真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年03月

　安倍シンパの怪僧　朝鮮総連本部を落札

（日刊ゲンダイ3月27日）

日朝国交正常化の布石！？

＜清和会とつながり深い「永田町の怪僧」＞

注目を集めていた朝鮮総連中央本部の競売。２６日、落札したのは鹿児島市の宗教法人「最福寺」だった。入札下限額が２１億３４００万円のところ、落札額は２倍以上の４５億１９００万円。確固たる意思を持って落札したウラに安倍首相のカゲがちらつくのだ。
　
最福寺は元プロ野球選手の金本知憲、清原和博がシーズンオフに真言密教の「護摩行」という荒行に励んだ寺として知られる。法主の池口恵観師（７６）は「炎の行者」と呼ばれる有名人だ。元赤軍派議長の塩見孝也、地下経済の黒幕といわれた許永中、暴力団組長などとも人脈があり、政界とも太いパイプを持つことから「永田町の怪僧」の異名も持つ。

「鳩山由紀夫、邦夫兄弟も熱心な信奉者ですが、さらに深いつながりがあるのが自民党の清和会。信者だった三塚博が福田赳夫を紹介し、森喜朗、小泉純一郎、中川秀直……と脈々と人脈を受け継いできました」（永田町関係者）

安倍首相とも浅からぬ関係だ。父・晋太郎の友人で安倍の父親代わりとなった医師の故・重富克美氏に約２０年前に紹介されて以来、悩みや相談にのってあげてきたという。

そんな人物が、なぜ築６０年近い朝鮮総連本部を４５億円も払って落札したのか。

池口法主は「アジアの平和の場として使いたい」とする一方で、「総連側から要請があれば建物を貸すことも検討したい」とも語った。まるで、在日朝鮮人の活動拠点を守るために落札したかのような発言だ。

「池口氏はたびたび訪朝し、楊亨燮（ヤンヒヨンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長らとも会談しているキーマン。総連本部は総連側に貸し出され、いずれは北朝鮮の大使館になるんじゃないかという話も流れています」（総連事情通）

＜政権長期化狙い＞

池口法主は安倍と昵懇（じつこん）だ。安倍は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と事あるごとに繰り返してきた北朝鮮強硬派。一方で総連本部を守ってやれば、多かれ少なかれ北朝鮮に恩が売れる。国交正常化を進める際に、これは効いてくる。

「安倍首相は官房副長官時代に小泉元首相の電撃訪朝に同行し、その後の支持率アップを見てきました。北を動かせば政権長期化につながることをよく理解している。熱心に取り組むとしている教育問題や規制緩和を会議に丸投げしているように、信念がありそうでそうでもない。前回が短命政権で終わっただけに、今回は長期政権に執着しているはず。そのために多少の手段は選ばないでしょうね」（政治評論家・山口朝雄氏）

だから米国に言われて急に「北朝鮮と手を組もう」となってもフシギではない。そんな中での良き相談相手の競売落札。“日朝国交回復”という仰天話の序章が始まったと専門筋は見ているのだ。
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自民党　TPP反対を口封じ　テレビ番組にイチャモン

（日刊ゲンダイ３月26日）　

自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し､｢言論弾圧ではないのか｣と怒りの声が噴出している｡

発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議｡質問に立った大西議員は､テレビ朝日の｢モーニングバード｣(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判｡TPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について｢日本は米国の植民地にされるのではないか｣といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ｡

〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた｡とんでもない〉〈国益に反する〉と続けた上で､孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ､松本正之NHK会長に見解を求めたのである｡

しかし､この質問はハッキリ言って異常だ｡国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし､それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ｡

｢これがまかり通るなら､テレビに出演するコメンテーターは皆､口をつぐむか､当局寄りの発言しかしなくなる｡戦前の特高警察の『言論統制』と同じ｡さすがに､ネット上では『予算審議を人質に､大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです｣(政治ジャーナリスト)

孫崎享氏が言う｡

｢大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが､私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡つまり､自身の誤った妄想で､言論を封じ込めようとしている｡これは大変､危惧する事態です｣

孫崎享氏の指摘は､多くの国民が感じていることだ｡口封じしようとしているのは､それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか｡
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「ＴＰＰ参加は亡国への道だ！」亀井静香　月刊日本より転載

http://gekkan-nippon.com/?p=4845

ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める

二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。亀井　安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
　
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
　
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。亀井　アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。亀井　郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。

それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。亀井　交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ

マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。亀井　ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。亀井　日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。亀井　そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
　
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。亀井　マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
　
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。
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農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ
(日刊ゲンダイ３月22日）

７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。

「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のＪＡもこれに続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）

主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。

安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。　ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。

公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。

「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。

「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。
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大新聞世論調査の大ウソ　地方紙の１００％はTPP反対

（日刊ゲンダイ３月20日）　

大新聞の報道が信じられない｡そんなサラリーマンは多いだろう｡検察のリークを垂れ流したり､既得権者の利益を代弁したり……｡消費増税は賛成の論陣を張りながら｢新聞は据え置きで｣と訴える｡もうムチャクチャだが､この世論調査も怪しい｡6割以上がTPPに賛成し､安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ｡

安倍首相のTPP交渉参加を受け､きのう(18日)の新聞各紙は､土日に実施した世論調査を大々的に報じた｡それによると読売で60%､毎日は63%､朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという｡

内閣支持率も読売､毎日で70%を超えた｡朝日でも65%と高い｡6年前に参院選で国民にダメ出しされ､体調を崩して入院した政治家だ｡普通だったら､とっくに引退している｡いくら株価が上がっているからといっても､これほど支持されるのはおかしい｡どこか狂っている｡

TPPの結果も変だ｡地方議会を見ると､東京､大阪､山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている｡知事で賛成と言っているのも､大阪､愛知､埼玉､静岡､広島､大分の6府県だけ｡市町村議会は9割が反対だ｡逆立ちしたって｢7割が容認｣なんて数字は出てこない｡

ジャーナリストの青木理氏が言う｡

「全国紙の社説を読むと､朝日から産経までTPP賛成一色です｡書いているのは､恐らく政治部や経済部に所属し､永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち｡何よりも日米関係が大事と洗脳され､論説委員となった｡そう考えると､論調が同じになるのもうなずけます｡

でも､地方紙は違う｡ほとんどが反対の論陣を張っているし､力が入った社説も目に付きます｡農家の実情を知り､地元の声に耳を傾けているので､地に足のついた主張を展開しているのです｣

それでも｢賛成｣が多数となるのは､人口が都市部に集中しているためだ｡日本では､国民の4割が首都圏に住んでいる｡農業を営む人も少なく､｢工業製品が売れる｣｢輸入品が安くなる｣と言われると､悪くないと思ってしまう｡推進派の大新聞は､不都合な真実を報じようとしないから､なおさらだ｡サンプル数だって､たかだか1000程度｡それで結論を導くのは､全国世論の捏造に近い｡

◆正しい情報を与えない調査に意味ナシ

「GDPに占める農業の割合は18%と低く､農業従事者も減る一方｡しかもマスコミからの情報は少ない｡そんな中で賛成か反対かと聞かれると､賛成が多くなるのは当たり前です｡消費増税だって､当初は7割が賛成でした｡日本人は問題が身近にならないと声を上げない｡本音が出るのはこれからでしょう｡

農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば､主婦層も異議を唱える｡地方が干上がれば､首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず｡現段階の調査結果に大した意味はないのです｣(政治評論家･有馬晴海氏)

東京中心の大マスコミからは､いつも真相が見えてこない｡
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安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体 　

（　日刊ゲンダイ　３月18日）
いったい､いつまで茶番をつづけるつもりなのか｡｢参加は国家百年の計だ｣――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は､国民が反対しようが､国益が損なわれようが､TPPに参加するつもりだ｡なにしろ､昨年末､総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である｡

ところが､いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る｣「各国とも聖域はある｣「交渉次第だ｣などと､まるで国益が損なわれると分かった時には､参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから､国民騙(だま)しの茶番もいいところだ｡

いったん交渉に参加したら､脱退できるわけがない｡自民党が口にしていることは嘘ばかりだ｡「政府自民党は､あたかも交渉によって聖域を守れるとか､日本もﾙｰﾙ作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが､何を根拠にしているのでしょうか｡TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ｡日本はﾙｰﾙ作りにも関与できないと思う｡遅れて交渉に参加したｶﾅﾀﾞやﾒｷｼｺは､すでに決まっているﾙｰﾙの丸のみを約束させられた｡もっと遅れて参加する日本が､ﾙｰﾙ作りに関与できるとは思えない｡だいたい､安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが､TPPは秘密交渉です｡途中経過を国民に明らかにできるはずがありません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)

◆日本市場は米企業に奪われる

このままTPPに参加したら､いったいどうなるのか｡得をするのは､ｱﾒﾘｶだけだ｡日本は壊滅的な大打撃を受けることになる｡
ｱﾒﾘｶが執拗に日本に参加を迫っているのは､すべてｱﾒﾘｶの「国益｣のため｡ｵﾊﾞﾏ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす｣とﾊｯｷﾘと明言している｡

ｱﾒﾘｶは「国益｣にならないことは､やらない国だ｡ 「ｱﾒﾘｶの狙いは､日本の市場です｡農業や金融､保険､医療といったｱﾒﾘｶが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう｡TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品について､例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている｡恐ろしいのは“ｻｰﾋﾞｽ”の中に金融や法律､医療､労働､公共事業など､あらゆるﾓﾉが含まれていることです｡

日本のﾒﾃﾞｨｱは､ｺﾒの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが､TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある｡恐らく､ｱﾒﾘｶは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と､ｱﾒﾘｶ企業が参入しやすいように､日本のﾙｰﾙを次々に変更させようとするはず｡あっという間に､日本市場はｱﾒﾘｶ企業に席巻されてしまうでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)これは杞憂でもなんでもない｡TPPのひな型とされる「米韓FTA｣を結んだ韓国を見れば一目瞭然である｡ｱﾒﾘｶのﾙｰﾙを押しつけられ､締結からわずか1年の間に､63もの法律を改正させられている｡

◆日本のﾒﾘｯﾄはｾﾞﾛ

逆に､日本がTPPに参加してもﾒﾘｯﾄはほとんどない｡ 安倍首相は「TPPに参加することでｱｼﾞｱの成長を取り込む｣などと､もっともらしいことを言っているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡TPPには､中国もｲﾝﾄﾞも韓国も参加していない｡どうやって､ｱｼﾞｱの成長を取り込むというのか｡

ｱｼﾞｱの成長を取り込むなら､日中韓のFTAや､ASEANﾌﾟﾗｽ6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が､よほど効果がある｡自民党も総選挙前は､「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい｣と訴えていたはず｡試算ではRCEPの効果は､TPPの2倍だ｡「TPPは､過去の貿易交渉とは決定的に違います｡過去の交渉は､関税を下げることを目指していた｡しかし､TPPはｽｹｰﾙがまったく違う｡

日本の社会そのものを変えることになります｡医師会が心配しているように､国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある｡国民皆保険があるとｱﾒﾘｶの保険会社の商売の邪魔になるからです｡日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう｡ｱﾒﾘｶは､日本の60倍の殺虫剤を使ってｺﾒをつくっている｡日本の基準もｱﾒﾘｶに合わせることになる｡日本は日本でなくなります｣(小林弥六氏=前出)どう考えても､日本がTPPに参加することは割に合わない｡国益を損なうだけである｡どうして､安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である｡

◆政権の延命が最優先

なぜ､安倍首相は､日本の市場をｱﾒﾘｶに売り渡すようなことをしているのか｡理由は､政権延命のためだ｡TPPに参加しなければ､安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡ 戦後60年､ｱﾒﾘｶに盾突いた政権は､ことごとく退陣の憂き目にあってきた｡安倍首相も生殺与奪の権をｱﾒﾘｶに握られている｡もし､ｱﾒﾘｶが日本の「円安｣政策に異議を唱えたら､その途端「円高｣が進み､日経平均も暴落してしまうだろう｡安倍首相も支持率が下落し､一気に窮地に立たされる｡

とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった｣と民主党を批判し､ｱﾒﾘｶとの良好な関係をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄにしてきた安倍首相にとって､ｱﾒﾘｶとの関係悪化は致命傷になる｡ｱﾒﾘｶが安倍首相を潰すことは簡単なのだ｡要するに､安倍首相は､権力維持のために日本を売ったのである｡

「安倍首相は二言目には国益を口にしますが､TPP参加は誰のためなのか｡ｱﾒﾘｶに屈してでも政権を維持したい安倍首相と､経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです｡TPPを一言で言えば､“新自由主義”“市場原理主義”です｡大企業が自由にﾋﾞｼﾞﾈｽをできるようにしようというもの｡大企業の経営者の中には､そのためには食の安全がどうなろうが､国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる｡TPPに参加したら､日本は崩壊しますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)

普段「愛国者｣を装いながら､平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない｡国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとﾀﾞﾒだ｡
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東電の大ウソ証明　やっぱり原発汚染水ダダ漏れ続いていた　1年間で１６兆ベクレル流出 （日刊ゲンダイ）　

　（日刊ゲンダイ　３月16日）
◆東京海洋大が論文発表
やっぱりだ｡福島第1原発の汚染水をめぐる東電の発表が､大ウソだったことが改めて分かった｡

東電は11年6月以降､｢汚染水の海洋流出は止まった｣と発表しているが､東京海洋大の研究グループの試算によると､その後の1年間で16兆1000億ベクレルのセシウム汚染水が原発の専用港にﾀﾚ流された可能性があるという｡事故前の排出限度の73倍の数値だ｡これまで､海水の放射性セシウム濃度がほとんど変わらないことに疑問の声が上がっていたが､案の定､汚染水はダダ漏れだったわけである｡

この問題に関する論文を発表した東京海洋大教授の神田穣太氏(海洋科学)はこう言う｡ ｢事故直後と比べると､数値は低くなっていますが､汚染水の海への流出は止まっていなかったということです｡福島第1原発の専用港の海水は､海流や潮の満ち引きで1日に約44%が入れ替わります｡つまり､港湾の外にも流れ出ているのは間違いない｡昨夏のデータを基にすると､港湾内の海水の汚染レベルが公表されているセシウム濃度になるには､原発敷地から1日80億ベクレルが流れ込んでいる計算になる｡風評被害が拡大する恐れもあり､さらなる調査が必要です｣

先月､原発港内のアイナメから1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたが､きのう(15日)はさらに､同74万ベクレルもの汚染アイナメが見つかった｡これは基準値の7400倍で､過去最高だ｡神田教授によると､今回はじき出した試算からも､これほど高濃度の汚染魚が出てくることは考えられないという｡

｢非常に不思議です｡事故当初の4､5月の放射能レベルがこれまでいわれていた以上にひどかったのか､原因ははっきりとは分かっていません｡現在､いろいろな可能性を議論しているところです｣(神田教授) やはり福島第1原発では､人知では計り知れない“何か”が起こっているようだ｡
　　　　　　　◇
原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性

動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013213841000.html

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。

試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降の１年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の７３倍に当たる１６兆１０００億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。

専門家によりますと、１年間に排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。

これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。

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　本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
（日刊ゲンダイ3月16日 ）
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋

　安倍首相が１５日、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。

自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「ＴＰＰには慎重」の姿勢を装ってきた。６割を超える議員がＴＰＰ反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。

ところが、安倍は「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。

もう筋金入りのＴＰＰ礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「（聖域の重要５品目の関税を）堅持できない場合、ＴＰＰ交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。

東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。一事が万事で、安倍や政府が説明するＴＰＰに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。

＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞

安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。すべてウソッパチである。ＴＰＰについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。

「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。

農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」

　バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。

＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞

安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」（鈴木宣弘氏＝前出）

そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。

国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがＴＰＰの現状、惨状なのである。

＜すべては安倍首相の政権維持のため＞

元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。その例外こそがＴＰＰの本質だ。「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」

そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。

「全体会議は７月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」

だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
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安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて　　生活の党代表　小沢一郎　
生活の党ホ－ムペ－ジより
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎
　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
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TPP交渉参加表明で語られなかったこと 
    小笠原誠治 のブログより転載します
　昨日の安倍総理の会見をご覧になったでしょうか？いろんな言葉が印象に残っています。　「今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています」

　内海ねえ～

　「少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません」
　内向きね～

　企業はどんどん海外に工場移転して久しいのですけど‥それに、野球選手にサッカー選手。海外に留学したがる若者は減っているとはいいますが‥

　「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません」

　ラストチャンス？

　しかし、私も安倍さんの話に共感するところがありました。 「最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります」

　「世界に誇るべき国柄」という言い方にはやや違和感を感じるものの、田園は日本の原風景と言っていいのです。私も、日本の田んぼを守りたい。 　でも、その安倍さんが次のように言うのです。

　「基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です」

　この辺りの論理がどうも私は腑に落ちないのです。 安倍さんも大切にしたいという日本の田園風景が少しずつ破壊されている、と。このまま放置すれば、美しい故郷を守ることができない、と。 では、TPPに参加すれば、田園風景が守れるのか？ そうではないでしょう？ いきなり農産物に対する関税が撤廃されれば、もっと田園風景が失われるスピードは加速してしまうのではないでしょうか？

　それに、本当にこれが最も大切な国益であると認識するのであれば、TPPの議論とは別に、何故自民党は早く対策を立ててなかったのか？ おかしくありませんか？ TPPに参加しようがしまいが、休耕田の面積が埼玉県ほどになっている。 この言い方、私は納得ができません。 　

　原発の稼働を全廃しようがしまいが、原子炉のリスクがいきなりゼロになる訳ではない。だったら、原子炉を稼働した方が得ではないか。 　低濃度の汚染水をそのまま海に放出しようがしまいが、既に高濃度の放射性物質がまき散らされているのだから、関係ないではないか。 　似たような論理ではないでしょうか？

　もちろん、安倍さんが、農業の競争力を高めて日本の農業が生き残る道を探るべきであるという考えには賛成するのです。でも、そのこととTPPに参加することは直接の関係があるのでしょうか？

　安倍さんは、次のようにも言います。

　「全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています」

　関税を撤廃することによって、関係国双方のGDPがいずれも増大することは経済学の基礎ではないですか？ 　だから、「でも」ではないのです。 　いずれにしても、私は、TPPに参加することによってGDPが3.2兆円増加する、増加率で言えば0.66％GDPを引き上げるという新聞の解説を読んだとき、当然1年間でそうなるのかと思ったら‥よく調べると、何と10年後にそうなるのだ、とか。

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　これは詐欺に近い話です。 それならそうと、はっきり言うべきです。 或いは、TPPに参加しても、GDPを押し上げる効果は1年間当たり0.066％だと何故正直に言わないのか？

　でも、もう1つ、多くの人が錯覚していることがあります。 　仮に、今後TPPに参加したら、日本の貿易収支にはどのような影響を与えるのでしょう？ 農業などは犠牲になるが‥その反面、工業製品の輸出の大幅な増加によって、貿易収支の黒字が増すと思うでしょう？ 違います？ だから、農業関係者には気の毒だが、日本全体としてはプラスになるから、内向きになってはいかんのだと言っていると思うでしょう？

　しかし、よく読んでみると、これも10年後の数字でしょうが、輸出が2.6兆円増え、その一方で、輸入が2.9兆円増えると言うではないですか。つまり貿易収支が3千億円悪化するのだ、と。
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　その辺のところを何故正直に言わないのか？ 恐らく多くの国民が今錯覚していると思うのです。 貿易の自由化促進には基本的には賛成の立場を取る私ですが‥はっきり言って、今回の試算によれば、TPPに参加するメリットは喧伝されているほど大きなものとは言えません。 それに、仮に、米国の主張する自動車の関税撤廃の例外扱いだけが認められるようなことになれば、何のためのTPPかとなってしまうのです。
 
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支離滅裂な安倍首相とそれを許す政治の無力感　　天木直人より転載　

「天木直人氏の視点ー（2013/03/15）」

日本を米国の占領状態から取り戻してくれるなら一切の批判を撤回して頭をさげてもいい。　これが私の安倍首相に対するほめ殺しのエールだった。　しかしどうやらそのほめ殺しのエールは安倍首相には聞こえないようだ。　いくら褒め殺そうとしても褒め殺しの甲斐がない。

そうであれば馬鹿呼ばわりするしかない。　安倍晋三という政治家はよほど歴史に不勉強で軽率な馬鹿政治家に違いないと。そんな政治家が日本の首相に返り咲いて７割以上の支持を得ている日本とは一体どういう国なのか。

安倍首相の最大の支離滅裂はなんといっても主権回復式典の閣議決定と東京裁判否定発言である。これには本当に驚かされた。　しかしもっと驚かされたのはメディアがほとんど問題視しないという異常さである。あたかもバカ殿でも権力者だ、権力者を嘲笑することは許されない、といわんばかりだ。

政府は１２日の閣議でサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として天皇・皇后両陛下出席の下で式典を開くことを決めたという。「主権回復の日」の滑稽さについては、私は３月７日のメルマガ第１６８号で書いた。

冗談だろう。サンフランシスコ講和条約締結のその日に日米安保条約という密約を締結させられ、撤退しなければならない米国の占領軍が駐留米軍という形で永久占領軍となった、そんな日のどこが主権回復の日なのだと。

しかし、そのような産経新聞のスクープ記事が掲載されてわずか一週間後には閣議決定されて現実のものとなる。

この主権回復式典を批判的に論評したのは１３日の東京新聞だけだ。他の主要紙は一切コメントなしでやり過ごした。愛国・右翼の産経に至っては安倍首相の姿勢を評価したいと社説でたたえている。

これ以上のブラックユーモアはない。主権回復式典を中止せよと正面から唱えたのは共産党だけだ。ほかの政党は歴史を知らないとでもいうのだろうか。　私がもっと驚いたのは安倍首相の１２日の衆院予算委員会での東京裁判否定発言だ。

すなわち東京裁判について「いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べたという。首相が予算委員会で戦後レジームを否定する発言をしたのである。従軍慰安婦を否定する発言と並んで米国がもっとも不快感、警戒感を抱く安倍首相の歴史認識である。

それを封印するために訪米して帰って来たのではなかったのか。許しを請うためにＴＰＰに参加しますと対米従属を約束してきたのではないか。

もはや支離滅裂である。そんな政治家を総裁に抱いて自民党はそれで大丈夫か。そんな政治家に追従するメディアはそれでいいのか。

いくらほかに代わる政党がないからといって、いくら安倍首相に代わる政治家がいないからといって、そんな安倍首相に７割の支持を与える国民はやはり愚かである。
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前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽　
（天木直人のブログより転載）　

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/
2013年03月12日　天木直人のブログ
　
きょう３月１２日の東京新聞だけが大きく報じていたが、ＴＰＰ参加の是非を巡って前原民主党議員と安倍首相の間で前代未聞のやりとりが昨日１１日の衆院予算委員会で行なわれていた事を私は知った。
　
すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。
　
この事について米国が安倍自民党政権に対しても同様の要求している事は既に一部のメディアが報じている。しかし民主党政権の頃からそういう要求を米国が行なっていた事を、民主党の現職幹部議員が国会の場で明らかにした事は実は物凄いことなのである。
　
しかも前原氏は続けてこう言ったという。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
　
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使うだけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。
　
この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。もちろん民主党は返り血を浴びる。
　
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠して来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
　
この前原発言に安倍首相は狼狽した。そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。
　
　
「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
　
その狼狽振りが目に浮かぶ。
　
東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益にかなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。
　
私はこの際民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべきだと思う。それこそが国民を裏切って政権を手放した民主党のせめてもの罪滅ぼしである。
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小沢の政治理念が水を得た魚になる日　その日は5年後か、50年後か　
（世相を斬る　あいば達也より転載）　

安倍がオバマの圧力に屈し、TPPに交渉なしでも参加することは、菅・野田民主党政権から脈々と続く既成事実なのだろう。その点では、TPPに関する限り、安倍晋三が答えを出す役回りの内閣総理大臣になったと云うことだろう。TPPの売国的条項の数々は日々情報が小出しにされる度に、売国的条約である事を晒しているのだが、それでも尚且つ参加しなければならない状況は、如何に日本国が、米国の統治に依存した国家であるか証明している。
　
本来の保守右翼な暴れ者であれば、抜刀なるひと騒動が起きても不思議ではない状況なのである。しかし、日本社会が戦後、あらゆる部分のポイントにおいて、米国依存の政治決断をしてきた経緯があり、社会の隅々にまでアメリカンの臭いが染みつくに充分な年月が繰り返されてきた事実は大きいのだろう。精神文化においては、いまだ日本文化が細々と残ってはいるが、どちらの力が強いのか、考えるまでもないことである。しかし、我々は日本民族であり、移民人工国家の米国が、どれほど強大で、知恵者揃いで鬼に金棒でも、歴史に裏打ちされた民族の誇りを捨て去ることは出来ないのである。
　
ただ皮肉なことだが、西側陣営に属し（否応ない選択だが）、世界の工場として敗戦から立ち上がり、自由貿易を謳歌したお陰で、一時でも世界第二位の経済大国にのし上がった僥倖は、それまでの、国に帰属する文化から、欧米型企業に帰属する民族を多く育てる結果となった。今では、日本人の国家への帰属意識や、共生など農耕民族が持っていた民族固有の精神構造をズタズタにした。21世紀も、欧米型企業文化が続くと思っている人々が未だ主流を占めている日本では、市場原理主義者の悪魔の囁きが、耳に心地よく聞こえるのだろう。
　
昨日のコラムではないが、有能で強かなシンク・タンクの存在意義は、覇権国家ゆえに価値があるわけで、弱小国家や無知蒙昧な国民の多い国家が、戦略を描いても、その戦略に呼応するだけの民主的自主行動機能が備わっていなければ、豚に真珠なのだ。その点で、日本と云う国家の意思力は、従属の年月の中に埋没し、論理的ナショナリズムが姿を消し、感情で噴き上がる嫌中、嫌韓と云う中途半端なナショナリズムしか生まれなくなっている。このような状況の中で、小沢一郎の存在は、日本民族が、その民族共通の精神構造を残存させる、唯一の綱のように思えてくる。
　
その頼みの綱が細り気味で、見通しが明るいとは口が裂けても言えない状況だ。今夏行われる参議院選挙も、多くの見立ては、自民党が勝利し、ネジレが解消するのだろうと云う論調が殆どだ。筆者は、昨年末の総選挙は無党派が棄権と云う行動をとった為に生まれた小選挙区制の珍現象だと見ているので、参議院選でも同じような“バカ勝ち”政党が出てくるとは思っていない。だからといって、自公の政権与党を本質的に脅かす政党が台頭する可能性は低いとみている。自民を喰う政党が自民に親和的な“維新”であり、“みんな”である限り、根っ子は同じ穴の狢で、米国依存の独り立ちしたがらない“稚拙民主主義国家”なのである。
　
今夜の見出しのように、安倍自民のアベノミクスやTPP交渉参加の進行状態によって生まれてくる軽度の“馬脚”であれば、それは官僚らの手による治療の範囲内であり、票が“維新、みんな”に流れる現象は起こすだろうが、政府の政策を変えさせる原動力にはならない。維新もみんなも所帯が小さいので、理念政党というより属人的情緒内で物事が決定しているので、小沢一郎が望むような、「大事を成すには己を捨てなくちゃいかん」等という感性を持った政治家はいない。自民党と闘うと云うよりも、如何に自民党にとって顔を立てなければならない位置に行こうか考えているだけだ。
　
小沢の生活の党は、当面小じんまりの小世帯で甘んじた方が良いような気がしている。小さくても、大きな組織からの支援を受けない政治理念政党としてのポジションを確保しておくことが重要な時期だと思う。「中央集権から地方主権」、「欧米型企業文化から共生文化への回帰」、「米国一辺倒依存からの脱却とアジア共同体への道」、「先進国は成熟経済の中で生き方を考える」等々の理念をシッカリ守り切ることに意味があると思っている。
　
なぜ筆者が、少々弱気な考えに至るかといえば。日本国民が、まだ企業文化の延長線で国家像を考えているからであり、自主独立の気概が存在するとは思えないし、機運すらないと感じているからだ。中央集権を守りたい霞が関と米国型市場原理で強欲に生きたい企業社会が、個々の利益の保持の為、ありとあらゆる処方箋を繰り出し、傷口に絆創膏を貼る時間がもう少し存在するだろうと読みからである。あの原発事故に絆創膏を貼り、原発再稼働に舵を切ろうとする既得権益勢力なのだから、その生き様は餓鬼の如く必死だ。
　
21世紀は、肥大化した「資本」の最期の悪あがきが当面続くだろうが、企業資本が「国家」を気の好い親達のような扱いで、我儘を言い続けられるほど「国家」の財布は豊かではなくなっている。EUのように、疑似国家を大きくするか、企業資本を小さくさせるか。21世紀は資本主義における、国家と資本の関係が逆転し、資本が完全に国家を凌駕した場合、国家という概念に曖昧さが生まれるのだろう。逆の場合もある、国家が、グローバル企業群は国家と同一視できない存在であり、縁戚関係を断つ決断をする場合もある。国家イコール企業という図式は、グローバル化において成り立たなくなっているのだろう。日本でも米国でも、似たような現象が進行中なのである。この大きな資本主義における企業の意味づけが変質している事実を、冷静に見つめていれば、無駄な抵抗がいつまで続くかという問題だけが残るだけだ。
　
わが国では、未だに国家と企業資本を同一視した観念政治が行われている。”おらが国の会社だ”の意識下から政治家も国民も抜け出していない。中央集権の護送船団方式も、投網を掛けるような補助金行政も財源的に感極まっているわけだから、そう長くは続かない。アベノミクスも、海外の流れと同調するかたちで、いい回転のように見えるが、市場原理主義の経済理論は既に破綻しているのだから、いつの日か、絆創膏が一遍に剥がれ、そのすべての穴から、血が噴き出すのは自明の情勢なのだ。慌てることはない、国民が明日の食いぶちさえ儘ならなくなる時代は、意外に早くやって来るかもしれない。
　
突発的な国家的事故や事件が引き金になり、国民が大混乱を起こす可能性は、社会経済防衛において、十二分に起きる素地はある。如何にも、国家の不幸を望んでいるようだが、国家が資本に毒された精神構造になれ果て、梃子でも動かないとなれば、全国民を腹の底から揺さぶるようなショック療法を望んでも文句を言われる筋合いはない。勿論、人為的とか、意図的に、そのような国家存亡の危機を招くのは愚かであるが、ほっておいても、起きるべくして起きる素地を、日本と云う国は充分に備えている。心配ご無用だ。
　
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[産業競争力会議]　竹中平蔵　今度は正社員の解雇促進　コイツはサラリーマンの敵だ！ （日刊ゲンダイ）　

◆超高層マンションから庶民見下し

この男は一体､どこまで庶民をナメているのか｡小泉政権時代､米国式の市場原理主義を持ち込み､この国を｢稼ぐが勝ち｣の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵･慶大教授(62)のことだ｡

今度は安倍政権に取り入り､政府の｢産業競争力会議｣の民間議員として会議を仕切っているが､そこで今､とんでもない議論が繰り広げられている｡なんと､会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ｡

｢問題の議論が出てきたのは6日の会議です｡この日の主要テーマは雇用問題で､衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として､正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ､という意見が飛び出しました｡

この話はもともと竹中氏の持論で､自らが代表を務める提言サイト『ポリシー･ウォッチ』でも､似たようなことを言っている｡『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか､強く強く保護されていて､容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています｣(政界関係者)

竹中といえば､かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し､格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ｡そんな男が仕切る会議で､今度は｢正社員を解雇しやすくしろ｣とは､とことんサラリーマンの敵というしかない｡

｢竹中氏は､東京･佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み､下界を見下ろしながら暮らしています｡道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです｡国民生活を大きく左右するTPP参加についても､竹中氏は会議で『これは交渉であるため､“ゲーム”のルールを作るために､早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています｣(前出の関係者)

この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ｡

　
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