真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年04月

猪瀬都知事が正体暴露 これで東京五輪は絶望

（2013年4月30日日刊ゲンダイ）
ＮＹタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委ＩＯＣで問題化

＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞

東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。

猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ　Ｂｉｄ　Ｃｈａｉｒｍａｎ　Ｔｗｅａｋｓ　Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。

旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。

あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。

五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。

これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。

スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」

猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。

＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞

猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。

失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。
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#その他政界と政治活動

虎の核”を借りて居丈高な「主権回復国家の安倍晋三」　恥を知らない無教養　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/38b478f372f7da889590e506a5764efb

2013年04月28日　世相を斬る　あいば達也より転載
　
今日は日本政府の恥晒しどもが主催する、疑似主権回復の日という式典が行われる。大変お気の毒だと思うのは、天皇陛下も参列を安倍内閣に要請されたらしく、宮内庁も断るに断れない苦渋の選択をしたようだ。最終的に式辞は述べないと云う条件で容認したようだが、心からお気の毒だと考える。あきらかに自民党の天皇の政治利用である。現行憲法下では違憲の可能性すらある。自民党は憲法改正草案で、天皇の元首化を試み、式典出席など天皇の公的行為を明文化しようとしている。改憲を進めるための、天皇を政治利用しようと云う意図は明白だ。戦前の軍部や行政官僚と、発想は同次元にある。
　
この天皇の威厳を貶めようとしているのが、こともあろうか自称右翼政治家安倍晋三が率いる自民党だと云うのだから、頭を捻るばかりだ。最近では、リベラルや中道の連中のほうが、まっとうに天皇への畏敬の念を持っているようにさえ思える。右翼が、一番天皇の地位を利用しようと試みているなど、右翼の風上にも置けないのだが、現在の日本の右翼とは、そう云うものだと思えば納得は出来る。
　
話は変わるが、その前日に、自称右翼政治家安倍晋三は、イベント会場を訪れ、来場者に媚を売り、挙句に自衛隊と米軍ブースに置いてあった戦車に、迷彩服とヘルメット着用で乗り込み悦に入っていたと云うのだから、呆れてものも言えない。現在、日・中・韓・北朝鮮・米国との間でどのような問題が外交安全保障上起きているかを考えれば、幾ら祭りでの話だからといって、やって良い事と悪いことがある。政治家に教養が必要かどうかは議論の余地があるが、常に他国への配慮の精神は必要だし、不必要な軋轢を自ら醸成する必要性などある筈もない。
　
仮に、サンフランシスコ講和条約締結が、日本の主権回復の日であるならば、安倍晋三が首相にカムバックした途端に、日本がことさら「主権回復」したわけではない。上記条約締結イコール主権が回復したのであれば、国内外の異論も少なく、既に何度かの節目に式典は行われた筈である。この事実は、歴代の政府が、いまだ国内外に堂々と宣言できるほど「主権回復」がなされていない事実を認識していたからだろう。日本国民の大多数が、本来の独立国の主権には程遠いものを感じている現実を無視したナショナリズム喚起の醜悪なプロパガンダ式典である。天皇がお言葉を述べない意味合いは、天皇が式辞を述べたくない立場であると同時に、お言葉に中に、昭和天皇が沖縄訪問に出席出来なかった時に詠んだ「思はざる　病となりぬ　沖縄を　たづねて果さむ　つとめありしを」などの引用をされる事を怖れたと云う、両側面があるのだろう。
　
先の大戦に関する歴史認識の問題は、東京裁判の有効性無効性等と云う議論に矮小化しているわけだが、日本が本気で、この戦争の問題に関する総括を先送りした結果生まれた問題なのだろう。短絡的な解釈だが、真実の一部は、ドイツやイタリアは、ヒットラー・ナチズム、ムッソリーニ・ナチズムを徹底的に糾弾することで、戦争の総括が可能だったが、日本は天皇制が象徴であっても継続したことで、総括の根本問題に手出しできない状況だった。つまり、総括的議論を日本は避け続け、現在に至っている。その事が、中韓米の歴史認識論でつけ入る隙を与えている。
　
この問題を日本が充分に議論を重ね、自ら咀嚼し、国際的に表明できる状況まで論を消化したとき、憲法改正と云う議論も可能になるのだろう。こういう話題を提供すると、すぐさま天皇制排斥運動のように考える馬鹿がいるが、それは違う。国内でも海外でも、天皇に対する一定の評価は、日本政府への評価とは関係なく、かなり認知されている。日本の外交の言葉として、天皇の言葉が国際的に最も有効に作用する現実をみれば判ることである。諸外国に元首たちも、会いたいのは天皇であり、首相などではないのだ。このような現実と、戦争の総括と云う問題に、日本が総出で議論する智恵の限りを尽くした後で、歴史的事実に関わらず、日本は主権を取り戻せる。
　
この歴史的事実は、幸運でもあり、不運でもある。しかし、現実だ。我々は、この問題こそ、国民的議論にまで高めてゆく義務があるのかもしれない。ただ、このような議論が最も苦手な、自然発生的国家だけに、その道は険しい。しかし、それを忌避している限り、アジアの中心的国家として、アジアをまとめることも出来ないし、欧米諸国と同等に渡り合う事も困難である。永遠に世界の財布と云う地位からの脱却は困難だし、古文書を引っ張り出して、己の国土の正当化をする嵌めになる。これでは、いたちごっこに等しい。国家の主権と云うものを入手するには、戦後の日本の天皇を象徴とする国家体制の正当性の議論から始まるもので、一足飛びに、天皇の元首化に飛び級出来るものではない。
　
安倍自民党政権の考えている憲法改正は、根源的議論を回避した、迂回し、飛び級的に結論を得ようとする、思考経路忌避の発想である。このようなムード先行で、憲法を変えるなど、無教養な人間の考えることである。歴史の瞬間的状況を輪切りにして、その輪切りの断面が真実のようなかたちで、結論を出すのだと云う事は、町内会の落とし処のようなもので、普遍性も国際性も一切お墨付きを得ることはないだろう。まさに教養のない人々だ。
　
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ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相　　天木直人　

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63924600.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/04/25）」

どうやら安倍首相は取り返しのつかない誤りをおかしたようだ。　２月の訪米で米国に約束したはずの愛国・保守的な言動の封印を、ここにきて立て続けに解き放ち、中国、韓国との関係をかつてないほど悪化させた。

加えて米国がもっとも不快に思う戦後体制の否定（レジームチェンジ）
を再び口にし始めた。　そんな安倍首相に対し、きょう４月２７日の朝日新聞が、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授（日本政治）の「安倍首相　反発招く『歴史』なぜ語る」と題する投稿を掲載した。

その内容は驚くほど厳しい批判だ。　靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更（レジームチェンジ）など安倍首相のすべてを否定している。

いうまでもなくジェラルド・カーティス氏は米国の意思を日本において実現する役割を負わされたジャパンハンドの一人だ。　いうまでもなく朝日新聞は米国の代弁メディアだ。

その朝日新聞がジェラルド・カーティス氏の論評をこのタイミングで掲げて安倍首相の一連の言動をこれ以上ない言葉で批判する。　これは異常なことである。　それほどまでに米国が安倍首相に対する危惧を抱き始めたということだ。

この事はジェラルド・カーティス氏が中曽根、小泉両首相を一貫して褒め称えてきた事と好対照である。　もはや安倍首相はその愛国・右翼的政策を封印して、対米従属一辺倒の安倍首相に戻らざるを得ないだろう。

そしてその事は安倍首相を支えている愛国。保守のとりまき議員やとりまき支持者たちを失望させることになる。しかし彼らもまた安倍首相の変身に黙ってついていくほかはない。米国に楯突いて安倍首相が倒れたら元も子もないからだ。

米国に一喝されればたちどころにおとなしくなるほかはない安倍首相とその取り巻き愛国・保守たちである。　空威張りの情けない連中である。
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アベノミクスの効果はゼロなのに それでも支持率71%の異常日本人は政治的無能者なのか
（2013/4/23　日刊ゲンダイ）


やはり日本国民の政治水準はかなり低いのではないか｡共同通信の世論調査にはビックリ仰天だ｡ アベノミクスによって｢所得が増えると思う｣24%に対して､｢増えないと思う｣は69%｡景気好転を｢実感できる｣13%に対し､｢実感できない｣は81%だった｡要するに､景気も良くなっていないし､この先も給料は増えそうにない――と多くの国民が思っているということだ｡ところが､安倍内閣の支持率は前回より上昇し､71%に達している｡

景気がよくなっているのならまだしも､よくなる見込みもないのに､70%もの支持率を与えるのは､世界中で日本くらいのものだ｡なぜ､こんなバカなことが起きているのか｡

｢ひとつは質問する順番でしょう｡共同通信の調査は､最初に〈安倍内閣を支持しますか〉と聞き､5問目､6問目で〈所得は増えると思うか〉〈景気好転を実感するか〉と質問している｡もし､最初に〈所得は……〉〈景気は……〉と尋ね､最後に〈それでも支持しますか〉と聞いたら違う数字になっていたでしょう｡ほとんどの回答者は､それほど深く考えず､なんとなく〈支持する〉と答えているのだと思う｡民主党政権がﾋﾄﾞすぎた反動もあるでしょう｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)

しかし､政治意識の高いヨーロッパの先進国なら､あり得ないことだ｡自分の暮らしがよくなる見込みがなければ､間違っても支持しない｡

｢もともと､合理的にモノを考えることが苦手な日本人は､民主政治に向いていないという見方があります｡小泉政権の時も､なぜ郵政を民営化すると生活がよくなるのか説明不能なのに､国民は〈聖域なき構造改革だ〉という言葉に熱狂し､圧倒的に支持した｡日本人の政治レベルは､その程度なのでしょう｣(政界関係者)

しかし､安倍内閣では､国民生活は絶対に良くならない｡足元の景気も､給与総額は増えず､失業率が悪化するなど､アベノミクスの効果などどこにもない｡なにも考えずに支持している国民は､半年後､1年後とんでもないことになると覚悟すべきだ｡
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中韓露印、ASEANにソッポを向かれ始めた日本　世界の孤児ならぬアジアの孤児に
世相を斬る　あいば達也より転載
　
安倍自民党政権の“TPPへの交渉参加表明”は、必ず批准にまで至ると云う保証はないような気がする。安倍晋三が、オバマを裏切るとか云う意味ではなく、安倍政権の付け焼刃な経済政策が頓挫するばかりではなく、経済界が悲鳴を上げる時期が刻々と迫っている事が重要なポイントだ。つまり、対米重視一辺倒になってしまった安倍自民外交が、外交らしい選択肢をすべて捨て去った結果、アジアで孤立し、二進も三進も行かない立ち往生が顕著になってきていると云う事だ。
　
覇権国としての凋落が確実なアメリカに対し、何ひとつ対等にモノが言えなくなった日本の政権、霞が関官僚組織、マスメディアの機能不全は、来るべきピークに達しかけている。もう少しで下り坂に入るのなら未だ救いがあるが、どうも頂上の先には断崖絶壁が待ち受けている地形のようである。直角三角形の頂点から、真っ逆さまに落っこちる運命と云う事だろう。民主党が政権を握っていた時点から、この傾向はみえていた。鳩山が退き、菅と小沢が最期の聖戦を行った時点に、日本の岐路があったような気がする。
　
この聖戦において、民主党左派勢力と民主党松下政経塾勢力が、彼らにとって不都合な敵・小沢一郎を葬り去るために、米国暗躍勢力と手を結んだ時点で、日本の将来は、当面決定された。菅、野田と二代に亘り、失政に次ぐ失政を冒したわけだ。その時点でさえも、オバマがごり押しするTPPが、余りの不平等条約と云う理由で、流石に二の足を踏んだ形跡がみられる。しかし、棚からボタモチを二つ（自民党総裁選の勝利、衆議院選の大勝）も食べてしまった安倍晋三は、宙に舞い上がる高揚感で満たされていた。

金融政策と云う小手先マクロ経済で、構造的に疲弊した経済成長力が突如誕生するのなら、誰も苦労はしないのである。アベノミクスの三本の矢は、すべて国民生活を苦しめるための政策である。TPPにも、同種の臭いがプンプンしている。この二つの棄民政策は、驚異的に生活者としての国民生活を破壊するだろう。ジャブジャブの金融緩和政策は、経済成長期には通用する金融メカニズムだが、必然性のある潜在的に成長力が見込めない先進国の経済土壌には不適合なのである。供給が需給を上回った国家で、金が潤沢になっても、投資する先がないのだ。そのような産業を、無理矢理でも創り出すなら別だが、それでは社会主義国家そのもになる。

国際収支のバランスも、恒常的にマイナスに転じた。その輸出入のバランスの崩壊は、円安誘導により、更なる悪化を来すのは確実な情勢だ。三本目の矢だと云う、成長戦力も酷い内容で、サラリーマンを更なる地獄につき落とす勢いの話に傾いている。おそらく、非正規社員の比率はとめどなく拡大し、7割の勤労者が非正規雇用になるのだろう。そのような政策で、誰が得をするのか？一定の経済ベースに裏打ちされた人々の中で、知識教養に努力と運とを備えた僅かな人間が勝者となる、弱肉強食国家の成立が約束されたようなものである。

上記の問題だけでも、充分に最悪なのだが、更に最悪は重なり、日本を襲うだろう。それが、最近目立ちはじめた、中国、韓国との明確な外交上の軋轢である。なにせ、安倍晋三は、米国一辺倒外交にシフト、その他の外交はモンゴル辺りとちょめちょめしているだけで、これといった外交交渉を行うことが出来なくなっている。逆の言い方をすれば、オバマだけをジッと見つめているような視野狭窄な妾に、他の近隣国家は匙を投げてしまったのである。つまりは、アジアにとって、日本不要論のような機運を、安倍自民党自身が投げかけてしまったのである。

たかが韓国のパク・クネ大統領にまで舐められ、パク大統領は米国、中国を訪問予定で、日本はその次に行こうかと云うスケジュールだと云う。例年4月には行われていた「日中財務対話」のスケジュールに、当然麻生副総理兼財務相が行くつもりだったが、習近平国家主席にも、李克強首相にも会えそうもなく、不貞腐れ、菅官房長官は「全く検討もしていません」としらばっくれている。

また、麻生が靖国神社を参拝し、韓国を苛立たせ、今週末に予定していた尹炳世外相の訪日を取りやめた。北朝鮮問題で、緊密な連携が求められているにも関わらず、日韓のしこりは、新大久保などのヘイトスピーチ韓国排斥デモとも重なり、石のように固くなってしまった。前大統領李の狂気の竹島上陸では、日本に分があった日韓関係悪化も、どうもイーブンから、韓国側有利に流が変わりつつある。中国との関係改善の目処が立たない以上、せめて韓国とは雪解けムードを演出する外交が求められていたが、どうも方向は悪い向きを加速させている。

超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）も5月1～3日に予定していた訪中を中止すると発表した。希望していた習近平国家主席、李克強首相、李源潮国家副主席との会談の見込みが立たず、すごすごと断念を表明した。日本側には、超党派議連の訪中を関係改善の糸口にしたいと思惑があり、高村は安倍の特使として訪中する腹のようだった。そんな糞ったれな子供騙しが通用する環境ではなくなった現実をあまりにも知らないノウタリンである。このようなことで、日中も、日韓も、シコリから塊りになりつつあると云うのに、安倍は、恐れ知らずと云うのか22日の予算委員会で「村山談話を継承する気はない」、「戦後７０年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したいと考えている」と語り、2015年に自らの新談話を発表すると発言した。

えっ！2015年？今年は2013年のはずだが、ほう！2015年まで首相でいると思っているようだ（笑）。麻生が慌てているのではないだろうか。石破も慌てているだろう。こりゃ堪らなく滑稽な予算委員会における発言だ。2年先の予定まで口にする、どこまで能天気な男なのだろう。それを、そのまま突っ込みも入れずに垂れ流す、マスメディアもマスメディアだが・・・。まだ話は続きがある。5月の日中首脳会談は、当然のように流れているが、経団連の馬鹿爺モンサント米倉が、こともあろうか「5月半ばに訪中するから、習近平国家主席、李克強首相達と会いたな～」と申し出たそうである。当然だが色よい返事が返ってくる筈もなく、「ほんじゃ、7月ならどうじゃろ？」と益々お馬鹿な質問をしているようである。安倍晋三も経団連も外交が可能なのは、米国の息のかかった、モンゴルやサウジ辺りに限定されそうである。ロシアへの訪問は大丈夫なのだろうか？

まぁそんなこんなで、安倍自民党は、民主の菅・野田政権以上に、隣国との関係悪化を助長している。太平洋を跨いだ米国とどれほど蜜月であっても、ひと跨ぎの韓国、中国との関係悪化では、まともな外交戦略など立てようがなく、何もかもを米国に委ねる3等国に成り下がるのは確実なようである。歪んだ右翼であれば、それは真に悦ばしい事だと諸手を挙げるだろうが、まっとうな神経の持ち主であれば、この異様さに気づかなければならない。

TPPへの交渉参加表明は、同情的にみれば、対中、対北朝鮮との安全保障の観点からの判断であり、憲法改正で、ゆくゆくは軍隊を持つ独立国を確立するまでの仮の姿と云う解釈も成り立たないものでもない。しかし、何も今さら軍隊と銘打ち、肩肘を張ったとしても、その効果で外交が有利に展開すると考えるのは、浅はか過ぎるだろう。好戦的な、米国や中国、ロシア、北朝鮮に対抗できるだけの軍事力を維持すると云う事は、核保有一つとっても、事実上不可能な幻想である。また、軍事増強に予算を割かれ、福祉切り捨てに甘んじる国民でもあるまい。もう少し、自衛力を高める程度の認識がギリギリの線だろう。

　そんなことよりも、TPPと並走するかたちで、日中韓FTAとかRCEPを先行する状況をつくりあげ、米国を牽制する程度の外交力を発揮して貰いたいものである。RCEPが中国主導になりかねない不安が日本にはあるだろうが、交渉不可で損の上に損を重ねるTPPよりは、相当の範囲で交渉力を維持できる。ところが上述のように、中国、韓国との関係が、小さな冷戦構造のような形状を益々明確にしているのだから、手の施しようがない。このまま、内容不明の極めて乗り越える壁の高いTPPに邁進してしまえば、国家主権も民族の文化もズタズタにされかねないのである。安倍自民は憲法改正により、集団的自衛権を行使できる元気な国を取り戻すと言っているが、米国に脅かされて、元気な国もへったくれもあったものではない。安倍の民族主義が如何に低俗なものか、これだけでも説明がつく。

当初、筆者は今夏の参議院選は前回の衆議院選よりは自民党に不利に働くだろうが、大きな情勢に変化を与えるのは厳しい、と評していたが、幾分表現を変えることにする。ここは、どうしてもTPP批准を容易にさせない勢力の結集が必要だと考えるに至っている。反TPPと反原発を何とかして選挙の争点化する運動が必要なのだろう。他国の文化にまで土足で踏み込むような協定を結ぶことが、自由貿易だとするならば、自由貿易とは個性の喪失であり、他者の価値観を認めない、ファシズムに与することになる。軍国的ファシズムより、文化的ファシズムの方が、余程怖いし悪質だ。なぜ日本が、病んだ巨人の文化を受け入れなければならないのか、とんと解せない。

200年そこそこの歴史しか持たない文化に、2000年、3000年の文化が易々と牛耳られる必然性はない。また、そんな戯言につき合い、コウモリのような態度に終始していると、アジアの目は、中国に向いてゆく。或いは米国に向いてゆく。気がつけば、親日国家が不在のアジアで孤立し、太平洋を跨いで深情けのような愛情を注いで旦那様には、「オマエは食べ尽くしたから、もう食わなくて良い」と言われ、“そして誰もいなくなった”になるのである。名誉白人で歓ぶような“さもしさ”は捨てよ。金の亡者になっても、必ずしも金が増えるわけではない。否、むしろ失う方が多いだろう。
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石破君、“嘘を言っちゃイカンぞよ”　最高裁無効判決は各選挙区に及ぶだけ　

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d82a0fc7e8e6717bc94488ef1e0fe550

2013年04月21日　世相を斬る　あいば達也 より転載
　
衆議院小選挙区区割り法案で珍しく自民党が国会運営で苦戦している。思い起こせば、昨年の11月14日、野田佳彦と安倍晋三の党首討論の中で、「近いうち解散」で嘘つき呼ばわりされるのが辛い、と政権与党民主党を崩壊に追いやった野田佳彦が解散を宣言した時の討論の中に、安倍と野田の間に解散条件が了解事項として公になっている事実が重しになっているのだろう。

野田は「……特例公債法案、衆院『一票の格差』、定数削減について早期に成立をさせる確約をいただきたい。特例公債法案は３党合意ができた。『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する。それを約束していただければ、『近いうち』を具体的に提示する」と言って民主党を奈落の底に貶めたのである。
　
「『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する」が解散の条件だったのだが、野田の“今国会中”は物理的に不可能な話で、現在行われている通常国会においても含まれていると認識できる。それはさておき、自民と民主で約束された方向性は一票の格差と定数削減である。ここで言う一票の格差は2倍以下、つまり限りなく一人一票に近づく努力目標が示されているわけで、理想は1.0倍である。自民党の「0増5減」は二つの高裁判決で出された選挙の無効で示された法意を馬鹿にした小手先の変更で、2倍を割って居るといっても「1.998倍」なのである。
　
「1.998倍」では、最高裁は「裁判所を馬鹿にするのか！」と余計怒り出すような、やぶへびな改正案である。最低でも1.7倍程度まで是正しない改正が法の満足を得るとは思えない。自民党は、「定数削減」の方は、しかるべき考えがまとまるまで、与野党で協議しようと半ば議論を放棄しようと企んでいる雰囲気だ。そこで野党は、しかるべき議論を経た後「定数削減」を決定する期日を明示しろと言っている。一票の格差是正も定数削減も互いに干渉し合っている問題なのだから、同時に決めるべきが筋だ。仮に、どちらかを先行するとして、最終結論の期日を明確にしない限り、最高裁の法意を満足させる事はないだろう。しかるに、石破と云う自民党の幹事長は、寝惚けた発言をしている。それを寝惚けた新聞社が嬉しそうに記事にしている。

≪　最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏 自民党の石破幹事長は２０日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について、「最高裁判所が（衆院選無効の）判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。０増５減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。≫（読売新聞）
　
石破は、国民が馬鹿なのを承知した上の発言なのか、話している本人が馬鹿なのか判らない。まして、石破幹事長の勘違いを是正もせずに、発言を垂れ流す読売という新聞社の脳タリン、否、悪質ぶりも中々である。この一票の格差裁判の特長は、都道府県の選挙管理委員会が被告なので、最高裁によって無効判決が確定しても、全国会議員辞職等と云う馬鹿げた事態は起きないのだ。
　
つまり、広島＊＊区から選ばれた国会議員が選挙無効で失職するだけで、他の選挙区にまで及ぶものではないし、参議院議員は関係ない。この辺、石破は判っているのか、いないのか。案外、最高裁判決も、各選挙区単位で判決を出さざるを得ないと云う法的事実を知らない人々は、議員もマスメディアも国民も大多数だろう。まぁメディアが指摘するくらいの知性は見せて貰いたいものだ。
　
読売新聞ってのは悪質な新聞社だね。読売のサイトのトピックスのトップに「最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏」の見出しが、一晩中出ている。書かされた記者は恥ずかしくないのかな？ナベツネに無理やり書かされたのだろうか。多分、彼らの知能からすると、一票の格差訴訟の法理を知らずに語っているような気がする。これでも新聞社なんだよね。面白い国だよ日本は、本当に。
　
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｢TPP反対｣に大学教員８７０人が賛同した理由　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

（2013/4/16　日刊ゲンダイ）
｢TPPからの離脱を求める大学教員の会｣の賛同者が､発足から3週間足らずで870人を突破した｡私も呼びかけ人のひとりになった｡ なぜ､これほど危機感が募っているのか｡理由のひとつはメディアのミスリードに危機を覚えているからだ｡

日本の大手メディアは､安倍―オバマの首脳会談によって､まるで日本はアメリカから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが､まったく事実に反している｡ TPPに関して､オバマ大統領に与えられた権限は極めて限られている｡大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため､アメリカ政府は国内法に抵触することは､一切､他国に約束できない｡しかも､議会が決定権限を持つ｡

かつて､米韓FTAも自動車業界に反対され､議会で一度はね返され再交渉された｡TPPの本質は､参加相手国のルール決定権を奪うことにある｡ 小泉構造改革もアメリカの｢対日要望書｣に従って行われたが､TPPはまったく異質なものだ｡とくに怖いのは､米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるISD条項である｡

要注意なのは､ISD条項の裁判は､アメリカの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある｡これでは､アメリカの国内法が基準になりかねず､日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない｡ ISD条項の怖さは､過去､メキシコ､カナダ､エルサルバドルといった国で発動された時の事例をみればよく分かる｡

たとえばカナダの事例である｡アメリカの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が､カナダで処理した廃棄物を､カナダ国外に持ち出そうとした時､カナダ政府は差し止めた｡すると､そのアメリカ企業はISD条項を使ってカナダ政府を訴えた｡敗訴したカナダ政府は巨額の賠償金を払わされ､しかもアメリカの低い安全基準にカナダ国内の基準を下げざるをえなくなった｡ 日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準がすべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ｡

安倍政権のアメリカ追随政策は､国家主権の放棄まできた｡ TPPは平成の開国ではなく､平成の不平等条約なのだ｡
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単純すぎる安倍首相の頭の中　日銀黒田は早くも逃げ腰になった 。
（日刊ゲンダイ４月13日）　

安倍首相が今月10日､衆院予算委員会で､こんな楽観論を振りまいていた｡ ｢大胆な金融緩和でﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞをｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変える｣｢いよいよ､物価が上がると思わなければ､人は物を買わない｡物が売れて企業の収益が上がり､労働分配率が増えて､だんだん従業員の給与が上がっていく｣

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで2%のｲﾝﾌﾚを起こす｡そうなれば､人々は値上がりする前に物を買う｡ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞはｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変わっていく｡こんな見立てを改めて強調したわけだが､つくづく単細胞な男だ｡

日銀が異次元の量的緩和をしたところで､物価が自動的に上がるわけではない｡むしろ専門家は否定的だ｡物価が過熱気味のときに金融を引き締めるのは効果があるが､逆は無理だ｡そんな意見が圧倒的なのに､安倍は物価が上がり､物が売れて､賃金まで上がっていくと無邪気に言う｡本気で信じているのだとしたら､大ﾊﾞｶだが､実はもう､安倍の夢物語を打ち砕く出来事が現実になった｡

吉野家の牛丼値下げだ｡ 並盛り牛丼を100円下げて280円にすることを発表したのだが､その理由を安倍に聞かせたいものだ｡ ｢従来の価格では満足できる売上数に届かなかった｡客が求める価値のうち､もっとも大きな要素は価格だ｣と吉野家の安部修仁社長｡ 要するに､値下げしなけりゃ売れないのだ｡世間では相変わらず､身を切るようなﾃﾞﾌﾚ､値下げ競争が続いているということだ｡

◆間違いと限界が露呈したｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
こうした動きは牛丼業界に限らず､ﾕﾆｸﾛもｲｵﾝも政府が決めようとしている消費税還元ｾｰﾙの禁止に猛反発している｡値下げしなけりゃ売れないことを一番よく知っている業界からの悲鳴である｡ いかに安倍が能天気か､苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝかが分かろうというものだ｡

｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう言った｡ ｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題点は2つあります｡1つは､吉野家の例でも明らかなように金融政策で物価は上げられないのです｡上げられるのは株や不動産などの資産と､円安による輸入価格だけです｡それなのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはｲﾝﾌﾚを起こせると思っているし､そうなれば､駆け込み需要で物が売れると信じている｡問題点の2つ目は､たとえｲﾝﾌﾚになっても物は売れないということです｡200万円の車が来年､220万円になるからといって“今､買おう”というのはよっぽどの金持ちです｡普通の人は“だったらやめよう”となる｡つまり､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は回復しないし､吉野家の一件で限界が露呈したのです｣

そうなのだ｡｢物価が上がった方がいい｣｢そうなりゃ､みんなが今買い物をする｣なんてのは､ﾊﾞｶな大金持ちの発想だ｡庶民の生活はｶﾂｶﾂなのである｡街には年収200万円の若者があふれている｡主婦は安い小麦粉やﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰを求めて､血眼で走り回っている｡だから､吉野家も値下げなのだ｡安倍はﾊﾞｶ言ってんじゃない｡

◆ﾏｰｹｯﾄに渦巻く 国債暴落懸念の背景
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮が剥がれた今､問題はこれからは副作用ばかりがｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされる､ということだ｡ 景気は回復しない､物価は簡単に上がらない｡しかし､日銀は物価が上がるまで｢異次元の量的緩和｣を続けるのである｡その結果､どんな事態が起こるのか｡ 実はﾏｰｹｯﾄでは連日､恐ろしいことが起こっている｡値幅制限を超えて国債価格が乱高下するため､今週は延べ5回もの売買一時停止措置が発令されたのだ｡そのため日銀は証券会社などの幹部を呼んで会合を重ね､日銀の国債購入をｱﾅｳﾝｽしている｡

11日は翌12日に長期国債を一気に約2･5兆円買い入れると発表｡15日には4･3兆円の資金供給を行うこともｱﾅｳﾝｽした｡ しかし､それでも国債はすぐに急落してしまう｡12日なんて､週末なのに売りが広がり､長期金利(10年債)は0･620%まで跳ね上がった｡金融機関は長期金利を引き上げ､黒田･日銀の｢金利を下げて投資を促す｣戦略は大外れ｡

それどころか､｢こんな危なっかしい国債は持っていられない｣(国債ﾃﾞｨｰﾗｰ)という声が出始めている｡その背景にあるのは､いくら黒田日銀が否定しても､｢日銀が財政ﾌｧｲﾅﾝｽをしている｣という見方だ｡それが根底にあるから､常に暴落懸念がよぎる｡日銀が国債を買えば買うほど､不安が広がる｡実際､国債が急落したら､日本経済はｸﾗｯｼｭなのだから､恐ろしい｡

国債の市場分析の第一人者､ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の東京支店長･島本幸治氏はこう言った｡｢日銀が国債買い取りを発表しても価格が急落するのは､日銀が市場のｺﾝﾄﾛｰﾙ機能を失っているからではないか｡こんな見方が確かにあります｡これが国債暴落懸念を想起させているのです｡それでなくても日銀の別次元の量的緩和で国債の7割を買うことになったため､市場のﾌﾟﾚｰﾔｰが少なくなり､市場機能が弱体化している｡今のﾏｰｹｯﾄは量的緩和の弊害ばかりが表に出ている状況です｣

◆黒田総裁が急に出口戦略を言い出した
それだけに､黒田日銀の青ざめていること｡ｴﾗｿｰな日銀が市場関係者とﾐｰﾃｨﾝｸﾞを重ねて､情報発信するなんて異例だし､黒田総裁自身も新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じて､こんなことを言い出している｡ ｢(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う｡財政赤字の縮小が必要だ｣｢現在の緩和策が続くわけではない｡物価目標が達成されれば出口ということになる｣｢銀行券ﾙｰﾙはいずれ復活してくる｣(11日) ちょっと前までは｢2%まではなんでもやる｣と強調､出口戦略について聞かれても､｢いま具体的に話すのは時期尚早だ｣なんて言っていたくせに､完全に逃げ腰ではないか｡

このｺﾒﾝﾄを見た大阪商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った｡ ｢ﾏｰｹｯﾄの反応に慌てているのだと思います｡黒田さんは理論だけの人でﾏｰｹｯﾄのｻｼﾞ加減のようなものを知らない｡こういう政策を打ち出せば､市場がどう動くかという皮膚感覚のようなものがない｡その弊害が出ていますね｡国債急落の懸念が出てきたものだから､財政再建の必要性や出口戦略に言及せざるを得なくなったのだと思います｣


こりゃ､日本は大変な事態になりつつある｡前出の小幡績氏は｢国債暴落だけは避けなければいけないが､危ない｡黒田日銀は､そのﾘｽｸを高めてしまった｣と切り捨てた｡ 何が平均株価急騰だ｡そんなのに浮かれている間に､日本経済はのっぴきならなくなってきた｡
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憲法改正　「ごちゃごちゃ言っているが、9条を変えたいだけだろう」
by小沢一郎　

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bab63d42d2a271281fa15f56fca560d2
2013年04月10日　世相を斬る　あいば達也 より転載
　
言い回しは違うが、自民党の憲法改正草案を眺めた結果、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」、「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。そう、それだけなンだよね。だいたい本格的に憲法改正の手続きを踏む事は、数年に及ぶ国民投票が必要になるので、投票貧乏に陥る笑い話のような猿芝居になる。まぁ、安倍と橋下が96条改正談義をしたようだが、「自民維新の会」がハッキリして良いことだろう。先の大戦の戦勝国（米国中心）が押しつけた日本国憲法のすべてを覆すとなれば、それこそ米国が北朝鮮以上の暴挙に出ても不思議ではない。筆者の、そのような論理的思考の腰を折るような発言がカーター米国防副長官から発せられた。

≪　集団的自衛権容認に期待＝安倍政権を評価－米国防副長官 【ワシントン時事】カーター米国防副長官は８日、ワシントン市内で講演し、安倍政権が検討を進めている集団的自衛権の行使容認について、「自身が持つ力量を認識し、何十年も前に自ら課した制限を緩和することは非常に前向きな姿勢だ」と期待感を表明した。
　副長官は、紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却を禁じた武器輸出三原則の見直しを含め、「好ましいことだ」と評価。安全保障面で日本が国際社会で必要とされる役割を果たすことにつながるとの認識を示し、こうした動きは「歴史を乗り越えようという、米国も後押ししてきたプロセスの一環だ」と指摘した。　
　
副長官はまた、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）について、今後１０年にわたり国防費の削減を見込む中でも「脅かされることはない」と語り、優先的に予算を配分していく方針を示した。
　具体的には、２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）中に、グアムに攻撃型原子力潜水艦１隻を追加配備すると表明。アフガニスタンでの戦争終結に伴い、６万人規模の兵力や同地で活動していた戦略爆撃機Ｂ１が太平洋軍の指揮下に入るなどと語った。≫（時事通信）
　
これで、米国が国防費削減のツケを、日本や韓・豪・フィリピンに負わせようとする意図がハッキリした。つまり、アメリカは、自国と共に軍事活動をする日本を望む以上、「不都合になった日本国憲法」を自国の都合で、一部訂正せよ、と命じていることになる。小沢が望む「普通の国」は、米国一辺倒の独立国ではないが、自民や維新が望む独立国（普通の国）は、老いた大国アメリカ軍の一個大隊となれと云うことだったのだ。なんともはや、人の国をなんだと思っているのだろう。まさに鬼畜米英（最近は英国抜きの鬼畜だが）という名にふさわしいことだろう。
　
まぁ、長谷川幸洋によるとTPPの本質は軍事同盟だと云う説の通りである。だから、長谷川はTPPに参加するのは当然だと思い、筆者は、だから絶対に参加すべきではない、と言っている。論理的思考の経路は同じでも、最終結論は、猛烈な意見の相違なのだ。最近の長谷川は、東京新聞内で浮き上がっている。コラムに切れがなくなった。なぜか？そう、権力に魂を売った瞬間にジャーナリストは腐って行く。昔と違い、アンチ権力な言説に一定の市民権が生まれてきた状況では、昔のように「脱官僚」のキーワードだけで、市民を騙しきれない世界が到来している点は、悪い方向ではない。筆者の勘だが、長谷川が新聞社を辞するのは、時間の問題になってきたようだ。長谷川をウォッチしていれば、“維新”の眺望（正体）も見えてくる。
　
また、日本のバブル景気による、世界景気の牽引を望んでいるIMFは、そろそろ踊り場を迎える株価の息が切れないように、“世界の中央銀行は、将来物価が急上昇する懸念を理由に金融緩和をためらうべきではない”というリポートを発表している。あきらかに、日銀サイドの応援リポートなのだが、過度の金融緩和で、過度のインフレは起きないから、安心してドンドン金融緩和すべし、と“IMF日本フロアー”作成のリポートを公表した。ジャパンマネーが青息吐息の先進各国市場に流れ込み、バブル経済の恩恵でひと休みしたいと言っている(笑)。
　
ここに来て、砂川事件における、東京地裁での伊達裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の“跳躍上告”を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けなかった事情が判明した。米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。なにせ、米軍の駐留が憲法違反だというのだから、岸信介も驚いた。安保改定を目の前にして起きた法治国の司法の正義の鉄槌は、時の自民党政権を揺るがした。

【跳躍上告】
刑事訴訟法上、第一審判決に対し、その判決において法律・命令・規則・処分が憲法に違反するとした判断、または地方公共団体の条例・規則 が法律に違反するとした判断を不当として、直接最高裁判所に申し立てられる上告。飛越上告。（デジタル大辞泉より）
　
最近の高裁による一票の格差判決で“違憲、選挙無効”と云う鉄槌以上の衝撃が、当時の政権与党と米国に走った。その結末が、当時最高裁長官だった田中耕太郎とマッカーサー駐日大使と数回にわたり密談の事実を指摘、開示文書は59年8月3日付で駐日米大使館から国務長官宛てに送られた公電なのだが、この調査が炙り出した裁判の事実も大きいが、それ以上に米国が独立国の司法にまで、完璧に関与していた事実が如実に現れた。今さら、驚くに値しないと言えばそれまでなのだが、このような不都合な事実は、まさに現在も行われている事を彷彿とさせる。
　
田中耕太郎といえば、最も長きに亘り最高裁長官の頂点にいた人物で、閣僚経験者の経歴を持つ、唯一の最高裁の裁判官だった。名裁長官の名を欲しいままにした男で、東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、文化勲章と勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章、挙句に正二位の追贈を受けたトンデモナイ人物である。違憲判決には“事情判決”と云う、判決によって既成の事実を覆すことが公益上好ましくない判断があるが、田中耕太郎のとった態度は、あきらかに政治家、乃至はクリスチャンと云う信仰と信条においてなされた“忖度裁量裁判”を日本の司法に根づかせた人物と評しても良いのだろう。
　陸山会事件における、小沢一郎への高裁“無罪判決”の直前に、竹崎博充最高裁長官が訪米した事実があった事を思い出す。
表向きの目的は、ワシントンで連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換すると云うことだったが、最高裁長官の公式訪米は矢口洪一長官以来、23年ぶりの出来事なのだから、今回の件同様の意志確認があったと考えても不思議ではない。逆に、矢口洪一長官の時も、何か日米関係にまつわる裁判があったのかもしれない。米国の意志が小沢一郎の政治生命の根絶であったため、無罪放免とする日本司法の限界を説明に行った可能性もある。
　
まぁこんな風に、米国の表裏に亘る日本への口出しを眺めていると、北朝鮮のミサイル騒動までが、ヤラセではないかと云う気分にさせられる。現に陰謀説には、そう云う言説も出ている。どうせなら、ご主人様なら暴君らしく、欺瞞な手法を取らずに日本国民を屈服させたら如何なものだろう？筆者などは、そう思う。酷いことを想像すれば、裏で米国が技術指導しているので、北朝鮮のミサイルは、思った処に着弾させられるのかもしれない。隷米右翼などと云う、“トンデモ右翼”などに資金援助などせずに、悪魔の牙をむき剥きしたら如何なものか。さぁ今日は10日です。ミサイルは何処に飛んで、どこに着弾するのでしょう？落ち所が悪いと、株高景気も目茶苦茶になるのだろう。南無阿弥陀仏、俺の近くにだけは落ちるなよ！(笑)。

　
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ドチンピラ丸出し！ 橋下市長の"脅迫"手法　[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]

（日刊ゲンダイ　４月9日）
この人はいったい何なんだろう｡いや､それはもちろん､そこらへんのオッサンが酔っぱらってクダを巻いているだけなら､勝手にしたらよいのだ｡仮にも大阪市長の座にある人だから許せぬ｡くだらな過ぎてヘドが出る｡

橋下徹氏が､またぞろ朝日新聞の悪口雑言を吐きまくった｡『週刊朝日』におちょくられて腹を立て､同誌による昨秋の差別的な記事を蒸し返し､｢慰謝料請求する｣｢バカ｣｢許してもらったという感覚が全くない｣と､ツイッターで連発｡これまたもちろん､訴訟を起こすも起こさぬも勝手だ｡だが公人なら庁舎の外で､黙々とやってくれ｡ドチンピラ丸出しのパフォーマンスもいいかげんにしてもらおう｡

しかも一度は和解のポーズを演出しておきながら､だ｡彼はつい最近も市の職員に強行した思想調査を大阪府労働委に不当労働行為と認定され､｢異議はない｣と発言したものの､労組の反発が根強いと見るや､その夜には｢対立なら雇用の確保を僕にお願いされても困る｣と､なんと脅迫に転じている｡

自分の思い通りにならないやつはみんな｢バカ｣｡クビをチラつかせては服従を迫る｡あの石原慎太郎氏とツルめるわけだ｡まさに同類ではないか｡

私たちはしかし､彼らの異様な幼児性を嗤っているだけでは済まない｡いつの間にか､この手の勘違い野郎ばかりが政界を埋め尽くしつつある｡

橋下氏の｢日本維新の会｣では､大阪市の丹野壮治市議がブログで他党の市議を中傷して､｢お前はもう死んでいる｣｡同じく井戸正利市議は震災がれき受け入れ反対の陳情書をゴミ箱に捨てている写真を､やはりブログに｡浅田均政調会長に至っては､ある集会で同党の“大阪都構想”に言及し､｢周辺の10市くらいを合併し､尼崎や西宮を越えて､神戸まで特別区に｣とやらかした｡

いずれもここ数日の出来事だ｡彼らは順に40､50､62歳｡恐れ入谷の鬼子母神とはこのことで｡維新の他にもまだまだいるが､紙数が尽きた｡せめて安倍晋三首相と橋下氏が結託する事態だけは避けようと指摘して､この原稿を終わりたい｡簡単な話だ｡勘違い野郎どもに憲法だの集団的自衛権だのを弄ばれて､まともな結果が招かれるはずがないというだけのこと｡

もはやマスコミ総出で与太政治の大本を断つべき時期である｡相手にもしたくないのは重々承知だが､連中をここまでつけ上がらせた責任は､一にかかってマスコミにあるのだから｡

◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡
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小沢一郎氏が流す「安倍政権短命説」の根拠 　
「盤石」はいつまで続くのか
　
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明や集団安全保障への言及、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設に関連する名護市辺野古の海の埋め立て申請……。「決められる政治」を標榜し、タカ派的なイメージの強い安倍晋三首相がいよいよ本領を発揮し始めたかのように見える。だが、見かけの勢いだけをもって、「7月の参院選までは安全運転」という政権運営の方針を転換してスピード運転を始めたとみるのは早計だ。一部の政治決断を除けば、実際には安倍首相は今もきわめて安全な運転を続けている。 あまり目立たないので一部の人しか指摘していないが、実は安倍内閣の国会運営は不可解に感じられるほどのんびりしている。さぼっているのではないかと思えるほどである。そのひとつの例が3月29日に成立した2013年度暫定予算編成にいたる国会運営である。

今の通常国会における2013年度予算案（いわゆる本予算案）の審議経過を振り返ってみよう。 　昨年12月に衆院選が実施され、民主党政権から自民党政権に代わった。政治の激変期にあたったことによって、例年と比較して今回の本予算編成は大幅に遅れた。 普通の年は12月中に政府の本予算案がまとまり、1月召集の通常国会に提出され、遅くとも2月には衆院での予算案審議が始まる。今年は、本予算案が衆院予算委員会で実質的な審議に入ったのが3月6日であり、衆院通過は4月中旬、成立は5月中旬ごろではないかと言われている。

　しかし、これは本予算案審議が遅れて始まった分を差し引いたとしても、ゆっくりしすぎである。ちなみに、野田佳彦内閣が組んだ2012年度予算案は2月9日に衆院で審議入りし、3月8日には衆院を通過した（29日間）。菅直人内閣による2011年度予算案も1月31日に審議に入り、3月1日に通過（30日間）。よれよれだった両内閣よりも絶好調の安倍内閣のほうが本予算審議に日数をかけているのである。 予算成立の大幅な遅れのため、安倍内閣は5月20日までの50日間に及ぶ長期の暫定予算を組まざるをえなくなった。これにも多くの野党議員は首をかしげた。3月下旬、自民党から暫定予算の提案を水面下で受けた日本維新の会幹部は、他の野党議員との会合でこう発言した。

「よくわからない提案だな。自民党は失敗したのかな」 　この野党の反応は、現在の国会の相場観として、50日間は長すぎることを示している。今の安倍内閣と野党各党の力関係からみると、予算案の衆院通過は本来なら4月上旬に可能だったし、「暫定予算は長くとも5月10日までの40日間で十分だった」（日本維新の会ベテラン議員）との見方が一般的である。4月上旬に本予算が衆院を通過すれば、野党が過半数を占める参院がどんなに抵抗しようとも、憲法が規定する衆院優越の原則により、30日後には自然成立するからだ。
　
つまり、野党との駆け引きという点において、自民党の最近の国会運営はかなり緩い。野党側からみれば、50日間の暫定予算が組まれたということは、「50日間、本予算を成立させなくてもいいことを意味する」（日本維新の会ベテラン議員）。野党でさえ、さすがに国家が破綻するような事態を避けようとするものだが、暫定予算の期間が50日間もあるとなれば、話は別だ。
　
50日間は国の財政が保たれるわけだから、野党は50日間を浪費しようとする。これは日本の国益からみればおかしなことかもしれないが、国会攻防のテクニックとしては常識的な対応である。 50日間が無駄にすぎれば、予算案以外の重要法案の審議にしわ寄せがいく。通常国会の会期は6月26日までで、今年は参院選があるため、常識的には会期延長は困難だとされる。自民党がのんびりと暫定予算の期間を長めにとったことにより、すでに通常国会終盤の日程はかなり窮屈になっているのだ。 　それにもかかわらず、安倍政権がていねいでゆっくりとした国会運営を続けている理由は明らかだ。参院選までは国会で波風を立てたくないからだ。
　一般論として、与党が何かの議案の国会審議を急げば、当然、野党は抵抗する。そこに予期せぬ混乱が生じて、安倍内閣を失速させないともかぎらない。また、予算が成立すれば、終盤国会では別の法案が俎上に載る。だが、安倍内閣は参院選までは国論を二分するような案件は扱いたくない。だから、予算成立が遅れてもかまわないわけだ。 　一方、波風を立てたくないはずの安倍首相はTPP交渉参加など一部の政策については、危険を伴うにもかかわらず、果断に動いたようにもみえる。ただ、TPPの決断に関しては、安倍首相の積極的な判断というよりも偶然という要素が大きく作用している。 昨年12月の政権発足直後、安倍首相は官邸で、菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らと政権運営について協議した際、こう漏らしたという。

「TPPも難問だよ。農協も反対しているし、こんなの参院選までは手をつけられないよな」 　政権幹部のひとりも次のように振り返る。 「面倒なことは全部、参院選の後。当初はそういう方針だった」 　だが、各国のTPP交渉の進み具合が速いことで、政府はあわて始めた。また、決定的だったのは、「首相訪米がずれ込んだこと」（安倍首相側近）だという。
　
安倍首相は本来、1月の通常国会召集前の訪米を企画していた。だが、オバマ米大統領の日程がとれず、実際の訪米は2月下旬になった。その間、TPPに関する日本政府内の準備が進んだ上に、それと比例して反対派の勢いも増した。「1月の日米首脳会談だったら、『やあやあ、どうも』で済んでいたものが、2月下旬ともなると、何か成果がないとまずいという雰囲気になってしまった」（別の安倍首相側近）。その結果が、安倍首相によるTPP交渉参加表明のきっかけとなった日米首脳による共同声明の発表につながったのだ。もし、安倍首相が1月に訪米していたら、交渉参加表明は参院選後になっていたかもしれない。

いずれにしても、現在の自民党の最大の目標は参院選の勝利である。ていねいな国会運営も派手な演出のアベノミクスも、すべて参院選のためにやっていると言っていい。 自民党は3月17日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で、民主党から政権を奪い返してから初めての党大会を開催した。大会終了後の懇親会にはソウル五輪水泳金メダリストの鈴木大地氏やロンドン五輪アーチェリー銀メダリストの古川高晴氏らがゲストとしてスピーチ。安倍首相も全日本アーチェリー連盟会長を務めている立場から、大学時代のクラブ活動の経験談などを語り、スポーツの話題で盛り上がった。だが、続いて壇上に立った石破茂幹事長は、こんなふうにあいさつした。

「好きな運動は選挙運動以外にはない」 会場からは「面白いぞー」という声援が飛び、大きな拍手が沸き起こった。もちろん、石破氏の発言は半ばジョークである。しかし、これが自民党の本音なのだ。 各種世論調査での内閣支持率や政党支持率をみると、自公両党が現時点で参院選に向けて優位にあることは間違いない。政局観に秀でていると言われる生活の党の小沢一郎代表は3月中旬、都内の料理店で知人との会合を開いた際、こんなふうに断言した。 「民主党は分解していくだろう。（参院）選挙区のうち1人区（青森、秋田など31選挙区）は全滅だろう。参院選は自民、公明が過半数をとる」

小沢氏に言われるまでもなく、民主党の凋落ぶりは激しい。離党者が今も相次いでおり、まだまだ離党予備軍がいる。野党共闘が実現すれば、自公両党の勢いを止められる可能性はあるが、民主党と他党の選挙協力に向けた話し合いは不調。民主党は全選挙区に候補者を擁立する方針だ。 野党側で唯一目立つ動きは、日本維新の会とみんなの党の選挙協力である。3月26日、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は公務の合間を縫って上京。あまりの多忙ゆえに、都心に向かう暇もなかったため、羽田空港内でみんなの党の江田憲司幹事長と会談し、大阪にとんぼ返りした。
　
この会談で、両党は、参院選挙区のうち、改選議席3の選挙区（いわゆる3人区）での協力を確認した。たとえば3人区の埼玉、千葉、愛知3県では、みんなの党が2県、維新の会が1県で候補者を擁立し、互いに相手候補を支援しあう。また、10カ所ある2人区のうち6カ所でも協力する。4カ所は維新の会の候補、2カ所はみんなの党の候補だ。 だが、このやり方では自民党の勢いを止めることはできないだろう。 維新とみんなの共闘が実現して、候補者が当選したと仮定する。その場合、ほとんどの選挙区で、自民党候補ではなく民主党候補が落選すると思われる。2人区以上の選挙区（2－5人区）では今のムードからみて、自民党が1議席も確保できないという事態は考えにくいからだ。
　
民主党の議席減――これが維新、みんな両党の選挙協力が生み出す結果だ。自民党の議席を減らしたいのなら、31カ所ある1人区で自民党候補を敗北に追い込むことが必要である。だが、現時点で維新とみんな両党は1人区の半分程度でしか協力関係を構築できていない。民主党も仲間に入れた形での野党による選挙協力が実現すれば、まだましだが、そうでないかぎり今の形の2党による選挙協力は、野党内での足の引っ張り合いになるだけだ。端的に言えば、民主党潰しという効果しかないのである。そう考えていくと、小沢氏が断言したとおり、今のままではよほどの激変がないかぎり、野党は自公両党の参院選勝利を阻止できないだろう。 それでは、安倍政権は当面安泰なのだろうか。小沢氏は最近の懇談会でこういう見方も示している。 「安倍首相は長くはもたないだろう。安倍さんが退陣したらどうなるか。また、麻生（太郎）さんが首相になるだろう。あの時と同じだ」
　　
小沢氏は第１次安倍内閣の際に安倍首相が健康上の理由で退陣に追い込まれたことを踏まえて、今回も安倍首相が体調を崩すだろうと言っているわけではない。むしろ、政治的要因で安倍内閣が倒れ、その後に第2次麻生内閣が誕生し、それも倒れて自民党政権そのものが終わるだろうと予言しているのだ。 　民主党離党後、完全に勢いを失っている小沢氏が負け惜しみまじりに強がりを言っているようにもみえる。そのきらいはある。しかし、この予測はあながち的外れとも言えない。確かに安倍首相にとっての本当の試練は参院選後にやってくるからだ。
　
安倍首相は、憲法改正など国論を二分するようなほとんどの難問を参院選後に先送りしてきた。外交や安全保障、憲法改正などの安倍首相らしいと言われる政策にはほとんど手がつけられていない。インターネット上では、自民党が先の衆院選で掲げていた尖閣諸島への公務員常駐化や「竹島の日」記念式典の政府行事化などをいまだに実行しない安倍首相に対して、保守系の国民から「期待はずれ」「約束違反」などの批判がすでに浴びせられている。

だが、対中、対韓関係などを考えた場合に、これらの政策の実現は安倍首相をもってしても困難がつきまとう。仮に参院選で自公両党が勝利して、衆参両院で与党が過半数を確保して「衆参ねじれ状況」が解消したとしても、である。このため、安倍首相に対する不満が革新層ではなくむしろ保守層にたまっていく可能性は否定できない。
もちろん、安倍首相が早期に退陣して自民党政権も倒れるという小沢氏の大胆な予言が当たる確率はそれほど高くはないだろう。しかし、参院選という今年最大の政治的ハードルを乗り越えたとしても、選挙後には保守的政策の実現と安倍支持層からの圧力というもっと高く険しいハードルが安倍首相を待ち構えている。この事実だけは指摘しておきたい。
　
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水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」！？――新証拠申請を却下した高裁!!!ホ～～～

大手マスコミよ～安田弁護士を取材し報道しなよ～～～

水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」！？――新証拠申請を却下した高裁（2／2）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130404-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 4月4日（3月22日号）

会見で安田弁護士は二審の飯田喜信判決を「裁判の自殺である」と痛烈に批判した。一審を覆すような証拠を却下しておいて、「一審の判決は疑いようがなく、判断は正しい」として、控訴を棄却したことを指し、「裁判の自殺」と表現したのである。
　
八七通の証拠の中には、高裁が安田弁護士の要請で取り寄せた小沢議員の公判の証拠も含まれていた。高裁はそれを取り寄せた後、写しを安田弁護士に渡している。しかしその写しを証拠請求したら却下したのだ。証拠は、小沢議員の公判に証人として出廷した不動産仲介業者のもの。

元秘書裁判の一審では、小沢・石川サイドから「（陸山会名義の土地の）法務登記を先に延ばし、仮登記にしてくれ」と申し入れたと認定されている。ところが小沢議員の公判に出廷した不動産業者の担当は「小沢サイドからではない。うちの方から提案した。さらに合意書まで作った」と証言した。水谷元会長らの陳述書に加え、小沢議員の公判の証言も一審の判断とは違う証拠である。これを却下し、「小沢・石川の方からお願いをした」という判断に戻すというのは、無罪の可能性のある証拠は採用しない恣意的な判断ではないか。

実は、元秘書の二審で有罪を下した飯田喜信裁判長と、小沢裁判で無罪判決を出した二審の小川正持裁判長は、一九九七年、東京電力の女性社員殺害事件でも判断を分けた二人である。飯田裁判長は、一審無罪のゴビンダ氏に逆転有罪を科した裁判長。一方、小川裁判長は、冤罪を訴えるゴビンダ氏に再審の道を開いた裁判長だ。
　
少なくとも、秘書裁判とは異なる証言を法廷の場で証人から引き出し、真実の解明に努めた小川裁判長に対し、八六通の証拠を一顧だにせず却下した飯田裁判長。同じ一つの事件をめぐり、なぜこうも判断が分かれるのか。
　
石川被告らは「判決は不当」として即日上告している。
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長島・松井の「国民栄誉賞」で透けて見えるあざとさ

(日刊ゲンダイ4月2日）

「なぜ今、誰が、何のために」皆が疑問を抱き、唐突な受賞に本人も困惑
＜年齢に配慮＞

「落語家だったら、烈火のごとく怒るだろうね。師匠の立川談志と弟子の志の輔が同時に国民栄誉賞をもらうようなものでしょ。何で志の輔と一緒なんだ、オレが先だろ、１００年早い、と談志師匠なら言ったはず。何で２人なのか、何で今なのか、私にはサッパリ理由が分かりません」

　こう言って盛んに首をかしげるのは、プロ野球ファンで知られる作家の吉川潮氏。１日の記者会見で菅官房長官が明らかにした、巨人の長嶋茂雄終身名誉監督（７７）と元巨人、ヤンキースの主砲として活躍した松井秀喜氏（３８）への国民栄誉賞ダブル授与の一報を聞き、「イヤだなあ。誰もが納得できる理由がないものってのには、たいてい何か裏があるものでしょ。２人の功績は認めるにしても、どうも釈然としない。素直にめでたいと思えないね」と言うのだ。

プロ野球界では王貞治氏（現ソフトバンク球団会長）、衣笠祥雄氏（現評論家）に次いで３、４人目となる今回の授与について菅長官は、「（長嶋氏は）今日のプロ野球界の発展に顕著な貢献があった」と説明。松井氏に関しては、「日本人として初めて（０９年の）ワールドシリーズでＭＶＰを獲得し、日米の多くの国民に親しまれ、感動や喜びを与えた」と言った。

同時受賞は２人の師弟関係も考慮した結果とし、「（今年２月の大相撲元横綱大鵬への国民栄誉賞授与の際に）なぜ生前にしなかったのか、という声があった」と長嶋名誉監督の年齢に配慮したことも示唆した。

「もっともらしい理由ですが、私もやはり釈然としませんね。長嶋さんは遅すぎるし、松井さんは早すぎますよ」

　と、スポーツライターの工藤健策氏が言う。

「長嶋さんは選手としては誰もが認めるスーパースター。野球界最大のヒーローだったことに異論はないが、監督としては評価されているとは言い難い。監督通算１５年間で優勝５回、日本一はたった２回。ＦＡなどで選手をかき集めながらそれに見合う結果を残しておらず、最高のプレーヤーが必ずしも最高の指導者ではない典型例のように語られている。読売グループの渡辺会長と巨人の清武前代表との騒動の際には、清武さんを糾弾する声明を出すなどし、今では残念ながら、球界の発展に寄与しているというより、読売の発展に寄与しているイメージすらある。松井さんも、日米の球界にうんぬんと言うなら、まさに開拓者となった野茂英雄さんにこそ資格がある。松井さんは指導者として実績を残してからでもいいでしょう。国民や野球ファンが納得し、もろ手を挙げて祝福できるタイミングかといえば、疑問が残ります」

　いずれにしろ、吉川氏も工藤氏も「唐突だ」と口を揃えるのである。釈然としないのは当の本人も一緒のようで、「受賞が決まれば本当に光栄です」と素直に喜んだ長嶋名誉監督とは対照的に、松井氏のコメントからは「ただただ恐縮しております。長嶋監督の受賞は日本中の方々が納得されると思いますが、正直、私が現時点で頂いてもいいのか、という迷いもあります」と困惑している様子がありありだった。

＜ポスト原＞

「今回のことで誰が得をするのかと勘繰れば、少なくとも読売と巨人は大喜びだよね」とは、前出の吉川氏。「巨人には原監督の後継者に目ぼしい人材が見当たらないんだから」とこう続けた。

「清原、桑田、江川という名前は挙がらず、高橋由伸や阿部慎之助はまだ現役選手。渡辺会長がたびたび口にしているように、松井が次期監督候補の最右翼と考えているのは明らか。師匠の長嶋さんと国民栄誉賞のダブル受賞となれば、２人の結びつきはますます強固なものになる。松井の立場からすると、長嶋さんにいよいよ『ＮＯ』とは言えなくなる。いざ、巨人監督のオファーをするとなったとき、長嶋さんが使者になったら、松井は断れませんよ。もちろん、長嶋終身名誉監督と松井監督という国民栄誉賞コンビが巨人に誕生するなら、それが人気につながるかはともかく、巨人や読売にとってこれほどの目玉はない。普通、政治がスポーツを利用するものだけど、今回はその逆じゃないか。そんな小ざかしさが私には透けて見えてしまいますね」

＜間抜けなタイミング＞

今回のダブル受賞は読売新聞が１日の夕刊の１面で「長嶋、松井氏　国民栄誉賞」と報じた。各社が確認に走る中、巨人からは５月５日の広島戦で松井氏の引退セレモニーを行うことが発表された。セレモニーには長嶋名誉監督も出席。桃井球団社長は「長嶋さんにも（ユニホームを）着てもらって、３番と５５番が並ぶ姿を（ファンも）見たいと思う」と話した。菅長官が会見したのはその数時間後で、松井氏の引退セレモニーは２人の国民栄誉賞受賞の祝いを兼ねることにもなるだろう。なんともタイミングのいい話ではある。

「どっちにしても、政治がスポーツを利用し、スポーツが政治を利用するというのは、気持ちのいいことではない」と工藤氏が言えば、吉川氏も「せっかく、プロ野球が開幕し、日本ハムの大谷、阪神の藤浪といった若手の活躍に、ファンは胸を躍らせている。そんなときに、実に間抜けなタイミングで政治的なことを持ち込まれると、興ざめしてしまう。安倍首相にも、時期を考えろ、と言いたい」と憤る。めでたいはずの国民栄誉賞に、後味の悪さが残るのは確かだ。
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TPP交渉座礁　表見代理人オバマの恫喝にビビった“安倍心臓”骨抜き協定の実態
世相を斬る　あいば達也より転載

3月20日付拙コラム「日中韓FTA、RCEP交渉を急げ　貿易協定とは思えぬTPPの異質性に気づくはず」　で指摘したような展開が僅かに雲間から見えてきた。上述コラムで指摘するような按配になってきている。既出コラムで以下のように述べている。

≪…自民党自体が、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の方が日本にとって有利だ、と衆議院選前に野田民主相手に明言したはずだ。この変節が、安倍訪米でなんなく覆ったのだから、オバマの脅しが効いたのだろう。しかし、オバマが、このTPPに関して、全権限を持っているわけではない。むしろ、官僚と議会が具体的協定内容を吟味決定する権利を有している。つまり、オバマが安倍に約束したこと自体が越権と云うか、口先介入である可能性もある。年内の合意を目指しているようだが、まだまだ交渉参加各国との鬩ぎ合いは続いているようで、難産が感じられる。
　
TPPより先に、中韓FTA協定が先行するかもしれない。それに引き摺られるかたちで、日本も加わり、日中韓FTA協定に発展する事も考えられる。それとRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の協議が再開されれば、TPPがすべてはないことが日本の国民に理解できるだろう。日本の嘘こきマスメディアは、如何にも自由貿易協定がTPP唯一のような報じ方に徹しているが、さにあらずだ。 RCEPは日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国の正真正銘のアジアの成長を相互に取り込む自由貿易協定の枠組みなのである。≫（拙コラム）

上記のような貿易協定ばかりではなく、日欧ＥＰＡ交渉なども含めＷＴＯに替わる自由貿易協定は乱立気味であり、その協定間の整合性を調整するだけでも、気が遠くなるような作業が待ち受けている。その上、米国側の交渉窓口である米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、各国との例外規定問題の調整に苦慮している情勢が明確になりつつある。オバマが全権限を持っているような顔で“安倍の心臓”をぐさりと抉ったのだが、そのオバマが表見代理人のような地位である事が判明しつつあるのだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、このまま内容では到底議会の承認は得られないと思ったのか、此処に来て“貿易相手国の市場開放に向け、ＴＰＡを巡る作業を始めたい」”と米上院財政委員会で表明している。ＴＰＰ交渉の中身をある程度議会に提示しない限り、大統領権限を拡大する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）が易々と議会で認められる可能性は低い。ＴＰＡ付与には、ＴＰＰの場合乗り越えなければ条件が多々あり、見通しは暗いのだ。

■大統領貿易促進権限　　Trade Promotion Authority（TPA）とは、従来「ファスト・トラック」権限（追い越し車線の意）と呼ばれていたものであり、期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な 審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。

その上、オバマは安倍に対し、軍事同盟的色彩もあると云う言い回しで脅したであろうが、他の交渉参加諸国の中には、そんなこと関係ねぇ！と云う認識もあり、ＮＡＴＯのような話になるとは思えない。おそらく、オバマの計算違いは、交渉参加の中小国が一人前に口を利いてくるとは思わなかった節がある。グローバル経済の進展は、発展途上国乃至は後進国が自国の市場価値を認識し始めたわけで、「今は貧乏だが、俺達が成長しなければ、お前たち先進国も市場を失うだろう」と云う立場を充分に理解しているので、アメリカ様が言っているのだと云う脅しは、通用する国が日韓くらいに狭まったと云う現実を表している。所謂「モノ言う小国」の時代が来ているのである。

おそらく、ＴＰＰの交渉破綻では、オバマの顔も立たないので、骨抜きな「環太平洋パートナーシップ協定」がいずれ結ばれるのだろうと思う。骨抜きになった事で、聖域なき関税撤廃の難は、各国それぞれ逃れたことになる。しかし、参入障壁への風当たりは強くなるだろう。つまり、年次改革要望書と同じことが繰り返されるのだろうが、この交渉は個別国家間の問題であり、日本政府が参入を認めない限り、参入する他国企業もないわけだから、問題のＩＳＤＳ条項が発動される事もない。

中国や韓国には、言いたいことは山のようにあるが、それでも今世紀最後の成長市場といわれるＡＳＥＡＮを含むアジアを見過ごし、アジアにいながら、アメリカ市場と手を結ぶのは、どんな外交防衛的経緯があっても、筋は通らない。最後に毎日新聞のコラム：風知草が良い記事を書いているので紹介しておく。

≪　風知草:飢えるのは、あなたです＝山田孝男 　日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と農業保護問題の核心をついた問答がある。シンポジウムで都会の女性が尋ねた。「日本に農業が存在しなければならない理由は何ですか？」
農民が答えた。「カネで食料を買える間はいいですが、経済破綻すれば飢餓ですよ。私はいいのです、百姓だから。日本農業が滅びようが、どうなろうが、屁（へ）とも思ってない。自分の食うものを自分がつくるだけの話。飢えるのは私ではなく、あなたですよ」
　
農民は山下惣一（７６）である。父から受け継いだ佐賀県唐津市の田畑でコメやミカンを作るかたわら、毒気とユーモアが身上の作家として活躍している。この問答は、ＴＰＰと農業保護をめぐる二つの考え方の本質的な違いを浮き彫りにしている。明日の世界は平和で農産物の輸入も自在と見るか、繁栄の基盤はもろいから食料は自前でと考えるかの違いだ。
　
ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」を目指す。そのまま受け入れれば国内農業が立ち行かない。自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やでんぷんなど甘味資源作物」の５品目を例外と決め、首相が先月１５日、記者会見して交渉参加を表明した。 　例外扱いが国益か、農業団体のワガママをたしなめるべきか、世論は割れている。東京では「農業よ、甘えるな」「高品質商品を量産して輸出せよ」という論調が主流を占める。

山下はこれが気に入らない。「香港の富裕層に日本の高品質の農産物を送れということは、日本の低所得層は中国の安い農産物を食えということですよ」「安全で高品質な農産物はＴＰＰに反対している人たちの口には入らんで、ＴＰＰを推進している人たちの口に入る。イヤなんだよね、これが（笑い）」
　
聖域なきＴＰＰ参加となれば、次は農協解体、農地法撤廃、企業参入へ進むだろうと山下は見る。企業が農協に取って代わる。構造改革派にとっては痛快だろうが、少なくとも地域農協は、カネがすべての企業支配よりも人間的だ。一握りの企業の特異な成功例を引き、農家をむちゃなカネもうけに走らせ、地域社会を壊してくれるな－－。
　
憂国の山下節は、先月出た、山形県高畠町でコメとリンゴを作る農民詩人、星寛治（７７）との対談集「農は輝ける」（創森社刊）からあふれ出てくる。山下の一連の著作は、農を軽んじ、農を見下す潮流との闘いの記録だ。休耕田にしめ縄を渡してゴミ投棄を防ぐ小説「減反神社」が８１年の直木賞候補。
　
父の急死と農家の相続を扱った自伝的小説「ひこばえの歌」はＮＨＫ「ドラマ人間模様」（８２年）になった。これまでに約５０回、海外農業事情を視察、取材を踏まえて多くのルポやエッセーも書いている。ＴＰＰ交渉参加という決定は、日米安保強化の要請上、やむを得なかったというのが通説だ。首相は「日本の田園風景を守る」と強調しているが、山下は危ういと見ている。
　
「所得が今の半分だったころはみんな村に住んで活気があったのに、所得が倍になったら誰もいなくなった。なぜですか？」 　経済成長を求め、矛盾はカネで埋め合わせるやり方では農業に明日はない。このままでは第二の敗戦になり かねぬ－－。 　山下の慨嘆は重い。世界が混乱し、輸入が止まっても国民を飢えさせない基盤があるか。そこまで見据えた ＴＰＰ参加交渉であってほしい。（敬称略）≫（毎日新聞）
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