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました｡おそらく､安倍首相は､国防費を増大させ､自衛隊を世界中に派遣し､米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって､平和主義につながると言いたいのでしょうが､時代錯誤も甚だしい｡米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです｡米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても､ｼﾘｱを見れば分かるように､無理なんですよ｡それに安倍首相は気づいていないのですが､恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです｡周囲に自分と同じ考え方の取り巻き､学者ｸﾞﾙｰﾌﾟを配置し､あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です｡民主主義国家なのに､こんなことが許されるのか｡議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います｣
 
◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら
軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの田岡俊次氏も｢安全保障と防衛は根本的に違う｣と言う｡防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで､軍備が必要になる｡｢一方､安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって､外交努力になる｣と言うのである｡それを安倍は混同している｡日米軍事同盟をかざして､｢積極的平和｣なんて､冷戦時代のような発想だ｡もちろん､米国だって､そんなもんを望んじゃいない｡米中関係こそが大事なわけで､安倍の超ﾀｶ派東ｱｼﾞｱ外交をﾊﾗﾊﾗしながら見ている｡
 
それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば､日米軍事同盟は対等関係になり､日米地位協定の見直しにつながる｡米国にしてみりゃ､一文のﾄｸにもならないのだ｡それなのに安倍だけがｺｰﾌﾝし､｢米国と一緒になって積極平和｣なんてﾎｻﾞいている｡そのために日本版NSCを設立し､秘密保護法を成立させ､個人の権利を制限しようとｼｬｶﾘｷだ｡勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが､まさしく､日本の置かれた状況がｺﾚなのだ｡
 
◆世紀のﾃﾞﾀﾗﾒ減税も安倍が決める恐ろしさ
安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない｡消費増税や､それに伴う経済対策の決め方もﾑﾁｬｸﾁｬだ｡8兆円を増税し､5兆円を経済対策にﾊﾞﾗまくﾃﾞﾀﾗﾒもさることながら､この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである｡それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する｡庶民をいじめ､復興を切り捨て､大企業を優遇するなんて､果たして､まともな政治家がやることなのか｡それを安倍は独断で決めたのである｡
 
｢あまりにも筋が悪い話で驚いています｡法人減税はこれまでもやってきました｡その結果､企業は巨額の内部留保を貯めたのです｡つまり､いくら減税しても賃金ｱｯﾌﾟにはつながらない｡内部留保に回るだけ｡それはﾊｯｷﾘしているのです｡それじゃあ､なぜ､こんなことをやるのか｡大企業にいい顔をしたいからですよ｡増税と減税を組み合わせることで､財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ｡景気対策なんて､ﾊﾞｶも休み休み､と言いたくなります｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
 
企業再生が専門の弁護士､高井伸夫氏も｢企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません｣とこう言っている｡｢いまだに企業は倒産に怯えているからです｡賃上げか雇用か､と迫られれば､非正規社員を増やすと思う｡それならいつでも切れるからです｣景気対策どころか､逆効果なのだが､経済ｵﾝﾁ首相の“見え”で､世紀のﾃﾞﾀﾗﾒ減税が事実上､決まってしまった｡税制には所得再分配や公平性という｢哲学｣や｢見識｣が必要なのに､浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ｡そんな税制改正がこれまた､形骸化した国会審議を経て､自動成立してしまうのだから､ひどすぎる｡
 
◆安部ｻﾏに奉仕が義務づけられる国になる
こんな調子で､安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明､いや､米国で安倍は｢年内妥結に向けて日米がﾘｰﾄﾞしていく｣などと言っていた｡TPPなんて､日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに､その相手と一緒になって､｢交渉を頑張ります!｣というのである｡もう狂乱､錯乱首相というしかないが､そんな安倍がいまや､独裁者と化して､ますます､危険な暴政をｴｽｶﾚｰﾄさせている｡長期政権を見越して党内は沈黙､野党は無力､ﾒﾃﾞｨｱは権力のﾎﾟﾁ同然だから､本当にﾔﾊﾞｲ状況だ｡
 
｢安倍首相の性格はひるまない､たじろがない､ぶれないところを見せたがるのです｡思い込みで間違った方向に突き進んでも､絶対に修正しない｡それがﾆｭｰﾖｰｸでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います｡その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも､論理的裏付けや思想信条があるわけではない｡そこが怖くなりますね｣(政治評論家･野上忠興氏)
 
神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は｢安倍首相はおそらく､日本を北朝鮮のようにしたいのだろう｡金がある北朝鮮だ｣と語っていた｡お国のため､将軍様のために､国民は自由を取り上げられ､奉仕を義務付けられる｡そういう国だ｡戦前の日本そのままである｡｢まさか｣と思うだろうが､ﾃﾞﾀﾗﾒ消費増税や秘密保護法なんて､まさしくそうだ｡
しかし､大ﾒﾃﾞｨｱはそれを警告しない｡国民はﾎﾟｶﾝと口を開け､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに浮かれていると､この先､とんでもないことになるのを知るべきである｡
 
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小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」

2013年9月27日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

　８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
　
小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。
　なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
　極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉
　名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
　最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。
　９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」
　財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。
 
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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第44回 東京五輪とナショナリズム

http://wjn.jp/article/detail/1513859/
週刊実話　2013年10月3日 特大号

　2013年9月7日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会において、2020年のオリンピック、パラリンピックが東京で開催されることが決定された。IOCのロゲ会長が「TOKYO 2020」の紙を示すまで、徹夜でテレビを見続けた読者も多いと思う。
　
今回の五輪開催決定は、我が国の未来にとって極めて大きな意味を持つことになる。56年前の東京五輪が、現在にとって大きな意味を持つように。　現在の我が国が「国民の生命と安全を守るための国土強靭化」を実施しようとしたとき、一つ、深刻なボトルネックがある。
　
ボトルネックとは「制約条件」のことで、元々の語源は瓶でいうと口が細くなっている部分になる。砂時計でいえば、真ん中だ。要するに、「それ」があるために動きが制限される、あるいは速度が鈍化するもののことをボトルネックと呼ぶのである。
　
国土強靭化に際したボトルネックとは、おカネではない。デフレで長期金利が世界最低の我が国は、政府が普通に国債を発行し、日本銀行が金融政策(国債買取等)を拡大することで、技術的には無理なく国土強靭化のための財源を確保することができる(財務省は死にもの狂いで抵抗するだろうが)。　とはいえ、日本政府が財務省の抵抗を押し切り、予算を確保したとしても、新たに「強力なボトルネック(変な表現だが)」が現れる。すなわち、建設サービスの供給能力不足である。
　
バブル崩壊後の公共事業の規制緩和(一般競争入札導入)、'97年以降の公共投資削減により、1999年度に60万1000社にのぼった建設業許可業者数は、2012年度には47万社に減少してしまった。　当然、建設サービス従事者も100万人以上少なくなり、完全に人手不足状態に陥っている。人手を確保するために、建設企業が賃金を引き上げれば、「工事量が増えても利益が確保できない」有様で、現状は深刻だ。
　
いまだ日本の社会から「公共事業嫌悪論」や「土建悪玉論」が払拭されていない以上(共に根拠は皆無なのだが)、建設企業、土木企業は「仕事」が増えたとしても、供給能力を伸ばさないだろう。すなわち、人材を雇用せず、設備にも投資しようとしないのである。　こうなると、建設産業の供給能力不足は、国土強靭化はもちろんのこと、東京五輪開催のボトルネックにすらなりかねないのだ。
　
というわけで、7年後に五輪が開催されることを受け、日本国民は二つの重要なものを取り戻さなければならない。それは、「ナショナリズム(国民意識)」と「将来を信じた投資」の二つである。　当たり前だが、公共投資とは現在はもちろんのこと、将来の国民のためにも実施されるべきものである。国民として、「将来の日本国民のために、やれることをやろう」というナショナリズムなしでは、公共投資の拡大などできるはずがない。
　
逆にいえば、1997年以降、延々と公共投資を減らし続けてきた我が国の国民は、「将来の日本国民のことなんて、どうでもいいんだよ」と、考えていたに等しいのだ(実際には、公共投資関連の情報がコントロールされていたためというのが大きいのだろうが)。　また、将来の所得拡大、すなわち「将来豊かになる」ことを信じることができない人が、リスクを冒して投資に乗り出すことはない。将来に対し不安感を抱えている状況では、投資拡大など望むべくもないのである。
　
今回の五輪開催を受け、日本国民は極めて重要な「ナショナリズム」と「将来を信じた投資」の二つを取り戻すことになる。と言うより、取り戻さなければならない。　56年前の東京オリンピックの時期は、五輪開催の「数年前」に民間企業設備や公共投資(公的固定資本形成)の成長率のピークが来た。　東京でオリンピックが開催されることが決定したのは、1959年である。それ以降、我が国ではオリンピックに向けた各種の投資が拡大していった。
　
東京オリンピック開催に向け、東京ではさまざまな設備やインフラが整備されていく。競技場関連では、国立競技場(代々木)、日本武道館(九段下)、駒沢オリンピック公園など、現在も競技に使われる設備の多くが、オリンピックに向けて建設されたのだ。　また、交通機関などのインフラ関連では、まずは東海道新幹線、東京モノレール、羽田空港の拡張、首都高速道路、環状七号線などなど、現在、私たちが日常的に使用しているインフラは、主にこの時期に整備されたのである。
　
さて、バブル崩壊後、日本国民は東京オリンピックの頃には保持していたナショナリズムと投資意欲を失い、経済成長率が低迷した。すると、経済成長率が低迷したことを受け、ナショナリズムと投資意欲を破壊する「日本ダメ論」が広まっていった。「我が国はダメだ」と国民が勝手に思い込んでしまった国で、経済成長率が高まるはずがない。　今後の7年間で、日本国民は国内に蔓延する「日本ダメ論」を一つ、また一つと潰していかなければならない。
　
同時に、我々の生活、ビジネスの基盤を構築、維持、管理してくれる土建企業への尊敬の念を取り戻さなければならないのだ。今回の東京五輪決定を受け、読者は間違いなく「7年後」を考えたはずだ。　この「将来のこと」を考える行為こそが、健全なナショナリズムと成長のための投資を醸成することになる。　国民が健全なナショナリズムの下で「将来」のことを考えてはじめて、国土強靭化の実現も現実性を帯びてくる。　この機会を逃してはならない。
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なぜ突然福一５・６号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった

http://sun.ap.teacup.com/souun/12127.html
2013/9/25　晴耕雨読

安倍首相がなぜ突然福一５・６号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった。それは５・６号機の冷却ポンプ（出力7,000/h）が港湾内の汚染水を外洋に放出するためにフル回転しており、発電に向けることができないためだった。

港湾内放射能の希釈が目的と推定される。
中日新聞は9.23朝刊で汚染水の特集を組み「地下水が毎日800杜入しており、その多くが汚染水と化している」と結論した。それは建屋に流入した地下水に燃料デブリを冷却した汚染水が混入していることと、建屋のたまり水が建屋の下に出ているとの推測に立った推定値だ。

事態は極めて深刻だ。
もう１つ、中日新聞の結論で重要な点は、建屋の下に出た汚染水はそのまま港湾内に出ているとの推測である。現在港湾側に遮水壁を造成中であるが、それはまだ半分しかできていない。また遮水壁でブロックされた汚染地下水がどこへ移動するのか想定できていない。

毎日流入する水がじっと留まるはずはないもともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実

> ALPSの増設計画は有る様です。故にトリチウムは除染出来ませんので稀釈するしか無のです。除染体制「多核種除染装置（ALPS）」が整う迄の緊急対処としての処置の可能性。地下水遮断成功後には安定した除染冷却循環となると思われます。

おいおい、そんな感覚でずっとやってきたのかよ、と正直驚いています。トリチウムの排出法定基準は６万Bq/Lだからいいんだとか、海洋放出許容値というものがあり、それ以下だからいいんだとか、そうやって数十年原発を動かしてきたのですね。

もともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実原発とは「多核種発生器」であるとは核心をつく言葉だ。

庶民は原発から出る放射能は閉じ込められて処分されていると、うかつにも考えてきたが、ほとんどは「希釈」して大気中や海中に捨ててきたのだった。それが原発。ああ、地球よ、人類よ！東電は５・６号機の冷却ポンプを使って１日に１６万８千鼎箸いσ預腓扮??紊魍ね療蟯?靴討い襦

それは１日に６００億Bqという途方もない数値であるが、東電は「希釈して基準値以下にしてあるからいい」という。ええ！？諸君、そんなことでいいのか。太平洋はそれを全部引き受け、やがて異変が…。この間の原発放射能論議で明らかになったこと。それは原発とは「あとは野となれ山となれ」「今が良ければいいじゃないか」という無責任かつ人格破壊的生産活動だったということだ。

緩慢な破滅、それを予測した事業。
それは戦争行為に匹敵する許されざる行為だ。再稼働とはそういう路線上の行為だった。> その通り。通常運転中でも大気や海洋に放出される核種は完全に把握され、希釈されてますよ。一端、核燃料物に異常が発生すれば途端に自動的、定期的にモニターされ隠す事は出来ません。チェルノブイリの事故時の異常はすぐキャッチして東電に届けたものです。

勇気ある告発に感謝。
> 私は現実として割切ます。しかし福一事故の原因究明の結果を鑑み脱原発にシフト。炉暴走はあり得ぬ事と信じておりましたが、制御系の不確実性が起因した～ 政府は原因究明を敢えて放棄（棚上げ）これも現実です。故に戦う。

エンジニアの魂。
> 本家（ＧＥ社）の原子炉隔離時冷却装置（RCIC)の全電源喪失時に於ける自立系回路の不確実性は信じられない事で、パテント生産である日本製原発（軽水沸騰水型(BWR）は当然同様の回路を使用しており、規制委の新安全基準ではカバー不能です　
さらば恐怖の「不確実性」。> 水道水、ちゃんと検査されてるんだろうか。せめて水と米だけは完全に安全にしてほしい。木下黄太氏によれば東京ではどこでも800～1,000Bqぐらいは計測されるとのことです。浄水場の汚泥が核廃棄物と化している状況は本当はまだ継続しているはずです。浄水器で除去できる核種は多いので、そこはきちんと取り付けて、家族を守られるべきかと思います。もちろん木下氏は土壌のセシウム値のことを言っているのです。

水道水のセシウム値はずっと少ないはずですが、厳密に測定し、公表すべきことです。だまって信じて折れというのは民主主義国家ではあり得ない態度だと思います。核種はセシウム以外の方が多いですし。安倍にとって国民とは堪え忍ぶものであり、それが美しい日本ということであるらしい。

年金を３年かけて2.5％減らすという。公務員はすでに7～9％も賃金を引き下げられた。加えて近々消費税がアップされ、あろうことかその分は大企業の法人税引き下げに回すという。庶民いじめも大概にせい！
　
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京大原子力専門家「少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべき」　

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月25日(水)

　安倍晋三首相が「完全にコントロールされています」とIOC総会で宣言したものの、事態が完全に収束したわけではない福島第一原発の汚染水漏出問題。それどころか、汚染水は地下水を通じて、今この瞬間も海に流れ出ている。その結果、何が起こっているのか。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん（64才）はこう説明する。

「海に流れた放射性物質は海流に乗って世界中に拡散します。実際、福島から海へ流れ出た放射性物質は米国西海岸まで届いていますし、海はつながっているので、いずれ大西洋にも広がります。したがって海産物の汚染は避けられません。
　
さらに汚染された海水は太陽に照らされて蒸発して雲になり、雨になって降り注いで土壌を汚染します。その影響は動植物全般に及び、農作物や畜産物も汚染されます。そうした海産物や農作物、畜産物を口にした人間は当然、内部被曝します」（小出さん、以下「」内同じ）
　
現在、福島は除染作業が進んでおらず、避難者が再び福島に戻れる日が来るのかさえ、一向にわからない状況だ。「あえて言いますが、避難者は福島に戻るべきではなく、県内に帰還した人たちも、少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべきだと私は思います。国は原則立ち入り禁止の『警戒区域』を今年5月に解除するなど、福島に住民を戻すことを想定し始めていますが、この方針は深刻な問題を孕んでいます」
　
小出さんが最も危惧するのは汚染水の子どもへの影響だ。「子どもたちの被曝の危険度は、大人に比べて4倍あります。私は今回の原発事故の影響で、がんや白血病になる人が子どもを中心に増加すると断言できますし、その他の病気、たとえば腰痛や高血圧、視覚障害なども増える可能性が高い」　それはすでにチェルノブイリ、広島、長崎などの知見からわかっているのだ。だからこそ、子どもを守ることを優先すべきという。

「被曝の影響は今日、明日に出るものではなく、5年や10年経ってから発病する『晩発性障害』が特徴です。実際、1986年に原発事故が起きたチェルノブイリの汚染地域では7年後に小児白血病が急増し、原爆を落とされた広島・長崎では2～3年後から白血病が増え始め、5～10年後にピークに達しました」
　
とはいえ、発病が被曝によるものと証明するのは難しく、責任追及には時間がかかる。それゆえ、子どもの命は親に託されているといっても過言ではないのだ。
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【福島原発 現在の本当のこと】いわき市議が告発！ ド素人集団になっている原発作業員

http://gendai.net/articles/view/syakai/144716
2013年9月24日　日刊ゲンダイ

　使う機材もポンコツばかり
　
貯水タンクからの汚染水漏出、故障続きのＡＬＰＳ（多核種除去装置）、大型クレーンの傾倒事故……など、故障や事故が相次ぐ福島原発。ハッキリしているのは東電のあまりにズサンな体質だが、原発作業員から相談を受けている福島・いわき市議の渡辺博之氏は「起こるべくして起きている」と言い切った。人が集まらないのだ。

「原発の現場ではさまざまな作業がありますが、東電が安い価格で入札をかけるため、業者間でたたきあいになり、技術力の乏しい業者が『安かろう悪かろう』で落札することになるのです。そういう業者は作業員に危険手当も出さないから、人件費も低い。最も安い場合、日給は１日６０００円です。放射線量が高く危険な現場なのに、これでは人は集まりません」
　
その結果、原発はもちろん、建設・建築現場の経験すらない作業員が福島原発で増えているという。「福島原発では、建設・建築の現場経験者は２割ほどと聞きました。驚くことに『ネジを右に回すのか、左に回すのか』と聞いたり、『スパナって何ですか』と真顔で質問したりする作業員もいるそうです」
　
渡辺氏に寄せられた作業員の“告発”にも、厳しい現場の状況がこう説明されている。〈誰かが優しく教えてくれる、そんなわけはありません。ここは戦場なんです。それぞれの人が自分のことで精いっぱいで人に気を使ったりする余裕はないんです〉

〈一番求められるのは『早く！』『早く！』『早く！』〉〈請け負う業者が度々かわるようになったが、きちんとした図面がなく、引き継ぎが十分にできない〉　作業で使う重機類にも問題があるという。福島原発で使用されているクレーンなどは高濃度の放射能で汚染されているため、原発以外では使えない。そのため、使用後は東京電力や元請けの建設会社などが重機業者から買い取り、廃棄することになっている。しかし、安く買い叩かれるのは目に見えているため、重機業者が新品ではなく、中古品を持ち込んでいるというのだ。

「『クレーンなんかは全部骨董品だらけだ』と聞いたことがあります。あまりにも古いので、動かなくなることも度々あります。最先端の技術が必要なのに、やっていることは戦争中の竹やり作戦です」（３０代作業員）
　
技術や知識に乏しい作業員がポンコツ機械を操る――。これでは事故や故障が相次ぐはずだ。
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堺市長選 石原ﾌﾞﾁ切れ､維新ﾄﾞﾂﾎﾞ 「失礼なヤツだ。出てこい」石原共同代表　

2013/9/24　日刊ゲンダイ　

｢堺の話をせい｣｢失礼なヤツだ｡出てこい｣――｡29日投開票の大阪･堺市長選で､23日､維新の会の西林克敏候補の応援演説に出向いた石原慎太郎･日本維新の会共同代表が聴衆にブチ切れる一幕があった｡

石原はこの日夜､堺市内の中学校に集まった約600人の聴衆を前に､持論の憲法観や歴史観を説明｡すると､聴衆から｢市長選の話を聞きに来たんや｣と批判の声が上がり始め､周囲も呼応するように｢そうや｣の大合唱となった｡

これに対し､石原は｢大事な話をしているんだ｡失礼なヤツだ｡出てこい｣と気色ばんだ｡
地元メディアの世論調査によると､堺市長選では､現職の竹山修身市長が優勢で､西林候補の苦戦が伝えられている｡維新の会は反転攻勢を狙って石原を投入したのだろうが､かえって票を失う結果になりそうだ｡

ヒートアップする堺市長選　石原氏に痛烈ヤジ　維新は総力戦ｖｓ現職に強力助っ人
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130924/plt1309241532003-n1.htm
2013.09.24　夕刊フジ

　大阪・堺市長選（２９日投開票）は終盤戦に突入した。再選を目指す現職の竹山修身氏（６３）＝民主推薦、自民支持＝が先行し、橋下徹共同代表（大阪市長）率いる日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏（４３）が猛追している。季節はすっかり秋だが、応援団や有権者は熱くなっているようだ。

　「堺の話をしろ！」　維新の石原慎太郎共同代表が２３日、堺市長選の応援に訪れたところ、聴衆から、こんなヤジが飛ぶ一幕があった。

　午後８時すぎ、堺市内の中学校で大阪維新の西林氏への支持を訴えた慎太郎氏は、約６００人の聴衆を前に、現憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の押し付けなどとする憲法観や歴史観に関する持論を展開した。

　これに対し、聴衆の１人が「市長選の話を聞きに来たんや！」と大声で批判。「そうや」というヤジも加わった。慎太郎氏は「大事な話をしているんだ。失礼なヤツだ。（前に）出てこい」と言い返した。

　橋下氏の発言も、波紋を広げた。

　現職の竹山氏が台風１８号の被害現場を視察したことを、橋下氏は１６日、ツイッターで「必要性の乏しいトップ現場視察は現場を混乱させる」と書き込んだが、自身は東日本大震災の際、大阪府知事として「津波があれば、指揮官は見えるところで指示を出すのが重要」と、現場主義を強調していたという。

　維新は、市長選の勝敗が、大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」に直結するうえ、橋下氏の進退問題に発展しかねないとして、国会議員団を投入する総力戦を展開している。

　一方、竹山氏の応援には日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が駆け付けた。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名誉大使も務める。川淵氏は「安土桃山時代から誰もが知っている堺の名前をなくすな。僕が言いたいのはそれが全てだ」と力を込めた。

　橋下氏は「誤解がある」「堺はなくならない」などと反論しているが、堺市民はどう判断するのか。
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市民連帯の会　代表　三井環が、田代政弘元東京特捜部検事に対し、検察審査会へ審査申し立てを行いました。
下記は、その内容です。
審　査　申　立　書 平成25年9月２４日東京第　　検察審査会　御中
1、申立人　　三井　環
2、罪名　　　虚偽有印公文書作成・同行使（証拠隠滅、偽計業務妨害については、不服申立をしない。なお、他の木村匡良ら５人の犯人隠避については、今回は不服申立をしない）
3、不起訴処分　　平成２４年８月28日（最高検刑第２４８号）
4、不起訴処分した検察官　
　　　　最高検察庁検察官事務取扱検事　中村　孝
5、被疑者
　　　　田代政弘（元東京地検特捜部検事）
6、被疑事実の要旨
被疑者田代政弘は、平成２２年５月１７日付捜査報告書におい て、小沢一郎議員の関与を認める供述をした元秘書石川知裕議員の取り調べ状況について、石川がそのような供述をした事実はなく、事実に反する虚偽の公文書を作成し、その報告書を検察審査会に提出して行使したものである。
7、不起訴処分を不当とする理由
　∧神２５年８月１日付朝日新聞朝刊によると、最高検は同年７月３１日、小沢一郎民主党元代表の元秘書である石川智弘前衆議院議員を取り調べた後、内容虚偽の捜査報告書を作成したとして、虚偽有印公文書、同行使などの容疑で市民団体から刑事告発されていた田代政弘元東京地検特捜部検事を2回目の不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 処分理由について、最高検の松井巌刑事部長は「虚偽記載の故意があったと認めるのは困難。証拠に照らせば起訴して有罪判決を得ることは極めて難しい」と説明した。この事件の発端は、小沢議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件である。田代検事は逮捕された石川議員の取り調べを担当。小沢議員が不起訴とされ検察審査会が「起訴相当」としたのを受けて、再捜査でも田代検事が石川議員を任意で取り調べた。　その際、上司への捜査報告書に石川議員が小沢議員に政治資金処理について報告し、了解を求めた。との内容のいわゆる石川議員と小沢議員との共謀があるとの虚偽内容の捜査報告書が作成された。
　
その虚偽内容の報告書が小沢議員の不起訴を審査する検察審査会に提出され、小沢議員の強制起訴が決定された。いわゆる内容虚偽の共謀を認める捜査報告書を検察審査会は真実だと判断して強制起訴されたのである。田代検事が作成した捜査報告書の内容が虚偽だと誰が判断出来るだろうか。小沢議員も自己の裁判の最終陳述で、「その捜査報告書の内容をみれば、自分でも強制起訴の議決をしたと思われる」と述べているくらいである。検察は、何がなんでも強制起訴を勝ち取るため、検察審査会委員を騙す目的で、内容虚偽の捜査報告書を作成した。東京地検特捜部は小沢議員の処分をめぐり、東京高検、最高検と協議の上、不起訴処分としたが、このままでは完敗するとの思惑から、「強制起訴」制度を利用することを思い至ったと思われる。何がなんでも小沢議員を起訴したかったのである。田代検事一人の考えではなく、佐久間達哉特捜部長ほか、特捜部あげての策略だったのである。東京第一検察審査会は平成２５年４月、その点に関して「田代検事はベテラン検事であり、二日前と約三か月前の取り調べの記憶を混同することはあり得ない。」と指摘し、田代検事の「記憶の混同」なる弁解を排斥して、「不起訴不当」と議決した。
　
「不起訴不当」の議決は、起訴しなかったことは不当であるから、検察はさらに再捜査をしろという議決である。「起訴相当」の議決は、起訴すべきと考えられるとの議決である。この場合には、検察は再捜査の結果、やはり不起訴とした場合、検察審査会は再度、審査を実施すべきこととなっている。そこで、再度、「起訴相当」の議決がでれば、「強制起訴」されることになる。検察審査会委員１１人のうち、８人以上の賛成が「起訴相当」の場合は必要である。その例が、小沢議員の事案である。　一方、「不起訴不当」の場合はどうか。やはり検察は再捜査を始めるが、その結果、やはり不起訴となった場合には、再び検察審査会が審査をすることはない。その例が田代検事の事案である。「不起訴不当」の議決と、「強制起訴」の議決の差は、このように雲泥の差があるのである。ところが、驚くべきことに田代検事の検察審査会では、専門家として助言する補助員に、いわゆるヤメ検弁護士の、澤　新（さわ　あらた）弁護士が選任された。その人物は元新潟地検検事正、および最高検検事まで務めた元検察の最高幹部である。しかも相続税の申告漏れを指摘した税務署に対して、検事正の肩書で抗議文を送るという、不祥事を起こしながら、法務省は極めて寛大な「戒告処分」に付しただけで本人は依願退職している。つまり検察組織に対して、おめこぼしで不祥事を穏便に済　ませてもらったという検察に借りがある人物なのだ。すなわち、澤新ヤメ検弁護士は検察と持ちつもたれるの関係にある人物である。
　
なぜ、このような人物を補助員に選任したのか。検察審査会が自らの独自な判断で、ヤメ検弁護士の澤新選任することはないと思われる。私は検察当局からの働きかけを受けて、検察審査会がヤメ検弁護士を補助員に選任したのではなかろうかと考えている。というのは、田代検事が「強制起訴」になった場合には、後記しているとおり、特捜部の上司まで田代検事との共謀の事実が明らかになる恐れがあるからである。「不起訴相当」であれば、検察は必ず嫌疑不十分処分とするのであるから、二度と検察審査会が審査することが出来ない。だから検察の働きかけで、ヤメ検弁護士を補助員にすることによって、検察審査会の委員を誘導するなどして、「不起訴相当」の議決を誘導したものと考えられる。その結果、先ほど述べた通り、「起訴不当」の議決がなされた。その議決を聞いた検察当局は、「してやったり」と微笑んだであろう。だが、国民の多くは、その議決をみて、検察に対して厳しい判断が下ったとみた人が多い。けっしてそうではない。「不起訴不当」の議決は、二度と検察審査会の門をくぐることはないという、田代検事事件を闇に葬ることが出来る議決なのである。本来であれば、田代検事事件は「強制起訴」の議決がされる事案である。そういう事案であるのにも関わらず、ヤメ検弁護士の澤新弁護士の誘導等によって、「強制起訴」されることはなかった。検察審査会は、検察当局の働きかけによって、補助員の選任をヤメ検弁護士にしたことは、後世に残る不祥事ではなかろうか。
　
◆∧神２４年４月２６日の小沢議員の無罪判決においても、「検察官の任意性の疑いある方法で取り調べを行い、事実に反する内容の捜査報告書を作成送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されない。」との判断がなされ、田代検事の捜査報告書は事実に反すると判示された。

、田代検事が作成した捜査報告書と、石川議員が田代検事の取調べの際にひそかに録音したその反訳文の比較対照すれば、部分的に、内容が食い違っているというレベルの問題ではなく、その内容は全く別物で、一から十まで捏造というしかない。　本件捜査報告書は、　田代検事の明確な「故意」なくしては、作成され得ないものであることは、誰の目にも明らかである。「記憶の混同」などという弁解が成立する余地は全くない。
　
この点に関して、裁判所は証拠決定の中で、報告書と録音の食い違いに関して、「捜査報告書が問答体で、具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考えがたく、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない」と判断し、田代検事の「記憶の混同」を排斥した。
　したがって、最高検の松井巌刑事部長が説明する「虚偽記載の故意があったと認定することは困難」との事実は、明らかにごまかしの何物でもない。
　
ぁ田代検事を逮捕、勾留しないで、嫌疑不十分という処分をしたことは、事件処理における公平性に大いなる疑問を持たれ、国民だけでなく、裁判所からも信頼を失い、検察は回復できないまでその信用が失墜した。法務省は田代検事に対し、嫌疑不十分とした上、減俸の処分をし、本人は依願退職した。　田代検事を減俸処分にし依願退職をさせることによって、幕引きを図ったのは、東京地検特捜部の崩壊を食い止めるためであったと思われる。真相を解明すれば、田代検事単独で虚偽内容の捜査報告書を作成したとは到底考えられず、当時の特捜部主任検事木村匡良、特捜部副部長斎藤隆博、特捜部部長佐久間達哉、次席検事大鶴基成、検事正岩村修二らと、田代検事との共謀が認定されるであろう。　田代検事を起訴でもすれば、本人は敗れかぶれとなって、公判で、田代検事から上司との共謀の事実が証言されることを、検察当局は恐れたと思われる。　検察当局は真相に目をつぶり東京地検特捜部の崩壊を防ぐため、田代検事のみを立件し、それも嫌疑不十分処分とし、起訴することを意図的に避けたものと思われる。

ァ⊂綉のとおり、田代検事の捜査報告書は虚偽内容の報告書であることを、優に認定出来る。その報告書と反訳文等を具体的に対比すれば、田代検事は意図的に内容虚偽の報告書を作成したことは明らかである。　そうすると、争点はただ一つ、田代検事に対し、「起訴相当」との議決をするか、「不起訴不当」の議決をするか、どちらかである。　本件が「起訴相当」である事案であることは、大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件と対比すれば、おのずと明らかである。
　
大阪地検特捜部の村木厚子事件は、平成２２年９月21日付の朝日新聞が、フロッピーディスク改ざん事件を一面トップで報道されたのを契機に、特捜部主任の前田恒彦検事が当日、証拠隠滅で、逮捕、勾留、起訴され、懲役1年６か月の実刑判決が確定した。その犯人を隠蔽したとして、逮捕、勾留、起訴された特捜部長大坪 弘道、特捜部副部長佐賀元明も有罪判決を受けた。フロッピーディスク改ざん事件は、押収したディスク「物」を改ざんをしたもの。本件は新たな虚偽の証拠である捜査報告書である「書証」を作出させて、検察審査会に提出したのである。「物」と「書証」との違いがあるものの、いずれの犯罪も、司法に挑戦する犯罪であることに変わりはなく、司法の根底を揺るがす極めて悪質な事件である。前記は裁判所に提出されず、実害は発生していないが、後記は検察審査会に提出され、検察審査会の委員を欺き、小沢一郎議員を「強制起訴」議決させたものである。そのため、小沢議員は後に無罪判決が確定したものの、政治生命を完全に奪われたのである。前田恒彦主任検事は、実刑判決を受けて服役した。他方、田代政弘検事は退職金が支給され、弁護士への道もある。前田検事と田代検事の処遇をみると、歴然たる差がある。しかし、犯罪そのものは、田代検事の方が実害が発生しており、前田検事よりもその刑責が重いといわなければならない。
　
当時の最高検の思惑で、前田検事は実刑判決を受け、田代検事は起訴もされなかったのである。検察審査会の１１人の委員のみなさんは、この点を十分認識され、田代検事については「起訴相当」の議決をされたい。また、上記のように、澤新ヤメ検弁護士が補助員に選任されたが、本件事案は、法律的な専門のアドバイスを要するものではない。何となれば、田代検事が作成した捜査報告書の内容と、録音テープの反訳文とを対比すれば、おのずと捜査報告書内容虚偽であることが、健全な常識を有している人であれば、誰の目にも、内容虚偽であることが判断できるのである。ただそれだけの判断であって、補助員を選任すると、また誘導等の大きな障害が発生する恐れがある。検察審査会の１１人のみなさんが反訳文を十分読んで、その内容と田代検事が作成した捜査報告書の内容を対比して、健全な常識で判断していただければ、委員１１人全員「起訴相当」の議決がなされることを
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【PC遠隔操作事件】犯行に使われたのは誰のPCなのか？

2013年9月25日 江川 紹子　

「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。

起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。

そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、そのPCから書き込みをした跡だけが皆無、というのは、いささか不自然ではないのか。となると、犯行に使われたのは、片山氏以外のPCということにならないか。それは、誰のPCなのか…。こんな風に新たな疑問が次々に湧いてくる。

■問題の行為は「いつ」「どこで」行われたのか
誰が(who)、いつ(when)、どこで(where)、なぜ(why)、何を(what)、どのように(how)したのかーー文章を書く時の基本要素である５W１Hは、裁判などで事件の真相を明らかにする際にも、大事な基本情報であろう。

この事件ではっきりしているのは、いつ（when）、何（what)が起きたか、という点だけ。すなわち、書き込みがなされた時期と書き込み内容は、客観証拠による裏付けがある。しかし、犯行場所（where）は分からず、犯行の態様（how）も、遠隔操作をしたことは分かっていても、それをどのパソコンを使って行ったのかが、全く明らかにされないまま、検察官は有罪立証を進めることになる。

事件と片山氏を直接結びつける証拠はなく、検察は間接事実を積み重ねることで有罪を立証する、としているが、争点によっては、行為の時期（when）すら明確にできていない。たとえば、雲取山山頂にウィルスのソースコードなどを入れたUSBメモリを埋めた時期についても、検察側は昨年の「12月１日頃」と日付を曖昧にしている。片山氏は12月１日に雲取山に登ったことは早くから認めていた。この時山頂には複数の登山客がいたが、片山氏が何かを埋める様子を目撃した証言などはなく、この時に彼が埋めた証拠は示されていない。

弁護側によれば、この点について、平光副部長は「被告人が埋めた人物でないとしても、情を知らない第三者が埋めた可能性がある」と述べたという。そうすると、この行為については誰（who）すら曖昧なのかということになる。しかも、何の事情も知らないまま、片山氏からUSBメモリを山の頂上に埋めるという奇妙な行為を頼まれた人がいて、これだけ事件が報じられている中、誰にも言わずに黙って身を隠している、ということが、果たしてありうるのだろうか。仮にあるとすれば、それを証明する責任は、検察側にある。公判前整理手続が進むほどに、新たな疑問が湧いてきて、事件の真相はむしろ混沌としてきた感がある。

■片山PCが遠隔操作された可能性は？
また、この日の公判前整理手続では、片山氏が自らの主張を書いた自筆の書面を読み上げた。書面では、無実を繰り返し訴え、保釈を求めている。この中で、自分が使った複数のパソコンから何らかの「痕跡」が出ていることについて、USBメモリに入れていたポータブルアプリケーションが原因ではないか、と述べ、次のように書いている（全文は、本稿の最後に掲載）。

〈それら、よく使っていたポータブルアプリケーションの中のどれかがウイルス感染していたとしたら、複数のPCが感染してしまった可能性が高いです。iesysそのものなのか、もっと別のウイルスなのかは分かりませんが、遠隔操作および画面監視を受けていたのだと思います〉弁護人は、この「遠隔操作」について、こう説明している。

「犯人が片山さんのPCを使って、他の人のPCを捜査した二重の遠隔操作という意味ではなく、本件の犯人は自分のPCで掲示板に書き込み、片山さんを犯人にするために、片山さんのPCを覗き、閲覧履歴やウイルスの痕跡などを残した、ということだ。だからこそ、片山さんのPCから書き込みがなされたという証拠がないのだ」片山氏宅からは、10個以上のUSBメモリが押収されている、という。その解析結果は、未だ弁護人に開示されていない。弁護側は、今後、これらの証拠開示を求めていくことにしている。

■2chの書き込みを検察は「知らなかった」
前回の公判前整理手続で、ドコモショップに対する犯行予告メール事件に関し、弁護側は、片山氏と同店との間でトラブルは、片山氏本人がその当日に２chにグチを書き込んでいたことを明らかにした。検察側は、このトラブルが犯行の動機であり、これをきっかけに足が付くのをおそれて「犯行声明メール」では伏せて隠していた、と見ている。しかし、片山氏本人が事実を公表しており、トラブルを隠していないのに、と弁護側は反論している。

この弁護側が指摘した２chの書き込みについて、検察側は24日の公判前整理手続で、「検察としては、書き込みの存在を知らなかった」と述べた、という。「これを片山さんの書き込みと認めるか」との弁護側の問いには、検察側は「現段階では何も言えない」と言うにとどめた。弁護側は、「警視庁のサイバー犯罪対策課という、この道のプロが捜査をしていたのに、トラブル当日になされた２chの書き込みを知らないなんて考えられない。知っていてそれを警視庁が検察に送っていないとしたら、とんでもないことだ。今月末に出される検察側の主張では、事情を明らかにしてもらいたい」と注文をつけた。公判前整理手続は10月、11月にも行われ、12月20日には裁判の期日を指定したいという意向が、裁判所から示された、とのこと。この通りに進めば、来春には初公判が行われることが予想される。

■【片山氏の意見書全文】
この機会に、私の現在の率直な心境を、裁判官・検察官の方に聞いていただきたいです。私が２月10日に自宅から拉致され、監禁され続ける生活が、すでに227日目になります。家族と会うこともできません。私は絶対、犯罪になど関わっていません。227日。無実の人間を拘束することを許せる日数ではありません。この失った時間を誰が返してくれるのでしょうか？

東京拘置所での毎日の暮らしは、「生活」とは言えません。1日の大半を部屋に閉じこめられ、ただ待たされているだけの毎日です。１ヶ月にたった１回のこの公判前整理手続も、あまり進展しているように思えません。１ヶ月、また次の１ヶ月、出口の見えないトンネルの中で前進すらしていない、そんな気分です。毎日が無為に過ぎていくこと、苦痛というより痛みそのものです。拷問と同じです。

健康上、必要な診察も、東京拘置所では満足に受けられません。歯科は申し込んで２ヶ月待たされました。また、私は斜視が進行中のため、半年に一度眼科で検査を受け、矯正用のプリズム入りメガネを処方してもらわないといけないのですが、東京拘置所の眼科では、そういった特別な検査はできないと言われました。

一体いつ「日常」に帰ることができるのか。父が死んでから４年、母と２人で生活してきました。その平穏な生活がこのような形で破壊されるなど想像もしていませんでした。現在私がいる立ち位置から見れば、これまでの平凡で平穏な生活が何より貴重で幸せなものだったのだと感じています。母は私の無実を信じてくれていて、帰りを待ってくれています。母のためにも、１日でも１秒でも早く帰りたい、帰らないといけないと、いつも強く思っています。

人生という観点から見ても、私は現在31才です。30代という時期、将来のために、キャリアを積み重ねなくてはなりません。その貴重な時間を、なぜ自分はこんなところで浪費させられているのか？という焦りでいっぱいです。本当に、監禁された毎日が、ガマンできないレベルに達しています。この裁判の争点は、「犯人性」の部分だということは、理解しています。雲取山や江ノ島に関する矛盾については、弁護人が主張してくれているとおりなので、ここでは触れません。私の使用したPCに、断片的ながらも何らかの痕跡があるとされていることについて、私から補足的にコメントしたいです。

まず、検察の証明予定事実には、全く覚えのない検索履歴や、ダウンロード・起動した覚えのないソフトウェアの記録について言及されています。それが1ヶ所１台のみのPCからではなく、私の職場、自宅から出ていて、またネットカフェからの通信記録もあるとのこと。片山が触ったPC複数がそう都合よく同じ犯人に利用されるわけがない、だから片山が犯人だ、というニュアンスが、検察主張からは読み取れます。

これについて、ひとつ心当たりがあります。私は、USBメモリによく使うポータブルアプリケーションをいくつも入れて持ち歩いていました。ポータブルアプリケーションとは、PCにインストールすることなく、USBメモリから軌道できるソフトです。Webブラウザやメールソフト、圧縮解凍ソフト等です。自宅では複数のPCを使っていて、またネットカフェ等で使う際も、各ソフトの環境設定をそのまま使い回せるので重宝していました。職場ではUSBメモリの使用が禁止されているので、USBメモリの中身と同一のコピーを、オンラインストレージを利用するなどして職場PCに転送し、同様に使っていました。それら、よく使っていたポータブルアプリケーションの中のどれかがウイルス感染していたとしたら、複数のPCが感染してしまった可能性が高いです。iesysそのものなのか、もっと別のウイルスなのかは分かりませんが、遠隔操作および画面監視を受けていたのだと思います。私が雲取山や江ノ島に行こうとしていた、また行ったことを、犯人は把握できていたと思います。

私は無実です。無実である以上、証拠には、現時点で弁護人が指的〈ママ〉してくれている部分以外にも、多数の矛盾が隠れているはずです。私は自分自身でそれら大量の証拠に全部目を遠し、矛盾点を指的していきたいです。しかし囚われの身である現在、それは困難です。限られた面会時間に、フォークリフトでも無いと運べない量の証拠書類を全て打ち合わせすることは不可能に近いです。

保釈が認められ自由の身となれば、そういう積極的な活動をして無実を証明したいです。それをさせないために、「罪証隠滅の怖れ〈ママ〉が」などと理屈を付けて、保釈を妨害する検察に対しては強い怒りを感じます。隠滅できる証拠など無いということを検察も分かってはいるのでしょう。既存の証拠の矛盾を見つける活動まで、検察の論理では「罪証隠滅」と言うのでしょうか？

初公判が始まれば保釈を認めていただけると思っていますが、それでは遅いのです。争点整理が行われていて主張を固めなくてはならない現時点で自由に動けるようにならなければ、フェアな戦いができません。ここに来て「人質司法」という言葉の意味をよく理解できました。権力側が、無実を主張して戦おうとする人を鎖でしばりつけて一方的に殴り続けるのと同じ行為だと理解しました。

私のシンプルな今の願いは、早く解放されたい、家に帰りたい、日常に戻りたい、それだけです。大野裁判長、北村裁判官、大西裁判官には、最終的には公正で完全な無罪判決を出していただけることを確信しています。どのような妨害があれど、私が無実である以上、無罪という決論〈ママ〉に収束するものと確信して
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「陸山会事件のウラには米国がいる」
2013年09月24日　Electronic Journal

http://electronic-journal.seesaa.net/article/375528434.html

　２０１０年９月１４日に行われた民主党の代表選──小沢一郎氏にとって、首相になれるかどうかの２回目の挑戦だったといえます。民主党政権時の代表選であり、勝てば首相に就任することになる天下分け目の決戦です。
　
菅首相（当時）としては、「しばらくおとなしくしてくれ」と引導を渡した小沢氏がまさか代表選に出てくるとは思ってもいなかったことでしょう。菅氏としては、参院選で勝利して代表選に臨むつもりだったのですが、参院選で惨敗し、ねじれ状態を作ってしまったあとの代表選です。形勢はきわめて不利です。
　
この２０１０年の民主党代表選がもしフェアに行われたならば間違いなく小沢氏が勝利し、総理大臣になっていたと思います。しかし、この党内選挙では、小沢氏を落とすためにさまざまな力が働いたのです。
　
それは検察だけでなく、最高裁まで巻き込み、記者クラブ全メディアを総動員し、壮絶きわまる「オザワ・ネガティブ・キャンペーン」を展開して小沢氏を貶め、菅首相が勝利したのです。このようにいうと、まさか「国家とイコールともいえる法務検察がそこまでやるだろうか」という疑問を持つ人が少なくないと思います。あまりにもやることが大胆過ぎるからです。私も最初はそう思ったのです。
　
しかし、そこに米国の影があるとしたらどうでしょう。米国が後ろ盾になっていると考えると、その大胆さが理解できると思います。米国は「鳩山首相／小沢幹事長」の体制に不安感を持ったのです。もともと米国にとって民主党政権は歓迎できるものではないのです。しかし、小沢一郎という類まれな能力を持つ政治家の力によって政権交代が実現してしまったのです。孫崎亨氏によると、小沢氏は「最後の対米自主の政治家」であり、こんな人物を日本の首相にしては米国の国益にとってマイナスである──米国がそう考えても不思議はないのです。
　
そこで、米国は民主党の対米従属派の政治家を使って、鳩山政権直後から小沢氏の行動を縛り、消費増税を仕掛けて小沢一派を離党させ、野田首相にクーデター的解散を打たせることによって自民党政権に戻したのです。その裏には一貫して米国の後押しがあったと考えられます。
　
陸山会事件を追及する主役である東京地検特捜部は、実は米国のいうことなら何でも聞く組織なのです。なぜなら、東京地検特捜部は、１９４７年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織がその前身だからです。
　
終戦のどさくさに紛れて、旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材──もともと日本のものである──がさまざまなかたちで隠匿され、横流しされ、行方不明になっていたのですが、それを探し出してＧＨＱに献上する機関が「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。
　
したがって、東京地検特捜部は米国の命令なら何でも聞くのです。ロッキード事件も完全に米国に操られて、やはり対米自立の政治家である田中角栄元首相をはじめ、多くの政治家や事業家が罪に問われ、失脚させられたのです。
　
私は現在次の本を読んでいます。作家は「亡国のイージス」の福井晴敏氏で、終戦直後の隠匿物資である「М資金」のことを描いているのです。映画化も決まっており、今年の１０月１９日にロードショウが行われます。
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室井佑月「菅元首相を人身御供に差し出したってこと？」

週刊朝日 2013年10月4日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00000002-sasahi-pol

　
東京オリンピック開催が決定し、来る2020年に向けて喜びに沸いた日本。しかしそれに隠れて見えないところで静かに発表され、国民の目にはあまり触れることなく過ぎた重要な出来事があった。作家の室井佑月氏は「マスコミと国の策略か？」といぶかしむ。

　2020年の東京オリンピック招致が決まった翌9日、こんなニュースがあった。
「原発事故の責任問わず　菅元首相ら全員不起訴」
　
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や、当時の政府関係者などの42人。検察はその全員を、刑事責任を問うことはできないと判断し不起訴処分にする、というものだ。
　
もちろん国民は東京オリンピックで浮かれているから、大きな話題になっていない。しかもこれは検察がリークしていたニュース。（うわっ、検察っていやらしい）　そう思ったのはあたしだけじゃないだろう。
　
翌日、レイバーネットというサイトに、東電株主代表訴訟原告団の「抗議声明」を見つけた。そこにはこんなことが書いてあった。〈（検察が不起訴について）国民がオリンピックの話題に浮かれているその日、更に新聞　休刊日にこっそりと発表した。この不当な不起訴処分を、ニュースの陰でこっそり行おうとしたもので恥ずべき行為である〉

〈すべての報道機関が「福島原発告訴団等が告訴している菅元首相ら不起訴処分」と同様の見出しを打っている。しかし、福島原発告訴団が告訴している中に菅元首相は含まれていない。福島原発告訴団が告訴・告発しているのは、原発を推進して来た東電歴代取締役、福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たち33人そして法人としての東電である〉
　
福島原発告訴団は市民団体で、告訴・告発人数は1万4716人にのぼる。この告訴団は菅さんを訴えていないのに、ニュースの見出しが「菅元首相ら」となるのはたしかに変だ。おかしくないか？
　
マスコミが国と相談し、菅さんを人身御供に差し出した、ってとこなんだろうか。「もういらないしな」という考えで。あたしは菅さんがこの国にとって必要な存在だとはまったく思っていないが、そういう悪どいことを考える人間がいちばんワルだと思っている。
　
自分らに責任が来ないよう、菅さんを目くらましに使う。責任が来ないようにどころか、被害者そっちのけで、まだまだ儲けようという腹づもりなのかもしれない。我々国民だって困るよ。責任ひとつ負えない、力のない人を、これからのことに差し出されても。完全に舐められているなぁと思うだけ。
　
そう、福島第一原発事故の問題は、これからの問題でしょう。安倍さんはオリンピック招致を決める国際的な場で安全を宣言したが、福島第一原発はまだコントロールどころか、この先、どうしてよいのかもわかりかねている状況だ。
　
東京オリンピックは2度目だけど、事故を起こした原発から格納容器に漏れ出た燃料を取り出すのは、世界初の試みである。　
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安倍政権放射能汚染で五輪返上辞任、小沢再編新党が受け皿か？

http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1252.html
2013.09/23　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。汚染されたハイヒールを履き替えて家に入る？！

小沢代表はテレビ東京の番組で「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿をつくって国民の支持を得ないといけない。私の最後の仕事にしたい」と述べ、政界再編に強い意欲を示した。「民主党に受け皿の中心になってもらいたい」と期待を寄せた。日本維新の会については、自民党と主張が近いとして「野党再編の受け皿に日本維新が丸ごと入ることはあり得ない」とした。

小沢氏最後の奉公は分かるが、再編を結集するキーワードが見つからない？原発反対、TPP反対、憲法改正反対、そー言う意味では野党の政策は近い。しかし、野党はそれぞれの思惑があり、なかなか収集がつかないはずだ。

民主党を中心に「2大政党を作る」という錦の御旗を立てても弱い。民主党は壊滅状態だ。小沢本人も、陸山会事件でダメージを受け、不正選挙だとはいえ、未来の党での衆院選敗北、生活の党での参院選敗北と続き、さすがに政治的影響力が少なくなった。

既得権益者の奥の院とマスコミの小沢潰しが功をそうしたカタチだ。かつては、小沢の剛腕というブランド力でねじ伏せていたが、影響力が少なくなったのは事実だろう。だからこそ、最期の力を振り絞って新党結成に直走るのだろう。今でも政治家としての力量はピカ一だ。未だに小沢が言うのだから「必ずやってくれる」という狂信的な小沢信者がいるのもその証とも言える。私的には「剛腕ブランド」は死んだとは思っていない。

私が思うに、公開の場での小沢は常に穏やかでにこやかだが、目的を持って秘密裏で会う時の小沢の表情は一変するはずだ。現実に、初めて小沢に会った大物クラスの政治家でさえ、話した内容すら覚えていない！そのカリスマ性と存在感に圧倒されたと言うのが常だ。

生活の党は小さくなって力は削がれたが、政治家・小沢個人のチカラはまだまだ圧倒的だ。ネットでは安倍の中国・韓国政策に呆れ果て、アメリカのロスチャイルド家が小沢を総理にという話も聞く。これは根拠のない陰謀説に近いと思うが、中国に大きな影響力を持つ小沢が、アメリカの思うように日本国を統治してくれれば、それに勝るものはないはずだ。安倍の人間力と小沢の人間力を比較すれば一目瞭然！

ある意味、小沢総理誕生を願うのは真実である。維新も含め、みんな、民主の主要野党が一本化されるような気もする。私的には案外に橋下は親小沢と見る。そして、間違いなく安倍政権は自滅する。安倍は自信満々の積もりだが、消費税、放射能汚染問題など、他動的で不安定要素が多い中、コントロールできずに国民から信頼を失う。

消費税アップのツケはこれから大きな負担になる。国民の暮らしが二極化する。庶民は益々悪く、金持ちは益々金持ちになる。上げる前よりあげた後の方がリアル影響が大なのだ。致命的なのは、放射能汚染水問題で、現状の技術力では制御できず、永遠に太平洋に垂れ流しを続けることになる。低脳安倍の福島原発視察の完全防護服も世界に恐怖を与えた。既に韓国は水産物だけでなく、放射汚染水による損害賠償を視野に入れている。

脳天気な国民は東京五輪開催で浮かれ切っているが、現実を直視すれば五輪どころではないのだ。放射能汚染水を完全に抑え込めることが出来なければ、五輪をボイコットする国が続出で、日本自らが五輪返上のハメに陥る可能性も大きく残っているのだ。

考えてみれば、日本は中国からの毒入りギョウザが出回った時、輸入禁止にしている。国として当然のことだ！国民に危険なモノは食べさせられない。放射能汚染も同じだ。何れ韓国のように、損害賠償に追随する国が出てくるはずだ。ソーなると、止めることはできない！しかも、福島に地震や竜巻が直撃したら、制御どころか東京都民全員が避難するしかないのだ。いつ来るか、いつ事態が変わるか、誰も予想もできない。明日かもしれない！そんな高度な問題に安倍が対応できる能力があると思うの？
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