真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2012年12月

小沢一郎元代表は、「小沢一郎政治塾」塾生を募集、弟子の養成に力を入れ、「大逆襲」に備えている　（板垣 英憲）　

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de6e3f9ff75b28710ead4275ab13af51

2012年12月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 より転載

◆「小沢一郎政治塾」が来年２月開講の１３期生（３０人）募集の締切について、「衆議院総選挙の関係上、新たな募集日程を、12月下旬を目途にご案内致します」と掲示している。　
　
これは、元々「募集期間は１０月２５日から１１月３０日まで」として進めていた。だが、衆院解散・総選挙（１２月4日公示、１６日投開票）に突入したため、すでに書類選考で合格した者もいるなかで、審査日程が延期となっていた。ようやく総選挙が終わったので、改めて案内すると伝えている。
　
総選挙公示直前に結党された「日本未来の党」の成績は、芳しくなかったものの、小沢一郎元代表は、心機一転、引き続いて次世代を担う若い政治家の養成に立ち上がる姿勢を示したのである。
　
一足先に論文審査に合格した応募者たちは、面接試験に合格して正式に入塾できる日を首を長くして待ち構えている。そのなかの１人は今回の敗北を目の当たりにしながらも、「厳しい結果ですが、だからこそ、なんとか小沢先生の意志をしっかり学んで残していきたいです」と熱く決意を語り、入塾が許される日を心待ちにしている。入塾できれば２年間、小沢一郎元代表から直接講義を受けることができる。今回の敗北を乗り越えて、次期総選挙への立候補に意欲を燃やしているのだ。

◆小沢一郎元代表は、「難局に強い政治家」と言われている。難局にぶつかればぶつかるほど、ヤル気満々になる。東北人に特有の粘り強さを発揮する。今回の総選挙に当たり、小沢一郎元代表は、自分にアプローチしてきた日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）にすっきり騙されたという気分にあり、「橋下には失望した」と側近たちに漏らしている。第３極勢力を「オリーブの木」のようにつないで、１つにまとまって選挙戦を戦おうとしていた。それが、石原慎太郎前都知事の登場により、事実上、御破算になったからだ。
　
この過程で、小泉純一郎元首相から「大阪維新の会には、竹中平蔵元総務相ら１５人の私のブレーンを送り込んでいる。橋下は、籠の鳥だ。自由に使ってくれ」とささやかれていた。これを受けて、小沢一郎元代表は、選挙のプロ、選挙の神様として選挙区調整を行い、総選挙に臨もうとしていた。だが、小泉純一郎元首相が、「総選挙に立候補するよう」石原慎太郎前都知事を猛烈に説得して、都知事を辞任させて、大阪に送り込んだと言われている。
　
小泉純一郎元首相の陰謀に気付いたときは、「時すでに遅し」で、政局が、一気に総選挙に突入したため、「日本未来の党」の選挙態勢を組むのが間に合わなかった。
　
小沢一郎元代表は、総選挙戦中、街頭演説のなかで、「市場原理主義」を引き合いに出して、小泉純一郎元首相を名指しで批判していた。小沢一郎元代表は、家訓の「ウソをつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」を固く守っている、にもかかわらず、これを破って、名指しで悪口を言うのは、よほどのことである。

◆しかし、いっぱい食わされた小沢一郎元代表は、いつまでも、こんなことに拘泥してはいない。一旦はガックリきても必ず立ち直る。これは血液型がＢ型人間の特性である。「小沢一郎政治塾」で、コツコツと弟子を養成することから再起を図ろうとしているのだ。自らか手塩にかけて育てた弟子たちは、自分を裏切らないと信じているからである。いまから、次の戦いに備えている。それも「大逆襲」である。
タグ ：
#その他政界と政治活動


「日本未来の党」に風が吹き始めている。・・・それを必死に抑えようとするマスコミ各社 （政経徒然草）　様の記事を転載します
http://haru55.blogspot.jp/2012/12/blog-post_13.html　

現状の選挙状況を端的に説明するとしたら「日本未来の党」に対する風速１０ｍなのか５０ｍなのかはわからないが吹き始めた風をマスコミ各社が必死に抑えようとしている。」という状況だろう。日本未来の党（小沢さん）VS大手マスコミ各社という図式だ。 小沢さんとマスコミの代理戦争のような様相だ。 そもそも、選挙１週間前の段階で投票先を決めていない有権者が５０％以上いるというマスコミの世論調査の結果に大きな違和感を感じる。

今回は政党の数が多いという特殊事情があるとしても、選挙直前で投票先を決めていない有権者が５０％以上いるという数字は異常だ。 多くても３０％くらいが妥当な数字だろう。ネット上の情報から推測するに「日本未来の党」に風が吹き始めていることは間違いないだろう。この事実がマスコミなどで公表されると更に風が強くなり、選挙の結果に大きな影響を与える。

「自民党が300議席を超える勢い」などの情報を出すことで「日本未来の党」に風が吹いていないように見せかけようとマスコミが必死になっているように感じられる。実際、私の周りには「自民党に投票したい。」という人はほとんどいない。

一昨日、我が家の固定電話に共同通信から世論調査の電話がかかってきた。「世帯の中で投票権のある一番若い人に電話に出てもらってください。」ということだったのでカミさんがでた。最初に「投票先を決めているかどうか」を尋ねられたらしい。「決めている。」と答えたら次に小選挙区の候補者の名前を挙げられ誰に投票するのかを聞かれたらしい。その次に投票する比例代表先の党名を聞かれたらしい。

ウチのカミさんは、私に洗脳されてきているので小選挙区は「日本未来の党の候補者」を比例代表は「日本未来の党」と答えたらしい。（番号で答える形式だったらしい。）「党名が多いので最初の方の党名の番号を忘れそうになった。」と後で言っていた。『最初の 「投票先を決めているかどうか」の答えを変えれば、結果を操作できそうだ。」』とマスコミに不信感を抱く私は勘ぐってしまった。

つまり、「日本未来の党」の候補者や政党名を答えた人を 「投票先を決めていない」にすれば、結果が大きく変わる。ゲスの勘ぐりと言われればそれまでだが、それくらいマスコミに対する不信感は強くなっている。

ウチのカミさん曰く「街宣車でも代表の名前ばかり連呼（特に日本維新の会・・・橋下氏と石原氏の名前ばかり連呼している。）しているけど、政策のことは言わないよね・・・」 、「政策をもっと知ってから投票しないと民意とずれた結果になっちゃうんじゃないの」と至極真っ当なことを言っておりました。（ウンウン、だいぶ成長したな）ということで、余りにも各党の政策が曖昧で候補者の言っていることと党の中央が言ってていることが違うので「誰を信じていいのかわからない。」とカミさんも言っておりました。

「野田首相が１２月に解散したのが問題じゃないの？」と返したところ、「それもあるけど、国民も真剣に勉強しないとね・・・」と優等生発言で返してきました。以前は政治に無関心だったウチのカミさんも最近は原発問題などで少しづつ政治に関心を持ち始めたようだ。「選挙で投票する場合、何を最優先して候補者や政党を選んだらいいの？」とカミさんが聞いてきたので「命と平凡でもいいから安心して日々の生活を営める環境づくりを真剣に考えてくれる政治家や政党」と答えた私でした。
　
タグ ：
#その他政界と政治活動

選挙後この国の民主政治は死滅する 自民大勝大増税強行でいいのか

(日刊ゲンダイ2012/12/13)
私利私欲の野田年末解散で自公政権が完全復活し国の改革や国民生活のための政治は永遠に消滅するだろう。選挙まであと3日だが､終盤になっても､安倍自民には追い風が吹いている｡ﾍﾟﾃﾝ師の野田首相が｢決断｣とかいうｱﾎらしさ､支離滅裂の｢維新｣のせいだが､このまま自民党が大勝すると､国民生活はどうなるのか｡有権者は一度､確認しておいた方がいい｡

まず大増税が“自動的”に動き出す｡そもそも消費増税は民主と自公が結託して決めたことだ｡それに対して｢信を問う｣のが今回の選挙で､増税信任投票なのである｡野田は間違いなく退場だろうが､安倍自民が圧勝すれば､大増税は容認されたことになる｡一応､景気条項が付いているが､こんなもんはいかようにもGDPを操作できる｡安倍自民が勝てば増税が“決定”するわけだが､問題はそれだけじゃないことだ｡

自公が引き上げを決めた厚生年金保険料も17年まで毎年上がり続ける｡年明け早々からは復興増税｡加えて､自民は庶民ｲｼﾞﾒのﾒﾆｭｰをｽﾞﾗﾘだ｡それやこれやで16年の家計の負担増額は､年収500万円世帯(40歳以上の夫婦と子ども2人)で33万円､年収800万円世帯で43万円に上る(大和総研試算)｡ほとんど給料1ｶ月分が吹っ飛ぶのだが､それに｢ﾉｰ｣を言う最後のﾁｬﾝｽが今度の選挙なのである｡本当に自民を勝たせていいのか｡｢日本を､取り戻す｣なんてｻﾞﾚ言にﾀﾞﾏされてはいけない｡家計の見直し相談ｾﾝﾀｰの藤川太氏(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ)がこう言う｡

｢普通のｻﾗﾘｰﾏﾝ家計は､すでに干からびたぞうきん状態です｡節約もやり尽くし､絞っても何も出てこない｡貯蓄なし世帯は約29%で､4人に1人が貯金もできない暮らしを強いられています｡それをさらに絞れというわけですから､ますます中流家庭が細り､貧困層が増えていく｡景気が回復しないまま増税が続いたら､庶民生活は完全に息の根を止められてしまいます｣

◆｢自己責任｣で弱者切り捨て

安倍自民が許せないのは､こんなﾍﾞﾗﾎﾞｰな負担増を押しつけておいて､社会のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄである生活保護費の10%削減まで言い出していることだ｡自助とか言って自己責任を強要､弱者を切り捨てようとしていることだ｡その一方で大企業は優遇で､｢法人税の大胆な引き下げ｣をﾌﾞﾁ上げている｡｢そもそも中小零細企業の大半は赤字なわけで､法人税を引き下げられても意味がありません｡ひと握りの資本家や､黒字の大企業を優遇するだけです｣(藤川太氏=前出)

安倍は｢2～3%の目標を設け､それに向かって無制限緩和し､市場に強いｲﾝﾊﾟｸﾄを与えたい｣とｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄも掲げているが､これも金持ち優遇だ｡物価が上がっても給料がすぐに上がる保証はない｡得をするのは株や不動産を持っている資産家だ｡給料が上がらない庶民は物価高に苦しみ､暮らしていけなくなってしまう｡
｢冗談じゃない!｣が､これが自民党なのである｡｢野田民主があまりにもひどすぎたせいで､有権者は自民党の正体を忘れてしまったのかもしれません｡自民党政権がやってきたのは､弱肉強食の市場原理主義を取り入れ､日本を大企業､金持ち優遇の絶望的な格差社会にしてしまったことです｡安倍自民はまさにそれを復活させようとしている｡『まず復興』と言っていますが､ｾﾞﾈｺﾝを優遇するだけのこと｡

そもそも自民党とは､そういう政党なのです｡外交･安保にしても､安倍総裁は超が付くﾀｶ派｡国民の暮らしよりも国家なのです｡このﾃﾞﾌﾚ不況下で､そういう首相でいいのか｡民主党には懲りたという消極的な選択で､日本はとんでもない“化け物”を選ぼうとしているのです｣(政治評論家･森田実氏)

自民党の選挙公約には｢自衛隊の人員･装備･予算を拡充｣｢憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づける｣としっかり書かれている｡一方､金持ち優遇の所得税と相続税の見直しは｢検討する｣だけ｡自民党が何を企んでいるのか､一目瞭然だ｡こんな庶民無視の連中に300議席も与えていいのか｡ｿﾞｯとする社会になってしまう｡

◆あっという間に全国の原発が動き出す恐怖

安倍自民党が圧勝すると､この国の民主主義も消滅危機だ｡大ﾏｽｺﾐが予想しているように自公で300超なんて議席になれば､なんでも強行できる｡例えば､日銀に｢ｶﾞﾝｶﾞﾝ､札を刷れ｣と言っている安倍に日銀総裁が抵抗すれば､即ｸﾋﾞだ｡来年4月の任期切れ後､都合のいい総裁に交代させられるだけだ｡日銀総裁は国会承認人事だから､どうにでもなる｡ﾍﾀしたら竹中平蔵総裁だ｡同じようなことは原発でも言える｡国会が承認する原子力規制委員会のﾒﾝﾊﾞｰを原発容認派で固めれば､あっという間に全国の原発が動き出す｡

民主党や第三極が抵抗しようにも､巨大政党に対して､数十議席では話にならない｡選挙直後こそ､形だけの抵抗をするのだろうが､やがて､自民党にのまれ､取り込まれていく｡｢石原･たちあがれ｣の残党なんて､真っ先に協力しそうだから､ｲﾔになる｡浅ましい民主党の生き残りだって､同じだろう｡そうなると､自公ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧで衆院320議席超が現実になってくる｡衆院で3分の2を押さえれば､参院がねじれていても関係ﾅｼ｡再議決で何でも通せることになる｡政治評論家の野上忠興氏はこう言う｡

｢いま､永田町ではﾀｶ派の安倍自民に公明党がついていくのかという議論があります｡裏を返せば､公明党が離れても大丈夫なように､もっと言うと､公明を離さないように安倍自民党は他党との連携や取り込みを強化していくと思います｡例えば､衆議院で壊滅的な惨敗を喫する民主党は､おそらく､政党の体をなくすでしょう｡参院で数があるとはいえ､党としてはｶﾞﾀｶﾞﾀになる｡そこに安倍自民党が手を突っ込む｡このまま民主党にいても勝てないぞ､と脅し､現職の民主党参院議員を引き抜く“荒業”です｡そうなれば､参院のねじれも解消するかもしれない｡何でもありの体制が整ってしまうことになります｣

◆国防軍､徴兵制まで一瀉千里

衆院選でも､保身で維新に駆け込んだ議員が､あれだけいた民主党議員のことだ｡自分が生き残るためなら､平気で魂を自民に売る｡そうなれば､衆参で巨大与党が誕生する｡憲法改正がにわかに現実味を帯びてくるわけだ｡｢憲法改正が悲願の安倍総裁はまず､改正の発議の条件変更に取り組むでしょうね｡現行は衆参で3分の2の議員の賛成が必要ですが､それを過半数に改める｡日米同盟強化を理由に集団的自衛権容認も打ち出すだろうし､宗教団体に公金を出すことを禁じた89条を改正し､私学助成をやりやすくすることを掲げるかもしれません｡いずれにしても､憲法改正という大義を挙げれば､民主党を分断できる｡こう読んでいるでしょうね｡前原国家戦略相ら民主党内の改憲派が安倍自民党に協力すれば､巨大与党が完成し､同時に憲法改正も可能になるのです｣(政治評論家･浅川博忠氏)

気がついたら翼賛体制｡それは､すぐそこの現実なのである｡そうなれば､国防軍はもちろんのこと､徴兵制まで一(いつ)瀉(しや)千(せん)里(り)だ｡戦前の大政翼賛会とまったく同じことになってしまう｡むろん､国民生活は地獄になる｡なにしろ､国民生活よりも大企業､貧乏人より金持ち｡平和よりも日米同盟という政権だ｡あらゆる改革は頓挫し､税金の無駄遣いは放置され､責任を取らない官僚のやりたい放題が永久に続くことになる｡

税金は国土強靭化というｺﾝｸﾘｰﾄや､国防､軍備増強にｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ流され､庶民は永遠に搾り取られることになる｡それでもいいのか｡安倍自民党の圧勝だけは絶対に阻止しなければならない理由がここにある｡
タグ ：
#その他政界と政治活動

2012年12月12日　世相を斬る　あいば達也 より転載
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0d2fec7472403ae3d5d88eee0f9488d4

小沢一郎が“眠れる獅子”が、さぁ勝負どころだとムックリ起きあがったようである。風林火山そのものである。　“　故其疾如風、其徐如林、侵掠如火、難知如陰、不動如山、動如雷霆　”（ゆえに、そのときこと風のごとく、そのしずかなること林の如し、侵掠することは火の如く、知り難きこと陰の如く、動かざること山の如く、動くこと雷霆の如し）＊雷霆は激しいカミナリ
　
野田佳彦の意味不明な解散により、己の党である民主党に壊滅的打撃を与える代表が存在する筈がない、と云うのは政党政治の常識である。この政治の道から外れたことを、小沢の読みが狂った等と歓んでいる新聞論説も多いのだが、自分の仲間を無職にし、二度と議員生活が出来なくなるような蛮行は、政治の道どころか、人の道にも外れた恥ずべき行為と云う点を指摘すべきだろう。政党政治が成り立っているのは、政党に対しロイヤリティがあるからである。野田が、国家のためには解党もやむなし程の決意があったのであれば、総辞職の道なら筋は通ると云うことだ。この程度の正論を吐いてこそ、メディアの役目を果たすと云うものである。まぁ済んでしまったことをツベコベ言っても詮無い話、次に移ろう。
　
さてマスメディアの選挙情勢を並べてみると、もう自公政権が完璧に成立したような“空気”になっている。もう此処まで“空気”を醸成すれば、投票率も落ちるだろうし、自公盤石の土俵は出来あがった、とマスメディア幹部は枕を高くして眠っているに違いない。それでも、多少の不安があるのか、小沢や嘉田のネガティブな些細な情報も見逃すまいと張り番をつけ、四六時中見張っている（笑）。かたや小沢の方は、10日を選挙解禁日と定めていたようで、上述の風林火山よろしく、「火の如く、雷霆の如し」で動き出した。他の党の街頭演説を見ていたが、安倍も野田も橋下も防寒服、アラスカで演説しているのか？と間違うくらい。小沢一郎の律義さは、こう云う時にも現れる。ワイシャツとスーツだけだ。筆者はこの姿を見て“風邪引くなよ”ついつい呟いた。
　
筆者の感じでは、今回の選挙で必要最低限の勢力を維持出来る手ごたえを小沢は既に感じているようだ。その議席数が30なのか70なのか判らないが、そのレンジで衆議院議員が生まれれば、一定の勢力にはなる。大政翼賛政治体制（自公民維）の暴走は、必ず中国との争いを引き起こす。筆者も、中国とスクラム組んで世界を歩こうとは思わないが、殴り合いをするメリットもまったく感じない。“どっちが強い弱い”の次元で語る連中の言葉に耳を傾ける気はさらさらない。すべてを包含的に解釈する冷戦友好な関係で良いのだ。筆者の場合は、米国についても同様な立場だが、それはさておこう。
　
マスメディア系の選挙情勢で、最もマシなのがANNの調査結果だ。

（1位）自民党：24％、（2位）民主党：10.7％、（3位）維新：8.3％、（4位）公明：4.1％、（5位）未来の党：3.7％、（6位）みんな：2.8％、（7位）共産：2.6％、（8位）社民：1.7％、そのあとに国民・新党大地・新党改革・新党日本が続く。投票先を決めていないが40％以上と出ている。
　それに対して、ヤフーやロイターの支持政党のネット調査は、マスメディアと異様なほど異なる情勢をカ
ウントしている。勿論、ネットにおける重複投票の欠点もあるし、愉快犯的投票もあるだろうし、親小沢に偏っている側面も見られる。しかし、だからといって、マスメディアの調査報道が正しいと云う話にもならない。“世論だ世論だ”と二言目には口にする癖に、世間における固定電話の存在位置が劇的に凋落している社会背景を無視した（世論無視と同じ）固定電話RDD方式の調査結果を金科玉条に振りまわすのは“禁止技”に近くなっている。
　
筆者の見る限り、ヤフーよりもロイターの方が愉快犯が加わるリスクが少ない所為か、自民党の支持が一番になっている。筆者は、民主党が2番になるわけはないと確信しているので、ANNの結果も未だ胡散くさい。ロイターの12日2時の結果をみると、以下の通りだ。
1位自民：34％、2位未来の党：32％、3位維新：13％、4位民主：7％、5位共産：6％、6位みんな：4％、その他1％、なし2％。となっている。重複投票が可能なので、この結果を鵜呑みも勿論出来ない。ただ、ニューヨークタイムズの支局長マーティン・ファクラー氏ら海外メディア記者諸君の選挙情勢の分析によると、今回の選挙は「自民党VS日本未来の党」と云う構図に見えていると云う事実も蔑には出来ないだろう。
　
つまり、マスメディアの自公政権が事実上成立したような“空気”の醸成は、かなりの部分で談合報道のニオイがあると云う事を示してもいるのだろう。筆者は、09年政権交代時前から、日本で起きている権力闘争を象徴的に観察すると、「小沢一郎VSマスメディア」と云う構図に置きかえることが可能なのだろうと推察していた。しかし、小沢が彼らの意に反して、公判で無罪を勝ち得てもなお、彼らは白旗を挙げるどころか、一層“反小沢”に執念を燃やすのである。その“なぜ？”についての言及は省略する。
　
ニューヨークタイムズの支局長マーティン・ファクラー氏ら海外メディア記者諸君らは、談合日本マスメディアの情報に飽き足らないようで、真実を知りたいと本日12日11時から“日本外国特派員協会（FCCJ）”で記者会見開くことになったようだ。11：00から12：30と随分長い記者会見だが、徹底的に小沢一郎の意図を聞こうと云うのだろう。概ね、好意的だとは思うのだが、嘗て小沢の師である田中角栄の金脈疑惑の発端となった日本外国特派員協会における記者会見だけに、幾分心配な面もある。まぁ小沢一郎ならトラップにも動じないだろう。
　
筆者の11日現在の選挙情勢、詳しい数値は出せないが、選挙のすう勢は、自民、未来の党、維新、民主、みんな、共産の順なのではないかと感じている。未来の党と維新と民主は横並び、そう云う感じだ。あと残り4日だが、民主は一層落ちるだろうし、維新も伸び悩んでいる。未来の党が第二政党になる可能性もゼロではなくなっている点が、唯一の救いかもしれない。今日は仕事が立て込んでいるので、小沢の記者会見は視聴できないが、IWJが中継してくれるだろうから、時間の許す方はウォッチングして欲しい。
　
タグ ：
#その他政界と政治活動

　「未来の党」の支持率は確実に上がって来ている。あと5日間、まだまだ行ける　（世相を斬る　あいば達也）より転載します　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6cf42c3846894b304a6015ac8e068345

2012年12月11日　世相を斬る　あいば達也
　
おや選挙戦中盤になっても、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の政治への性向は変化なしのようだ。以下はNHKの世論調査による政党支持率の順位だ。多分、見ていないが時事も読売も似たような数値を表示するだろう。

（１位）自民党：26.6％、（２位）民主党：16.1％、（３位）維新：4.7％、（４位）公明党：4.1％、（５位）共産党：2.7％、（６位）みんな：2.1％、（７位）未来の党：1.6％、（８位）社民：0.7％、（９位）国民新党・新党大地・新党改革：各0.1％、支持なし33.5％。
　
この固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の性向で面白い点が幾つかある。まず民主党への支持率が未だに一定の率を保っている、これは臭い、公共放送的配慮に違いない。二番目に公明党の支持が実態以上に多く出ていること。三番目に共産党の支持も結構な率になっている点だ。公明党、共産党の支持率が高く出るのは、その支持層の人々が固定電話中心の生活基盤を持っている事が窺える。この点は、社会学的に貴重なデータとなるだろう。説明がつかないのが、ボロボロ民主党の支持率が高い事だが前述の通りだ。意外なのが、支持政党なしが異様に少なくなっている点だ。無理やり、強いていえばのような誘導があったのだろう。
　
“民主高め、自民低め”の原因は明確に判らないが、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の人々の頭には“二項対立”の図式が、未だに色濃く残像として残されている所為かもしれない。つまり、政治に関して“一丁前に口はきくが、実は情報弱者”と云う典型的B層の姿を観察できるともいえる。しかし、現実の我が国の国民層の主流を占める事も考えられるので、民主主義政治の怖さの一端を観察できるのは貴重だ。また世論調査を元に記事を書くと怒られそうだが、“テレビ命、新聞見出し族”が国民の殆どを占めている以上、無視する事は出来ない。
　
ところで、時事通信やNHKの世論調査の数字より、捏造度が低いのがANN（TV朝日）の世論調査だ。ANNの調査の数値では、筆者も実感している「日本未来の党」の認知が静かにジワジワ進行していることを示している。未来の党支持の人々は、ガッカリなどせず、最後の5日間フル稼働の元気の素になることだろう。

（1位）自民党：24％、（2位）民主党：10.7％、（3位）維新：8.3％、（4位）公明：4.1％、（5位）未来の党：3.7％、（6位）みんな：2.8％、（7位）共産：2.6％、（8位）社民：1.7％、そのあとに国民・新党大地・新党改革・新党日本が続く。投票先を決めていないが40％以上と出ている。
　
このANNの調査が示す数値が9日（日曜）時点の、固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態に近いのだろう。NHKは未だ政権与党にある民主党への配慮から5～7％上乗せしたのだろう。少なくとも筆者の知る範囲では、全員が民主党支持を放棄した。彼らは維新、未来、みんな、社民にバラケタのは事実だが、自民党に戻った人もいない。残り５日となり小沢も姿を現した。僅かずつだが確実に未来の党は支持を伸ばしている。まだまだ伸び代は残っている。6％までは行くだろう。出来る事なら、気分的には民主を抜いて貰いたいものだ。
　
この数値はあくまで固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態調査と云うことだ。09年時までは、マスメディアの調査データがかなりの確率で実態を表していたが、ここ3年で固定電話離れがスマートフォンの登場で一段と加速したことを考慮すると、RDD方式の世論調査手段が、かなり頓珍漢なデータをはじき出すものと認識される可能性もありそうだ。筆者などは、固定電話はセールスが大半なので、留守録を常にキープしている。多分、4割近い有権者が投票先を決めていないとし、外れるかもしれないとエクスキューズしている。この4割の支持政党なし層の中から、10％が大量移動すれば、未来の党が第二党乃至は第三党になる、ドンデン返しも妄想ではないのだ。
　
しかし、原発反対をあれだけ主張し、意志表示し、行動してきた学者・文化人や芸能人は何をしているのだろう。原発や放射能問題の解決が綺麗事で済むとでも思っているのだろうか。原発が54基も地震列島に立ち並んだのは、まさに政治マターゆえである。にも拘らず、政治は趣味じゃないと綺麗事を言っていたら、永遠に問題は解決しない。原発や放射能の問題を解決する為に、正面から立ち向かうと宣言している政党の支持表明も出さないようでは、流行り病の空気で集会デモを行っただけではないか。支持する程度の意思表示もせず、反対だけを叫ぶのなら、政治に何も期待しないでくれ！
　
筆者の記憶を辿る限り、坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、 　落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、広瀬隆、湯川れい子、雨宮処凛、池田香代子、香山リカ等々の面々は、政治的意思表示を、諸般の事情で回避しているのだろうか？個別に他の政党を支持している事も考えられるので、決めつけるわけにはいかないのだが、どこか釈然としない。逆に、「さようなら原発10万人集会」に関係する人々と、“未来の党”関係者に接点がなく意思の示しようがないのかもしれない。
　
どうも筆者が最も気にしているTPPは争点化するにも、実態が未だ判らないので、有権者への訴求効果はなさそうだ。明確な脱原発と消費税凍結を重点的に訴える戦法に集約した方が得策なようだ。本来、米国からの支配から逃れ、独立国家を目指す意味では、国家レベルでは最重要な課題だが、現状では争点化しても、有権者はピンとこないのだろう。いずれにせよ、泣いても笑っても、あと5日。コラムの中だけだが、卒原発、消費増税凍結にエールを送ろう。
タグ ：
#その他政界と政治活動

↑このページのトップヘ