高市「節約要請排除せず、ホルムズ通過へ積極調整」の言うだけ番長

まる子姫の独り言2026/5/11

未だに、イラン戦争が終わったわけでは無く停戦状態なのに、日本はやけにのんびりしていないか。高市は、日本の船舶がホルムズ海峡へ「積極調整」といかにも威勢の良い発言をしているが、どこの国の誰と積極的に調整をしているのか。調整と一口に言っても相手がいないと出来ない。

＞高市首相「節約要請排除せず」　ホルムズ通過へ積極調整　参院決算委　　　　　　　　　5/11(月) 10:05配信　時事通信

＞首相はペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶への対応について「（他国船舶を含む）全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と強調した

どこの国も、自国の船舶通過を一番に考えて個別交渉しているのに、なぜ日本だけが他国の船舶を含む全船舶通過を強調するのだろう。そんなことを言っていたら日本だけ置いてけぼりになる可能性大だ。

しかもGWに高市が自らイランのトップと交渉すればいいのに、行ったのはベトナムとオーストラリア。何だろう、このセンスの無さは。そんな甘い事では、日本国を守れるとは思えない。

しかも国会で「非常に高い緊張のもとで、それぞれの任務に当たっておられる船員のみなさま、運航会社のみなさまに対して、あらためて心からの感謝を申し上げます」と言ったそうだが、だったらなおのこと、個別交渉をして一刻も早く「ホルムズ海峡を通過できるよう尽力を尽くすべきだと思うが。

そう言えば、高市は「出光丸」のホルムズ海峡通過は日本外交の成果みたいなことを言っていたが、だったらその後に日本船舶が通過したのか。一向に聞かないが。多分、「出光丸」はかつてのイランと出光との関係を重視したイラン側の配慮だったのだろう。それしか考えられない。

日本政府は、ホルムズ海峡封鎖の長期化や、もう一つの海峡である紅海の封鎖など最悪の事態を想定しているのだろうか。パイプライン輸送もあるらしいが、世界一石油に頼っている国の需要を満たすことができるのか。

石油の備蓄が世界の何処よりも日本にはあると胸を張っていたが、それだって限りがある事だし、ナフサを作るために石油を使えば備蓄量だって減っていく。ナフサ不足はないし目詰まりを起こしているだけだと政府が言い張っているが、本当にないのに。この政権で本当に大丈夫か。 

ウクライナ停戦　和平交渉の再開を急げ

2026年5月12日 北海道新聞

ロシアとウクライナが9日から11日まで3日間の停戦を実施した。ロシア側は期間の延長はないとしているが、ロシアのウクライナ侵攻に終止符を打ち、停戦と恒久和平構築につなげる糸口としなければならない。

　
和平協議を仲介する米国のトランプ大統領は、イラン攻撃に伴うホルムズ海峡の混乱などへの対応に追われており、ウクライナの領土帰属や停戦後の「安全の保証」を巡る隔たりは埋められないままだ。交渉の放置は無責任と言うほかない。

　
米国は原油価格の高騰を踏まえ、各国がロシア産原油を一部購入することを認めた。支持率が低下し、戦費も不足するロシアのプーチン大統領を利するような制裁緩和を招いたのが、米国のイラン攻撃であることを猛省するべきだろう。

　
ロシアは9月の下院選を一方的に併合宣言したウクライナ東・南部4州でも実施する構えで、実効支配の固定化を防ぐ必要がある。停戦の維持とロシア軍の撤退を最優先に、ウクライナの主権と領土を守る交渉を急ぎ再開しなければならない。

　
3日間の停戦は9日にモスクワで開かれたロシアの対ドイツ戦勝記念日の記念式典を巡り、軍事的緊張が高まったため、トランプ氏が要請した。期間中も双方が相手国の停戦違反を主張しており、過去の停戦合意同様、一時しのぎに過ぎない。

　
ホルムズ海峡の事実上の封鎖では、ロシア産液化天然ガス（LNG）の中国を通じた転売が報じられるなど、ロシアが漁夫の利を得ているのが現状だ。これに対し、ロシア偏重や自国利益の重視が際立つ米国のウクライナ支援は縮小傾向にあり、和平交渉への意欲も低下していると言わざるを得ない。

　
ロシアが中国や北朝鮮と対抗軸を形成するのに対し、欧州と米国の足並みは乱れ、ウクライナ支援に対する国際社会の無関心も広がる。このままでは戦線が膠（こう）着（ちゃく）し、犠牲だけが増え続ける事態となりかねない。

　
ロシアはラブロフ外相に続きプーチン大統領の中国訪問を予定する。13日から訪中するトランプ大統領は習近平国家主席に対し、ロシアに停戦と撤退を求めるよう働きかけるべきだ。　日本は対ロ制裁対象に当たらないとして、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の生産原油を輸入した。外相会談やロシアでの日本企業支援を模索する動きもある。

　
米国の動向に追従するような日和見の交渉ではロシアに利用されかねない。和平を実現する対話を行うことが肝要だ。

今日のサンモ二「風を読む」は「メディアのありよう」が問われていると

まる子姫の独り言　2026/5/10

Xでは、サンモ二が左派番組だと信じて疑わない人が多いし、番組内で何を語っても誹謗や中傷の対象になっていると感じてきたが、なんで常識や人としてまともな事を言ったら「左派」になるのか理解できずに今日まで来た。

しかしサンモ二は左派とか右派とかではなく、人としての思いや常識を語り番組を作って来た数少ない良識番組だと思ってきたが、なぜか権力批判をすると「オールドメディアのお爺さんやお婆さん」と見下す人のなんと多い事か。もう頭おかしいとしか言いようがない。この国は相当に壊れてしまったと感じる。

そんな中今日の「風を読む」は、私はとても有意義に感じた。

＞サンモニ膳場貴子「為政者がメディアを介さず…メディアのありようが今、問われている」問題提起5/10(日) 11:06配信　日刊スポーツ

＞トランプ米大統領や高市早苗首相ら、自らがメディアを通さずにSNSで直接情報を発信する首脳が増えている状況などを踏まえ「あらためて、メディアは今、そのありようが問われています」と問題提起した。
＞トランプ氏が、メディアに巨額の損害賠償訴訟を起こしたり、自身に批判的な報道をする放送局の免許の剥奪（はくだつ）をちらつかせるなど圧力をかけていることにも言及。「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、米国が過去最低の64位にまで下落したことも伝えた。

私は日本だって似たようなもので高市政権になってから一方通行のSNS発信にうつつを抜かしてきた高市とトランプは本当によく似ているのに、高市首相にはほとんどの日本メディアが忖度して、どんな不祥事があっても核心に迫らないのが歯がゆくて仕方がなかった。

権力は暴走すると言う意識があっても、メディアの上部と自民党が癒着しているせいか、高市の停波発言を気にしているのか、記者たちは権力に物が言えず、高市賞賛がすさまじく広報そのもの。もう、記者と言うより大人しくお行儀の良い人の集団だ。

次から次へと高市の不祥事が出てくるので前のことを忘れてしまうほどだが、「知らなかった」「事務所の職員は一切行っていないと報告を受けている」で終わりで、もうその不祥事は解決済みのような事にしているのが日本のメディアの立ち位置で、どれだけ毎回ガッカリしてきた事か。

「風を読む」でもトランプの批判で終わりなのかと思っていたら、その時、寺島が「日本はもっとタチが悪い、日本のメディアの忖度の方が深刻だ」とみたいな事を。これだけのことでも日本では権力批判がなかなか言えない。ヘタに批判したら、番組を降ろされてしまう。

それにしても今日の「風を読む」はトランプ批判をしながら、暗に高市政権批判をしているようで。しかも自分たちメディアも自戒を込めてと言うような感じだった。寺島に続けとばかりに、あとのコメンティター達もキチンと権力批判をしていて気持ちが良かったし、結構踏み込んでいて見ごたえがあった。 

海図なき世界　AIの軍事利用　リスクを制御できるのか

毎日新聞2026/5/10

大量の情報を処理し、瞬時に敵を見つけ出す。世界各地で戦火がやまぬ中、人工知能（AI）の軍事利用が急速に進む。人間が制御できなくなる事態も懸念され、対応が急がれる。

トランプ米政権が2月に始めたイラン攻撃では、AIを搭載したシステムによって標的選別が秒単位に縮められた。一方で、小学校を誤爆し170人超の犠牲者を出したのは、古い情報が入力されていたためとみられている。

2023年に開始されたパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘でも、多くの民間人が巻き添えになった。イスラエル軍は武装組織メンバーを識別して攻撃するためにAIを導入したが、精度の低さが当初から指摘されていた。倫理的な問題を顧みず、制圧を優先して犠牲を拡大させた形だ。

戦闘地域へ投入相次ぐ

最新技術を用いても誤認は起こり得る。攻撃の可否を最終判断する人間には誤りを正す責任がある。だが技術の進化に追いついていない。米軍のイラン攻撃では、瞬時に標的を提示して決断を迫るAIに対し、担当者が心理的圧力を感じたという。その半面、AIを過信する傾向も見られる。

AIの軍事利用は攻撃の精度や効率を高めるとされる。一方、使用者に敵兵らを殺傷する実感が伴わないため、倫理観を喪失する問題も指摘される。憂慮されるのは、人間の指示なしでAIが敵を攻撃する「自律型致死兵器システム」（LAWS）の実用化だ。

報道によると、ロシアに抗戦するウクライナでは、戦闘地域を飛ぶ無人航空機（ドローン）に自律的な攻撃能力を持たせるかどうかが検討されている。技術的には可能な段階にあり、政治的判断にかかっているといわれる。

AIの軍事利用に前のめりなトランプ政権下では、倫理的な問題が置き去りにされる危うさが浮き彫りとなった。国防総省にAI技術を提供していた新興企業アンソロピックは、人間の関与が及ばない兵器に利用されることに異を唱えた。これに対し政府は契約から排除する「制裁」を科した。

民間が主導するAI開発のスピードは速く、かねて軍事利用に対する規制のあり方が問われてきた。バイデン前政権では安全性重視の観点から制限されていたが、トランプ政権は撤廃した。中国などとの競争も過熱しており、野放図な利用を防ぐための国際的なルール作りが必要だ。

戦争の形を一変させるAIは「第2の核」にもなぞらえられる。現状は第二次大戦後の軍拡競争をほうふつとさせる。

米国の核開発を主導した物理学者オッペンハイマーは、被爆の実相を知ると反対の立場へ転じた。世界はオッペンハイマーがかつて直面した岐路に立たされている。欧州の政治家らは「先に進めてはならない」とAIの軍事利用に警鐘を鳴らす。

国際的なルール整備を

国連などでは過去10年近く、LAWSの規制や条約作りが議論されてきた。だが規制対象とする技術を巡って各国間で認識の隔たりがあり、結論は出ていない。

「AIが過去の戦闘でどのように使われたのかを検証しながら、規制を検討することが望ましい。一つの条約で全ての問題を解決できるとは思えず、試行錯誤しながら進めるしかない」と佐藤丙午・拓殖大教授（安全保障論）は話す。

過去には、核兵器の軍備管理で米国とロシアが「信頼するが検証する」との原則に基づき、関連施設の相互査察を受け入れた事例がある。AIが軍事システムにどう組み込まれているのかを検証するのは容易でないだろう。だからといってルール作りを諦めるべきではない。実効性のある規制の枠組みを追求する必要がある。

そもそもAIを適切に開発・管理するガバナンスの構築は道半ばだ。日米欧でもスタンスが違う。日本は主要7カ国（G7）が23年に賛同した「広島AIプロセス」でガバナンス形成の必要性を訴えた。軍事利用ならば、なおさら包括的な取り組みが欠かせない。

これまでも国際社会は殺りくを禁じる条約を作ってきた。近い将来に「殺人ロボット」が戦場を闊歩（かっぽ）するような状況を生んではならない。人類はリスクを管理できるのか。過ちを繰り返してきた歴史に向き合う謙虚さが求められる。 

首相、総裁選の中傷否定　文春報道、職員に確認」それで終わり？

まる子姫の独り言2026/5/9


高市は、自分に都合が悪くなると「知らなかった」と言う人間で、統一教会の教祖の名前も顔も知らなかったし、自民党の党大会に自衛隊員が君が代を歌うのも知らなかったし、総務相の大臣時代も「礒崎陽輔首相補佐官は知らなかった」 

そして今回、高市陣営が総裁選の候補に対して誹謗中傷動画を拡散させたり、総選挙の差異も野党の大物議員の誹謗中傷動画を流したと文春が報じたが、それも「知らない」 

＞首相、総裁選の中傷否定　文春報道、「職員に確認」　5/8(金) 11:58配信　共同通信

＞高市早苗首相は8日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自陣営がライバル候補を誹謗中傷する動画を作成し交流サイト（SNS）に投稿していたとの週刊文春報道を否定した。「事務所の職員に確認したが、ネガティブな情報の発信は一切行っていないとの報告を受けている」と述べた。立憲民主党の小島智子氏への答弁。

そもそも事務所の職員に確認では無く、動画を拡散させたと言われている「公設第一秘書」に確認するのが筋なのに、なんで職員に確認するのか。その第一秘書は自ら白状したと言われている。 

もし誹謗中傷動画を作ったのが高市陣営だとしても、職員は当事者ではなく指示された方だろうから、細かいことまで知らないのは当然だ。しかし、公設第一秘書が高市が知らない間に金のかかる動画を作るのかどうか。上司に許可を貰うのは当然だと思う。

拡散させるのにも相当な大金をかけるだろうに、親分の知らない間に子分が事務所の金を使い動画を作り拡散させていたと言うのも不自然極まりない。しかも文春砲が報じ、国会で野党議員が指摘するまで、誹謗中傷動画そのものを知らず、職員に確認したと言う子芝居じみた答弁。

高市のことだから、この程度のウソは平気でつくだろうし。そもそも、やっていたとしても「私やりました」と国会で言うわけがない。それにしても、国会で中継中に赤沢大臣に「私に恥をかかせるな！言ったよね」と言うパワハラ気質の高市のことだから、勝手に事務所の金を使って誹謗中傷動画を、部下が作るだろうか。

もし、それがバレた際には、相当なパワハラが行われるだろう事は秘書だって職員だって知っているわけで、勝手に秘書や職員が高市に無断で誹謗中傷動画を作り拡散させるわけがない。

やってもいないことを文春に書かれたと言うなら、文春を提訴すべきだ。本当に事実無根の話なら高市の名誉を著しく棄損されたわけで、職員に確認した。で終わる話じゃない。 

転換期の漁業　資源管理で変化に対応を

2026年5月10日 北海道新聞

温暖化に伴う海水温上昇がさまざまな魚の回遊ルートに影響を与えていると指摘される。昨春には7年以上続いた黒潮大蛇行が終息し、近海の漁業環境が大きく変わったとも言われる。

　
北海道は昨年、魚種によって好不漁が例年と大きく異なり、不安定さが目立った。道内の基幹産業の一つである漁業は転機を迎えつつある。漁業者が安心して漁を続けるには水揚げの安定が必要だ。国際的にも資源管理を徹底し、科学的な知見に基づく資源量を踏まえた操業が欠かせない。

　
サンマは北太平洋の公海を回遊し、夏以降に日本沿岸に南下する。近年の不漁は、中国や台湾が公海で大量捕獲していることが一因とされる。日本やロシアなど9カ国・地域の北太平洋漁業委員会は今年の漁獲枠を前年比5％減の19万トン余りとすることで合意した。

　
日本は10％削減を求めたが、2024、25年に公海での漁獲上限に近づいたとして台湾とともに漁獲停止の通知を受けた中国が現状維持を主張した。昨年の全体の漁獲実績を大きく上回る緩い水準で、不十分な国際規制と言わざるを得ない。

　
全国さんま棒受網漁業協同組合によると、昨年の国内水揚げは前年比67％増の6万4千トン余りと好漁だったが、直近で最多の08年の2割以下だ。一層の資源管理が不可欠である。資源が枯渇すれば、どの国にとっても深刻な打撃となる。日本はデータを示し、資源管理の重要性を訴え続けるべきだ。

　
国内では毎年、資源量を土台に各魚種の漁獲可能量（TAC）を決めている。昨季の小型船スルメイカ釣り漁はTACを超えて漁獲したため、水産庁が採捕停止命令を出した。今期のTACは追加分も含めた昨期の2・6倍に増えた。好漁を背景に政治家や漁業団体から増枠に強い要望があった。

　
ただ、資源が本格的に回復したと断定できるデータはない。専門家から「資源は依然厳しい」として、異論があることに留意すべきだ。スルメイカの寿命は1年程度で資源把握が難しい。新たな調査方法を模索するなど精緻な予測に努めてほしい。

　
道内で以前は「本州の魚」と思われていたブリやマフグの漁獲が増えている。一方で、主力の秋サケや道東沖のマイワシが記録的不漁に陥った。研究機関と協力し、原因を究明することが重要だ。効果的な稚魚の放流による資源回復や、養殖漁業なども交え、道内漁業の基盤強化に努めたい。 

「日中関係悪化、対話なく膠着状態」ヤフコメの多くは「中国との関係改善は必要ない」

まる子姫の独り言2026/5/8


高市は資源大国の中国になぜここまで喧嘩を売るのか。自分の存在感を示すためか国会で今までの総理が言ってこなかったアドリブ答弁をしたがために中国を怒らせてしまった。怒らせた人間が「対話にオープンだ。扉を閉ざすことはしていない」

扉を閉ざすも何も、自分が相手の門を叩いて扉を開けてもらう方だ。中国に謝って撤回すれば済む事で簡単な話なのに、やけに上から目線で「オープン・ザ・ドア」怒らせた相手が怒った方に「オープンザドア」はトンチンカンとしか思えない。

高市の場合、何かにつけてピントがズレている。そして半年たってもまだ日中関係は悪化のまま。

＞日中関係悪化、対話なく膠着状態　年内の首脳会談開催に悲観論も 　　　　　　　　　　　　　　　5/6(水) 15:17配信　共同通信

＞高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから、7日で半年。日中関係は悪化し、閣僚級対話もなく膠着状態が続く。首相は防衛力の抜本的強化に向けた安全保障関連3文書の改定作業を進めており、中国のさらなる態度硬化を招くのは必至。日本政府内には、局面打開となり得る年内の首脳会談開催に悲観論が漂う。

しかし実力も金も資源もない日本が、なぜ世界の資源国であり世界第2位の経済大国に対して、居丈高な態度を取るのか、わたしには全く理解できない。別に中国と必要以上に仲良くしろとは言わないが、つかず離れずの関係でお互いに協力関係は取ろうと思えば取れる。

極右向けには顔が立たないかも知れないが、政治家なら自分のメンツやプライドを投げうってでも頭を下げなければいけない時はある。 

しかも中国がわざわざ無理難題を吹っかけたわけでもなく、自分が不用意な発言をして相手国を不愉快な思いをさせ抗議されていることを考えれば、真の政治家なら自分の頭を下げることで国益や国民が救われるなら、喜んで頭を下げるだろう。

なぜ高市は外交ができないかと言えば、変なプライドやメンツはあるからだ。欧米の白人系首脳には誰にでも媚びドナルドだのアンソニーだの恥ずかしいファーストネーム呼び。そう言えば来日したフランスのマクロン大統領にも「エマニュエル」と呼んでいた。恥ずかしい。

習近平にはファーストネームで「きんぺい」と呼んだのか。やっぱり欧米やオーストラリアなどの白人系には滅法弱い高市。

しかし台湾有事発言は「従来の政府見解」とは違うアドリブ答弁をした高市にすべての責はある。

しかも中国は日本の企業が欲するほとんどの資源を持っている国でもあるし、食料品や衣料品などありとあらゆる面で中国に頼り頼られの日本では、中国を無視して生きていけるわけがない。

（どんなに中国嫌いの人でも、中国製品にはお世話になっているはずだ）なぜそれが分からないのか。今の日本では逆立ちしても勝てる相手ではないのにいつまでイキる積りなのか。

アイヌ民族遺骨　故郷に帰す努力尽くせ

2026年5月9日北海道新聞

英国の自然史博物館からアイヌ民族の遺骨7体が日本に返還され、きのう北海道に到着した。海外からの返還は4例目だ。6体は渡島管内八雲、森町と千島列島から持ち出された。

国は地域返還を望むアイヌの人々がいれば対応する方針だが現時点で動きはなく、詳細不明の1体を含め当面、胆振管内白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）の慰霊施設に保管される。

　
ウポポイにはすでに国内の大学などから集約された1600超の遺骨がある。国はこれらも地域に返還する方針で、大半が持ち出された場所も判明済みだが、過去に地域返還が実現したのは約30体に過ぎない。

　
2007年採択の国連宣言には先住民族の遺骨返還の権利が明記され、国に返還を可能にする努力も求める。政府は宣言に基づきアイヌの人々の願いにきめ細かく対応する責任がある。国はウポポイの遺骨の地域返還に関する指針を設けている。

返還の対象を「アイヌの人々による確実な慰霊」が可能な団体に限定し、祭祀（さいし）や供養の方法などを書面で提出させている。ただ、返還を希望しても祭祀供養の担い手が確保できず諦めた地域もある。

さまざまな事情により、地域での受け入れが困難でウポポイでの保管を求める例もあろう。そうした意向は尊重されるべきだ。一方、地域返還を望んでいるのに実現できない課題があるのなら、国は傍観せず積極的に支援し解消を図るべきだ。

　
そもそも祭祀の仕方はアイヌの人々が自ら決めるのが筋だ。国が指針を定めて細かく審査する行為はアイヌの権利をないがしろにしているに等しい。日高管内新ひだか町のアイヌ民族の団体「シベチャリアイヌトライブ」がきのう、町内から持ち出され、ウポポイに保管されている遺骨などの返還を求め国を札幌地裁に提訴した。

　
訴状によると遺骨は計279体で、1956年を中心に北海道大などが持ち出したものだ。団体によるとウポポイからの返還を求める訴訟は初めてだ。国の関与が強い指針を批判し、裁判でアイヌ民族としての権利を主張するという。

　
忘れてならないのは遺骨が奪われた歴史を直視することだ。19世紀以降、国内外の研究者が墓地を盗掘するなどして、人種の優劣をつける差別的な研究に利用された。民族の尊厳を奪う許されない行為である。

　
地元の土地に先祖を戻すのはアイヌ民族共通の願いだ。国はそのことを自覚し、権利回復を尽くさねばならない。

画像でわかる女を武器にして生きて来ただろう我が国の首相の振る舞い

オーストラリア首相と高市

トランプとの会談のため訪米した際の高市

私の目には、１０代の女子が時代を飛び越えて６５歳になったかのような異常な雰囲気に映る。ネトウヨから見たら「お茶目な早苗ちゃん」に映るだろうが、国を代表する人は多少の威厳が必要だ。媚びと作り笑いだけでは外交は出来ない。

公式で行われたオーストラリア首相主催夕食会の主賓のサインが、ニコチャンマーク入り
名前が小文字で、姓が大文字も変。どうせなら漢字で書けばよかったのに。

上の方に見えるボールペンは、何十万円もするそう。

まさかこのボールペンでニコちゃんマークの署名がされるとは誰も思わなかっただろう。

こちらはパク・クネ大統領とオバマ

メルケル首相とオバマ

同じ女性でも、国家の品格が全く違う。パク・クネもメルケルも、そこはかとない大人の風格が漂う。女を売りにした笑いと，国を代表しての笑いがここまで違うとは。

為替介入　円安構造の解消が先だ

2026年5月8日 北海道新聞

政府、日銀は急激な円安を阻止するため先週、円買いドル売りの為替介入に踏み切った。介入は約1年10カ月ぶりだ。為替相場は1ドル=160円台後半から一時155円台に急騰した。その後は円安傾向に戻しているが、大型連休中にも急上昇する場面があり、追加介入との観測が出ている。

　
ただしこれで円安が収まるわけではない。日銀の政策金利は0.75％と米国との金利差が3％程度だ。先週の会合でも利上げできず、米金融当局も据え置いたことで円安が固定化する。　高市早苗政権は景気を冷やす利上げを歓迎していない。一方で財政拡張路線による借金増が円の価値を低下させている。

　
円安は輸入食品などの物価高騰を促す。為替介入は一時しのぎにすぎない。構造的な問題の解消に本腰を入れるべきだ。先週木曜の介入直前、片山さつき財務相は記者団に「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、三村淳財務官も「最後の退避勧告」と投機筋をけん制した。

　
口先介入を先行させ、連休前で商いが薄くなる機会を見ての実施は一定の効果を上げた。とはいえ適切に利上げしていても円高になり効果は同じだ。この日の介入額は5兆円規模とみられるが、追加介入していればさらに金額は膨らむ。

　
あくまで利上げを避ける高市首相は、金融緩和と財政出動で成長を図るアベノミクスを自らの手で成功させることに固執しているとしか見えない。立場の近い城内実経済財政担当相は通常副大臣が出席する日銀金融政策決定会合に就任後ほぼすべて出席する。連携強化が名目だが圧力にも見えよう。

　
為替介入は通常、水準を示さず急激な変動時に行うが、今回は前回と同じ1ドル=161円台前後の局面で実施した。本来は見えにくい防衛ラインが明確になってしまい、突破されれば円安への歯止めは効きづらい。

　
中東産原油に9割以上依存する日本の状況も円安に大きく影響する。有事のドル買いに加え、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖で原油価格上昇が続けば、円換算の支払額が増えて日本の貿易赤字は拡大しよう。

　
高市首相は国際社会で中東危機を収束する役割が求められている。まずは外交的指導力を発揮して事態に対応すべきだ。一方で省エネを呼びかけ、原油需要を抑えて価格を安定させることも欠かせない。石油由来のプラスチック製品も円安で調達コストが膨らむ。インフレの悪循環に陥ってはならない。 

「高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇」はあ？

まる子姫の独り言2026/5/6


TBSも凄い数字を出してきたなあ。毎回毎回、なんでここまで支持率調査が必要なのか理解に苦しんでいるのに、相も変わらず支持率調査ばかりやって、「今度は前より上がりました、７４，２％！！」しかも頭に「速報」が付いている。

どこを評価したのか知らないが、ここまで上がるとなぜこんな数字が出るのか不思議で仕方がない。しかし今まで、権力から距離を置いていた感じのTBSのこの変わりようは異様なものを受ける。

＞【速報】高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇　JNN世論調査　5/3(日) 22:38配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。
＞5月2日（土）、3日（日）に、全国18歳以上の男女2976人〔固定820人、携帯2156人〕に調査を行い、そのうち34.5%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話457人、携帯569人でした。

有効回答率がたったの３４,5％(1026人）で、それが民意と言えるのか。テレビでは決して報じないが、巷では、大都市圏だけではなく地方でも「改憲反対、高市辞めろ、反権力」デモが頻繁に行われていて、結構な数の人が集まって盛り上がっているのに、相変わらず、高市政権の支持率が７０％越え。

しかも、高市が何をやらかしてもどんどん上がりつつあるが、その内に８０％超えてしまうのではないか。古い例えだが、「鉛筆なめなめ数字の改ざん」をしている姿を想像する。やろうと思えば、こういう操作はいくらでもやれると思う。

フジ・サンケイがやっているのに、他のメディアにできない訳がない。特に最近は、政権からの圧力があるのではないかという事を考えたら、右へ倣えで数字の操作をしている可能性は捨てきれない。

メディアは高市の支持率が高い報道ばかりして来たが、高市は、それだけ国民に刺さる政策をして来たのか。やろうとしていることは、刺さるは刺さるが本当に国民を刺すような、防衛費増額とか、国旗損壊罪とか、スパイ防止法とか、憲法９条改正とか、国民を縛り上げて不自由な社会づくりにする気満々の高市政権。

一方、悲願の消費税減税はやる気が全く感じられないし、そもそも物価高対策はどうなった。大雑把に見ても、国民の生活を良くしようとしている政権ではないことくらい、分かりそうなものを、なぜにここまで支持率が上がるのやら。

調査に回答した人の頭が相当悪いのか、思考停止をしているのか、それとも高市政権推しのメディアが恣意的誘導や数字の改ざんをしているのか、それ以外には考えられない。 

衆院選制度改革　定数削減先行は筋違い

2026年5月7日 北海道新聞

与野党は衆院の選挙制度を巡る協議を再開した。与党の自民党と日本維新の会は、議員定数の1割削減を改めて訴えた。多党化が進む中、実施30年を迎える現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区の死票の多さなど弊害が浮き彫りになっている。是正には抜本的な制度改革の議論が不可欠だ。

　
多様な民意をより反映できる制度の構築が急務で、定数のあり方はその一つの要素である。定数の議論だけを先行させる姿勢は筋違いというほかない。そもそも定数削減は、国政に民意を反映させるパイプを細らせる。とりわけ維新が主張する比例代表のみの削減は少数政党に影響が大きく、多様な意見をくみ取る目的を損なう。

　
定数のあり方を含め選挙制度は民主主義の根幹であり、幅広い合意が必要だ。与党は今国会での削減を目指すが、数頼みで押し切ることは許されない。与党は昨年の臨時国会に定数の1割削減を目指す法案を提出した。だが与野党協議が1年でまとまらなければ小選挙区25、比例20を自動的に減らす強引な内容で、解散で廃案となった。

　
与党は今回、座長を削減先行に慎重な自民党の逢沢一郎氏から鈴木馨祐氏に交代させた。鈴木氏は再開された協議で定数削減の検討を求め「定数ありき」の姿勢を鮮明にした。野党が「選挙制度のあり方を抜きに定数削減は議論できない」と反発したのは当然だ。

　
維新は今回、比例のみで45の削減を主張している。先の衆院選で比例が削減されていれば、与党の議席占有率は現状の76％から82％まで上昇する。与党を有利にする意図が透ける。　定数削減は与党の連立政権合意の柱だが、議論の際に焦点だった企業・団体献金廃止から目をそらす思惑で最優先課題と位置づけられた経緯もある。

　
ハンガリーでは2011年、オルバン政権が議会選の1票の格差是正を名目に、比例票の配分割合を減らすとともに野党優勢の小選挙区を合区し、今年まで続いた独裁体制を構築した。党利党略による見直しは民主主義そのものを形骸化させる。

　
また人口比で見ると、国際的に日本の国会議員は少ない。旭川、網走市など地方議会では削減方針に対し、反対や慎重な議論を求める意見書を可決する動きも出ている。一方、政権交代可能な二大政党制を目指した現行制度は、民意とのずれが目立つ。衆院選で小選挙区の自民党の得票率は49％だったが、議席獲得は86％に上る。不断の見直しが必要だ。