真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年02月

“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み お天道さまは如何なる采配を? 世相を斬る あいば達也より転載します。

三連チャンの小沢特集だ。少々しつこいようだがおつき合い願おう(笑)。“覆水不返”と思えば、今さら、死んだ子の年を数えるようなものだが、返す返すも2010年の「菅対小沢民主党代表選」の経緯や結果には腹が立つ。感情的に腹立たしいと云うレベルではなく、国家の行く末を大きく左右した分岐点なのだと思う。直接、目に見える形で、何かを失ったわけではないので、敗戦のような衝撃的喪失感などには襲われなかった。

しかし、激しい衝撃が伴わなかった分、そのボタンの掛け違いはボディ・ブローとして、いまだに国家の脇腹を叩き続け、あらぬ方角めざして1億人が殺到しようとしている。内実は、今にもレバーが腫れあがり、バブルのようにパンパンになり、破裂の危機が迫っているのにである。まさに、福島第一原発4号機の空中浮いたプールのようである。最近は中国の大気汚染PM2.5をマスメディアは囃したているが、福島原発の放射能はどこに行ったのだ!高濃度汚染水はオーバーフロー状態、海に放出するそうではないか!

その証左ではなかろうが、ここに来て日本経済の再生の柱が「規制改革」だとマスメディア及び論者の口ぐちから聞かれるようになった。持つ者はますます富、持たざる者はますます奪われる、まさに“タラントの教え”そのままの世界が再び幕を開けようとしている。なにせ、官邸主導の日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーに竹中平蔵が鎮座しているのだ。「もっとお布施を出せば、患者らは快方に向かう」とほざく、似非新興宗教の教祖代理がいるのだから、その処方箋は聞かずに済むほどマヤカシなのは、火を見るよりもあきらかだ。

「規制改革」と云う言葉ほど危険で曖昧な言葉はない。何を、誰に向かって日本の市場を開放するのか定かではないのだ。グローバル化の経済事情を背景にしているのなら、それは外資に対して、市場を開放すると云う意味合いが濃いわけである。既に輸出産業などは、海外の株主に開放されているわけで、これを国内の内需産業にまでウィングを拡げようと云うわけだ。小沢の演説内容ではないが、日本と云う経済的には成熟した国家においては、内需を喚起する道筋さえ示せば、世界一の資産国家日本の資金力で1、2%のGDP成長は遂げられるわけで、赤貧の韓国のように、外資に頼る必要など皆無なのである。

しかし、NHKなどの報道を見てもあきらかだが、現在国民が目の当たりにしている株高と円安の投機市場の現象は、金融資産を持つ者だけの御利益であり、中間層以下の殆どの国民には無縁の景気の良さである。しかし、或るトテツモナイ大金持ちに聞いたのだが、株式のキャピタルゲインで生きる人種とは、実は貧乏にと紙一重で、“怖るるに足らず”なのだそうだ。問題は、株式配当を目当てにしている場合、過激な株高はPER、PBR、ROEにおいて、大株主の機嫌を損ねるそうである。つまり、持ち株の価値が上がると云う事は、手持ち金融資産の利回りが低下することに繋がり、株離れを起こすリスクがあるそうである。

そのような意味では、株高が企業経営者に一方的に有利なわけではなく、逆に株主からの利回り上の要求が強くなる可能性を指摘していた。つまり、賃金等々に回すほどの余裕はないだろうと云う事のようだ。NHKなどは、金融資産の上昇が、かなりの面でプラスのような報道をしていたが、生活者にとはマイナスの方が間違いなく多くなる。また、円安は、国際収支だけが自慢だった日本と云う国から、貿易収支の大幅赤字は、富が失われていくことを意味する。

それれで、良い方向だと歓ぶのは、輸出企業と株屋とトレーダーくらいのもので、国民の多くは鰻の蒲焼きのニオイを嗅ぐだけに終わってしまう。ところが、世間と云うものは面白い。街の声は、現在の状況を歓んでいるのだ。彼らが、たんまり金融資産を持っているようには見えなかったが、筆者の目が節穴なのだろうか。

近々には判ることだが、「産業競争力会議」など設けなくても、成長産業と云うものは出尽くしている。特に彼らから独創的産業の話が聞ける筈もない。言うことは聞く前から判る。規制改革と市場開放、自由競争の促進だ。つまり、正体不明の「TPP」への参加が前提で事は進んでいるのだろう。

長谷川幸洋氏の場合なら、TPPは軍事同盟も兼ねているのだから、集団的自衛権と切っても切り離せないと云う話におさまる(笑)。いずれにせよ、円安と云うものは、基本的に自国通貨が強いと云う事で、嘆く問題ではない。原則は円高が正しいのだ。問題は、日本の経済と云う観念に、輸出産業があると云う時代遅れの観念のまま、日本中が浮かれている事である。

アベノミクスによる緊急経済対策が、日本の経済不況の根源的元凶を隠蔽するわけで、真の経済復興のスピードを最終的には遅らせることになるのだろう。日本の一部が湧きたつような目立つパフォーマンスのお陰で、重篤な病の元の改革が遅れてしまうのは明らかだ。参議院選の前にTPPへの結論を出すと安倍晋三は明言したが、マジで参入するつもりなのだろうか。まさかと思うが、日本維新の会を連立に組み込む話が出来るなら、おそらく参加を表明するのだろう。相当大政翼賛会に近づくようだ。そうそう、小沢の演説に戻ろう。

小沢一郎と菅直人の民主党代表選は、小沢の歴史に残ると断言しても構わない、日本の行く末を暗示する真摯な政治演説が味わえた。おそらく、街頭演説としては政治史に必ず残る演説内容だった。いま思い出しても身の毛がよだつ。あの時の雄姿が、小沢一郎の最期の雄姿と云うのは、あまりに寂しい。やはり既得権益勢力に、もう一泡吹かせて貰いたいものである。

小沢自身、周りは「青菜に塩のようになっている」と言われるようでは拙いのだろう(笑)。しかし、筆者としてもカラ元気だけで、小沢の生活の党の支持コラムを書き続けるのも息切れ間違いなしである。そう云う意味で、生活の党と、他の野党との距離感などを観察しながら、冷静に政局を見極めようと考えている。

まずは、小沢も言っているように、野党の連携に立ちあがるのは、痩せても枯れても、野党第1党の民主党である事は、常識的に認めても良い。ただ前述したように、自民党が規制改革、TPP、集団的自衛権、地域主権の促進をセットにし、日本維新の会を引き込めれば、現在の国民のバカ度から想像するに、集団的自衛権隠し程度で、まんまと騙されるのは必定だ。集団的自衛権を表沙汰にするのは、参議院選後の結果次第と云う腹なのだろう。おそらくみんなの党の分裂は早まりそうだ。民主党も分裂要素があるのだろうが、彼らはきっと大政翼賛に加わる口実を探すような政党になり果てるような気がする。

≪ 私には夢があります。 役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街づくりの中で、お年寄りも小さな子どもたちも近所の人も、お互いが絆で結ばれて助け合う社会。 青空や、広い海、野山に囲まれた田園と、大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家団欒の姿が見られる日本。
 
その一方で、個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う、自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。我々には共生の理念と政策を、世界に発信できる能力と資格が十分にあります。
 
誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた、自立した政治家が、自らの見識と、自らの責任で政策を決定し、実行に移さなければなりません。そして、霞が関に集中している権限と、財源を、地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。 そのため国のひも付き補助金を、順次全て、地方への一括交付金に改めます。

これにより地方では、自主的な町づくりやインフラ整備が可能になります。国・地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また地域での雇用も生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。また私は、国民健康保険、介護、生活保護などに対する補助金、15兆円も社会保障関係費として一括地方に交付いたします。これにより各地方の実情に合わせて、また地方の知恵を生かして、より効率的な福祉行政が行えるような仕組みに改めます。≫

(2010.09 民主党代表選小沢演説より抜粋)

自民、維新、公明を中心とする大政翼賛政権は、以上のような、小沢の考えと180度ことなる世界に日本を導くことになるのだろう。おそらく、その異常な連立政権の実像に国民が気づくのは2014年4月消費税が8%になった頃だろう。生活必需品が10%程度値上がりし、可処分所得が10%程度減少して、初めて痛みに気づくのだろう。

しかし、大政翼賛政権は盤石なのだから、そこから2年有余国民は塗炭の苦しみを味わう筈である。今の内に、僅かでもヘソクリを蓄え、次期衆議院選まで生き残る術を考えておいた方が賢明なようである。今夜は少々不景気な話になってしまった(笑)。

今さら言いたくもないが、ついつい口に出てくるのは、小沢一郎に纏わる東京地検特捜部の動きはなんだったのだ。あの時の検察審査会、最高裁事務総局の陰謀はなんだったのだ、と思わざるを得ない。仙谷が“してやったり”と菅に耳打ちした、あの瞬間を忘れることは出来ない。漆間巌の白々しい態度も思い出す。意気揚々とのさばる麻生太郎の顔も浮かぶ。まぁこれからでも遅くはない。

もう一度政権交代に向けて仕切り直しだ。3年半後には、消費税は10%になっているだろうから、国民の阿鼻叫喚は、今度の今度こそ、真の政権交代を望むに違いない。必ずや、チャンスはもう一度来る。「小沢一郎よ!焦らず気張りすぎず、捲土重来に備えて貰いたい。お天道さまは、まだ貴方を見守っている。」

永田町の土俵を離れて相撲とる小沢一郎 アンシャンレジームに挑戦する孤高の政治家

世相を斬る あいば達也より転載します。
 
連日になるが、今夜も小沢ネタで物議を醸すことにする。最近とみに感じることだが、どうも各種週刊誌におけるインタビューに応える小沢一郎の言を見聞きしていると、永田町と云う政治の土俵と異なる所で、小沢がひとり相撲を取っている感じがしてきた。

悪い表現をするならば“独り相撲”と云うことになるのだが、筆者の観察眼によると、どうも永田町と云う土俵の上座にある土俵上で、誰とか、何処かがとか、同じ土俵に上って来る奴はいないのだろうか、と待ちわびている孤独な横綱の姿が浮かんでくる。

『なぜ、この正論が通じないのか』、『敗戦国家と雖も、戦後66年も経ったのだ。そろそろ本気で独立する気にはならないのか』、『個人が自立し、議会制民主主義の下、政治も自立する国家になろうとは思わないのか。』、『俺を信じてついてきてくれる仲間も大切だ、仲間とつくった政党も大切だ。しかし、日本の自立は、それ以上に大切だ』…そんな気分が小沢の胸に去来しても、何の不思議もない状況である。

週刊ポストの渡辺乾介とのインタビューで

渡辺:西郷のように幕をおろすわけにはいかない?

小沢:城山(西郷が西南戦争に敗れて自決した地)には、まだちょっと早いな。

…渡辺:しかし、あなたの政治改革の歩みは賽の河原の石積みで、積んではまた崩すという繰り返しです。

小沢:自分で崩しているつもりはないんだけれども、もう少しうまく積み上げなくちゃいけないですね。

渡辺:自民党時代にあなたの盟友だった梶山静六さんが、創政会旗揚げの時、煮え切らない竹下登さんに、「国民にも我々にも政治家に対する期待権というものがある。あなたが決断できずに、その期待権に背くようなら、私はもうこの場から去る」と言ったというエピソードがある。 今は沈殿しているかもしれないけれども、国民には滔々と流れてきた小沢一郎という政治家に対する期待権があるはずです。それにこれからどう応えるのか。 あるいは、もう期待権なんてご放免願いたいのか。

小沢:先ほどの西郷さんの話ですけれど、城山の前に中央政府とうまくいかなくなって故郷に帰った。僕も似たような気持ちはありますね。自分が先頭に立って、せっかく政権まで取ったのに、どうしようもない状況で政権まで失ってしまった。  もうばかばかしいから故郷に帰ろうという気持ちが、さっき言ったように半分くらい去来するけれど、ここで放棄したのでは、いろいろと思ってくれる皆さんを裏切ることになる。自分の政治生命、命の続く限り完成させないといけないと、気を取り直して頑張ろうと思っているところです。(週刊ポスト抜粋)

半分投げ出したい気分になったのは本当だろう。並の政治家程度なら西松事件を捏造された時点でアウトだったろう。その致命傷を負いながら政権交代を成し遂げ、尚且つ、その感謝されると思った党から罪人扱いされたのだから、泣きっ面に蜂もいいところである。

政治理念を通そう、国民との約束を守ろうとし、必死になった結果が「敗軍の将」になったのだから、無茶苦茶についていない運命である。その敗因には、国民を裏切った民主党イコール小沢一郎の印象が最後まで尾を引いた。流石に選挙直前にドタバタを演じ、相乗効果を狙った戦術が仇となり、大惨敗を演じたのだから気分は真っ暗闇である。日本の独立に関するイデオロギー論でも語っている方が、余程楽チンでリッチになるかもしれない。

実際問題、恩を仇で返すことに、何の痛痒も感じない現在の民主党など、筆者からみる限り糞なのだが、小沢一郎の粘り腰は驚異的だ。その恩知らずの政党に塩を送る発言をするのだから、想像以上に夢は壮大だ。この粘り腰の源泉は、やはり真の日本の独立を成就したい。そして、国民の生活が第一の国家運営を成就したいと云う意志が、天文学的に激しいとしか理解のしようがない。

小沢の夢が実現することを念じつつも、アベノミクスの似非景気に浮かれるマスメディアの報道を見るにつけ、日本人の自立なんてあるのだろうかと筆者などはかなり懐疑的になる。それでも国民を信じるのが小沢一郎と云う政治家なのだろう。

 日本はいまだ民主国家にあらず、小沢は走り続ける 既存勢力には「鬱陶しい」事態(世相を斬る あいば達也)より転載します。 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9cdc3bc9c900f13c0528e54591676783?fm=rss

2013年02月19日 世相を斬る あいば達也
 
小沢一郎という政治家をひと言で表現するには、どのような言葉が最も適切か長いこと考えていた。マスメディアが創り出した「剛腕、壊し屋、選挙の小沢」等々だが、よくもこれ程小沢一郎に似合わない言葉が小沢一郎のキャッチフレーズに使われたものだと感心する。

これも一種の反小沢プロパガンダ報道のマスメディア姿勢を表している。戦略家だと云う評もあるが、これも的外れな指摘だ。筆者が考えに考えた結果生まれた言葉は“鬱陶しい”である。*なんだと!小沢一郎が“うっとうしい”とは何事ぞ!と怒る狂う人々も居るだろうが、筆者の観察の結果は小沢一郎は“鬱陶しい男”なのである。

多くの人は、この言葉をネガティブに受けとめるだろうが、その存在自体が鬱陶しいと云う事は、安直に生きようとする人間にとっては“鬱陶しい”わけで、必ずしもネガティブなものではない。“鬱陶しい”と同義な言葉には、息苦しい、ウザイ、煙たい、うるさい、疎ましい、目ざわり、辛気臭い、陰鬱などがあるが、問題は“鬱陶しい”存在が、誰にとって“鬱陶しい”のかが非常に重要な問題である。
 
世間一般の話となれば、正論を金科玉条のように語る人間を疎ましく思う事はしばしばだ。あまりにも論理にこだわり、情実に疎い人間はつきあい難い奴と遠ざけられ、仲間外れになることが多い。世間一般の話なら、筆者も「まぁそこまで筋を通さなくてもイイじゃないか」と言ってしまいそうだが、こと政治理念とか政治信条、政治目的と云う次元になれば、情実よりも論理性、合理性の方が大切だと思わざるを得ない。

それでは、小沢一郎が生きてきた政治の世界では、如何にも議員連中が崇高な理念を持って議員活動を行っているのかと云うと、現実は天と地ほどに異なると云う事実を踏まえなければならない。「ここは何とか眼を瞑って貰えないだろうか」等という経緯は政治や政党の世界では大いにあることである。おそらく、その時小沢一郎は、その情緒的懇願にNOを突きつける機会が多かったのだろうと推察する。

武士の情けが通用しない、魚心あれば水心のない奴という、謂わば懇願が通じなかった逆恨みなが生じる機会が多かったのだろうと思われる。マスメディアの記者連中に対しても同様の対応をしたわけだから、好かれる筈はない。読売の橋本とか云うバカが「怖いのではなく、嫌いなだけだ」と嘯いたが、アノ返事が反小沢の政治家全員に言えるのだと思われる。
 
政治に関してマスメディアは政権をどこが握ろうが、当面痛くも痒くもないので“怖くはない”と云うのも本心だろうが、“嫌いなだけだ”と云う方がもっと本心なのだろう(笑)。なぜ嫌いなのかと聞けば良かったが、おそらく顔を立てることを知らないとか、コミュニケーションの取り方を知らないとか答えるのだろう。

おそらく、記者に対しても、政治家同士でも、小沢は同じような接し方を心がけているのだろう。しかし、日々の判断を情実含みで生きている人間にとって、小沢一郎の政治家として論理的に生きると云う信条は、時に窮屈であり、個人的生活でも顔を出し、時には腹立たしさを生む原因になっているのだろう。小沢と雖も人間である、使い分けで苦渋を舐める事もあるだろう。
 
最近、幾つかの週刊誌へのインタビューへの答えや、テレビ東京の田勢とのインタビューでも浮かび上がってくる事だが、小沢一郎の政治目的は「議会制民主主義」を日本に成立させることに収斂する事が出来るだろう。つまり、その目的の為なら、誰に何と言われても、誰かを結果的に傷つける惧れがあっても、当初の目的の為に政治家として全力を尽くすとことを意味する。

「議会制民主主義」の実現の為なら、何度党を壊そうが、何度作ろうが、目的に向かうものであれば善なのである。「議会制民主主義」実現に貢献する政治行動であれば、配下の政治家に辛い思いをさせるのも厭わないと云う非情さも兼ね備えている。
 
ゆえに、既存の権益の枠組みで政治を考えている連中(政治屋)にしてみると、つき合っていると泥を被らされる危険性のある政治家に思えてくるのだろう。小沢とつき合うのは犠牲的精神も求められるので、権力指向のある政治屋は去って行かざるを得ないのである。なぜ、小沢が関与する政党に女性が多い理由も、この辺にあるのかもしれない。政治的理念よりも、権力欲が勝るのは男に多いわけで、かなりの範囲で納得がいく。小池百合子等と云う女は権力欲の塊りだったので、いち早く逃げたのだろう(笑)。
 
二大政党であれ、三大政党であれ、小沢の政治目的は日本と云う国家が自立した国家として民主主義の世界で独り立ちすることである。その為にはみせかけではない、真の民主主義国家(議会制民主主義が実現した国家)でなければならず、その為には国民も、そしてその代議員である議員も自立してなければいけないと云うのが小沢の政治哲学なのだ。

つまり、小沢自身は、未だ日本は民主主義国家として未成熟だと言っている。そういう原点に立つ小沢の政治行動なのだから、政治における枠組み作りが常に念頭にあり、政策論に関しては是々非々で構わないと云う心情はあるのだろう。彼が政策に強く興味を示さないのは、その辺の問題なのだ。
 
たしかに、政治的枠組みの構築と、時と所により変化を求められる政策では、重要さで見れば枠組み作りが優位にあり、政策論や政党論は、意見の違いであり、おそらくパイは同じなのだから大同小異と考えているのかもしれない。政策論の多くは、鶏が先か卵が先かの議論であり、政党は議会制民主主義確立のツールに過ぎない。

政党の存在も、小沢の自立した真の民主主義国家創造に比べれば屁のようなものなのだろう。筆者も、そういう小沢一郎だから、未だに支持しているわけだが、現在の日本人に、このような小沢一郎と云うスケールの違う政治家の存在意義は伝わるのだろうか、正直相当に不安である。
 
言葉の端端から、今夏の参議院選が本チャンだと云う印象は持たなかった。三年半後の衆参W選挙が日本の議会制民主主義にとっての正念場だと云う言質を与えていたが、その通りだろう。現状の野党の状況では、もう一度痛い目に遭ってからではないと、目が醒めない程度に読んでいるのだろう。しかし、政治家としては、今度の参議院選での野党共闘を呼び掛けるのは当然の振舞いである。

まぁ先の衆議院選の結果に、多少は目覚めた有権者も居るだろうから、前回の選挙のように、投票総数では負けていたのに、相手がもっと負けたので勝ってしまったわけだから、自民党の大勝が連続するとは思えない。その辺は、流石に自民党の面々は判っているだけに、実は大勝利の政権党である割には、ことの運びが慎重なのだ。

ただし、野党の顔を被った維新の会だけは伸ばすわけにはいかない。自民党以上の右翼政党である。それこそ、日本の民主主義の仮装が強化される。この辺を有権者が理解するか、マスメディアの誘導が勝つか、興味津津である。 

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まるでマフィアのボス…誰かカン違いの麻生財務相を何とかしてくれ!
(日刊ゲンダイ2月16日)

G7声明でもトンデモ発言

日米欧に新興国を加えたG20がモスクワで始まった。日本からは麻生財務相らが参加。15日、成田を飛び立ったが、その映像を見て仰天した国民も多いのではないか。ソフトを斜めにかぶり、マフィアのボスのようないでたちだったからだ。自分の趣味で格好をつけるだけなら文句はないが、その麻生は何を勘違いしているのか、最近は暴走発言ばかりが目立つ。やっぱり、この男はひん曲がった口を封印し、おとなしくさせないとダメだ。

麻生財務相といえば、G20の直前に開かれたG7の声明について、とんでもない発言をしている。G7はアベノミクスの円安政策について、「為替レートは市場で決まるべきだ」「我々の財政・金融政策は為替レートを目標にしないことを再確認する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることに合意している」との声明を出した。どう読んでも、日本の円安政策に対する牽制なのはすぐ分かる。

ところが、麻生は記者会見し、「(安倍政権の)デフレ対策の政策が為替相場のために使われていることはないと、正しく認識された」と発言した。つまり、G7各国が「円安を容認した」と解説したわけで、市場はこの発言に反応。円安、株高に振れた。そうしたら、すぐにG7の関係筋が「誤った解釈だ。(声明は)円の過度な動きに懸念を示したものだ」と麻生発言を真っ向否定したのである。その後、円安が円高に振れ、株価も急落したのは周知の通りだ。

<市場には怒りが渦巻いている>

財務大臣が誤った情報を発信したために、市場は右往左往の大混乱になったのである。これだけでも麻生は丸坊主モノだが、懲りていない。マフィアのような格好をして、「勝手に世の中(の株などが)上がっている。日本だけ(円安の)トリックをしているように思われるのはかなわん」なんて息巻いていた。果たして、円安を苦々しく思っている欧米各国首脳がどう思ったか。麻生の発言がいちいち、市場や各国の神経を逆なでしているのである。東海東京証券のチーフアナリスト、斎藤満氏はこう言った。

「黙ってりゃいいのに、無用の混乱を引き起こした麻生発言に市場の怒りは渦巻いています。麻生発言のせいで、かえって、日本の円安政策が注目され、G7筋から否定的な談話を出されたからです。ふつう、財務担当大臣は為替のことには言及しないし、慎重な発言をする。それでなくても、アベノミクスで好調な日本市場にはさまざまな見方がある。謙虚にすべき場面なのに、大臣がエラソーに言ってはダメなのです」

麻生に限らず、安倍政権の重鎮は浜田宏一内閣官房参与が「1ドル=100円」などと口を滑らしていて、本当に口が軽い。

誰かが麻生らを黙らせなければ、ダメである。  

ウソつき橋下 脱原発ブン投げ

(日刊ゲンダイ2月15日)

肝いり「エネルギー戦略会議」3月末まで廃止

橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、3月末で廃止されることが本紙の取材で分かった。

同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの。スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた。

その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。

今月8日、戦略会議は「2030年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。ところが、実現までの工程表はなく、橋下は「具体的な工程表がなければ、ゼロにするとは言えない」とゴニョゴニョ。そこで会議のメンバーは、今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた。すると予想外の答えが返ってきたという。
「来年度は戦略会議の予算を取っていないので、5月に工程表を作ってもらっても困るんです」

橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると、「メンバーの意見を聞いて決める」などと発言。一度も「廃止」を口にしていない。そのウラでは、とっくの昔に廃止を決めていたことになる。

メンバーのひとりがこう言う。「来年の活動ができないと知って、みんなア然としていました。橋下さんの発言を聞いている限り、終わるなんて夢にも思わなかった。結局、私たちは橋下さんの人気取りのために使われただけだったんですね。その上、戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質。すっかり騙(だま)されましたよ」

橋下が「脱原発」や「原発再稼働反対」で旗を振ってきたのは、しょせん、世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった。全然、本気じゃなかったのである。「体罰問題」も同じだ。この男は注目を集めたいだけ。理念など何もないのだ。

 アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」30万社の戦慄

(日刊ゲンダイ2月9日)

3月末の「延命措置」終了が引き金
<すでに休廃業は急増中>

ついに記録が止まった。8日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年11月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「12週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に10万~30万社とみられているのだ。

問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、09年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。

当初は11年3月末までの時限立法だったが、2度延長された。その効果は絶大である。

「昨年9月末までに申請数は約400万件に上り、そのうち9割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約100兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は1万2000件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」(金融庁関係者)

この“平成の徳政令”が3月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。

延命措置を受けた企業は推計40万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は5万~6万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大10万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の8割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約32万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。

気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約2万7000件と過去10年で最多で、倒産件数の2倍に達した。

「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏)

金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。

「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」(関氏)

やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。

 持病再発?安倍首相 連日の予算委トイレ中座
(日刊ゲンダイ2月13日)

「あと3分」が待てなかった

長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。

12日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。
「あれ? 総理がおられないんですが……」

定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。(代わりに)行革大臣におうかがいします」

あと3分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。

先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、10分近く委員会室に戻ってこなかった。

「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミングならまだしも、自分の答弁中にわざわざトイレ中座しようとは思いません。よほど我慢できなかったのでしょう。総理の重責がストレスになって、早くも持病が再発したのではないかと心配しています」(自民党関係者)

安倍の持病である「潰瘍性大腸炎」は、腹痛や激しい下痢を引き起こす難病だ。服薬で症状を抑えられるが、ストレスで悪化し、再発を繰り返すことが多いという。

6年前の安倍は、トイレにこもる時間が長くなり過ぎて職務に支障が生じ、首相を辞任した。新薬のおかげで病気を抑えることに成功したと猛アピールして首相に返り咲いたものの、2回連続で予算委をトイレ中座とは……。政権ブン投げの前兆とみられても仕方ない。周囲が心配するのも当然だ。

政治献金430万円(日刊ゲンダイ2月2日 )

スキャンダルを蒸し返され、麻生財務相は今ごろ苦虫を噛み潰していることだろう。1日、りそな銀行から40億円を騙(だま)し取った医療機器販売会社の元社長の女が詐欺容疑で逮捕された。この会社、長年にわたって麻生に献金してきたスポンサー。両者はズブズブの関係だったのだ。

女は「ヤマト樹脂光学」(東京都千代田区・08年8月に破産)の元社長・久保村広子容疑者(79)。ヤマト社が東京地裁に破産の申し立てを申請する直前の08年2~3月、ニセの売掛債権を担保として、融資金名目で、りそなからカネを騙し取っていた疑いがもたれている。

警察は、同じ手口で他の銀行からもカネを騙し取っていたとみていて、その額は1100億円にのぼるという。

「麻生さんの政治資金団体は、95年から08年までの13年間、ヤマト社から総額430万円の献金をもらっていました。時期を考えれば、銀行から騙し取ったカネの一部が献金にも回っていたということになります。ヤマト社は08年に破産していますが、その年も献金していたわけですね」(永田町関係者)

久保村は08年にも、国立病院発注の医療機器納入をめぐる汚職で逮捕されている。当時、麻生は自民党幹事長。贈賄企業がスポンサーということで大騒ぎになった。

「ヤマト社は贈賄だけでなく、コンタクトレンズ消毒液の期限偽装や売り上げの粉飾もやっていた問題企業でした。それなのに麻生さんは、献金をもらうどころかヤマト社のパーティーに自ら出向き、『堅実な商売をしている久保村さんの仕事にお力を賜りますように』などと持ち上げ、ベタ褒めしていたのです」

(前出の永田町関係者)

麻生は先月、「俺はさっさと死ぬ」と延命治療を否定する発言をして物議を醸し、撤回させられている。失言にスキャンダル……。安倍政権崩壊の引き金を引くのは、やっぱりこの男なんじゃないか。

中国のレーダー照射攻撃に正しく対応するにはどうすればいいか (天木直人のブログ) 

http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/06/
2013年02月06日 天木直人のブログ より転載します

突如として小野寺五典防衛省が記者会見を開き、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍にレーダー照射攻撃されていた事を公表した。 レーダー照射が軍事的にどのような意味を持つかについては報道が書いている通りであり、軍事専門家が語っている通りだ。すなわち武器使用に準じる軍事行為であり、軍事的威嚇行為である。 だからこれが事実なら戦争が始まってもおかしおくない深刻な事態である。

しかし、このような深刻な事態にもかかわらず、日本政府の対応もメディアの報道も評論家の言葉も、何一つ正しい解決策を提示できないでいる。 大変だ、大変だ、と騒ぐだけである。 中国はとんでもない国だ、けしからん、強く抗議した、というだけである。
 
その一方で、これを戦争につなげてはいけない、冷静さを失ってはいけないなどと問題を沈静化させようとするだけである。 驚くべき無策だ。  どうすればよかったのか。今後どうすればいいのか。  真っ先に日本が行なわなければならなかったのは、それが中国政府の決定、すなわち国家意思に基づいた威嚇攻撃なのか、それとも中国軍の先走った単独行動だったのかの見極めである。
 
もし中国政府が中国軍の単独行為を知らなかったとすれば、あるいは後で知らされていたかもしれないが、少なくとも事前にレーダー照射の許可を与えていなかったとすれば、中国政府はいま不利な状況に置かれているに違いない。日本は外交的に有利な立場にあるのだ。

なぜならば今の国際法の下では最初に軍事的行動をとった国が負けだからだ。  私が安倍首相であればわが中国大使に命じ、あるいは谷内参与などを特使として、て中国側と極秘に接触し、事実確認をし、そして中国側はおそらく事実を認めようとしないだろうからそれ以上中国側の責任を追及することなく、この事件を決して外に出さない形で今後このような軍事的挑発行動が起きないようにお互いに努力しようと申し合わせて封印することに務めただろう。

中国政府も、もしそれが中国軍の単独行動であれば、そのような善後策に異存はないはずだ。 そうする事によって日本は中国に貸しをつくることができる。他方においてもし中国政府が国家意思としてレーダー照射をしたならば、あるいは日本側の極秘の申し入れに対し非を認めず、事態の封印にも応じようとせず、日本の方こそ挑発的だと批判して来るようであれば、我が国の対応もまたまったく異なるものにならざるを得ない。

すなわち中国側にその事を事前通報した上で、国際的に中国政府の行動を非難する行動を取るべきだ。そうする事によってこれ以上中国側が軍事的行動をエスカレートできないように牽制すべきだ。具体的には直ちに国連安保理の緊急会合召集を求め、国連憲章に反する中国の行動を非難し、再発防止を国際社会の支持を得て中国に求めるのである。 そしてその時こそ日本の憲法9条が最強の武器になる。世界の主要国の中で国連憲章の精神をいち早くを自らの憲法に体現し、武力による威嚇までも明確に放棄している国は他にはないからである。

その日本が言うからこそ説得力があり、中国の応酬にも負けることはない。 残念ながら報道で見る限りは日本政府の対応はおそまつの限りである。  1月30日の事件を今頃になって公表している。安倍首相も外務省も今になって知らされ、その事実に驚き、あわてて、それを直ちに国民に公表する事を命じている。そして国内世論に向かって中国側抗議してますよといわんばかりだ。

中国側とのまともな外交がない。 このまま行けばどう考えても日中関係はよくならない・・・

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
(日刊ゲンダイ)
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。

そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。

「相手に合わせて発言する」

発言内容がウィキリークスで「流出」

「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。

実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」と助言した旨が明記されていた。

前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという

翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、(場合によっては)日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。

だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。

普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」

普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。

一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、北沢俊美防衛相(当時)がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。

しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。

また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。

小沢「生活の党」は第二極になれるか (二見伸明)より転載します。
 
民主政治とは複数の健全な政党がいて、いつでも政権交代が可能な、緊張感に溢れた政党政治である。'09年の政権交代は、単に、自民党が駄目だから民主党だという短絡的なものだけではなく、「政治主導、子ども手当、シロアリ退治なくして消費税増税なし、中央集権から地方主権」など、自民党では想像もつかない民主党の新しい政策に有権者が軍配を上げたからである。それは、覇権を賭けた自民党の理念・政策と民主党の理念・政策の真っ向からの大勝負だったのだ。
 
「政党の政策は命」「政策は国民との契約」は小沢一郎の持論だ。選挙とは各党の命である政策を国民の前に提示し、国民は日本の、また自分の暮らしにとってどの党の政策がいいか、さらに、その党が約束を守るか、それとも平気で嘘をつく党かを判断して投票するものだ。'09年の総選挙は、日本の政治史上初めて、政策=マニフェストと実行力=契約を争い、民主党が圧勝した選挙だった。
 
民主党は、小沢、菅直人など数人を除いて、政権をになった者がいない若い政党だ。実行力は未知数だった。にもかかわらず国民が民主党を支持したのは「剛腕・小沢」がいたからに他ならない。
 
昨年の総選挙は違う。民主党は政策以前の「嘘つき」で負けたのだ。「平気な顔をして嘘をつく」政党は民主政治、政党政治の癌細胞だ。政党政治に危機感を抱いた国民は民主党に、前回より2021万6千票減の962.8万票という大鉄槌を食らわしたのだ。また、国民は、小選挙区制という票差よりも極端に議席差の出る制度のお陰で大勝出来た自民と公明にもそれぞれ、218.6万票減の1662.4万票、93.8万票減の711.6万票しか与えなかったのである。これは、見方を変えると、3党がそろって大幅に減票したことは、国民が「消費増税」に「NO」の意思を示したと考えてもいいのではないだろうか。
 
民主党の「嘘つき病」は重い。最もわかりやすいのは消費税増税である、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と有権者に約束をした野田総理が手の平を返して「増税は大義だ」と胸を張って言い放ったのだ。そして、大半の民主党議員が有権者に嘘をついているという良心の呵責の一かけらもなく野田を支持したのである。
 
民主党政権はスタートから「嘘」で始まった。政府・与党が一体となってマニフェストを実現するために幹事長を幹事長を兼務しで副総理格で入閣させることになっていた。しかし、おそらく、菅、仙谷、岡田、前原など旧民主党の幹部の強烈な反対があったのだろう、鳩山総理は小沢を起用しようとはしなかった。

政府の政策決定に口出しさせたくなかったのだろう。マニフェストを実行するには既得権益にしがみつく利権集団の反対を排徐し、抵抗する官僚群を説得しなければならない血を吐くような難題がある。国民との約束実現を至上命題とする小沢はその難題への取り組みを要求してくるだろう。彼らは「そんなことはたまったもんではない」と思ったのだろうと推察している。(その間、菅は党務を握る意図で国家戦略担当相兼務で政調会長を狙ったが、小沢からたしなめられて断念している)。
 
マニフェストの財源にしても然りである。財源問題は自公政権やマスコミの攻撃の的だった。それに対して民主党は「従来の予算編成のやりかたでは財源不足になるのは当然だ。だから、予算の総組み換えをして省庁ではなく、内閣として政策の優先順位を決め、不要不急なものは廃止するか減額する。予算の無駄遣いを許さない。特別会計を抜本的に改革し、財源を生み出す」と答えてきた。ところが、実際は違った。

内閣が政策の優先順位を決めるのではなく、自民党政権と全く同じにシーリング方式で予算を編成したのである。これでは財源は生み出せない。自民党から財源不足を指摘され、「マニフェストは嘘つき」と攻撃されても、グーの音も出せなかったのだ。マニフェストに不備もあっただろう。しかし、重要なことは「マニフェストを実現する」ために血の出るような努力をしなかったことだ。マニフェストが嘘だったのではなく、民主党政権が国民との契約を一方的に放棄したのだ。
 
沖縄普天間の米軍基地を辺野古ではなく国外に移転するという鳩山政権の公約も同じ運命をたどった。鳩山は閣僚人事に大失敗をした。辺野古派の岡田克也を外相、北沢俊美を防衛相、前原誠司を沖縄担当相に任命した。鳩山は辺野古派に取り囲まれたのだ。本来であれば、副総理の菅が鳩山を助けて、内閣が一体となって国外移転を目指すべきなのに、日和見を決め込んだのである。
 
震災復興については、月刊誌「世界」2月号に片山善博元総務相が当時の経緯を書いているが、それによると、国債を発行して財源を調達し、可及的速やかに被災地に支援金を支給すべきなのに、野田財務相は「増税で資金を作ること」を主張し、菅総理もそれを容認したのだ。「増税なくして復興なし」である。これはリーダーとしての資質の問題だ。小沢が被災地、被災者のために倒閣に動いたのは政治家として当然のことではないだろうか。
 
第二極の条件は自民党に対抗する理念と政策、政権奪取の意思と能力があるかどうかだ。自民党の理念は「自助、自立」――自分のことは自分でやれということだ。生活の党の理念は「自立、共生」――自分のことは自分でやるのは当然のことで、さらに自立した個人がお互いに支え、助け合う共生社会である。そこから浮かび上がってくる国家・社会像は、自民党では弱肉強食の競争社会であり、生活の党では心豊かな福祉社会である。原発にせよ消費税にせよ真っ向から対立する対抗軸ではないか。
 
私が民主党を厳しく批判するのは、「おしゃべり好きのサロン政党、無責任集団」に先祖帰りし、政権を潰した民主党に猛省を促したいからだ。他意はない。政治の第一極は自公だ。参院選の結果によっては自公につながる右翼国粋勢力も加わるかもしれない。それを阻止する第二極は、本来であれば、民主党なのだ。

藤村前官房長官は毎日新聞のインタビューで、野田や岡田にとって、小沢と組むのと自民党と組むのと、どちらがハードルが高いかという質問に、ためらいもなく「自民党のほうがハードルが低い」と答えている。これでは自公政権を打倒する第二極ではなく、自公政権の補完勢力そのものではないか。
 
マスコミは「小沢は古い政治家だ」と、まっとうな検証もせず、また政治家も「自公回帰」にカジを切ったマスコミに迎合してわけ知り顔で言っている。確かに年齢は70だ。それでは「原発ゼロで経済成長」という彼の、また生活の党の政策は古いのだろうか。

とんでもない。このテーマは人類が生き残るために、近い将来、世界が取り組まなければならない最重要課題である。かつて興石東民主党幹事長(当時)が小沢のことを「10年、20年先のことを考えて政治をする大した人材だ」と語っているが、井の中の蛙のようなマスコミや政治家には新しすぎて、全く見えず、本質が分からないのだ。「地方主権」「対等な真の日米関係の構築」など、先鋭的で、場合によってはラジカルでさえある。自民党こそ古色蒼然とした前世紀の遺物の化石のような政党である。
 
民主党が第二極という名誉ある地位を占めたいのであれば、負け犬がお互いの傷をなめ合っているのではなく、解党同然の荒療治をしなければならない。偽メール事件で前原代表、野田国対委員長(いずれも当時)が信じられない大ちょんぼをして解党の危機に直面したとき、救ったのは小沢だった。そればかりではない、小沢が「戦う集団」に大変身させたから、政権を奪取出来たのだ。「歴史は繰り返す」「歴史に学べ」は名言である。
 
ここで、マスコミの選挙報道に苦言を呈しておかなければならない。12月6日朝の文化放送「ソコダイジナコト」で詩人のアーサー・ビナードが「今朝の新聞はなんですか。そろって全部が"自民党単独過半数の勢い"の見出しです。こんなの世論調査じゃない。世論操作です。ボクの国、アメリカの新聞は、こんな大事なときは、どの党を支持するなんて調査しない。重要な政策について賛成か反対か、新聞としての意見をはっきり述べ,支持できる政治勢力を堂々と応援する」と述べたそうだ。
 
今度の選挙報道については多くの有識者から、勝ち馬乗り効果を狙った世論操作、世論誘導だと厳しく批判されている。1993年6月の総選挙の際、テレビ朝日の椿報道局長が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と局内をまとめ、選挙の結果はテレ朝の思惑どおり細川連立政権が誕生したという歴史的事実がある。私も、マスコミが選挙情勢報道の名のもとに、原発、消費税など選挙の争点を隠し、大々的な世論操作をしたとの強い疑いを持っている。
 
政党の支持にこだわるのであれば、例えば「自民党は原発推進、消費増税推進、憲法改正を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分からないですか」「生活の党は原発ゼロで経済成長、消費税増税凍結、中央集権から地方主権を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分かりませんか」と民意を調査すればよい。それならりっぱな世論調査だ。国民は政策を自分の生活目線で判断できるようになる。
 
国民は政治について、あり余るほどの情報が与えられているように見えるが、それは錯覚で、実際は情報砂漠のなかに閉じ込められているのだ。政治家も同じだろう。
 
「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ...。それを『約束』って言うんだ」(宮本輝『約束の冬』)
 前回より1千万人以上の有権者が棄権したということは、情報砂漠の中で、もがき、考える自立した有権者が増えていることの証左でもある。遠くない将来、年末の総選挙の虚構性が悲劇的なかたちであらわれるであろうことを予告する。
 
「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ」

財務省 今さら「埋蔵金」7兆円 取り崩しのデタラメ
(日刊ゲンダイ1月29日) 
復興や増税ではテコでも動かず、安倍のバラマキには協力

いったい「埋蔵金」はどのくらいあるのか。財務省が散々「将来のために必要だ」と主張してきた「霞が関埋蔵金」をアッサリ取り崩す。安倍のバラマキ補正で増えた国債発行量を減らすため、「もうない」と言ってきた埋蔵金を吐き出さざるを得なくなったのだ。

問題の埋蔵金とは「国債整理基金特別会計」。政府が国債の償還や利払いに備えて蓄えているカネだが、11年度、その剰余金は約11・8兆円にまで膨らんでいた。そこから7兆円を吐き出す。

「日本は国債償還のため、毎年110兆円以上の『借換債』を発行しています。つまり、国債償還のために、また国債を発行している。だから本来、償還に備えた基金など必要ないはずですが、財務省は『巨大災害などで借換債が発行できなかった場合に備える』などとヘリクツをこね、貯め込み続けたのです」(野党関係者)
基金のムダは昨年1月、会計検査院からも「必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない」と注意されたほど。

国会審議でも、みんなの党を中心に「増税の前に国債整理基金を取り崩せ」「過去11回も取り崩している」と集中砲火を浴びせられた。それでも民主党政権は「安易に使えば将来のつけ回しになる」(野田前首相)、「将来の備えがなくなる」(城島前財務相)と財務省とタッグを組んで決して基金を取り崩そうとしなかった。

なのに安倍政権がスタートした途端、埋蔵金を出してきた。復興財源の捻出や増税審議の際にはテコでも動かなかったクセに、安倍のバラマキには使うとは……。財務省は国民をナメている。

「いとも簡単に財務省が埋蔵金を取り崩したのは、時の政権と利害が一致した結果です。安倍政権は夏の参院選まで経済最優先だし、財務省は悲願の消費税アップのため、景気条項によって今年4―6月期の高成長率を達成する必要がある。そのためには、なりふり構わず。民主党政権下で埋蔵金を出し渋ったのは消費増税法案の成立に向けた地ならしですよ。いつ埋蔵金を取り崩すかの判断は財務省の自分勝手なご都合任せ。

デタラメの極みです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
霞が関には「労働保険特別会計」や「地震再保険特別会計」など1兆円規模の埋蔵金がまだまだ

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