真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

再審法改正も自民のブロックで成立困難に!!


くろねこの短語 2025/6/8 

選択的夫婦別姓と同じように、再審法改正もまた成立の見通しが立たなくなった。「自民党内の慎重論が根強く、意見がまとまらなかった」と言うけど、これって選択的夫婦別姓と同じで、「慎重論=反対論」ってことなのだ。

 
選択的夫婦別姓は戦前回帰の家族制度がその根底にあり、再審法改正では「法制審に改正議論を委ねるべき」という検察改革の時と同じ骨抜きにしようという魂胆があるんだね。


そもそも、喫緊の課題である再審法改正は議員立法で進めようとしていたものなのだ。超党派の議連ではその方向で意見集約もしていたはずなのに、このままだと「証拠の全面開示」や「即時抗告の禁止」など、検察にとっては都合の悪い法改正になっちゃうから、法制審で御用学者集めて長期にわたる議論をして、最終的には換骨奪胎した再審法改正とはなばかりの改悪案を押し付けようとしているのは間違いないところ。

 
つまるところ、選択的夫婦別姓にしろ再審法改正にし、「慎重論」を持ち出す時ってのは、「やる気」がないってことと同じってことだ。

再審法の改正、今国会では困難に 議員の半数超が参加する議連は大筋了承したが…自民党内は慎重論が根強く

安保関連法案もそうだったし、サイバー法もそうだったし、学術会議法人化もそうだったし、年金改革もそうだったし、本当に慎重にならなくてはいけない法案は杜撰な議論で押し通すくせに、国民の大半が望んでいる誰にも迷惑のかからない法案はブロックする自民党ってのは、実に日本のためにならない政党ってことだ。
それでも、コメ騒動の小泉劇場に乗せられちゃうんたから、自民党にすればなんてチョロい国民なんだと思ってることでしょうね。

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JRに集中監査 安全最優先 肝に銘じて


2025
68日 北海道新聞

 
安全管理上のトラブルが相次ぐJR北海道に対し、国土交通省鉄道局と国交省北海道運輸局は先月下旬から、集中的に保安監査を行う「強化型保安監査体制」に入った。
4月末にJRが改善策を示したものの、その後も問題が続いたことで、約2年間の継続的な監査をしなければ重大事故を起こしかねないと判断した。

 
全国初となる異例の対応である。JRは深刻に受け止め、鉄道事業は安全確保を最優先しなければならないことを改めて肝に銘じるべきだ。
2011年の石勝線トンネル内での特急脱線炎上事故や、13年の函館線大沼駅構内の貨物列車脱線事故とレール検査データ改ざん問題など、頻発するトラブルから得た教訓が生かされていないと言わざるを得ない。

 
管理体制を総点検し、安全意識の徹底が求められる。
JRは昨年11月に函館線砂川駅構内で安全対策を怠ったことを隠すため虚偽報告した。これを受け、運輸局から今年23月に臨時保安監査を受けた。

 
だが、改善策を報告直後の59日に函館線長万部―国縫間の保線作業で、監視業務を怠り列車の接近に気付かなかった。
15日には学園都市線の札幌駅で、30日には千歳線新千歳空港駅で、運転士の操作ミスによって列車が急停止し、複数の乗客がけがを申告した。

 
JRでは現場の人手不足が深刻だ。自己都合退職は増え続け、23年度は過去最多の236人に上った。保線などを担う工務・電気関係が約半数を占める。待遇への不満や作業の厳しさがあるとみられる。

 
保線は安全運行の基盤だ。JRは作業ルールの煩雑化を問題視し、効率化を進める方針だが、現場から「トラブルの反省で作った工程の効率化は危険」との声が上がる。
JRはこうした現場の声に真摯(しんし)に耳を傾け、対話を重ねながら技術の継承に取り組むことが肝要だ。それが社員の定着にもつながるだろう。

 
JR253月期連結決算は、好調な訪日客の鉄道利用で2期連続の黒字となった。ただ、北海道新幹線の札幌延伸が38年度末以降に遅れ、31年度を目指していたJRの経営自立は極めて厳しい状況だ。

 
30年度末までとなっている国による財政支援の延長は不可欠と言えよう。
公的機関が線路を保有し、JRが運行を担う「上下分離方式」の導入も、JRの経営状況に左右されない抜本的な対策として考える必要がある。 

「外国米の緊急輸入を検討」(小泉進次郎)・・・トランプから米の全面輸入を要求されて「郵政の二の米」になります!!

 
くろねこの短語 2025/6/7

コメ騒動はとどまるところを知らず、とうとうレジ袋・進次郎の攻撃は卸業者に向かい、「ある卸は利益が500%。どういうことなんだろうと、普通は思う」って言い出した。確かに、卸や流通の問題が米高騰のひとつのファクターになっている。
でも、一番の問題は、自民党がこれまで推し進めてきた農政そのものにあるってことを忘れてはいけない。

小泉農林水産相、コメ流通で「500%の利益って」 卸は猛反発「悪者扱い我慢できない」

そんな中、レジ袋・進次郎が放出している備蓄米の在庫がなくなったら「外国米の緊急輸入を検討している」ってのたまったそうだ。いや、ちょっと待てよ。安易に「外国米輸入」を拡大していったら、それこそ日本の米農家は一掃されちまいますよ。ひょっとすると関税交渉の中で米の輸入は既に俎上に乗っているかもしれない。コメ騒動を奇貨として、トランプの要求する農産物の輸出拡大を受け入れようって魂胆だったりして。妄想だけど。

コメの「緊急輸入も検討」小泉農水大臣が発言 備蓄米が尽きた場合 「輸入米」に活路か?

JAの買収を外資が狙っているという噂も絶えない中、レジ袋・進次郎の農水大臣就任は、やっぱり日米合同委員会の意を汲んだものだったんじゃないのか・・・なんて陰謀論もあながち根拠がなくはないのではなんて思ってしまう今日この頃なのだ。

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やっと米の「生産調整」政府が見直しへ、個別所得補償はまだ検討段階


まる子姫の独り言 2025/6/6


本当に自民党は人を育てることが下手と言うか嫌いと言うか。
減反に次ぐ減反政策でこれだけ国民の生活を疲弊させてきた自民党が、ようやくコメの生産調整の見直しをするようだが、農家への個別所得補償はまだ検討段階。


農業従事者のの平均年齢は70歳を過ぎていると言われているのに、今頃検討段階では、農家がどんどんいなくなるとは思わないのか。
もう待ったなしの展開なのに検討か。もっと早くに気づくべきだったのではないか?本当に動きが遅い自民党。


これも選挙前だから、必死にやった振りをしているが、選挙で勝とうものならいつもの自民党になるような感じもする。
食の安全保障や、食料自給率を考えたら、とっくの昔にやっておくべき課題だった。


コメの「生産調整」、政府が見直しへ…農家の経営難防ぐため「所得補償」新設も検討 6/6() 5:00配信 読売新聞オンライン


>政府はコメの価格高騰を受け、必要な生産量確保のため、事実上の減反にあたる生産調整を見直す方針を固めた。米価下落で農家が経営難に陥る事態を防ぐ観点から、新たな所得補償の実施も検討する。


そもそも下野した時の自民党は、民主党政権が始めた農家への戸別所得補償や子供手当、高校無償化など、国会でバラマキだと非難しまくっていた。
案の定、政権に返り咲いた途端、それらはすべてやめてしまった。


結局、長い時を経たが復活したのだからやっぱり民主党政権の「コンクリートから人へ」の理念は正しかったという事だ。しかし能無し自民党だからか、自分たちが考えたかのように民主党政権の手柄を取るのが常態化している。


安倍元総理なんか「悪夢の民主党政権」とかなりしつこく言い募って来たが、今思うと、自民党の方が悪魔としか思えない。
野党議員からも、減反解消や個別所得補償など散々指摘されてきたのに、ここまで来ないと動かない自民党。


やっぱり選挙前にならないと、仕事をしないのかもしれないが、今度こそはやった振りは止めてもらいたい。
戦争をしているわけでもないのに、国民の主食である米がまともに食べられないなんて変すぎる。さすが国民視点の無い自民党だけのことはある。今回の米騒動は、多くの人は政府のマッチポンプと知らないだろうから、今度こそはまともに仕事をしてくれ。 

森友文書開示 核心の欠落 再調査必要


2025
67日 北海道新聞

 
学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した元近畿財務局職員の妻に対して財務省が開示を始めた文書の一部が欠落していた。
文書は捜査当局に提出したもので、欠落部分は安倍晋三元首相の妻・昭恵氏らに関する記述を含む応接録など、政治関係者に言及している文書が多くを占める。国会での追及を恐れ廃棄したためというが、本当に存在しないのか疑問も残る。

 
学園への国有地値引きに政治の力が働いたのかは、問題の核心だ。さらに公文書は国民共有の財産であり、廃棄や隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす。
文書は近く第2弾が開示される。政府は失われた命の重みを受け止め、誠実な開示はもちろん、遺族側が求める第三者による経緯の再調査に応じ、全容を明らかにしなければならない。

 
20166月の森友学園への国有地売却では、財務省が8億円余り値引きしたことが問題視され、公文書の廃棄、改ざんに発展した。安倍氏ら政治関係者の関与が焦点だったが、解明されないままになっている。

 
文書開示は元職員の妻が請求し、不開示を違法とした大阪高裁の判決が確定したことを受けて始まった。全部で17万ページ超あるとされ、第1弾として4月に約2千ページが示された。
 ところが、382件分あったとされる開示文書のうち、74件が欠落していた。財務局が学園元理事長と交渉した14428日の前後などが含まれている。

 
この交渉で元理事長は昭恵氏と写った写真を見せ、昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」と言われたと伝えたとされる。この時期以降、土地取引は大きく進展した。
欠落している部分には、真相に迫れる記述があったのではないか。廃棄は財務省理財局の指示で行われたというが、欠落部分の内容を徹底的に調べて明らかにする必要がある。

 
財務省は、欠落部分の一部を保有しているとも説明している。そうならば、遺族に全て開示しているのか疑問符が付く。
廃棄や決裁文書改ざんは17年に安倍氏が「私や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁した後に始まった。昭恵氏の名前を削除するなどの改ざんが繰り返され、元職員はそれを苦に命を絶った。

 
公文書を巡っては、安倍政権が配布した「アベノマスク」の契約過程の文書についても、大阪地裁が不開示決定の大半を取り消す判決を出した。政府は不誠実な姿勢に厳しい目が向けられていることを自覚すべきだ。
 

アベノマスクの契約文書不開示を取り消し・・・関係者全員を証人喚問したらどうだ!!

 
くろねこの短語 2025/6/6

アベノマスクの契約をめぐる文書不開示を裁判所が取り消した。当然と言えば当然の判決で、なんてったって500億円もの契約を口約束だけで、契約書も作成していなかったなんてことがあっていいわけがない。原資は税金ですからね。

アベノマスク契約、国の不開示取り消す判決「文書ないと考えがたい」

おそらく、何らかのマネーロンダリングがそこには関わっているんだろうが、ガーゼをちょいと加工したみたいなマスクを配って「やってる感」を演出しようという心根がそもそも卑しい。

 
公文書は国民のものなんだから、どんな理由があろうと不開示なんてことはあってはいけない。森友学園文書の開示といい、このところ裁判所がいい仕事しているけど、アベノマスクに関しては関係者全員を国会に呼んで証人喚問した上で、お縄にするのがよろしいようで。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

フジ 中居氏トラブル関与の編成部長の処分を発表 4段階の降職と1カ月間の懲戒休職

立花孝志氏を丸尾牧・兵庫県議が提訴 「虚偽の発言で名誉毀損」主張

「斎藤氏の指示で学校トイレきれいに」は誤り 知事就任前からの取り組み 県教委がSNSの言説否定

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自民党選挙に向けてポスター「この国を動かす責任がある」これぞthe傲慢


まる子姫の独り言 2025/6/5

この30年、国力を削ぎ続けた自民党が「この国を動かす責任がある。」まだこの先も政権与党でいるつもりか。
あれだけ緊急時には何の役にも立たない、不祥事続きの政党が選挙に向けて「この国を動かす責任がある。」  
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図々しいにもほどがある。寝言は寝て言えだ。それにしても平井も相変わらず悪い顔しているよなあ。


>自民党広報@jimin_koho
この国を動かす責任がある。」
自民党の新ポスターが完成しました!
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平井卓也 広報本部長は発表記者会見で「今こそ経験と実績に基づき、日本を前へと動かす政治が求められている」とポスターに込めた思いを説明しました。


30
年の間のほとんどを政権の座にいながら、少子高齢化対策をおざなりで、国を衰退させてきた自民党がまだこの国を動かす責任がある「国を動かす」とかなんとか言っているが、これ以上国を動かされたらますます国民生活は疲弊してしまう。


庶民から吸い上げた金が、大企業や富裕層を肥え太らせ庶民はどんどん貧乏に。
令和の米騒動で、備蓄米を放出した進次郎にコロリと騙されて「さすが進次郎、さすが自民党」と思っている人が多いかもしれないが、別に凶作でも自然災害が発生したわけでもないのに、緊急時の備蓄米にまで手を付けなければいけなくなったのは、ひとえに政府の減反政策が行き過ぎたからで、自民党の中長期的な農政の失敗に他ならない。


進次郎は決してヒーローでも英雄でもない。
選挙に向けて自民党が描いた「災い転じて福となす劇場」の役者の一人で常に主役を張っているが、日ごろから見た目の良さもあって、いかにも庶民の味方のように感じている人も多いかもしれない。 が、この人も既得権益に縛られた自民党の一員だという現実を忘れてはいけない。


進次郎がどこを見ているか「企業団体献金禁止」のへ理屈だらけの反論を見たらよくわかる。とにかく企業団体献金は存続させたい、その一心の自民党議員だ。そんな進次郎が庶民の味方であるわけがない。
それにしても、日本人の主食である米すらまとも管理できない自民党に日本を動かされたらますますドツボにはまる。 

加速する少子化 若者が将来描けるように


2025
66日 北海道新聞

 
厚生労働省が2024年の人口動態統計(概数)を発表した。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.15で過去最低を更新した。昨年生まれた日本人の子どもの数は686千人余と、初めて70万人を割り込んだ。

 
道内の合計特殊出生率は1.01、出生数は22千人余と、いずれも過去最低となった。
少子化の加速は想定以上のペースで進んでいる。出産する年代の女性の数自体が減り、未婚化・晩婚化が拍車を掛ける。

 
国は1990年代以降、さまざまな少子化対策を打ち出してきたが、目に見える効果は表れていない。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の2021年の調査では、女性の生き方の理想像は、男女ともに「仕事と子育ての両立」が最多だった。

 
若者の雇用と所得を安定させて、結婚や出産を望む人が将来展望を描けるよう、あらゆる政策を総合的に展開するべきだ。
昨年の婚姻数は2年ぶりに増加したが、新型コロナウイルス禍の反動ともみられる。中期的には減少傾向が続いている。

 
国の少子化対策は出産や子育て支援が中心だ。非正規雇用など低所得の若者の間では、経済的な理由から結婚を諦める人が増えている。こうした人たちに目を向ける必要がある。
正規雇用への転換をはじめ、「同一労働同一賃金」を徹底し、正規と非正規の待遇格差を是正しなければならない。

 
東京都の合計特殊出生率は0.96と全国ワーストだ。
ただ中央区、港区など高所得の共働き夫婦が多いエリアでは1を大きく超えている。育児休業制度の普及や待機児童ゼロ作戦など政策の効果が一定程度あったとも言えるが、生活基盤が安定しているからこそだろう。子どもを持つことにも格差がある実態は看過できない。

 
豊かな自然の中で子育てしたいと望む若者もいる。北海道はUターンやIターンの希望者を一層呼び込める可能性がある。地方が活性化すれば、札幌一極集中の緩和にもつながる。
石破茂政権の「地方創生2.0」も地方移住を促している。具体化に努めてもらいたい。

 
女性に偏る家事育児を男性がもっと担うには、長時間労働をさらに見直す必要もあろう。
欧米では婚外子は珍しくない。多様な家族を受け入れたい。姓を変えたくないので結婚しないカップルは少なくないとされる。選択的夫婦別姓を導入し、制度の壁を取り除くことは政治の責任ですぐにできる。 

立花孝志を脅迫、威力業務妨害の疑いで書類送検・・・1日も早い収監を!!

 
くろねこの短語 2025/6/5

門前で脅迫まがいの街頭演説された奥谷県議による刑事告発がようやく動いて、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君が脅迫、威力業務妨害の疑いで神戸地検に書類送検された。

立花孝志氏を書類送検 兵庫知事選巡るSNS投稿で名誉毀損容疑など

今後は起訴されるかどうかだけど、もし起訴されて罰金刑などの有罪判決がでれば、執行猶予中のヒョーロク玉・立花君は収監される可能性が高まる。そう願うのは山々なれど、この書類送検がただのガス抜きで、最終的には不起訴処分なんてことにならないとも限らない。「無罪を確信」って強がっているのも、そうしたことを期待しているからなのだろう。

 
それでも、世間は甘くない。兵庫県の著名人が提訴するという噂も流れているから、ヒョーロク玉・立花君が絶体絶命であることは間違いない。1日も早い収監を願う水曜の朝である。、

【まだまだあるぞ気になるニュース】

去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15

学術会議法人化「悪い法案」 任命拒否された加藤陽子さんら座り込み

公益通報者解雇に刑事罰 改正保護法が成立

万博ウォータープラザからレジオネラ属菌を検出 水上ショー中止

自民会合 SNSによる選挙影響 “名誉傷つける投稿 即日削除を”

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古古米・古古古米が名称変更でヴィンテージ米、価値があるの?


まる子姫の独り言 2025/6/4

変なことだらけだ。
古古米や古古古米が名称変更で「ヴィンテージ米」だそうだが、ジーンズやワインなどは年代が古くなればなるほど価値が上がり「ヴィンテージ」と呼ばれて高値で売買されていることは知っていた。


が、いくら保管が良くても古くなればなるほど味が落ちて行き、最後は「家畜の餌」となる古古米や古古古米が「ヴィンテージ米」とは?
古古古米を「ヴィンテージ米」と名付ければ、古い米の印象が良くなるのかもしれないが、現実は古古米や古古古米。


はっきり言ったらただ古いだけじゃん。
ネーミングを変えて体裁を整えても中身は何も変わらない。

自民党の重鎮らしい爺様議員連中は、古古米や古古古米を食して「美味しい・美味しい」と言って報道させているのだし、それが本当なら何も名称を変える必要はないと思う。


正反対の現象に対してのネーミングは、日本語の使い方が間違っているような気がする。やっぱり変。
そもそも、去年は不作だとは誰も言ってはいなかった。5月ごろから米がどんどん店頭に並ばなくなっていき、政府は新米が出てくればすべて解決するというようなことを盛んに言っていた。


しかし先物食いしたらまたコメが足りなくなるのではないかとは思っていたが、棚に並ばない程、米が無いというのもやっぱり変だった。
備蓄米を放出したとたん、なかったとされる24年産米がどんどん棚に並ぶようになったという。


どうも、コメを投機物件として値段を吊り上げる仕掛けをした業者がいたから、米が例年の2倍以上の価格になったのではと思う。10キロ1000円程度の値上げだったら農家も大変だから仕方がないと思うが、2倍以上の値上げなんて未だかつて無かった。


米で儲けたいと思う人間が介在していたのではないか。
そもそも、日本人の主食である米、ブランド米ならいざ知らす誰もが安価で購入できる標準米まで投機物件にして金を儲けようとした業者がいたとしたら鬼畜としか思えない。


投機を考えるのなら、金を持っている方を狙えばいい。
一般庶民まで巻き込むことはないと私は思う。生命を維持する為の米を投機の対象にしたらダメだ。
と言うわけで、今年の新米もまた奪い合いになるのだろうか。 

日本海の大地震 すぐ来る津波に備えて

202565日 北海道新聞

 
揺れたらすぐ避難する意識を住民は持ち、行政は避難路整備などハード面の対策を進め、減災につなげねばならない。
北海道が日本海沿岸で最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定を公表した。

 
死者数は、冬の深夜に北海道南西沖から青森県西方沖の断層で地震が起きた場合に最大の約7500人に上り、その大半が津波によるという。
30年以内の発生確率は00.1%と低いとされるが、昨年の能登半島地震は0.13%未満とされた中で起きた。油断せず備える必要がある。

 
日本海側は陸に近い断層で地震が起きるため、津波がすぐ到達するのが特徴だ。地震後12分の自治体も複数ある。
実際、1993年の北海道南西沖地震では揺れの直後に津波が奥尻島を襲った。「風呂上がりでバスタオルを羽織り子どもと走って逃げた」といった辛くも難を逃れた人の証言が残る。

 
道の想定は、早期に避難する人の割合が高ければ被害を減らせることも示している。
各地域で冬も含め避難訓練を重ねることが重要だ。自治体は高齢者ら要支援者の個別避難計画の作成を引き続き進めてほしい。緊急時に住民同士で声を掛け合えるよう、地域の日常のつながりも大切にしたい。

 
日本海側には崖が海の近くまで迫る場所が多い。高台への避難路の点検や、夏は草刈り、冬はこまめな除雪が求められる。
外国人観光客に津波の危険性を平時にいかに伝え、地震発生時にどう避難誘導するかも自治体は考えておくべきだろう。

 
政府は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策として、太平洋沿岸の自治体のため津波避難ビル建設などの補助率を2分の1から3分の2に引き上げた。
日本海側は対象外だ。しかし避難路を海沿いの一本道に頼る地域は多く、崖崩れで孤立する恐れもある。

政府は国土強靱化(きょうじんか)を重点政策にしている。地域差を放置してはならず、同じ財政支援をすべきだ。
北海道電力泊原発の周辺では、津波と原発事故が同時に起きる複合災害の危険がある。

 
能登半島地震では家屋倒壊や道路寸断が相次ぎ、屋内退避や広域避難などを定めた北陸電力志賀原発周辺の避難計画が事実上「絵に描いた餅」だったことが浮き彫りになった。

 
暴風雪の深夜に大地震と大津波が起こり、過酷な原発事故が発生する―。こうした際に本当に住民を守れるのか。再稼働を急ぐ前に徹底的な検証が国、道、市町村に強く求められる。
 

ローソンの「ヴィンテージ米おにぎり」のうさん臭さ・・・古米や古古米を「ヴィンテージ」と呼んで恥じないセンスにがっかり!!

 
くろねこの短語 2025/6/4

韓国大統領選で、メディアが候補者について「反日」だの「親日」だのと差別化するのはどうなんだろう。

韓国大統領に李在明氏 革新系勝利、日韓関係見通せず

そんなことより、備蓄米だ。「小泉米」なんてネーミングをメディアが煽っていたと思ったら、今度はローソンが「ヴィンテージ米」としてキャンペーンを展開するってさ。おそらく、どこぞの広告代理店がデッ上げたんだろうけど、「ヴィンテージ」とは「価値ある年代物」って意味なんだよね。古米や古古米は「古い」けど「価値あるもの」ではない。こういう言い換えって、「撤退→転身」「全滅→玉砕」って戦時中のすり替えと同じだろう。

50周年のローソン、備蓄米を販売 2kg 770円 「ヴィンテージ米」おにぎりも

こうやって、事の本質をぼかしていくのは、私企業として犯罪的な行為なんじゃないのか。そもそもは、「どうして備蓄米を放出しなくてはいけないのか」ってのが問題で、こんなキャッチフレーズでキャンペン貼るなんて、まるで古米や古古米がこれからは普通に流通する時代になるって言ってるようなものだろう。ローソン、しくじったな。最後に、長嶋茂雄が亡くなった。言葉もありません・・・合掌。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

自民、夫婦別姓「反対」の党議拘束は見送り調整 党内の意見集約困難

国民・玉木代表 選択的夫婦別姓めぐり立憲との協議を否定

内閣不信任案なら解散検討 首相、森山氏と方針共有 立憲の動き牽制

斎藤知事の給料カット案、議会から異論「幕引きになってはならない」

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森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんな事があってもできない」人でなし


まる子姫の独り言 2025/6/3

本当に国民視点がない政党だけのことはある。
あれだけ、かつてない物価の高騰で国民が生活苦に喘いだり、苦しんだりしているのに、森山幹事長のにべもない一言。「消費税を下げる公約は、どんな事があってもできない」増税をする気は常に満々にありそうだが、減税をする気は頭の片隅にもない自民党。


自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」 夏の参院選公約めぐり
      6/2() 15:28配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)


>自民党の森山幹事長は2日、夏の参議院選挙に向けた自民党の公約について、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と述べた。

>さらに、「そんなに余裕のある国じゃない」と指摘した上で、「消費税を上げる約束は出来るかどうか分からないが、下げるという約束は出来ない」と強調した。


政府が消費税を下げる約束は簡単にできないと言う様に、消費税を上げる約束など国民がするわけがない。国民を納税するだけのマシーンとでも勘違いしているのではないか?
長年、企業団体献金を大企業から貰ってお互いウインウインの関係を表わすように、大企業からの要請の「法人税減税」は財界の要求通り何度も行ってきたのに、ありとあらゆる物価が高騰して生活苦に陥っている国民の声は無視の自民党。


国民が求める消費税減税はまったくやる気なし。
小泉進次郎を農相にして備蓄米放出を演出したことで、進次郎の人気はうなぎのぼり。甘っちょろい国民が多い事で、選挙にも勝つ算段が整ったと思っているのか、国民の悲痛な声は全く聞こえないようだ。


しかし最近の国民負担率が「まるで五公五民じゃないか」揶揄されるように重税感がすごいことになっているのに「そんなに余裕のある国ではない」
これはすごい!給料の半分は政府に強制的に持って行かれるのに、「余裕がある国ではない」という事は身の丈に合った財務運営ができていないという事じゃないか。


自分たちの既得権益はまったく手放す気が無いのに、国民へは負担ばかり強いて来た。その国民が苦境に陥っているときに「消費税減税」をして国民を救おうと言う気持ちが全くない自民党。
有権者も、進次郎を英雄視して、選挙で自民党勝たせたら、ますます国民を舐めてかかると言う想像力を働かせて行動するべきだ。しかし何度騙されても、政府が少し甘い言葉を(備蓄米放出)かけるだけでコロッと騙される国民性は、何とかならないのか。 

トランプ関税は「違法」 権力乱用を米司法が糾弾

トランプ米大統領が発動した高関税について、米国の裁判所が「大統領権限を逸脱し、違法」として差し止めを命じた。「相互関税」と呼ばれ、ほぼ全世界に課されたものだ。輸入コストの急増で打撃を受ける米国の中小企業などが提訴していた。

政権は上訴した。差し止め命令の停止申し立てが認められ、高関税政策は継続している。だが、権力を乱用して独善的な政策を強行する専横を糾弾した司法の判断は重い。判決が批判したのは、トランプ政権の強引な法解釈である。

政権は「国際緊急経済権限法」という米国の法律を根拠とした。1977年に制定され、米国が「異例で重大な脅威」に直面している場合、大統領権限で経済取引を制限できると定めている。本来は有事に近い事態を想定した法律である。過去の政権も北朝鮮への制裁などに限ってきた。

トランプ氏は膨大な量の関税を短期間で発動するため、議会の手続きを事実上無視した。だが判決は「米国の憲法は原則的に関税の権限を議会に与えている」と指摘し、「大統領に無制限の権限を与える法律ではない」と断じた。政権は「米国の貿易赤字が脅威に該当する」と主張したが、貿易赤字は長年続いている。安全保障上の脅威と結びつけるのは無理がある。判決が退けたのは当然だ。

民主社会の基本は司法、立法、行政が互いにけん制して専制を防ぐ三権分立である。だが米国議会は現在、与党・共和党が多数を占め、チェック機能を果たせていない。民主主義の空洞化を阻止するため、司法の担う役割は大きい。高関税の法的根拠が一段と揺らぐことにもなった。これまで国際法にあたる世界貿易機関(WTO)のルールに抵触すると専門家の間で指摘されてきた。今回は国内法にも反するとの判断が示された。

差し止め命令の停止も裁判所が審理時間を確保するために一時的に認めたに過ぎない。政権の主張を正当と判断したわけではない。にもかかわらず高関税を振りかざし、日本などに譲歩を迫り続ける対応は理不尽極まりない。トランプ氏は直ちに高関税を取り下げるべきだ。各国は撤回を粘り強く求めていく必要がある。

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