権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
まる子姫の独り言2026/3/31
立憲の石垣に「オートペン」を見て嘲笑したかどうか（これ大事なところ）を質されていた高市。前にも書いたが画像にははっきり指差し笑っているところが映っていた。
＞「アンビリーバブル」 高市首相、バイデン氏への嘲笑を否定
3/30(月)
15:54配信 毎日新聞
＞高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、ジョー・バイデン前米大統領を嘲笑したと受け取られかねない動画が公開されたことを振り返り、「アンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念」と述べ、本意ではないと釈明した。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。
ネトウヨは、そんなことどうでも良いと言うだろうがどうでもよくない。総理の名誉や日本国の国益にもかかわる問題で質疑するのは当然だ。この画像では、はっきり大統領のネームプレートを指さして笑っているし、元安倍総理の通訳だった官僚も嬉しそうに笑っている。
こちらは口を押えて笑っている。
＞首相は当時の状況について、「歴代大統領の肖像が並ぶ中、途中でそうでないものがあり『一体これは何なんだ』と驚いた記憶がある」と説明。
そういう風に考えていたとしても、画像を指さして笑うか？驚けば驚くほど、トランプに、どうしてバイデン大統領の肖像画では無く「オートペン」なんですか？と真面目に聞く場面だと思うが。高市はいつも軽い言動が多すぎる。国益がかかっているからこそ、慎重な態度を取るべきだった。
どうせ、トランプが前政権への当てこすりを言い、トランプに気に入られようとした高市のお追従笑いだろうけど。しかし、ホワイトハウスの歴代大統領の肖像画を、バイデンの部分だけ変えたとトランプが得意げに語っていた報道がされていたから、高市が知らないわけがない。
何十年も前の話ならともかく、第二次トランプ政権になってから嫌がらせのためにバイデンの肖像画を変えたのに、なぜ高市にとって「アンビリーバブル」になるのか、知っていたからこそのあのお追従笑いだろうに。
中国大使館侵入 軽視せず謝罪と検証を
2026年4月1日 北海道新聞
在日中国大使館の敷地内に入ったとして自衛官が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、政府が中国への謝罪を避けている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で関係が悪化する中、日本批判の口実に使われることを警戒しているためという。
大使館を不可侵とする国際条約に違反する上、法を順守すべき自衛官による重大な事件である。政府は個人の起こした問題として軽視してはならない。謝罪の意思を明確に示し、経緯を詳細に検証すべきだ。
警視庁によると、逮捕されたのは宮崎県の陸自えびの駐屯地の3等陸尉で、隣接する建物から有刺鉄線がある塀を乗り越えて侵入した。刃物を持ち込んだとみられ、中国側に日本への強硬発言を控えてほしかった旨の供述をしているという。
自衛官が政治的な意思を威嚇的な行動で示すのは言語道断だ。自衛官は大学卒業後、2025年に入隊し配属されたばかりの一般幹部候補生だという。自衛官教育を含め、再発防止策を急ぐ必要がある。
調べに対し自衛官は「大使に意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決して驚かせようと思った」と説明しているという。一方、中国側は自衛官が「神の名の下に外交官を殺害すると脅した」と主張する。言い分は食い違ったままだ。
中国政府は事件が発生した3月24日、日本側に強く抗議したと発表した。これに対し木原稔官房長官は翌日になってから「誠に遺憾だ」と述べ、再発防止を含め適切に対応していくとした。小泉進次郎防衛相は発生3日後に同様の見解を示した。
ウィーン条約では、外交官の受け入れ国は大使館など公館への侵入を防止する義務を負う。政府の鈍い対応は締約国として誠実とはいえず、日本の国際的な信用を傷つけかねない。大使館の警備体制も問われている。
中国は首相の台湾有事発言を受け、批判や対抗措置を続けてきた。今回の事件も「日本で新型軍国主義が勢いを増した」と指摘するが、極端な主張だ。とはいえ、日本政府がこのままやり過ごすような姿勢を続けていては、かえって中国側に事件を喧伝（けんでん）され、日中関係をさらに悪化させかねない。
振り返れば、緊張のきっかけは首相の不用意な発言である。首相は事件への見解を示した上で事態収拾を主導すべきだ。政府や自衛隊幹部の責任は重い。戦前・戦中のように実力組織が暴力で政治を変えようとする動きが広がれば、大原則である文民統制は根本から崩れる。
＞ガソリン需要の抑制論に言及 自民幹部「国民の覚悟も」 3/29(日) 12:04配信 共同通信
＞自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。
中東情勢も何も、高市が媚びて媚びて媚びまくったトランプと悪魔のネタニヤフがイランに戦争を仕掛けたせいで、原油がどの国にも届かなくなった事をなんと思っているのか。高市もせっかく訪米したのだから、高市曰くバディである非人道的なトランプを諭すくらいのことをしても良かったのに。
高市はバディのくせに耳に痛い事は何一つ言わずに煽てまくったが、トランプは格下としか思っていない。ホルムズ海峡を支配しているイランが、せっかく救いの手を差し伸べてきたのに、なんと驚くことに日本は交渉を断ったそうだ。
結果、４５隻の船舶はいまだにペルシャ湾に留め置かれている。原油が日本に来ない。国民の覚悟を問う前に、自民党議員なら「高市総理」にかつては日本はイランと友好関係にあった事、船舶の船員や日本で原油を待っている人たちのことを考えてイランと直接交渉してくれと直訴するべきじゃないか。
高市自ら、トランプには過剰な肩入れをし米国依存、戦争を仕掛けられたイランには冷たい態度は、なんなのか。トランプの手前、イランとは交渉することができないと思っているのだろうが、それこそがすでに外交の失敗だ。
高市総理の外交の失敗により「国民も覚悟を持て」と言われると違和感しかないし、なぜ総理の外交の失敗、すなわち人災なのに、天災の様に扱う自民党議員の言い草が理解できない。
覚悟を持つのは、国民ではなく高市政権だ。国民のために、覚悟を持ってしっかり中東との外交をするべきだ。「国民に覚悟を持てと」偉そうに言っている「山本順三センセー」は運転手付きの黒塗りの高級車で移動せず、出来るだけガソリンを使わないよう電車や地下鉄に乗る「覚悟」を持って国民に見本を示していただきたい。政治家が公共交通機関を利用しても、ほとんどの人が気づかないからご安心を。
「悪の枢軸」とは、かつてジョージ・W・ブッシュ大統領が使った言葉だった。
今や悪の枢軸とは、アメリカとイスラエルではないか。トランプがイランの石油資源について、強奪する欲望を隠そうともしなくなった。
トランプ氏、イランで石油奪いたいとFTに語る－カーグ島掌握の可能性 - Bloomberg
トランプ氏は29日、FTに対し「私の望みは石油を奪うことだ」と述べるとともに、米国が1月に南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ベネズエラの石油産業を支配下に置く計画に関連する作戦に触れた。
「正直に言えば、イランの石油を奪うのが私の一番の望みだが、米国内の愚かな人々は『なぜそんなことをするのか』と言う。しかし彼らは愚かだ」とトランプ氏は語った。 アメリカにもまだ良識は残っているだろう。戦争犯罪でもエプスタインファイルの件でも、とにかくこの狂人を拘束できないものか。
それにしても、高市はこれでもトランプへのノーベル平和賞推薦をやめるとは言わぬのか。 平井文夫は、「反撃」だと言うのか。この腐り切った連中が、腐り切った世界最悪の権力者を増長させ、暴走させている。
砂川猟銃訴訟 ハンターの活動評価した
2026年3月31日 北海道新聞
猟銃でヒグマを駆除したところ、北海道公安委員会から銃所持の許可を取り消された砂川市のハンターの男性について、最高裁が取り消し処分を違法とする判決を言い渡した。男性は市の要請で出動した。子グマだったが、市職員が住民の不安を理由に重ねて依頼したため駆除した。判決はこうした経緯を踏まえ、処分は「酷な面があり」重すぎると指摘した。
本年度のクマによる死者は10人を超え過去最悪となっている。市民生活の平穏を守る上で駆除の必要性は高まっている。行き過ぎた処分はハンターを消極的にしかねない。実際、処分後には各地のハンターに反発が広がり、発砲による駆除を拒否する猟友会支部も出た。
そうした情勢を考慮し、重さを増すハンターの公的な役割を評価した妥当な判断と言える。北海道猟友会砂川支部長の男性は2018年にクマを駆除した。道公安委は建物に弾が届く恐れのある発砲で銃刀法違反に当たるとして銃所持の許可を取り消し、男性が提訴した。
これに対し最高裁は、処分の検討に当たっては、発砲の危険性だけでなく、鳥獣被害を防ぐ面も考慮できるとする判断の枠組みを示した。その上で男性の発砲は「住民の生命や生活環境の保護に資する重要な意義があった」と認め、処分はハンターに萎縮的な影響を及ぼすとして裁量権の逸脱または乱用と結論付けた。
ただし判決が「弾が建物や人に当たる危険性があった」と言及した点には留意すべきだ。一審札幌地裁判決は、付近にいた別のハンターによる「跳弾が自分の猟銃に当たった」という証言の信用性を否定し、男性の訴えを認めた。だが今回最高裁は、逆に取り消し処分を妥当とした二審札幌高裁判決が証言を認定した部分を踏襲した。
リスクはあったが、それを上回る公益性があった―というのが最高裁判決の骨格と言える。だからといって安全を軽視していいとはならない。市町村の判断で市街地での発砲を認める緊急銃猟が昨秋始まった。安全の確保が大前提だ。ハンター、自治体、警察は緊密な連携が求められる。判決を受け改めて認識したい。
そもそもクマの駆除を猟友会に頼る仕組みは限界に近い。ハンターは減少し高齢化が進む。 政府は、狩猟免許所有者を含むクマ対策担当の自治体職員を3倍に増やすとしたロードマップを策定した。目標を掲げるだけでなく、実効性ある被害防止策を構築しなければならない。
まる子姫の独り言 2026/3/29
いくら何でも、国民はようやく通常国会が開かれると思っていた矢先、読売に「冒頭解散」とリークし、無理やり強行解散に踏み切ったのは紛れもない高市本人だった。誰のせいでもなく、日程的に考えてもごり押しが通用するわけもなく、高市はとうとう予算案年度内成立を断念したそうだ。
首相、予算案年度内成立を断念 参院審議の短縮めど立たず 暫定案は30日成立へ 3/28(土) 6:01配信 北海道新聞
＞高市早苗首相は2026年度予算案の年度内成立を断念する意向を固めた。自民党と日本維新の会の与党が過半数に届かない参院で審議を短縮し、月内に成立させるのは不可能と判断した。27日までに政権幹部に伝えた。
＞首相が通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切ったことで、当初予算案の審議入りは例年より約1カ月遅れた。
しかし、一カ月遅れでの審議入りなのに、それでも予算案を通そうと思ったのか。どこまで自分を人並外れた能力者と過信していたのか。図々しいにもほどがある、予算案年度内成立はどんなに官僚を馬車馬のように働かせても、衆議院の審議時間を前代未聞の５９時間に短縮して圧倒的多数で強行採決しようと、参議院では少数与党なのを考えたら、無理なものは無理だったと言う話だ。
こういう定石が分からなかったのか。色んな展開をシュミレーションしても、１カ月間審議の遅れを挽回するには、国会の予算員会を昼夜関係なく開催しないと無理だと思うが、高市の場合、自分なら出来ると自分の力を過信していたのだろうか。
衆議院を解散した時点で、年度内予算成立は無理なのではないかと言われていたのに、トランプ同様、野党（イラン）の足並みがそろう前に奇襲作戦に打って出た高市。当時は奏功したように見えたが、強引な事をやれば必ず後でひずみが出てくる見本みたいな高市とトランプ。
何事も、自分の思ったようにはならないという事だ。結局、負けを認めたくなく片意地を張り続けても、ますます自分の無能さを露呈することになり、総理としての信用性まで無くす羽目になる。
自衛隊員が中国大使館に凶器を持って侵入した事件の対応を見ても、さっさと謝罪をすればよかったのに高市も進次郎も馬鹿の一つ覚えの様に「遺憾」しか言わず、ますます国の立場を危うくしている。一事が万事高市政権の場合、本当に政権担当能力があるのかものすごく疑問だ。
SNSと選挙 公正さ確保へ対策強化を
毎日新聞2026/3/30
選挙におけるSNSの影響力が増している。先の衆院選でも自民党圧勝の一因になったと言われる。若者の政治参加を促すなどの効果が期待される一方、偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散といった問題もあり、対策が急務だ。
衆院選の選挙期間中、ユーチューブに投稿された選挙関連動画は、総再生回数が約28億回に上り、その前の衆院選の10倍となった。とりわけ高市早苗首相への注目度が高かったという。政治情報サイト「選挙ドットコム」が調べた。
背景にあるのがアテンションエコノミーの過熱だ。演説の切り取り動画などを拡散し、広告収入を得る。閲覧数を増やすため、刺激の強い偽動画などが拡散される恐れがある。行き過ぎれば、選挙の公平性や公正さは損なわれ、民主主義の基盤が崩れかねない。
こうした事象が顕在化した2024年は「SNS選挙元年」と呼ばれる。東京都知事選で石丸伸二氏、衆院選で国民民主党がSNSを駆使して躍進し、兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選された。
近年の選挙では、他の候補を応援するために立候補する「2馬力選挙」や、ポスターの営業宣伝利用も問題となった。ポスターについては、25年に公職選挙法が改正され、品位保持の規定が設けられた。だが、SNSの弊害に対しては手つかずとなっている。
昨夏の参院選の際も、与野党でSNS事業者に改善を求め、国民に発信源や真偽を確認するよう呼びかけたのにとどまった。
SNS利用の規制は「表現の自由」を侵害しかねず、慎重に対応する必要がある。とはいえ、選挙期間中に限って収益化を認めないような措置が可能か、検討する時期が来ているのではないか。
選挙期間中に政党が出すネット広告に対しても、資金力の差で選挙結果が左右されることへの懸念がある。候補者名などを出した選挙運動としての広告は禁じられている。だが、政党が通常の政治活動として行うものは認められており、境界線があいまいだ。
13年にネットを使った選挙運動が解禁された頃から、環境は大きく変化している。SNS事業者の自主的な取り組みだけでは不十分だ。法改正を含めたルールの議論を本格化させる必要がある。
まる子姫の独り言2026/3/28
トランプの支持率が下がったそうだ。２期目で最低の３６％だそう。
＞トランプ氏支持率36％、2期目で最低 ガソリン高やイラン紛争に不満＝調査 3/25(水) 5:57配信 ロイター
＞２４日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率が３６％と、２期目開始以降で最低の水準に落ち込んだ。ガソリン価格の高騰やイランとの紛争に対する国民の不満が背景にある。
＞米国のイランへの米国の攻撃を支持するとの回答は３５％、反対は６１％。先週時点では、支持が３７％、反対が５９％だった。
そもそもガソリン価格の高騰は、トランプがイランへ戦争を仕掛けたことによるわけで、このままやり続ければますます支持率が下がるだろう。世界の迷惑＝トランプ＆ネタニヤフと言う構図だ。
その「世界の迷惑」のトランプに付き従ってきたのが高市で、訪米時の高市のパフォーマンス（キャバクラホステス外交）は並外れて酷かったのに、日本のメディは「高市外交大成功」だと言って１００点満点中９５点も入れたコメンティターがいた。
一般的に見てもあんなに媚びへつらう事が外交と言えるのかどうか。
男性の総理だったら媚びへつらう事も出来ず、腰に手を回すことも抱き付くことも出来ず、外交大成功か失敗かの分岐点はどこにあるのだろう。戦争屋トランプ政権の支持率がどんどん下がり続けているのに、日本国民はあの気持ち悪い日米首脳会談に対しても相当高い評価をしているそうだ。
＞手を差し出すトランプ大統領に抱きついた高市首相…窮地を脱する「ドナルドだけ」戦略3/24(火) 9:49配信 ハンギョレ新聞
＞今回の米日首脳会談に対して、日本国内の世論は比較的高く評価している。読売新聞が23日に公開した世論調査（20～22日実施）の結果によると、米日首脳会談に対して「評価する」は69％で、「評価しない」（19％）の３倍以上となった。
＞高市政権の支持率も71％で、高水準を維持している
政権御用達・読売のことだから支持率が高いのも分からないではないが、高市はイラン戦争が行われている最中に訪米。ならず者トランプに、世界経済や、アジア経済への影響力など働きかけることができる立場なのに、「世界平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」と媚びて見せた。
その後も、まるで水商売の接待の様に媚びて媚びて媚びまくって来た高市、調査に参加した人は、外交とは名ばかりの嬌態の何処を評価したのだろう。そのくせ朝日新聞では、米国のイラン攻撃に反対の人たちは８２％にも上がったと言うから、メディアによっての差がすごい。
昨日は雨が降りしきる中、約２万４千人もの多くの人たちが、イランへの戦争を止めるべきだと国会前に集まってデモが行われている。米国のイラン攻撃を憂いているからこそできる行動だ。
戦争が長引けば長引くほど、世界もアジアも日本も、経済的に取り返しのつかない事になるが、米国だって同じことだろうから米国の支持率調査でトランプの支持率が下がったともいえる。日本は物価高対策もせず、無策無能の高市を支持していくのだろうか。
国立博物館 稼ぐ力で価値は測れぬ
2026年3月29日北海道新聞
政府は国立博物館・美術館に対し入場料などの自己収入を増やすよう、初めて数値目標を定めた。展示事業費に占める割合が40％を切るなどした場合、「再編」の対象になるとした。国費の依存度を下げる狙いがある。
公立の博物館や美術館は歴史、芸術などの文化財を保存、展示し、社会の発展に貢献する非営利の施設だ。まるで商業施設のように、稼げなければ価値がないと言わんばかりの目標設定には疑問を禁じ得ない。
市場原理に左右されず、人々が多様な文化財に触れる機会を得られるよう必要な財政措置を講じることが国の責務である。国立博物館・美術館は計12館で、国の交付金と自己収入で運営されている。文部科学省は運営主体の三つの独立行政法人が2026年度からの5年間に取り組む中期目標を策定した。
展示事業は自己収入の割合を30年度に65％以上とし、35年度までに国費依存をなくすとした。現在は各館とも50％台で、高いハードルとなる。訪日客の入場料を割高にする「二重価格」の導入も促した。
17年施行の文化芸術基本法は文化芸術を観光やまちづくり、産業などに生かす施策の推進を掲げ、政府は博物館や美術館の役割拡大を進めてきた。その延長線上に、収益性を重視した今回の中期目標がある。
文科省は再編について「各館の役割分担を見直すことで、閉鎖は想定していない」とした。だが存続が危ぶまれると圧力を感じる施設は多いだろう。展示は集客が見込める作品ばかりに偏る恐れがある。広く知られてはいないが高い価値がある文化財は脇に置かれ、展示の多様性が損なわれかねない。
博物館や美術館は展示のほか資料の保存や研究などの業務を担う。だが増収策に追われて二の次になることも懸念される。結果的に施設自体の価値をおとしめ、次世代に文化を継承することは困難になろう。
文化は人の心を豊かにし、一生の宝物になる。博物館や美術館は、そうした価値を多くの人に広めていくためにある施設だ。増収できなければ再編するという姿勢では、文化行政を担う資格が問われよう。
国立科学博物館(科博)が標本保存などの経費を集めるクラウドファンディングを行ったことは記憶に新しい。基本的経費は公費で支出するのが筋だ。施設側の努力は無論欠かせない。文化財の情報発信を進め、関心を持った多くの人が足を運ぶ環境を整えてもらいたい。
