すっかり勢いのなくなった朝日新聞より、その別動隊というべきAeraにまだジャーナリズムとしての矜持がある。上の記事は長いので、要約すると、　

　
１.大阪市はIR用地のために７９０億円の地盤改良費の出費を決めた。　

２．ところがその７９０億円には地盤沈下の対策費は含まれておらず、今後「地盤沈下対策費」としてさらなる負担が生じる可能性が高い。　

３．IR業者側は、コロナや戦争、諸情勢の影響により採算が合わぬと判断すれば、撤退する自由がある。

大阪を代表するペテン師松井一郎は、数年前、「カジノに税金は一切使いません。民間業者が大阪に投資してくれるのです。これだけははっきり言っておきます」などとほざいたが、すでに７９０億円の支出となり、見事にひっくり返して責任も取らない。関西のマスゴミもろくに追及しない。

　
今度は、「有望な投資案件」などとほざいているが、こいつの言うことに何ら信頼性がないことは、これまでの失敗からも明らか。

３～４年ほど以前（コロナ禍前）に、マカオに旅行に行った知人の話を聞いたことがある。中国人のカジノ熱はすごい、マカオにすごい人数の中国人がやってきては、大金を賭けて遊んでいる。あの様子を見れば、「日本にも・・・、大阪にも・・・、横浜にも・・・」という発想になるのはわかる気がするということだった。

しかしながら、もう１年も前にこんな話が出てきている。

　中国、海外カジノ観光規制へ　IR構想に打撃も｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)

中国政府は、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めている。カジノ利用客が世界的に減少する中、中国で唯一カジノが合法化されているマカオに愛好家を囲い込む狙いもあるとみられる。

中国人のフトコロ目当てにカジノを開業しようと、そうは問屋が卸さないということらしい。今はまだコロナ禍で海外渡航に制限があるが、コロナ禍の終息とともに、こういった動きは顕在化するだろう。

大阪で公共工事の工事費用があれよあれよと膨張している件は、これまで何度も当ブログで取り上げた（リブログ参照）。夢洲の地盤改良、液状化対策だの地盤沈下対策だのと称して費用が膨張するのは、これまでの例からすれば間違いない。

　
最悪の場合、１千億円以上も市が負担して、業者は逃げるということになる。止めるなら今のうちだ。時間が経ち、進行すればするほど止められなくなるぞ、大阪。