「高市、党首討論5月の開催なるか」また逃亡か？　

まる子姫の独り言260/5/4

４月の党首討論は高市の都合で開催されなかったが、本来は「与野党は昨年4月、毎年1月召集の通常国会で当初予算成立後、4～6月に党首討論を各1回開くと申し合わせた」そうで４月から６月の３か月間は党首討論をすることになっていた。

これは石破政権が決めたものだが、それをやるのが高市で皮肉だ。石破は議論好きで、自分の言葉で語れるから見ていて安心できる。４月は何だ訳の分からない事を言い開催しなかったが、５月はどうだろう。高市がどう出るかが問題で、結構、興味津々で見られているのと違うか？

＞党首討論5月の開催なるか　野党要求、高市首相の対応焦点　　5/3(日) 14:14配信　共同通信

＞高市早苗首相と野党党首による党首討論の開催めどが立っていない。当初予算成立後の会期中に毎月開く取り決めにもかかわらず、4月は外交日程を理由に見送られた。野党が5月には実現するよう要求するのに対し、首相は国会で「呼んでもらえれば喜んで参りたい」と答弁しており、今後の対応が焦点となる。

高市は本当に出席するだろうか。私は高市のことだから、中東情勢を理由にして逃げるのではないかと思っている。高市が総裁選で総裁になった時の表明が「働いて×５で馬車馬のように働いてまいります」と言ったときは、労働者にとっては迷惑な話だが、高市本人がやる分には結構なことで、やってもらいましょう！と思っていたが。

何のことはない、働かせられるのは労働者側の方だったと言う笑うに笑えない話になっている。しかも自分は執務が終わった途端、公邸に引きこもり状態だと言われていて、特に土日は電話も取らないのではないかとも言われている。

どうも逃げることに関しては相当なつわものの様で、総選挙での党首討論はリウマチの悪化でドタキャン、中東諸国の要人との会食・会合もドタキャン。そして、総選挙後第一回目の党首討論も外交日程を理由に欠席。どうもこの流れで行くと、２回目の党首討論も理由をつけて欠席するのではないか。

働いて働いて働いてまいります。は幻で終わりそうだが、直前のドタキャンは巧い高市のことだから２回目の党首討論も怪しい。去年の１１月の党首討論で、立憲の野田に企業・団体献金の見直しについて問われた際、高市は「そんなことよりも」と定数削減に話題を変えた事で、その場を見ていた人から大ひんしゅくを買った事が、トラウマになったのと違うか。

高市の場合、生の議論ができず、下手に議論すると必ず「やらかす」人で、それが怖くて党首討論が出来ないのと違うか。

不確実な時代の子ども　生きづらさ取り除きたい

2026年5月5日北海道新聞

社会の変化が目まぐるしい。人口減少もデジタル化も当初の想定を超えて加速している。　政府は次期学習指導要領の考え方で「変化が止まらぬ時代に生きる子どもは自らの人生をかじ取りできる力が重要」と示す。

　
ただその力を育ててくれるはずの教員も、ネットの有害情報から守る対策も足りず健康を損なう子どもは多い。不確実な時代の荒波に放り出され、生きづらさを感じていないだろうか。

　
きょうは子どもの幸福を図る「こどもの日」だ。尊厳を保てぬ子どもに大人はどう向き合えばいいのか、見つめ直したい。

　
深刻な自殺者の増加   

　
昨年、自殺した小中高生は過去最多の538人だった。2010年代から増加が続く。この間、普及した交流サイト（SNS）の影響が指摘される。友人らと24時間つながることができるため、学校外でもネットいじめに遭うなど常に誰かの目を気にして、緊張を強いられるようになった。

　
気がかりな調査結果がある。自殺対策に取り組むNPO法人ライフリンクは2月、ウェブ上でアンケートを行った。小中高生1215人が回答し「しんどい気持ち」の相談先を聞くと50％が生成人工知能（AI）を挙げた。自由記述欄には「否定しないで受け止めてくれる」「変な子と思われる心配がない」などの声が多数届いた。

　
一方、全体の6割がしんどい気持ちを周囲の人に「気づいてほしい」と答えた。法人は子どもが「自らSOSを出しにくいと感じている」と分析する。自己肯定感が持てず、疎外されることを恐れ日々を過ごす子どもの姿が浮かび上がる。

　
AIは人の好む回答をするが思いやる感情はない。自殺願望を持つ若者にやり方を指南することもある。悩みを聞く相手は人であるべきだろう。ただ教員不足は深刻で昨年度、公立学校で計4千人余りが未配置だった。教員の負担を解消し、保護者や地域も連携して子どもを守る必要がある。

　
外国籍の学び保障を

　
政府は深刻な人手不足を補うべく、外国人労働者の受け入れを加速させている。小中学生に相当する外国籍の子も24年度に過去最多の16万人となった。外国籍の子の教育を重視する姿勢も掲げてきた。日本語指導の必要な児童生徒に小中学校が個別の指導計画を立てて、外部の支援員の協力も得て日本語を教える制度を設ける。支援員を学校職員に位置づけ処遇の改善を図ることも目指している。

　
だが実情は厳しい。支援員を学校に派遣する札幌のボランティア団体は「教員は忙しく、指導は丸投げされている」という。深刻なのが小中学校にも外国人学校にも通わない「不就学」だ。24年度は千人を超えた。

　
東京外国語大の小島祥美教授は「そもそも外国籍の子どもを義務教育の対象外にしていることが最大の問題」と強調する。政府は日本国籍の保護者に就学義務を課すが、外国籍の場合は希望があれば受け入れるという姿勢だ。保護者が小中学校への入学を申請し、教育委員会が「許可書」などを発行する手順をとる自治体が多い。

　
小島教授は「まずは外部の日本語教室で勉強してきて」などと言って受け入れない学校もあるという。「法的根拠が乏しいため担当者の裁量に左右されやすく、教育業務全般が『やらなくてもいいこと』になっている」日本も批准する子どもの権利条約は国籍を問わず教育を受ける権利をうたう。外国人の増加は国の政策であり、子どもの成長にも責任を負うのは当然だ。

　
多様性認める環境に

　
問われるのは、子ども本位の教育を実践できるかである。オホーツク管内大空町が21年度に開校した北海道大空高校は、単位制で定期テストはない。生徒が興味のある課題を主体的に探究する方針を掲げる。

　
生徒は全国募集し、今春の1年生36人中16人が道外からだ。中学で学校生活になじめなかった生徒も、昨年まで父の母国ペルーに住んでいた生徒もいる。一方、希望する在校生は短期の海外留学ができる。これまで18人が世界各地を訪ねた。

　
大辻雄介校長は「学内外で多様な価値観に触れて、生徒は視野を広げる」と狙いを語る。　横浜市出身の2年、和田陽菜（ひな）さんはそんな校風にひかれた。　中学時代、授業は頑張ったのに苦手なテストの点だけで評価されることが嫌だったという。

　
数字では測れぬ個性的な生徒もいた。だが否定的に見られる風潮があり「自分はからかわれないよう、みんなと一緒でいよう」と思うこともあった。当時のもやもやは大空高で晴れた。「みんな違うのが当たり前で、それぞれ輝く何かがあると気付かされた」という。

　
画一的、排他的な基準で線引きせず、全てを包摂し尊重すれば子どもの生きる力は育まれる。そんな環境を整え、成長を支える社会でありたい。 

高市、ガソリン１70円程度に抑えているのは自分のおかげツイート

まる子姫の独り言2026/5/3

高市は、日本人はよほどバカだと思っているのか、原油高がすさまじいのに補助金（税金）を入れて安くしている事を手柄に思っているようだ。

＞高市早苗

＞日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。

例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※）

つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です。

高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります。　午後7:52 · 2026年4月30日
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欧州に比べて、ガソリン価格が半額程度？

そりゃあ、世界的な原油危機の状況を誤魔化すために、補助金と言う名の税金をジャブジャブぶち込んでいるから、こういうことになるのは当然で、他国は日本のように隠すことはせず、ありのままを国民に見せている。

今、原油がどれだけ上がっているか、石油の本当の値段を知らせず、石油の備蓄を放出してはいくらでも石油があるように見せかけているが、他国、特に中東から石油を調達している国は、現実を直視させるために政府自らが広報になり、出来るだけガソリンを節約するように働きかけている。 

ところが高市は国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる用意はない」と未だに言っていてゾッとした。今じゃなければいつなんだ。

今は有事と言う認識すらしていないこの国。日本だけだよ、危機感が全くない国はしかも政治センスが飛びぬけて悪いのが高市だ。 

韓国は大統領自ら世界を回り、何億バレルも調達していると報道されていたが、日本のメディアは、メキシコや米国から調達した半日分にも満たない１００万バレル程度を積んだタンカーを「たった今入ってきました！！」と錦の御旗のように報道しているが、いつまで大本営発表をし続ける積りか。

韓国は何億バレル。日本は１００万バレルレベル。しかも高市の頼みの綱のナフサを作っていた韓国は、とっくの昔に国外輸出禁止にしている。韓国製ナフサは、日本には入ってこない。

公布80年の憲法論議　主権者として向き合おう

毎日新聞2026/5/3 

「時は来た」「行うべきは決断のための議論だ」。高市早苗首相は強い言葉で国会の憲法改正論議を後押ししている。主権者たる国民はどう向き合うべきか。憲法記念日に考えたい。 

現行憲法は11月に公布から80年を迎える。基本的人権を包括的に保障する規定は先進的だったが、現代の感覚からすれば当然のことにもみえる。日本初の女性弁護士をモデルにしたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」で脚本を担当した吉田恵里香さんは10代の頃、そんな印象を抱いていたという。 

執筆が決まり憲法全文を読み直した。最も心に響いたのが、法の下の平等を定めた14条だった。過去の作品で性的マイノリティーを主人公にしたこともあり、さまざまな人が14条を支えに人権を守ろうと闘っていると痛感した。

性別や身分などによる差別の禁止は番組を通じたテーマとなった。現行憲法の下、個人の尊重や幸福追求権を定めた13条を足がかりに、プライバシー権など「新しい人権」が確立した。

14条などを根拠に、障害者らを差別してきた旧優生保護法を違憲と断じる判決も出ている。自由や平等は当たり前のように見えるが、不合理を正す意思がなければ、憲法の理念を守り、発展させることはできない。

一方で、政治権力の側には最高法規を軽んじるかのような振る舞いが目立つ。高市首相は1月、天皇の国事行為を定めた7条を根拠に衆院を解散した。政権の都合で選挙を行うことには、解散権の乱用との批判がつきまとう。予算審議を短期間で切り上げようとした姿勢は、国会に監視機能を与えた財政民主主義をないがしろにするものだ。

安倍晋三政権下の2014年、政府は閣議決定によって集団的自衛権行使の一部容認に踏み切った。改憲に相当する方針転換にもかかわらず、主権者が国民投票で意思表示をする機会はなかった。 

高市の悪だくみ「総裁選期間中に対立候補を中傷する動画」

まる子姫の独り言2026/5/2


高市が何をやっても驚かなくなった。金の力を駆使して自分を大きく見せてきたのが高市。そして今回、権力者の悪事を暴く文春砲が、高市陣営が総裁選期間中に、対立候補に対して中傷する動画を作成してきた。 

＞高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》4/29(水) 16:12配信　文春オンライン

＞昨年秋の自民党総裁選（9月22日告示、10月4日開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、対立候補を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
＞実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上!無能で炎上!〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。

「高市陣営」と言っても、そのトップの高市がGOサインを出さない限り、物事は実行しない。勝手に周りがやったとしたら、高市は訴えるべきだ。それにしても進次郎が「無能」。 

その通りだが、高市だって進次郎に負けず劣らず無能そのもので、働いて働きまくると言ったのに、執務時間を極力減らしすぐに公邸に引きこもるとも言われている。進次郎と高市は似た者同士じゃないか。

自民党の党大会に制服を着た自衛官に君が代斉唱させる当たり、高市も進次郎も自衛隊法すらまともに読んでいないか、知らないのではないかと思うほど、無理やりな言い訳のオンパレードだった。

しかも高市は事が起きると必ず「知らなかった」と逃げる。統一教会＝世界平和家庭連合であるとか、統一教会＝勝共連合であるということは報道されるまで知らなかったとか、制服姿の自衛隊員が党大会で国歌斉唱する事は知らなかったとか。

そんな訳ない。

それが本当なら一般人でも誰もが知っているようなことを「知らなかった」と言う無知な人物がこの国のかじ取りができるのだろうか。という疑問が湧く。

総裁選で高市陣営が対立候補への中傷動画を流しまくって来たのも大問題だが、これは２５年の総裁選で、その前年の２４年の総裁選でも、自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が、立候補した高市による政策リーフレット郵送に関して、文書郵送は禁止しているとした上で「問題を放置することは、公平・公正な選挙を著しく損ない、選挙の正当性を毀損することにつながりかねない」と指摘している。

きょう憲法記念日　平和主義世界に訴える時だ

2026年5月3日 北海道新聞

大国の蛮行が世界を激しく揺さぶる中、施行からきょうで79年の憲法記念日を迎えた。公布からは80年の節目の年である。米国はベネズエラに続きイランを先制攻撃し、ロシアはウクライナ侵攻をやめない。

いずれも世界の平和と安全に責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国だ。その両国が国際法に違反して秩序を破壊する、悪夢のような現実に直面している。日本は、世界は、この先どうなるのか。誰もが不安に思うのも無理はない。

　
防衛力を大幅に増強して攻められないようにせよ、との主張が一方にある。高市早苗首相率いる自民党は、戦争放棄を定めた憲法9条などの改憲に向けた政治日程を盛んに語る。だが力に力で対抗することが本当に抑止力になるのか。かえって対立を深めて軍拡競争に陥り偶発的衝突の危険性も増す。

　
平和を希求する憲法の理念が今ほど重要な時はない。この普遍的な価値を実現させるべく、世界に訴えていく時だ。

■派遣阻んだ9条の力

　
中東情勢への関わり方は憲法に直結する。3月の日米首脳会談で、トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を求めたのに対し、首相は憲法を含め法律の制約があるとして断った。　9条は武力による国際紛争の解決を禁じている。違憲の疑いが濃い安全保障法制でさえ自衛隊を派遣するには、国際法が順守された状況を前提にする。

だが米国によるイラン攻撃は国際法違反が明白だ。9条の重みを改めて示したと言える。「戦争反対」「憲法守れ」。今、札幌など全国にデモが広がっている。先月19日には国会前に3万6千人が集まった。初参加の若い世代や女性も目立つ。

　
北海道新聞社による道民意識調査では、9条を「改正すべきではない」が47％で「改正すべきだ」24％のほぼ2倍だ。昨年より差は広がっている。改憲に前のめりな政治に危機感は強まっている。ところが首相は自民党大会で「時は来た」と、9条を含めた改憲に強い意欲を示した。来春までに改憲発議のめどをつけたいという。

　
衆院は与党で発議可能な3分の2議席以上を占める。参院は少数与党だが改憲志向の野党も少なくない。国会の勢力だけを見れば改憲は現実味を帯びる。しかし国民は戦争に巻き込まれないための歯止めとして、9条への信頼を高めている。平和主義を損なってはならない。

■協調し大国いさめよ

　
憲法の平和主義を担保する象徴的な政策は「武器輸出三原則」と「非核三原則」だった。ところが高市政権は殺傷能力のある武器輸出を全面解禁した。非核三原則も与党内で見直しを含め議論されている。

　
平和主義の空洞化に拍車がかかる。首相は「平和国家として歩んできた基本理念を堅持する」と語るが、説得力を欠く。原点から考えたい。80年前の6月、憲法の政府草案が帝国議会に出され議論が本格化した。

　
ここで9条に重要な修正がなされた。主導したのは戦後初の衆院選で社会党の議員になった法学者、鈴木義男である。政府案の9条に「戦争放棄」と「戦力不保持」は記されていたが、これだけでは「消極的な印象を与えるから、先（ま）ず平和を愛好するのだと云（い）うことを宣言して置いて、その次にこの条文を入れようじゃないか」（小委員会速記録）と主張した。

　
日本には積極的に世界平和を実現する使命がある、国連に参加して力を尽くせ。戦前から国際協調を唱えた鈴木の訴えは、保守系を含め広く賛同を得た。こうして「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と盛り込まれた。

　
鈴木の理想を今に生かすなら民主主義の理念を共有するミドルパワー（中堅諸国）と結束して大国の専横をいさめる。それが平和国家にほかなるまい。

■立憲主義の尊重こそ

　
国家権力を制限し乱用を防ぐのが憲法の役割であり、立憲主義の原則だ。99条は閣僚や国会議員には憲法を尊重し擁護する義務があると定める。だが首相は規範を重んじる姿勢が希薄に見える。実現に意欲を示すスパイ防止法などは、憲法が保障する表現や報道の自由を制約する恐れがある。国会で徹底審議が欠かせないが、首相は論戦を避ける姿勢が際立つ。

　
「数の力」があるから国会審議を軽視するのだろう。だが63条は首相に答弁のための出席を義務づけている。そもそも先の解散に大義はなく権力の乱用ではないかとの指摘が根強い。　衆院の憲法審査会では与党が緊急事態条項の創設案提出を急ぐ。

大規模災害時などに議員の任期を延長することや政府に権限を集中させて人権の制限を可能にする内容だ。独ナチス政権が独裁体制を敷いて戦争に突入する際に利用した条項である。　緊急事態条項であれ9条改定であれ戦争を近づける。過ちを二度と繰り返してはならない。 

高市総理、イラン大統領に2度目の電話「日本船通過を評価」ほらほらアリバイ作り

まる子姫の独り言2026/5/1

高市は４月６日に参議院予算委員会集中審議にて、立憲の小西に「イランとの首脳会談を考えているのか」と聞かれて高市「段取りをつけている」そして２日後、４月８日に２５分の電話会談を行って、すぐさまその内容を発表していた。 

他者との距離感がおかしい高市は、イラン大統領に上から目線で「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である」と臆面もなく言ったそう。相手に寄り添う気持ちがなく、協調性が全く感じられない高市はイラン大統領に対してお叱りの言葉。 

その後のホルムズ海峡は、何の進捗もなかったが、突如、４月２９日出光のタンカーがホルムズ海峡を通過したと報道された。高市のSNS発信の早いう事は！「あらゆる機会を捉えてイランに対して働きかけを行ってきている」 

それのアリバイ作りのために、急遽４月３０日にイラン大統領に電話を掛けたと思われそうな高市の態度。

＞高市首相、日本船通過を評価　安全航行、イラン大統領に再要請4/30(木) 18:38配信　時事通信

＞　出光興産子会社のタンカーが同海峡を通過したことに関し、「邦人保護の観点からも前向きな動きとして受け止めている」と評価する意向を伝えた。
＞2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後、日イラン首脳の電話会談は2回目。20分間行われた。

あらゆる機会をとらえてイランに働きかけている割には、まだ２回目の会談。しかも、前も野党に促され、今回も「イランに働きかけている」と言った手前のアリバイ作りのための電話会談としか思えない。 

しかも解放してくれたイランに対しての謝意が一つもないのがいつもながら嫌だ。どうせ電話をするのなら、相手を気持ちよくすればいいのに。今回も上から目線で、「前向きな動きとして評価する」みたいなことしか言わない高市。もっとフレンドリーに相手国に対して共感の意を示したらどうか。 

相変わらず、トランプに気兼ねしたような居丈高な態度には辟易とする。人間関係が円滑に行くのも行かないのも、その人の人となりにも関係してくるものである。米国には分不相応なアメを舐めさせ、中国には不要な喧嘩を吹っかけ、イランには上から目線で「安全に航行できるよう改めて強く求めた」求めるにしてもやんわり言えないのか。 

高市は、政府が交渉したと自分の功績を誇示していたが、ペルシャ湾内に残っているすべての船舶がホルムズ海峡を通過したのなら高市の言い分を認めるが、なにせ出光とイランとは深い縁があり、イラン側が「友情の証」として恩義に感じていたことが今回奏功したという事じゃないのか。日本の全船舶が今すぐにホルムズ海峡を通過出来たら、高市の功績として認める。 

相次ぐ林野火災　未然防止へ対策徹底を

2026年5月2日 北海道新聞

大規模な林野火災が相次いでいる。岩手県大槌町では1600ヘクタール超の山林が焼け、平成以降では国内2番目の焼失面積となった。北海道内でも根室市の原野で火事が起き、人や家屋の被害はなかったが、2000年以降の道内で最大規模となった。

　
道内の過去10年間の林野火災は3～6月に全件数の9割が集中する。雪解けを迎え、ごみ焼きなど屋外の火気使用が増えるためとみられる。　林野火災は地形の状況などから消火が難しい場合がある。強風も重なると延焼は拡大する。

　
温暖化の影響で火災が起きやすくなっているとの指摘もある。ささいな火の不始末で、家屋が燃えたり、人的被害が出たりすることは何としても避けたい。未然防止のため屋外での火の使用に一層注意を払いたい。

　
大槌町では、乾燥状態や強風に加え、油分の多いマツなどの針葉樹林といった悪条件が重なった。火災は斜面を下るように燃え広がった。住宅への延焼阻止に注力したものの、家屋など8棟の建物が燃えた。

　
大槌町の対応は、平成以降最悪の被害となった昨年の岩手県大船渡市の火災の教訓を踏まえている。国も林野火災注意報・警報を新設した。乾燥状態と強風が重なると自治体が警報を発令し、屋外での火の使用を禁止する。防火を徹底するためだ。

　
根室の火災では原野328ヘクタールが焼けた。十勝管内池田町でも山林約60ヘクタールが焼け、1人がけがをした。春先は空気が乾燥し、出火の危険性が高い時期であることを忘れてはならない。　林野火災は消防車の放水が届かなかったり、全体像が把握しづらかったりして消火が難しい。根室の現場では十数の機関が活動し、北海道、自衛隊のヘリコプターが空中消火も行った。早期鎮圧には地上、空中双方からの的確な消火が鍵となる。

　
関係機関が連携し、ヘリの出動や消防隊の増援などで早期に態勢を増強することが肝要だ。国もドローンの活用など消火の新技術開発を推進するべきだ。　消防庁や道は、林野火災の原因は人的要因が多いとみる。たき火や枯れ草などを焼く火入れ、たばこの投げ捨てなどだ。クマよけのための花火や爆竹も火種になる。不適切な火気使用をしないよう心がけたい。

　
大規模な林野火災は欧州や米国など世界各地で起きている。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は温暖化が関係しているとの見方を示す。緑の焼失は二酸化炭素を大量排出する。防火は環境保護の上でも重要となる。 

出光タンカーホルムズ海峡通過、出光の自力交渉なのか政府の交渉なのか

まる子姫の独り言2026/4/30


昨日、日本国民が喜ぶニュースが飛び込んできた。出光のタンカーがホルムズ海峡を通過したと。それはめでたい事だが、高市のSNS発信の早い事は。

＞今般、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶１隻が、４月２９日、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ退避し、日本へ向けて航行していることを確認しました。当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船しています。

我が国はこれまで、日本を含む全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要であるとの立場から、あらゆる機会を捉えてイランに対して働きかけを行ってきています。

私自身も、ペゼシュキアン大統領に対して、こうした我が国の立場を申し入れました。政府としては、邦人保護の観点を含め、今般の日本関係船舶の通過を前向きな動きとして受け止めています。

我が国としては、残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけてまいります。  午後3:15 · 2026年4月29日

高市は、出光がホルムズ海峡を無事通過したが、「日本はこれまであらゆる機会を捉えてイランに対して働きかけを行ってきている」といかにも日本政府が交渉した結果みたいなことをツイートしていたが、本当だろうか。

そもそも、高市はイランに対して決して好意的ではないことが電話会談の高飛車な態度に表れていた。そして米国に気兼ねしているのか、かつての友好国であるイランに対してほとんど働きかけてこなかったのではないか。

というより、事あるごとにイランを批判してきた。高市のことだから自分の手柄になるようなことなら些細な事でも報道させてきたし、国会で野党にせっつかれた2日後にイランの大統領に電話を掛け、会談を終えた後に高市が自ら「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である」と語っていたが、私には、被害者のイラン側からしたら、今それを言うか？みたいな高飛車な態度にしか思えなかった。

イランの大統領に電話で話をした後はもちろん、その前も、イランに対しての働きかけはまったく報道されていない。外交機密でもあるまいし、隠密裏にイランと交渉する必要はないし、高市のことだから自分の利になると思ったら、日本のメディアにジャンジャン報道させてきたと思う。

が今まで、たった一度の電話会談後、そういう報道は一切なかった。それなのに日本のメディアは、出光のタンカーがホルムズ海峡通過の際には日本政府が交渉したように報道しているし、高市自身もいかにも自分の手柄の様にツイートしている。

本当か。高市の日ごろの言動を見ていたらにわかには信じられない。土日は開店休業で、公邸に引きこもり状態で電話にも出ないと言われているのに。しかも事あるごとにランからの交渉の提案を無視して来た日本が裏でイランに働きかけていた。

信じられない。日ごろから日本の政府の冷酷な姿を見ているからこそ分かる事もある。 

一方イランの方は

＞Iran in Japan/ 駐日イラン大使館
@IraninJapan
出光興産が所有する「日章丸」が、イラン産の石油を日本へ運ぶために1953年に行った歴史的な任務は、両国間の長きにわたる友情の証であり、そのレガシーは今日においても極めて大きな意義を持ち続けています　　午前0:19 · 2026年4月29日

過去の出光とイランの友情を今でも大切に思っていることが良くわかる。イランは何十年経っても、信義を大切に思っている国のようで嬉しくなる。戦後何年経ったから東南アジアに対しての謝罪はもう良いだろうと言う日本とは大違いだ。 

水俣病70年　国は全面救済果たさねば

2026年5月1日北海道新聞

水俣病が熊本県で公式に確認されてきょうで70年となった。豊かな海の幸に恵まれていた人々の日常を奪ったのは、チッソが流す工場排水に含まれていたメチル水銀だった。汚染された魚介類を食べた住民は言語障害や歩行障害などに苦しんだ。

　
公害病と認定されるのは12年後の1968年だ。企業や行政の不作為が被害を拡大させた。人の命や健康を軽視した成長優先の経済のあり方は、今日の日本にも重い問いを突きつける。　患者認定や救済を求め訴訟が続いている。国は一刻も早く全面救済を果たさねばならない。

　
認定申請者は熊本、鹿児島両県で3月末で延べ約3万3千人に上るが、認められたのは2284人だ。国の認定基準は長い間、複数の症状を要件とするなど厳格さが批判されてきた。2009年に特別措置法が施行されるなど、患者と認定されなかった人に一時金を支給する「政治決着」の救済策も過去に2度図られた。それでも居住地域や年代などで救済の対象外とされた人たちがいる。

　
23年の大阪地裁判決は、特措法の線引きから外れていても、メチル水銀に汚染された魚介類を多く食べれば発症する可能性があると踏み込み、原告128人全員を水俣病と認めた。被害の広がりや深刻さを考えれば、認定や救済の対象を限定しようとする行政の姿勢を根本から改めねば解決は遠い。

　
そもそも国は全容解明に向けた本格的な健康調査を行っておらず、地域や年代による線引きに科学的根拠は乏しい。特措法に基づいて千人規模の調査が本年度ようやく始まるが、被害者は高齢化し亡くなった人も多い段階であり、あまりにも遅い。政治の責任も見過ごせない。

　
公式確認から3年後の59年、厚生省の食品衛生調査会水俣食中毒特別部会は、主因は「ある種の有機水銀化合物」だと答申した。既にチッソの排水が発生源だと広く疑われていた。　しかし答申後の閣議で当時の池田勇人通産相は、有機水銀がチッソ工場から流れ出ていると結論づけるのは「早計」と異議を唱えた。部会は解散となる。

　
この発言について環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」は06年の提言書で「国の『不作為』が政治レベルでも選択されたことを意味し、行政のその後の姿勢を決定づけた」と厳しく指摘している。

　
経済効率を優先して原発の危険性を直視せず、過酷な事故に至った福島第1原発の問題にも通じる。「水俣」の教訓を社会は忘れてはならない。