殺傷武器輸出の全面解禁　平和国家の理念捨てるな

2026年4月23日 北海道新聞

政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。輸出を非戦闘目的の救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定する5類型を撤廃し、殺傷能力の高い武器も全面的に解禁する内容だ。戦後の安全保障政策のさらなる大きな転換となる。

　
にもかかわらず政府は国会での議論や国民への説明をほとんどせず、閣議と国家安全保障会議（NSC）だけで決めた。紛争では当事国製以外の兵器が使われることも多い。解禁は日本製の武器で各地の市民が命を落としかねないことを意味する。世界の軍拡競争に手を貸すことにもなる。武力による紛争解決を認めない憲法の平和主義を形骸化させるのは明らかだ。

　
歯止めは無いに等しい。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結んだ国に限るとするが、締結先は政府が決められる。「現に戦闘が行われている国」へは原則許可しないものの、安全保障上の「特段の事情」があれば例外とする。どれも政権の一存で拡大が可能だ。

　
しかも輸出はNSCが許可し、国会には事後的に通知するだけだ。国権の最高機関である国会が許可に関与して止める仕組みはない。立憲主義の軽視にほかならず、極めて危うい。改定の手順にも中身にも疑問は尽きない。撤回が筋だ。

■紛争加担は許されぬ

　
政府は現在、殺傷武器は国際共同開発品などに限定して輸出を認めている。今回の改定で日本製の護衛艦や戦闘機、ミサイル、弾薬などの輸出や技術移転が全面的に可能になる。輸出先となる移転協定締結国は現在、米国など17カ国ある。国会承認は不要で、政府は条件を国連憲章に適合した使用を約束する国などと説明している。

　
米国とイスラエルによるイラン攻撃は国連憲章違反が明らかだ。それでも内閣官房は現状の米国への殺傷武器輸出を認める可能性を「攻撃の法的評価をしていない中では答えられない」と否定しない。

　
曖昧な基準を利用して紛争に加担するのは許されない。ウクライナも、現に戦闘が行われているため原則認められないが、「特段の事情」を理由にすれば輸出が可能になる。高市早苗首相は今回の改定の狙いを「同志国の防衛力が向上し、日本の安全保障の確保にもなる」と語った。だが力に力で対抗する姿勢を強めれば、かえって地域の緊張を高め、戦争に巻き込まれるリスクは増す。

　
国会の関与を巡っては、武器輸出大国の米国でさえ一定額以上は許可前に上下両院に通知し、禁止の共同決議を採択した場合は原則許可しない。日本の基準はこれよりはるかに甘い。政府は輸出後の監視を強化するというが歯止めにはほど遠い。

■過去の反省はどこへ

　
日本は戦争への反省から、武器輸出を厳しく制限してきた。1967年に佐藤栄作政権は「武器輸出三原則」を決め共産圏や紛争当事国などへの輸出を禁じた。76年には三木武夫政権が対象地域以外への輸出も慎むとして実質的に全面禁止した。

　
ところが83年、中曽根康弘政権が米国への技術供与を認め、2011年に野田佳彦政権は共同開発の装備品輸出を決めた。大きな転換点は14年だ。安倍晋三政権は三原則を撤廃し「防衛装備移転三原則」に換え、輸出を基本的に認める姿勢を打ち出した。さらに岸田文雄政権は、共同開発を抜け道に殺傷武器の完成品輸出に道を開いた。

　
長年の輸出禁止から非殺傷装備品、さらに殺傷武器へとなし崩し的に対象を広げ、全面解禁に至った。武器輸出三原則を国是としてきた先人の戒めを踏みにじったというほかない。今回の5類型撤廃は自民党と日本維新の会の連立政権合意に明記していた。岸田政権時の改定で与党の自民、公明両党は27回議論を重ねたが、今回の与党協議は3回だけだという。「結論ありき」の姿勢が目に余る。

■金稼ぐ道具ではない

　
三木内閣で外相だった宮沢喜一元首相は「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と国会答弁した。これに対し高市首相は先の参院予算委員会で、この答弁への認識を問われ「もう時代が変わった」と切り捨てた。首相は防衛産業を経済成長の柱と位置づけ、政府は民間技術の防衛利用も加速させている。

　
武器の開発や生産に携わる企業が拡大する一方、海上自衛隊と川崎重工業による不正など癒着も表面化している。日本経済が地盤沈下したからといって、人を殺傷する武器を金を稼ぐ道具にするのは倫理にもとる。

　
首相は「平和国家としての歩み、基本理念を堅持することに変わりはない」と強調した。　日本は二度と戦争をしない誓いの下、非軍事分野による発展で国際社会の信頼を得てきた。だが、改定はそれを根底から覆す。武器を売って稼ぐ「死の商人」にならないことこそ、平和国家としての務めではないか。 

「中東情勢緊迫、高市首相が活発外交」産経かと思いきや時事通信が政権ヨイショ

まる子姫の独り言2026/4/21


安倍以来の伝統か知らないが、権力に迎合してきたメディア。産経や読売ならまだ話も分かるが、最近は朝日や毎日まで権力批判が消えてきている。直近で言えば、あれだけの大々的な「反権力・反改憲・反戦争」デモが行われてきているのに、ほとんど報道しない。

それより大谷の活躍とか、殺人事件の詳細の方が上に来るらしい。私もテレビをほとんど見なくなったので偉そうなことは言えないが、テレビで大規模デモは報道されてきたのか。

どうも、ツイッターを見てみてもほどんどメディアは報道しないとのツイートが目立つ。
しかも高市総理が執務を終えた後、６時過ぎにはすぐさま公邸に引きこもり、電話にも出ないともっぱらの噂になっているが、時事通信は、「中東情勢緊迫、高市首相が活発外交」の、高市総理が活発な外交を行っているとの見出しにはあ本当。

＞中東情勢緊迫、高市首相が活発外交　米イラン仲介求める声も　　　　　　　　　　　　4/19(日) 19:05配信　時事通信

＞　高市早苗首相がイラン情勢緊迫の長期化を受け、アジア、中東、欧州の国々と活発な首脳外交を展開している。
＞戦後培ってきた各国との関係を生かして独自の外交を進め、存在感をアピールするのが狙いだ。ただ、米国、イラン双方とパイプがあるにもかかわらず、仲介には及び腰で、より積極的な役割を果たすべきだとの声も出ている。

よくこんな「こたつ記事」が書けるものだ。一度、（首相動静）を見て来いよ！執務時間が終わると同時にすぐさま公邸に帰り空白の時間が続いている。はっきり言えば有事なのに、やけにのんびりした首相像だ。

先日国会で野党に、イランとの交渉は出来ているのかと質問された際、高市は「イランとは何度も何度も会談の段取りを話し合っている」と言った手前、2日後にイランの大統領に電話を掛けたはいいが、話が上から目線で一方的に通達みたいなことを言い、道義的にもイランを怒らせてないか心配になったほどだ。

いくら、米国・イランの双方とパイプがあろうとなかろうと、中東を小馬鹿にしたような高市に、米国・イランの仲介役ができるわけがない。仲介役なら中立・公平な立場を取らなければいけないが、高市は一方的に米国に肩入れしてイランを怒らせかねない。

この度、仲介役をしたアフガニスタンは、数十回も米国とイラン双方に電話で根回しをしていたそうで、その労苦は計り知れないが、それでも中々合意に達しない。高市だったら、両国が怒髪天を突きかねない様相になる恐れが。今までの言動から人間関係をワヤクチャにする才能は大ありだ。

それにしても時事通信は、高市の何処を見て「活発外交」との記事に出来るのか。活発どころか引きこもり状態で「有事の際に役に立たない総理」と少なからずの人に認知されそうになっているのに。 

後発地震情報　備え確認し警戒怠りなく

2026年4月22日 北海道新聞

三陸沖を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が発生した。政府は昨年12月に続き、2度目の北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した。道内の63市町村の住民は1週間程度、通常の社会経済活動を継続しつつ、地震発生時はすぐに避難できるよう備えが求められる。最寄りの避難場所の把握や、非常持ち出し品の準備なども大切になる。

　
政府は千島海溝・日本海溝沿いでM8級以上の大地震の確率が100回に1回程度と平常より10倍に高まったとみている。千島海溝沿いの巨大地震が切迫しているとの研究結果も相次いでおり、警戒は怠れない。

　
昨年の注意情報を巡っては幸い大地震は起きなかったが、油断は禁物だ。政府や自治体は住民の適切な行動を促すため、正確な情報発信に努めてほしい。函館市などで震度4を観測し、津波警報などが発令された。道内では約4万4千人に避難指示が出され、少なくとも約4800人が避難した。

　
地震の発生が夕方で、各地の高台には大勢の人々が車や徒歩で身を寄せた。一方、避難指示を出して避難所を開設したものの、想定より避難者が少なかったという町もある。　車の避難による渋滞はなかったか。災害弱者の避難誘導などは問題なかったか。政府や自治体は状況を検証し、防災対応に生かしてもらいたい。

　
対象地域の住民は、現金や身分証明書など非常持ち出し品を常時携帯し、就寝時も避難しやすい服装が望ましいという。ハザードマップで避難経路などを把握し、水、食料、簡易トイレや防寒装備、携帯電話の充電も確認しておきたい。

　
家族が別々の場所で被災する可能性もある。被災後の連絡手段や待ち合わせ場所を話し合っておくことが必要になろう。進学や就職で引っ越したばかりの人も多いに違いない。地域での助け合いが欠かせない。

　
事業者も、従業員の避難経路や避難誘導の手順、情報の伝達方法などを確認した上で、通常の業務を続けることになる。過度に恐れることなく、冷静に生活を続けることが肝要だ。不要な買いだめは控えたい。交流サイト（SNS）上には、科学的根拠のない情報も出回っている。真偽不明の情報に惑わされないよう公的機関や報道機関の情報で確認してほしい。

　
日本は世界有数の地震多発地域だ。いつどこで起きても不思議ではない。今回の対象地域以外の住民も、これを機に地震への備えを点検しておきたい。 

欧州主催の首脳級「ホルムズ海峡の自由航行を巡る会合」公邸にいた高市は欠席

赤ちゃんポスト　母子守る法整備急務だ

2026年4月21日 北海道新聞

親が育てられない乳幼児を預かる石狩管内当別町の民間施設「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）が今月、閉鎖される。予期せぬ妊娠で悩む女性やその子どもの受け皿になろうと2022年に開設され、少なくとも6人の乳幼児を受け入れた。

　
任意の施設で病院と連携していなかった。北海道が対策を講じて無料相談所を開設したことから、設置者は閉鎖を決めた。当別の施設は、妊娠後も助けを得られず孤立する女性の実情を浮き彫りにした。課題は依然として解消されていない。母子の命を守ることを最優先に支援を確実にする法整備が急務だ。

　
施設は公認心理師の女性が設置した。未受診で孤立出産した母親のもとに出向いて新生児だけを預かった例もあり、道は母子の安全を保てないとして運営中止を求めてきた。母子の身を考えれば、運営に問題があったと言わざるを得ない。だが「行政支援からこぼれた親子の受け皿は必要」という設置者の訴えは無視できない。

　
予期せぬ妊娠をした女性は責任を一人で背負いがちだ。家族との不和や虐待経験、貧困など複雑な事情を抱え、自ら助けを求めづらい例も指摘される。新生児の遺棄事件はやまない。　こうした母子を救おうと、熊本市の慈恵病院と東京都の賛育会病院が赤ちゃんポストを開設した。ともに病院以外に身元を明かさない内密出産も行う。

　
ただ、施設運営者の使命感任せで済む話ではない。内密出産は子の出自を知る権利をどう保障するかなどが課題だ。石破茂前首相は24年末、国会で法整備を検討する考えを示したが、議論は進んでいない。

　
赤ちゃんポストに関する規制は今もなく、このままでは母子を危険にさらす施設の設置も可能だ。専門家は医療との連携を前提にした指針や法律を策定するべきだと指摘する。政府や与野党は真摯（しんし）に受け止め、対応せねばならない。

　
道が22年末に開設した無料相談所「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」は、札幌の社会福祉法人「麦の子会」が事業を受託する。妊産婦が一時身を寄せる滞在施設も設け、助産師らが対応に当たる。

　
相談は全道から寄せられ年間4千件を超えた。20代前半までの女性が大半だ。地域間格差が生じぬよう支援の網を広げ、スタッフも拡充すべきである。出産前後にとどまらず育児や子どもの教育など切れ目ない支援が大切だと麦の子会は強調する。医療や保健、福祉などを担う関係機関の連携が重要だ。 

SNS依存で賠償命令　子どもへの悪影響直視を

毎日新聞2026/4/19 

子どものSNS依存を巡り、巨大IT企業の責任を認める画期的な司法判断が米国で示された。訴えていたのは20歳の女性だ。6歳でグーグルが提供するユーチューブ、9歳でメタのインスタグラムを使い始めた。 

1日16時間超利用するほどのめり込み、他人と比較して自分の容姿を醜いと思い込む「身体醜形障害」や、うつ病を発症したと訴えた。

背景にあるのが、利用者を夢中にさせるSNSの構造だ。個人の好みを分析し興味を引く投稿ばかりを表示するアルゴリズムや、スマホ画面をなぞるだけで投稿が連続表示される「無限スクロール」などの仕掛けが施されている。 

カリフォルニア州裁判所の陪審団は3月、原告の主張を認めメタとグーグルに損害賠償を命じた。子どもの精神衛生に悪影響を与える危険を認識していたにもかかわらず、警告を発することなくSNS開発を続けたと指摘した。両社は控訴する方針だ。 

評決で注目されるのは、SNSの設計自体に切り込んだことだ。利用者を長時間クギ付けにして広告収入を稼ぐというビジネスモデルの根幹に、疑問を突きつけたと言える。 

表現の自由が最大限尊重される米国では、SNS運営企業は問題投稿を放置しても法で守られてきた。ネットビジネスの成長を促す狙いもあり、巨大IT企業は事業上の大きなリスクを回避できた。 

だが、社会に大きな影響を与える存在となった今、利用者保護の視点がより強く求められるのは言うまでもない。米国では、子どものSNS依存が社会問題となっており、同様の訴訟が数千件控える。今回の司法判断が先例となって企業への賠償命令が相次ぐ可能性があり、SNS産業の転換点にもなり得る。 

オーストラリア政府が16歳未満のSNS利用を禁じるなど、各国で規制の動きが強まっている。表現の自由や知る権利を侵害する懸念もあり、どうバランスをとるかは難しい課題だ。 

SNSは情報発信やコミュニティー作りなどに必要なインフラとして定着し、利用者の低年齢化も進んでいる。企業は子どもへの悪影響を直視し、ビジネスモデルを再考すべきだ。

「自民・門ひろこ」国民の権利であるデモを「ごっこ遊び」と中傷する

まる子姫の独り言2026/4/18


「門ひろこ」初めて聞いたが自民党の衆議院議員だそう。国会前のデモに対しての見識があまりにネトウヨ的な思考でドン引きしたが、公に偏った持論を展開する人は見ていて見苦しい。

2月の衆院選で初当選した“高市チルドレン”の一人だそうだが、ここまで国民を貶せる人物を初めて見た。立ち位置としては高市の意を汲んだ武闘派と言うところかもしれない。悪い意味で顔を売った感がある。まるで杉田水脈が乗り移ったかのような腐臭漂う「二代目杉田」

Xで堂々たるネトウヨぶりが露わになっていた。

＞「“ごっこ遊び”にしか見えない」“高市チルドレン”の45歳議員　国会前デモへの持論にSNS賛否…後に明かした発言の真意　　4/17(金) 11:00配信　女性自身

＞「皆さんが自称3万人と言ってますけど、たぶん3万人もいなかったとおもいますけど、国会前に集まってペンライト振って、それで政権変わらないですよね。それ、わかってますよね。なのに、なんでそういう手段を取ってやった気になってる？　厳しいことを言うようですけど、“ごっこ遊び”にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党を作って、人の支持を集めて。政治に打って出ればいいじゃないですか。それをやらないで、言葉だけで“高市おかしい”って。別に言うのはいいですけど、“ごっこ遊び”の域を超えないんですよ。そこが私は分からないんですよ」

何も国会前に集まった人たちを腐す必要がどこにある。デモを「ごっこ遊び」呼ばわりは侮蔑的表現そのもので、そこまで自分は偉いのか。（私はむしろ高市政権の方がやった振りの「政治ごっこ」をしているようにしか見えない）

しかもデモは国民に与えられた重大な権利の一つの筈で、３万人に満たなかろうといちいち、腐す必要がどこにある。私は「ペンライト」を振ってのデモは、とても好きだ。多分、夜景はとても美しいだろうし、静かな抗議に見えるし、希望の光にも見える。

しかし偉そうな物言いの門は、一般人ではなく政治家の一人で、誰のおかげで政治活動ができていると思っているのか。国民の血税で「尊大な態度の政治活動」ができているのに、その国民を否定する。

この新人議員の踏ん反り返った傲慢な態度は絶句する。しかし数万人以上で国会を取り巻くデモは為政者も怖いと思う。だから国民のデモを腐して落としてケチをつけ、やる気をそぐつもりだろうから、国民は負けずに何度でもデモをし、権力者側を腐せばいいのだ。 

それにしても「意見があるなら政治家になってから言え！」は、あまりに短絡的すぎるし、政治家にならなければ意見が言えないと言うのも変な話で、門の政治家としての見識が疑われる。

この人、民主主義を理解しているのか。確か、橋下も首長時代、泣いている女子高生に同じようなことを言っていた。

国民に対して、血も涙もない人間を政治家にしたらダメだ。冷酷な自民党政治では国民は救われない。

高校無償化　公立離れの対策欠かせぬ

2026年4月19日北海道新聞

高校授業料の無償化が拡充された。4月から所得制限が撤廃され、私立高生の支給上限額が約45万円に引き上げられた。懸念された「公立離れ」が今春の北海道内の入試で現実となった。

私立高の平均倍率は前年を上回る一方、定員割れになり学級減を行った道立高は全道で前年の2倍の30校に達した。うち10校を石狩管内が占め、私立の多い札幌周辺で顕著だった。同じ現象は導入済みの大阪府などでも起きていた。少子化で生徒の確保が困難な公立高はすでに多く、無償化が追い打ちになる事態は放置できない。

　
公立高はさまざまな境遇、地域の生徒に学びを提供する重要な役割を担う。国は無償化を進める以上、公立高を守り、教育の機会均等を図る責任がある。定員割れで学級減となる道立高はこれまでも道内各地にあったが、今春のように札幌圏に集中するのは異例のことだ。

　
影響は地方にも広がる。檜山管内奥尻町の奥尻高は今春初めて地元中学校の卒業生の入学がゼロになった。函館などの私立高への入学が増えたという。無償化を巡っては、新たに支援対象となった高所得世帯に恩恵となる一方、私立高の少ない地方は置き去りにされるなど多くの課題が指摘されてきた。

　
そもそも自主経営が原則の私立高を公立高と同様に無償化の対象としていいのか疑問の声は根強く、恒久財源も確保できていない。政策効果があるのか、徹底的な検証が必要だ。文部科学省は2月、無償化を見据えた高校教育改革の基本方針を策定した。

　
少子化や社会のデジタル化で今後不足する理系や専門職の人材育成が具体策の柱だ。現在、全国の公立高を対象にモデル校を公募している。職業研修の必修化や高度実験環境の整備などを例に挙げ、産業界や大学との連携も求めている。

　
国の成長戦略に沿う人材育成を公立高に担わせる思惑がにじむ。高校は生徒が文系理系を問わず多様な価値観に接し、自己実現を目指す場だ。モデル校のような高校ばかりになれば、生徒の選択肢を狭めかねない。

　
基本方針は不登校や中山間地域の生徒らに向け、デジタル技術を活用して教育を提供する遠隔授業の促進なども掲げる。人口減が進む地方で高校の存続は重要課題だ。道内では自然が豊かで1次産業が盛んであるなどの特徴を生かし、生徒の全国公募や都市部の高校との交流に取り組む例もある。最新技術の追求に加え、地域の地道な活動の支援が求められる。 

小泉防衛相「自身に報告あれば別の判断あり得た」後出しじゃんけん

まる子姫の独り言2026/4/17

進次郎が、自分に報告があれば、国歌斉唱は別の判断がありえた。と言っているが、後出しじゃんけんの極みだ。

＞国歌の歌唱「別の判断あり得た」　小泉防衛相、自身に報告あれば　4/17(金) 10:22配信　共同通信

＞小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱したことについて、自身へ出席に関する情報が上がっていれば「別の判断もあり得た」と述べた。一般論として自衛官の政党行事への参加は個別具体的に判断されるとし、出席を止める可能性があったとの認識を示した。

え？知っていたら自衛官の出席を止めた。それはあり得ない。削除されたSNSに証拠が残っている。知らなかった事を良い事幸いに、今、言い訳をしているだけだ。そもそも、防衛大臣が「自衛官が制服着用で党大会で国歌斉唱」の情報を知らなかったとしたら、防衛大臣がいかに軽んじられているかという事にも繋がる。

それを知らなかった、知らなかったと公言するのは自分の無知をさらけ出しているも同然で恥ずかしくないのか。しかし自民党党大会の直後、進次郎は、国歌斉唱した自衛官と写った写真をSNAに上げ「誇りに思う」などと書き込んでいたじゃないか。 

話題になった途端、すぐさま削除したようだが、削除しても後の祭りだ。拡散されている。

＞自民党にとって重要な場で国歌斉唱の大役を担ってくれたのが
＞凛とした君が代が大会場に染みわたりました。

知らなかったから、自衛官の国歌斉唱を止めもせず、「君が代が大会場に染みわたりました」と呑気に感激したのか。呑気にツーショットを撮ったのか。

あまりに防衛大臣として、「権力と自衛隊の暴力装置が一体化したらどうなるのか」、危機感が無さすぎるのではないか。そんな呑気なとっちゃん坊やが、事前に知っていたら体を張って止めたとは思えない。

そもそも、「自衛隊の制服を着て自衛官が国歌斉唱」はどうなのかと聞かれたとき、進次郎は、「自衛官は私人として来た」とか「自衛官は勤務時間以外にも制服の着用義務がある」とか、わけのわからない説明ばかりしていた。

進次郎が事前に知っていようと、知っていまいと、自民党党大会内で「制服着用の自衛官の国歌斉唱」粛々と行われていたという事だ。それが党としての誉れだと思っているようだ。

自民党は、これだけ世間が大騒ぎするとは思ってもいなかったという事だ。結局、似たような意識の人の集まりの自民党の中では、時代錯誤の認識でも通って来たのと違うか。 

労働規制の緩和　働く人の立場最優先に

2026年4月18日 北海道新聞

高市早苗首相が掲げた労働規制の緩和をめぐる議論が進んでいる。裁量労働制の対象業務拡大が焦点だ。裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなして賃金を払う仕組みである。

　
経済界は働く人が効率的に仕事に取り組めるようになるとして、経済成長の観点からも対象拡大が必要と訴えてきた。だが、厚生労働省の調査では裁量労働制の対象者はそうでない人より週2時間長く働いていた。実際は働いても賃金が増えず「定額働かせ放題」との批判は根強い。

　
政府は来月にも議論をまとめたい意向だが、働く人の命と健康を犠牲にする規制緩和はあってはならない。長時間労働を是正する政府のこれまでの取り組みにも逆行する。雇い主に対して弱い立場の働く人の側に立つのが大前提である。

　
裁量労働制は、証券アナリストや金融商品開発など専門性の高い20職種に導入されている。　働く側が仕事の進め方を決められると言うが、みなし時間内に終わらなければ長時間労働を招く。過大な仕事を与えられたり、仕事内容を決められなかったりするケースも少なくない。

　
2024年度に裁量労働制が適用された人では、8件が労災認定され、死亡も2件あった。経営側は営業職などへの対象拡大を求めている。だが、現行制度に問題がないか検証することこそ必要ではないか。

　
厚労省の調査では、労働時間を「増やしたい」と答えた人は10％にとどまり、「減らしたい」と答えた人は3割に上っている。24年度の過労死などの労災認定は、前年度より196件増の計1304件と過去最多を記録した。

　
働く人が求めているのは、規定の労働時間内の働きで十分に生活できるよう実質賃金が上がることだ。政府は賃上げこそ全力で取り組むべきである。首相は施政方針演説で働き手の声を踏まえて労働規制の見直しを進めるとした。だが実情を鑑みれば人手不足に悩む経営側の意向に沿った判断であるのは明らかだ。「働かせたい改革」と批判されても仕方あるまい。

　
自民党は労働基準監督署の指導を見直す提言をまとめ、首相に提出した。現行の時間規制の範囲内で残業がしやすくなるよう企業を支援するという。労基署はこれまで働く人の安全と権利を守るため、企業を指導・監督し残業の削減を一律に求めてきた。その本来の役割を損なう提言は危うい。