真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

平成24年4月26日新しい政策研究会　有志の声明

本日平成24年4月26日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。
　
しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。

その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。

更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規（元公設第一秘書）の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。
　
捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。
　
検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。
　
我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。

つい最近、小沢氏を強制起訴した実体のない検察審査会や、小沢裁判担当検事による捏造報告書が暴露されるにつれ小沢裁判自体が全くのでっち上げではないかということが明らかになりつつある。その中で、小沢氏を罪に陥れようと主導したのは、最高裁事務総局や検察だと言われているが、そのバックには小沢氏も指摘するように小沢革命を阻止したい利権集団の存在が見え隠れする。

そこでもう一度、過去の小沢氏が直面してきた事件を辿ってみると、闇にまぎれ小沢氏を貶めようとしてきた利権集団の全貌が見えてくる。小沢追い落としが本格化してきたのは政権交代がなされた時から始まる。それまでは政権交代を恐れる自民党政府や謀略家の野中広務らが大手マスメディアを操り「政治と金」をテーマに小沢スキャンダルをでっち上げ、さらに検察組織を動かし小沢秘書らを逮捕することで小沢のイメージを損なうことを中心に行われてきた。

しかし、とうとう小沢に政権をとられるに至り、自分たちの利権喪失を恐れた米国軍産複合体の手先や自民党、官僚たちが小沢潰しを本格化させることになる。まず鳩山政権では政府の政策に幹事長の小沢を参加させないようにさせ、小沢がちょっとでも政府に助言でもしようものならマスコミをそそのかし院政だと騒ぎ立てさせてきた。

また鳩山が沖縄基地問題で普天間の代替基地を沖縄の県外か国外とに移す方針を決めたときには、ジャパンハンドラーの指揮の元、外務や防衛官僚は大手マスコミを操り鳩山や小沢のスキャンダルを騒ぎ立てたり、鳩山の外交防衛方針に対し徹底したサボタージュを行うことで鳩山政権と小沢幹事長を退陣に追い込むことに成功した。

その後、利権集団にとって最大の脅威は、鳩山の後任の代表に小沢が立候補したことである。もしこのまま小沢が代表＝総理に就任すれば利権集団は彼らの利権が大崩壊起こすことを恐れた。そこで日本で最強の官僚集団でもある財務省は菅や民主党の反小沢グループをそそのかし、小沢を代表に当選させないための様々な陰謀を巡らしたのである。

１つは代表選挙の直前に、検察が不起訴にせざるを得なかった小沢事件を検察審査会の制度を悪用して強制起訴することである。まず小沢秘書事件を使って小沢も同罪という筋書きをでっち上げ、元産経不良記者の山際澄夫に市民代表を偽らさせ告発させた。これによって代表選挙で中間派の議員の票が小沢に流れることを防いだわけだ。
しかし代表選挙の前に大慌てで強制起訴の議決をする必要があったため、審査員をでっち上げ架空の審査会を開催するなどの乱暴なやりかたをせざるを得なかったようだ。ところで田代検事が審査会に提出した捏造報告書は、恐らく審査員集めが間に合った場合、必ず強制起訴に持っていけるように用意したものだろう。

その後小沢秘書事件の裁判が結審したが、有罪の証拠は無く無罪は確定的だと思われていた。しかしここで秘書らを無罪にすれば検察審査会による小沢裁判の意味がなくなる。そこであせった利権集団らは最高裁事務総局を動かし裁判長の推認だけで有罪にするというとんでもない離れ業をやってのけた。
このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総局であることが最近になって判ってきたが、その背景には元最高裁判事の金銭スキャンダルを掴んだ仙谷元官房長官が、事件を握りつぶすことと引き換えに、検察審査会に対する一連の工作を最高裁事務総局に強制したのではないかと見られている。

さらに仙谷元官房長官は、民主党代表選挙で小沢票を抜き取るなどの手の込んだ操作を行い小沢氏の当選を阻止したとも言われている。以上のような筋書きが事実ならば、政治家と検察、司法、財務官僚、マスメディアがタッグを組んだ壮大な謀略が行われたことになる。しかし謀略の規模が大きいだけに、最近になりそこかしこで冒頭で述べたようなほころびがでていることも事実である。

また利権集団にとって痛手だったのは、予想もしなかった３．１１大震災や原発事故で彼らの隠蔽体質や嘘情報で国民を操ろうとする偽善体質を多くの国民の目に晒してしまったことだろう。今まさに、これらのほころびから真実を突き止めようとする市民と悪事を必死で隠蔽しようとする利権集団の戦いが始まった。

小沢氏は「無罪」を確信したかのように、強気の発言を続けていますが、民主党を破壊した前原議員はまた呆れた発言をしました。　
（夕刊フジ ４月21日）
　
民主党の小沢一郎元代表が「復権意欲」を高めている。陸山会裁判の判決を２６日に控えながら、自らの「無罪」を確信したような勢いなのだ。一方、検察官役の指定弁護士は「実態として無辜（＝無罪）ではないと確信している」と明言し、前原誠司政調会長も、小沢氏が無罪となっても、早期の党員資格停止処分の解除に異議を唱えた。
　
「苦しい時間があったが来週には判決が出る。みなさんの真心が通じ、もう一度、最後のご奉公をしたい」「民主党議員は深刻に反省しなければならない。民主党への不信感が新しいものを求める国民の動きになっている」
　
小沢氏は２０日、都内と大阪でのパーティーでこう語った。自らの権力奪還に意欲を見せ、野田佳彦首相の政権運営に異議を唱えるなど、２６日の判決を「無罪」と確信して、次の一手に踏み出そうという姿勢だ。
　
確かに、盟友である輿石東幹事長は、小沢氏に無罪判決が出れば処分を解除する方針だが、２１日の読売新聞には気になる記事が掲載された。
　
陸山会裁判で、検察官役の指定弁護士を務めた大室俊三弁護士が「自分のカネに関する犯行を、（小沢氏が）知らなかったとは考えられない」「裁判所の法的な判断がどうなったとしても、無辜の人を起訴したという良心の呵責（かしゃく）はない。実態として無辜ではないと確信しているからだ」と言い切っているのだ。
　
前原氏も２０日、ＢＳ日テレの番組収録で「裁判は三審制だ。判決確定まで時間がかかる」「（小沢氏の処分解除は）政府・民主三役会議などで一切、話してない。党執行部で議論したい」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。

自民党幹部「小沢氏無罪で党資金200億円握れば選挙大惨敗

※週刊ポスト2012年4月20日号
政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎・元民主党党首に対する一審判決が4月26日に東京地裁で下される。判決を前に自民党内では早期解散論が急速にしぼみ、次期総裁候補と見られている石原伸晃・幹事長、石破茂・前政調会長らが声を揃えて「小沢氏を切れば増税法案に賛成する芽がある」と、野田首相に判決前の小沢切りを迫っている。小沢氏の復権を何より怖れているからだ。
　
自民党の三役経験者はこう心配する。
「うちは子ども手当や最低保障年金、高速無料化といった民主党の甘言で選挙に負けた。その公約をひとつずつ撤回させて票を減らす地道な作戦を取ってきたが、それでも、自民党の支持はいっこうに回復していない。
　
選挙は最後は資金力がものをいう。野党暮らし3年目のこっちはカネがないから選挙準備が満足にできないが、民主党は腐っても与党だ。金庫には200億円もうなっている。カネの使い方を知っている小沢が座敷牢から出て党の資金を握り、選挙になればひとたまりもない」
　

仕組まれた小沢裁判　「最高裁」の“検審”裏金疑惑
（サンデ－毎日2012/4/29号）
　　サンデー毎日2012/4/29号（2012年4月17日Tue.発売）
契約書に日付なしのハンドブック発注　恣意的に選ばれた「強制起訴」メンバー
　小沢裁判の1審判決が4月26日と間近に迫った。結末を探るべく取材を進めると、小沢氏を法廷に引っ張り出した検察審査会と背後で蠢く最高裁にあるまじき「黒い影」が見えてきた。不透明な契約と、なりふり構わぬ強制起訴。いびつな司法の姿が浮かび上がる。
　
4月5日、小沢一郎民主党元代表にエールを送る文書が永田町に出回った。〈政党は国民との約束、対外的約束が一番重要。民主党はその理解が不十分で、代表選の事情で反故にするつもりだ。どちらに政治家としての理があるか。小沢先生に決まっている〉
 
〈統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。（国歌斉唱時の）不起立教員の思想良心よりもはるかに重い政治的信条だ〉
　
露骨に小沢氏を持ち上げたのは橋下徹大阪市長だ。前夜のツイッターで、選挙を経ずに消費税率の引き上げに突き進む野田佳彦首相を批判。消費税を地方に移譲して地方交付税を廃止する自身の考えが、小沢氏と一致していると訴えたのだ。
　
小沢氏側近は、消費税政局でナニワから吹く“追い風”をコピーして配った。小沢氏は会長として率いる勉強会「新しい政策研究会」の幹事会でこれを目にすると、満面の笑顔でこう喜んだという。
「そうか、そうか。頼もしい援軍だな」　ただ小沢氏の上機嫌な素振りは、橋下氏をはじめ周囲の甘言だけが理由ではなさそうだ。資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、自らの関与を示す証拠の大半が東京地裁によって却下され、4月26日の判決は「無罪が濃厚」との憶測が広がっているからだ。
　
ほかならぬ小沢氏の言葉を借りれば「政治生活の最後」を懸けた政争に邁進できる環境が整いつつある。民主党関係者が語る。
「小沢グループの議員は検事総長まで務めた大物検察OBに接触し、無罪の確証を小沢氏に伝えています。いきおい側近たちは、小沢氏を強制起訴した東京第5研検察審査会の判断に改めて疑問を抱き、審査の実態調査に乗り出しました。小沢氏は意趣返しと受け取られるのを避けるため黙認しています」
　
小沢氏サイドが検察審査会（検審）を目の敵にするのは、中立性が担保されていないという見立てが発端だ。2010年11月の参院予算委員会で仙谷由人法相（当時）は検審の位置づけについてこう答弁した。
「検察審査会法で独立して職権を行うものと規定しており、独立した行政機関であると理解する」
　
だが実情は異なるようだ。検察関係者が重い口を開く。
「大半の検審員は法律に関して素人で、検察から提供される膨大な資料を読み込むだけでも困難です。検察には事実関係を整理して示す段階で、検審員の心証を方向付けるノウハウがあります。公判が維持できないと判断して起訴を見送った案件を検審に簡単に強制起訴されるのは検察のプライドが許さない。このため検審でも起訴できないように誘導する資料を出すことがあります。逆もまた然り。小沢氏に象徴されるように、強制起訴させるために検審向けの資料が作成される可能性はあります。
　
検審は検察の意を酌んだ“代行役”を担っているという見立てだ。もしそうなら、仙谷氏の言うような独立機関とは言い難い。小沢氏周辺の指摘も頷ける部分がありそうだ。
　
本誌が取材を進めると、検審を舞台にしたある疑惑にたどり着いた。それは「検察審査会ハンドブック」の怪しい契約だ。
「不正なし」と最高裁事務総局
　検審員に最初に配られるA5判で約40㌻の冊子で、検審の仕組みなどを解説している。しかし、表紙に堂々と記された発行者は「最高裁判所」。独立しているはずの検審のハンドブックに、最高裁のクレジットがついているのだ。
　
これまで本誌は、最高裁事務総局が全国各地の検審から、検審員候補予定者の名簿ファイルを受け取った際、意図的にデータを書き換えて予定者を追加・削除することができるというシステムを暴露してきた。検審の背後に最高裁あり。検審ハンドブックの発注も例外ではなかった。
　
本紙が入手した契約関連の書類を精査すると、直近では2011年10月19日付で、東京都墨田区の印刷会社に1万4460部が計約55万円で注文されていた。単価は36円だ。
　
この業者が発行した「見積書」「納品書」「請求書」を見ていただきたい（19㌻下）。驚くべきことに、いずれも業者側が提出した「日付」が記入されていない。最高裁事務総局用度課の印鑑で受領日だけが分かる。さらに、「見積書」だけは品名や金額が手書きになっていて、他はすべて印字だ。
　
不可解な書類の数々は何を示すのか。オンブズマン関係者は不正経理の可能性を指摘する。
「日付のない契約書類はどうにでも使えるため、かねて役所では裏金作りに使われてきました。今回のケースでは、見積書の用紙だけを最高裁が事前に入手し、詳細を書き込んで業者に戻した恐れもあります」
　
浮上した裏金疑惑。当の最高裁はどう答えるか。
「日付が記載されていない契約書類が業者から提出されることもあるが、受領印の日付が間違いなく業者からの提出日である。見積書だけが手書きであっても何ら問題はなく、最高裁は記入していない」（最高裁事務総局広報課）
　
書類の不備を指摘しない官庁の契約など、あり得るのだろうか。疑問はこれだけではない。最高裁は10年度の概算要求で、検審ハンドブックを1冊あたり72円で計1万5500部の印刷製本費を約112万円盛り込んだ。単価36円の2倍に設定し、1090部も多く予算を得ている計算だ。
「ハンドブックの中身が毎年大きく変更されることはなく、単価が急に膨らむはずがありません。検審員の数も大幅に変動しないのに過剰請求しているのは不自然です」（前出オンブズマン）
　
司法行政に詳しい西川伸一明治大政治経済学部教授もいぶかる。
「裁判所時報や裁判所データブックには予算の詳細な情報が皆無です。ホームページでも、ごく簡単な項目別の決算しか把握できません。裏金を防止するには無駄の排除が必須であり、決算を検証して次年度の予算編成を改善するべきです。最高裁は“法の番人”という印象のためか、悪さはしないと思われがちです。しかし、事務総局はあくまで官僚組織であり監視する必要があるのです」
　
決算の詳細を示さない対応は、裏金作りを疑われても仕方がないという指摘だ。最高裁事務総局広報課はこう回答する。
「予算を執行する過程において何ら違法なことはなく、不正があったというのは事実に反する」
　実は最高裁事務総局が主導する裏金疑惑は今に始まったことではない。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「裁判官の報酬が裏金に化けている可能性が高い」と発信してきた。生田氏がカラクリを説明する。
 
「裁判官報酬は判事が1～8号、判事補は1＾12号と基準があります。判事4号までは定期的に昇給した後、3号に上がる段階から基準が分からなくなるのです。規定では3号になれば1人あたり月額で約15万円アップし、人件費として予算が要求されます。しかし不明な基準を逆手に取って4号に据え置けば、昇給分は浮いて裏金に回せます。こうした慣例は数十年続いているとみられ、私の計算で最高裁が捻出した裏金は累計で百億円単位になります」
　
巨額の裏金があるなら、その使途は何なのか。
「最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なずけているとの情報があります」（生田氏）
「起訴議決は無効です」
　信じがたい証言である。生田氏は最高裁への情報公開請求などで追及を続けていくという。そんな最高裁をバックに小沢氏を強制起訴した検審。その手続きに違法性がある可能性が出てきた。注目すべきは、2回目の小沢氏への強制起訴が議決された10年9月14日と、遅れて議決書が作成された同10月4日の検審メンバーだ。問題を調査してきた小沢グループの森裕子参院議員が語る。
 
「検審員の旅費の支払い調書など資料を突き合わせると、議決日は検審員が1人早退し、臨時の補充員と入れ替わっていたことが判明しました。この早退者は議決書の作成日には出席したのですが、補充員が再び選ばれたのです。議決をした検審員が署名しなければ議決が無効になるために取った措置だとしても、正規の検審員が参加しているのに補充員を選出するのは検審法25条に反します。つまり起訴議決は無効になるのです」
　
強制起訴を議決した検審メンバーが土壇場で恣意的に選ばれたという構図だ。そもそも、検審法は議決の後で議決書が作成される事態を想定していない。法に抵触するリスクを冒してまで検審が急きょ議決に踏み切った理由は、「9月14日」という日付に隠されていそうだ。森氏が続ける。
 
「まさに小沢氏と菅直人前首相が争った民主党代表選の当日。『議論が煮詰まった』と議決したタイミングは小沢氏落選の30分前とされています。それに本当に煮詰まっていたなら、議決書を作るために20日間も必要なはずがありません」
 
「小沢起訴」議決は不可解なことばかりだ。本誌は「検審のくじ引きソフト疑惑」（2月26日号）、「最高裁の官製談合疑惑」（3月11日号）などを報じてきた。「4・26」小沢判決を機に最高裁は一連の疑惑について国民に説明すべきだ。
　本誌・鳴海 崇
 

検察審査会

東京地検特捜部は何度も小沢氏を証拠不十分で不起訴にするものの、市民団体が「小沢起訴」を申し立てた東京第五検察審議会が二度の起訴相当議決を出し、小沢氏は強制起訴された。しかし、審査会の手続きにも疑惑が持たれている。

＊疑惑１９　申立人の「市民団体」は１人の元新聞記者

新聞・テレビは検察審議会に異議を申し立てたのは「市民団体」と報じてきたが、実は、たった一人の元新聞記者である（本誌１０年１０月２２日号）。「真実を求める会」という極めて政治色の強い市民団体の中心メンバーである元新聞記者が申立人だった。

＊疑惑２０　審査員抽選会は行われず恣意的に選ばれた

東京第５検察審査会で、１度目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢は３４・３歳と公表された。審査員は有権者から「くじ」で選ばれることになっているが、有権者の平均年齢は約５２歳である。７０歳以上は審査員を断れる制度があるから、７０歳未満の都民だけを母数として、平均年齢が３４・３歳以下になる確率を本誌が統計の専門家に依頼して試算したところ、たったの０・８９％だった。くじが行われていないという疑念が持たれる数字である。
＊疑惑２１　２回目の抽選も行われなかった
２回目の審査会メンバーの平均年齢も３０・９歳と全国平均と比べるとはるかに若い。平均年齢がこれ以下になる確率を試算すると０・０７５％という、まず偶然には起き得ない確立であることが判明した。
さらにこんなに若い審査員が２度続けて選ばれる確率を求めるとなんと０・０００６７％。つまり、「１００万回くじを実施すれば７回起きる」という”奇跡”の結果だ。
＊疑惑２２　審査員の選定が違反で起訴議決は無効

森裕子参議院議員の調査で、検察審査会は２回目の起訴相当議決を出した日、審査員の一人が早退して臨時の補充員と入れ替わっていたことがわかった。
９月１４日は起訴議決しただけで議決書が作成されたのは１０月４日。ところが早退して議決に参加しなかった審査員が作成日には主席していた。検察審査会法第２５条によれば、正規の審査員が出席したときには臨時の補充員は選出できないことになっているので、仮に最高裁の報告どおり「議決した１１人と議決書に署名した１１人が同一」とすれば、審査員の選定は同条に違反し、起訴議決は無効。また、議決者と議決書の署名人が異なっていたとしても、議決書は無効になる。

＊疑惑２３　１回目と２回目の議決で議決理由が違う

検審の１度目の議決理由と犯罪事実は、０４年に取得した土地と支出金を０５年の収支報告書に虚偽記載したという「期ずれ」に関するものだけだった。
しかし、２度目の議決では、議決理由に新たに＜土地代金４億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理なものであって、到底信用することができない＞と、資金の出所に疑惑があるとされたうえ、犯罪事実にも１回目にはなかった銀行借り入れの不記載が追加された。
検察審査会が強制起訴するには、「同じ容疑で２回の起訴相当」の判断が必要とされ、１回目と２回目の起訴相当の理由が違う以上、強制起訴の法的な正当性にも疑問が残る。

＊疑惑２４　小沢不利の証拠だけ提出された

検察は一連の事件で７０社近くのゼネコンを捜査したが、「ゼネコン側が小沢氏への資金提供を否定したメモ（捜査資料）がある」（前田元検事の証言）という。裏献金や天の声がなかったという証拠だが、検察はこういった小沢氏側に有利な証拠を審査会に送っていなかった。
４億円の出所について怪しいと思われる根拠を並べたものや小沢氏の弁解の不合理な点を列記した捜査報告書、共謀共同正犯に問える可能性を整理した捜査報告書だけを送っていたことが、指定弁護士から小沢弁護団に提出された資料で明らかになった。

＊疑惑２５　補助弁護士による誘導があった

一般から選ばれる検察審査会の委員による審査を、公平に法律面から助言する役目の補助審査員（弁護士）が、暴力団の抗争時などに適用される凶器準備集合罪の概念を審査員にアドバイスした疑惑がある。ヤクザの子分が親分の護衛のために拳銃を所持していれば、親分から直接の（拳銃所持）指示がなくても同罪の共謀共同正犯に問えるとの判例が小沢事件にも当てはまると助言し、小沢氏から秘書に虚偽記載への直接指示がなくても共謀は成立すると説いて”法律の素人”である審査員を起訴相当へと誘導したことを、「審査会関係者」が読売新聞（１０年１０月６日付）に語っている。

＊疑惑２６　捏造報告書が起訴の根拠

後述するが、石川氏が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢被告の関与を認める）供述を維持した」とされる捜査報告書は捏造であったことが判明している。しかし、この資料が検審に送付され、２度目の起訴相当議決の根拠とされた。
検審の強制起訴が正しい手続きだったかは大きな疑問があり、小沢弁護団は「控訴棄却が妥当」として、裁判そのものが成立しないと主張している。
秘書捜査、裁判
小沢氏が裁判で問われているのは秘書との共謀共同正犯が成り立つかどうかで、前提となるのは秘書らの捜査、裁判だった。しかし、この司法手続きが違法捜査に満ちていることが明らかになっている。

＊疑惑２７　前代未聞の逮捕劇

西松事件で大久保秘書が逮捕されたのは０９年３月。事前の傍聴聴取や呼び出しもない突然の逮捕だった。政治資金規正法違反事件で任意の聴取が一切行われず、逮捕されたケースはほとんどない。
石川氏のケースも異例だ。それまで特捜部の任意の事情聴取に応じており、逃亡や証拠隠滅の恐れはなかったにもかかわらず、国会が開会する直前の１０年１月１５日、いきなり逮捕された。理由は国会会期中は議員には不逮捕特権があり、議員の逮捕には検察が逮捕許諾請求を行い、所属する院で可決される必要があるからだ。選挙で選ばれた議員を不当な司法の弾圧から守るための手続きだが、検察は大メディアに「石川氏の精神状態が不安定で自殺の恐れがあった」とさかんにリーク情報を流した。

＊疑惑２８　石川氏の女性秘書を監禁、恫喝

秘書裁判には、石川被告の女性秘書が証人として出廷した。そこで特捜検事の違法な取り調べの実態が語られた。
押収した証拠品の返却を口実に女性秘書を検察庁に呼び出すと、「あなたを被疑者として取り調べる」と検事が突然宣告した。女性秘書を取調室に閉じ込めた後、「逮捕することもできる」「自分から罪を認めて話せ」と迫り、事情が飲み込めない女性秘書はパニックに陥った。保育園に預けた子どもを「迎えに行かせて欲しい」と何度も懇願したが、「人生そんなに甘くない」と、検事は鼻で笑うのみ。追い詰められた女性秘書が過呼吸を起こし、ようやく開放されたのは１０時間後のことだった。違法な捜査であることはいうまでもない。

＊疑惑２９　前田元検事が明かした「小沢潰しのシナリオ捜査」

昨年１２月の小沢裁判の第１０回公判に、厚労省官僚・村木厚子さんの事件で証拠のフロッピーディスクを改竄して冤罪事件を起こした前田元検事が証人として出廷した。
検察による一連の小沢捜査に関して「特捜部の上司は『特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられないと特捜の負けだ』と話していた」と証言した。また、「石川氏を取り調べた副部長が『あいつ、（５０００万円を）受け取ってないんじゃないか』と話していた」「ゼネコン側が裏献金を強く否定しても想定には合わないので、証拠として調書に残さなかった」と検察の見込み捜査の内幕を赤裸々に明かした。

＊疑惑３０　田代検事が作成した石川氏の捏造報告書

検察審査会の１回目の起訴相当議決を受けて、１０年５月１７日、東京地検特捜部（当時）の田代政弘検事が石川議員を再聴取した。
その捜査報告書には「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢被告の関与を認める）供述を維持した」と記されていたが、石川議員が隠し録音した記録には、このやり取りはなかった。小沢裁判の公判で、田代検事は「記憶が混同した」と釈明したが、明らかな捏造である。この報告書が検審に送付され、起訴議決の根拠になったことは前述の通りだ。

＊疑惑３１　検察が記者クラブに情報リークで世論誘導

（石川知裕参院議員が東京地検特捜部の調べに、（中略）小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった＞（１０年１月２０日付読売）
この記事が象徴的だが、石川氏が話してもいない捏造された供述が検察以外から漏れることは有り得ず、明らかに検察の捜査の見立てに沿った情報リークを受けて書かれた記事である。その他にも押収された手帳の中身など、外部が知りえない情報が大メディアから大量に流され、「小沢＝悪」の世論が形成されていった。
守秘義務に反した検察官が公務員法違反であることは明らかだが、それを検証もなく書く司法記者クラブの問題は重大である。

＊疑惑３２　推認に推認を重ねた判決

昨年９月に下された小沢氏の元秘書３人に対する判決は全員執行猶予付きの禁固刑だった。
その判決文には、「会計責任者だから知っていたはず」「強い関心を持っていたはず」「推認される」「～と見るのが自然」といった言葉が数多く使われ、裁判官が推認に推認を重ねて犯罪を認定した前代未聞の論理だった。
裁判は「法と証拠」に基づいて進められるべきもので、秘書裁判のように物証のほとんどないケースではその原則がより徹底されなければならない。憲法３１条の推定無罪の原則が蔑ろにされ、「疑わしいから有罪」という司法が罷り通るなら、もはや暗黒裁判というしかない。
 

陸山会土地購入事件
小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、０４年１０月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約４億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した０５年に記載された。
これが政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たるとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら小沢氏の新旧秘書３人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規制法違反を共謀したかどうかという点が争われている。

＊疑惑９　「期ずれ」に違法性はない

土地登記簿謄本を見ると陸山会が土地の所有権を取得したのは０５年であり、０４年には「代金を支払って仮登記」をしただけだ。小沢氏側は「０５年に取得」と報告したのだが、検察側は「契約した０４年に報告すべき」と主張している。
小沢公判では、会計学の専門家が証人出廷して「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はないとの見解を証言した。
検察は、元秘書の公判で「土地購入の原資に水谷建設から受け取った５０００万円の裏金が入っていて、それを隠すための期すれだった」と、悪質な虚偽記載だと印象付けようとした。
だとすれば、重大なのは「闇献金」の存否であり、小沢氏がそれを自分のカネにしていれば脱税にも問われなければおかしい。それなのに検察は「期ずれ」だけを立件し、地裁は検察の主張を１００％認定して秘書３人に有罪判決を出した。
ところが、それ後の小沢裁判では検察官役の指定弁護士が論告求刑で裏金に触れず立証を放棄。「悪質な虚偽記載」の根拠がなくなった。結果として小沢公判で争われているのは、政治資金収支報告書に「売買日」を書くべきか、「登記日」を記載すべきかという手続き論だけになった。

＊疑惑１０　禁錮３年求刑　

それでも指定弁護士は小沢氏に対し、「禁錮３年」を求刑した。指定弁護士は「故意に虚偽記入した」根拠とされた裏金を立証しないにもかかわらず、極めて思い罪を求めたことになる。「期ずれ」であれば、収支報告書の訂正で済む問題である。

＊疑惑１１　「期ずれ」が罪なら与野党政治家は犯罪だらけ

同様のケースは枚挙に暇がない。寄付の日付や金額の間違いなど、政治資金収支報告書の訂正は１１年だけで５８１件にも達している。それでも期ずれが重大犯罪というなら、すべての会計責任者や議員を逮捕・起訴し、禁固刑にしなければ法の下の平等が崩壊する。

＊疑惑１２　４億円の不記載はなかった
もうひとつ裁判で争われたのは土地購入原資４億円の記載が「ない」ことだ。これは誤解が多いが、０４年の陸山会の収支報告書の収入欄には「借入金　小澤一郎　４億円」と記されている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した４億円を、後に銀行借入に切り替えたことが記載されていないという点だ。政治資金規正法の趣旨は、政治資金の流れを透明にして、国民が検証できるようにすることにある。その意味で、陸山会の土地購入資金は小沢氏の個人資金であり、出所を正確に記載しているといえる。

＊疑惑１３　そもそも４億円は規正法上、記載義務はない

本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも４億円を報告する義務はなかったことになる。
現に個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り替えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。

＊疑惑１４　銀行借入は不自然ではない

４億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。だが、例えば２０００万円の貯金を持つ人が２０００万円のマンションを購入する場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的である。
小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、なんら不自然な点はない。

＊疑惑１５　明確な証拠なく裏金授受を認定

検察は４億円の原資に水谷からの闇献金が含まれていると主張してきた。証拠とされるのは、同社元社長の「０４年１０月１５日、石川被告に都内ホテルの喫茶店で５０００万円を渡した」という証言と、「喫茶店の領収書」だ。
しかし、元社長の運転手の業務日報にはそのホテルに行った記録はなく、同社元会長も「（裏金が）渡されたとは確認していない」と証言。石川被告も授受を否定しており、公判では水谷からの裏金疑惑はついに立証されなかった。判決が唯一の物証とした領収書はというと、翌年４月１９日に同じホテルで大久保秘書に５０００万円を渡したとされる日付のものであり、全く本件とは関係ない。
そもそも人目に付く有名ホテルのロビーの喫茶店で５０００万円もの裏金を紙袋に入れた現金で手渡すことなど常識では有り得ない。前出の日歯連闇献金事件では、日歯連会長が元首相や参院のドンなど政界大物３人を密室の料亭に呼び出して１億円を渡した。これが裏金授受の”正当な作法”である。

＊疑惑１６　原資に水谷裏金が入ることは有り得ない

検察側は小沢事務所への強制捜査で通帳などを押収し、秘書公判では「小沢氏が自分の口座から引き出したのは３億円」との見方を取っていた。３億円なら土地購入代金に足りないから水谷からの裏金が必要だったとの論理である。
ところが小沢公判では、弁護団側も検察側も冒頭陳述で、石川氏の証言などを根拠に「小沢氏が石川被告に売買代金の４億円を渡したのは０４年１０月１２日」と述べた。水谷元社長が石川氏に５０００万円の手渡したと検察が主張する１０月１５日の３日前のことだ。
公判をすべて傍聴する弁護士の辻恵代議士が言う。
「そのことは、４億円に闇献金が含まれ、それを隠すために期ずれで報告書に虚偽記載したという検察の論理が破綻したことを意味します。指定弁護士側が立証を放棄したのは当然です」
だが、元秘書３人はこの「破綻した検察の論理」で一審有罪判決を受けた。

＊疑惑１７　本誌スクープで原資は金融債と判明

秘書判決で地裁は「４億円の原資は秘書も小沢氏も明快な説明ができず不自然」と述べた。
だが、本誌は１０年２月１２日号で４億円の原資を明らかにしている。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行（現みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者から、小沢氏は父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時に元利合わせて少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けていたとの証言を得た。陸山会に貸した４億円の原資が小沢氏の個人資産だったことを裏付けるものだ。
ただ金融債の性質上、通帳には元本の３億円しか記載されず、利息分は別に計算書が渡されるだけだった。１０年以上前に解約されたものなので、検察は通帳の３億円だけを見て「足りない」と主張し、秘書と小沢氏は、なぜ４億円あったのかを明確に説明できなかった可能性が高い。

＊疑惑１８　不動産を購入している政治家は多数いる

陸山会が違法だと検察に断じられた政治団体による不動産取得は他の政治家もやっていることだ。町村信孝元官房長官は０１年、資金管理団体「信友会」を通じて北海道江別市で１０００万円の不動産を取得。０７年に６００万円の安値で買い取り、自宅として使用している。それでも、大マスコミはどこも報じない。
みんなの党の江田憲司幹事長も政治団体を使って不動産を購入している。代表を務める政治団体「憲政研究会」の０６年度政治資金収支報告書によれば、０３年に横浜市の建物を８４０万円で購入している。

小沢一郎暗黒裁判～「検察と大メディアがひた隠す３２件の重大疑惑」
週刊ポスト2012/04/20号
検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その後の公判や本誌取材により、そのイメージの大半が事実誤認や全くの虚偽であることが判明した。国民が知らされなかった小沢事件の真相を明らかにする。
西松建設違法献金事件
小沢氏を政治的に抹殺する「人物破壊」の発端は西松建設違法献金事件だった。
政権交代前夜の０９年３月、東京地検特捜部は小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告を事情聴取なしで逮捕する。２ヵ月後、小沢氏は総理大臣の椅子を目前に党代表辞任に追い込まれた。
西松建設から「ダミー団体」を経由して献金を受け取り、政治資金収支報告書に虚偽記載した・・・これが小沢秘書の問われた罪だ。
＊疑惑１　証拠は何もなかった「天の声」
０９年１２月に開かれた西松事件の初公判の冒頭陳述で、検察側は「小沢事務所が地元の公共工事の本命業者を決める『天の声』を出していた」と指摘し、公共事業受注を目的に西松が繰り返しダミー団体を通じた献金を行ったと主張した。昨年９月の一審判決では東京地裁が天の声の存在を認定し、大久保被告の有罪判決の根拠とした。
だが、判決では、小沢事務所や被告がいつ、どの公共事業に天の声を発したかは特定されていない。後の小沢公判で、検察が西松をはじめ、ゼネコン、サブコンを徹底的に調べ上げた結果、天の声を示す直接証拠はなく、逆にそれを否定する供述ばかりだったことが明らかになった（前田恒彦元検事の証言による。詳しくは後述）。地裁は被告が「影響力を行使できる立場にいた」というだけで天の声を「推認」したが、これでは”ナイフを持っていたから刺せたはず”というメチャクチャな論理も成立してしまうトンデモ判決だ。

＊疑惑２　西松建設・前社長判決では「天の声」を否定

それならば、当然、西松の献金が天の声の見返りでなければ辻褄が合わない。ところが大久保被告とは別公判となった西松の国沢幹郎前社長に対する判決では、地裁は「献金は特定の工事受注の見返りではない」と天の声の存在を否定した。

＊疑惑３　なぜ「贈収賄」「斡旋利得罪」に問わないのか

小沢事務所（大久保被告）が天の声で西松に公共工事を受注させ、見返りに献金を受け取ったのであれば、贈収賄や斡旋利得罪である。検察はそれら重大な容疑では立件せずに、政治団体が「ダミー」かどうかという枝葉末節な問題（政治資金規正法の形式的な違反）でしか起訴できなかった。

＊疑惑４　献金した政治団体はダミー団体ではない

公判で検察は政治団体が実態のないダミー団体だと証明することに注力した。企業献金なのに収支報告書に「政治団体からの寄付」と記載したのは違法な虚偽記載にあたるという論法だ。
だが、裁判でダミーではなかったことが判明した。
１つの企業の社員たちだけで政治団体を作ることは違法でもなんでもない。当該政治団体は西松とは別に事務所も借りており、検察側が証人申請した同社の担当幹部さえ「資金も別だった」「実態もあった」と証言した。

＊疑惑５　小沢事務所にとってダミー団体を経由するメリットは何もない

政治資金規正法では政治家個人や資金管理団体は企業献金を受けられないが、政治団体からの寄付は認められる。地裁判決は、大久保被告が「企業献金を受けるために他人名義（ダミー団体名義）で虚偽記載した」と有罪にしたが、これは動機にならない。同法は政党（支部）が企業献金を受けることを認めており、企業からの献金ならば、小沢事務所は政党支部に入金してもらえばよかっただけだ。

＊疑惑６　”ダミー団体”は与野党政治家に献金多数

件の政治団体による献金額は１０年間で約４億８０００万円。自民党の森喜朗元首相や二階堂俊博元経産相、尾身幸次元財務相、国民新党の自見庄三郎金融相など、多くの政治家が献金やパーティー券の購入を受けていた。しかし、立件され有罪判決を受けたのは小沢秘書の大久保被告ひとりだけだ。
検察は森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行わず、８３８万円のパーティー券購入、支部に６００万円の献金を受けていた二階堂氏については政策秘書が略式起訴されただけだ。その理由は「小沢事務所への献金は天の声の見返り」で悪質というものだが、それが本当ならば贈収賄に問うべきだ。

＊疑惑７　もっと酷いダミー献金の例は山ほどある

原発事故後に発覚したが、電力各社は労使揃って自民、民主に献金していた。判明しているだけで、電力９社や関連会社は０９年～１０年に自民党に約８０００万円を提供。電力会社の労組を母体とする２１政治団体や労組自体から民主党へ約７０００万円献金した。役員や幹部らの個人献金の形を取るが、「その分はあらかじめ給与に上乗せされている」（電力会社幹部）といわれ、それが事実ならば明らかにダミー献金である。
さらにいえば日歯連による橋本派への１億円闇献金事件（※注１）は収支報告書へ記載しない裏金だった。悪質性という点ではこちらの方が圧倒的だが、受け取った故・橋本龍太郎氏や青木幹雄氏は不起訴だ。
※注１　日歯連の１億円闇献金事件：日本歯科医師連盟が自民党橋本派の国会議員に闇献金した事件。０１年、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長（当時）の３人が都内の料亭で日歯連の臼田貞夫会長ら首脳から１億円の小切手を受け取ったが、領収書を出さず収支報告書に記載しなかった。橋本氏、青木氏は証拠不十分で不起訴、野中氏は起訴猶予となったが、受け渡し現場にいなかった村岡兼造・橋本派会長代理が領収書の不発行を主導したとして禁錮１０ヶ月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。

＊疑惑８　「西松事件」は既に終わっている

「小沢事務所が天の声を出した」と、大宣伝された西松事件は、結局、秘書ひとりの有罪で決着した。小沢氏の犯罪や「天の声」の具体的内容などは何ひとつ明らかにされていない。


小沢事件　4億円借受金に政治資金規制法上の記載義務はない　
週刊ポスト　2012年4月20日号

　検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その中には重大な事実誤認や虚偽であることが判明した。主なものを2つ解説する。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、2004年10月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。

　これが政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たるとして、東京地検特捜部は2010年1月、石川知裕衆院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。

　まず第1点目は、そもそも4億円は規正法上、記載義務はあるのかという点だ。

　本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。

　現に個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り換えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。

　次にいったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えた点だが、4億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。

　だが、例えば2000万円の貯金を持つ人が2000万円のマンションを購入する場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的である。

　小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、何ら不自然な点はない。
 
 

「小沢革命」の本番は、これからだ。官僚や米国、財界、マスコミ・・・が恐れた「政権交代」に始まる「小沢革命」は、司法官僚を中心とした旧勢力・・・の、なりふりかまわぬ逆襲によって、一時、頓挫したかに見えたが、 ここにきて、司法官僚たちの自滅と敗北、そして民主党内の反「小沢革命」分子・野田/岡田/前原一派の迷走と失政が明らかになり、いよいよ、かつて文芸評論家・江藤淳も期待した、その「小沢保守革命」の本番が始まると言っていいだろう。

それは小沢無罪か小沢有罪かという裁判の結果論に関係ない。今から振りかえってみると、暴力革命ではなく議会制民主主義を前提にした民主革命である以上、小沢事件や小沢裁判という迂回路も必要だったのかもしれない。換言すれば、小沢裁判そのものが小沢革命の一段階だったのだ。

小沢裁判を通じて、小沢一郎という政治家の本質が、単なる剛腕政治家というイメージだったものが、日本の真の独立に欠かせない国民政治家というイメージとして、多くの国民に認知されたし、それだけ小沢一郎支持者も支援者も増えたのである。さらにこの小沢裁判を通じて、日本の知識人、学者、ジャーナリストの多くが、実は「ポスト植民地主義支配の手先」、つまり「宗主国の奴隷商人に洗脳・買収された、哀れなピエロ」でしかなかったことも、国民の前に暴露されたのである。

さて、谷垣自民党は、哀れにも政治的センスと政治的理念の欠如を曝け出したかのように、日本国民に見捨てられ、支持率急落で青息吐息の野田/岡田/前原グループとの連立政権を妄想して、「小沢を切れ」「そして合流しよう」などと「馬鹿丸出しの増税擁護論演説」を、東北あたりでやっているらしいが、言うまでもなく、「切られる」のはお前だろうとでも言うほかはない。ギロチン台を作ってはみたが、そこに最初に登るのが自分自身だったとは・・・。

今や、政策も理念もなく、「反・国民政党」「反・小沢政党」と化した「野田民主党」も「谷垣自民党」も、ギロチン台の露と消えていくしかあるまい 。いずれにしろ、小沢革命の本番は、これから、始まる。ところで、時あたかも革命前夜のごとく、政変、急を告げるこの時に、長年害毒を垂れ流してきた「マスコミの癌」が、内部告発によって、駆除・摘出されようとしているのも、ヘーゲルの言う「理性の狡知」「歴史の狡知」と言うものだろうか。

二見伸明
3月19日、小沢「強制起訴」裁判は、小沢一郎の「検察が違法不当な捜査を行い、検察審査会を起訴議決へ強力に誘導したことが公判で鮮明になった。私はいかなる点でも罪に問われる理由はない」との最終意見陳述と弁護側の「東京地検特捜部は、小沢元代表がゼネコンから違法な金を受け取ったのではないかとの根拠のない『妄想』を抱いて大規模な捜査を行ったが、収賄の嫌疑を裏付ける証拠を得られず『敗北』した。

本件はその残滓（注：残りかす）である。妄想から始まった事件は実在しない」と、指定弁護士の論告求刑を木端みじんに打ち砕いた強烈な最終弁論で結審した。指定弁護士（検事役）の大室俊三弁護士は最終弁論について「的確な意見と評価できる部分もある」と言わざるを得なかったのである。判決は4月26日である。
　
'09年3月3日の大久保公設秘書逮捕で始まった「小沢裁判」は初めから異常・異様だった。30数億円の国費を投じ、マスコミの露骨で執拗な支援を受けた国策捜査は「大山鳴動してネズミ一匹も出ず」に終わり、業を煮やした登石裁判長が自ら「ネズミ」を捏造したのである（陸山会判決）。今回も、通常の裁判なら当然無罪だが、裁判長が推認判決で「柳の下の2匹目のどじょう」を目論む恐れがないわけではない。
　
小沢裁判は単純な「小沢抹殺」だけを狙ったものではない。「国家権力」は、小沢が20数年間主張し続け、大きな影響力をもっている「国の仕組み、政治の在り方」などの抜本的改革理論そのものを抹殺しようとしているのである。官僚や一部政治家にとって、小沢の存在そのものが不都合なのだ。
　
「中央集権・官僚支配」は明治維新以来、今日まで日本国の根幹であり、国民を支配してきた「国体」そのものである。官僚は経済界のみならずあらゆる分野に天下り、国民や国会、政治家の目に見えないところで、中央官庁の意思の代弁者として暗躍しているマフィアである。かつて、知人の中国人経済学者が私に語ったことがある。「日本は資本主義ではない。天下り役人が官庁の考えや将来の方針を団体・企業に伝え、団体・企業の要望を官庁に伝える会社主義だ。政治家も役人からレクチャーしてもらい、その意を命令のように業界・団体に伝え、選挙の票集めをしている」と。そこには政治家が国民のために政治をしている姿は見えない。民主主義の精神はみじんもない。
　
小沢の「中央集権・官僚支配の打破、地方分権、国民主導・政治主導」は、一例を挙げれば、現行の一般会計予算、特別会計予算、独立法人、特殊法人にメスを入れ、巣食っているシロアリを退治することだ。既成の利権集団や官僚が牙をむき出して襲いかかって来るのは当然だろう。官僚は、「省益」や自己保身ではなく、公僕としての原点に立ち返り、国家国民のために持てる能力を十分に発揮すべき立場であるべきだ。そこに生きがいを感じている優秀な官僚も多い。官僚を使いこなせない政党や政治家は自然消滅することになるだろう。
　
いま、最大の関心事である消費税増税は「官僚支配・官僚主導」の集大成である。25年前、消費税導入をめぐって政府・自民党と野党が激しく対立したときのことである。政府・与党の司令塔は官房副長官・小沢一郎、私は税制特別委員会の野党理事だった。当時、衆議院職員で委員部副部長だった平野貞夫（元参議院議員、政治評論家）から「小沢と徹夜で、本音の議論をしてはどうか」との話があり、権藤恒夫衆議院議員（故人）と私の二人で小沢と文字通り、徹夜で議論をしたことがある。その時、小沢が断言した言葉が忘れられない。
　
彼は「消費税は財政赤字の穴埋めに使ってはいけない。財政が厳しいからといって、安易に消費税を引き上げたら、国がおかしくなる」「シャープ勧告による税制を見直し、所得税、法人税、租税特別措置を抜本的に改革しないで消費税増税をしてはいけない」「増税をする前に予算の無駄遣いをなくすなど抜本的な行財政改革をする必要がある」「不況下では消費税増税をしてはいけない。逆進性の強い税制だから中堅層以下の家計は大打撃を受ける。まず、経済を成長路線に乗せてから消費税を考えるべきだ。さもないと、不況対策として『消費税をゼロにせよ』という意見も出てくるだろう」「消費税は社会保障充実の財源にするほうがいい」等々、消費税増税についての根源的な課題・問題点を語ったのである。

今年2月24日の朝日新聞、3月21日の読売新聞の小沢のインタビューはその延長線上にある。民主党の某議員は私に「全体会議で社会保障のビジョン、行政改革について質問しても、政府も党執行部も満足に答えられない。ただ、ひたすら、増税をお願いします、といっているだけだ」と憤懣やるかたない思いをまくし立てていた。
　
官僚は「予算の組み替え」など行財政改革には本音は反対だ。「まず、消費税増税ありき」のほうが安心していられるのだ。消費税導入時、野田総理は国会議員ではなかった。小沢の「毎日、毎晩、死ぬ思いだった」（読売インタビュー）苦労などまったく分からない。消費税増税の根源的な問題などは知ろうともしないだろう。「増税した後、各種の改革をする」という野田総理の方針は国民を欺く目くらましであり、自民党政権が多用したやり口と同じ「増税喰い逃げ作戦」である。野田は「不退転の決意」さえあれば自由に、いつでも引き上げることが出来ると錯覚しているのだ。
　
太宰治は「厳酷と冷酷とは、すでにその根元において、相違っているものである。厳酷、その奥底には人間の本然の、あたたかい思いやりでいっぱいであるのだが、冷酷は、ちゃちなガラスの器物の如きもので、ここには、いかなる花ひとつ咲きいでず、まるで縁なきものである」と書いている。野田政権が自民党と手を組んで成立させようとしている消費税増税は「冷酷」であり、厳しい小沢の主張は「厳酷」ではないだろうか。
　
ところで、3月15日、ロイター通信は、総理でもなく、野党第一党の党首でもない、民主党によって「座敷牢」に閉じ込められている小沢とのインタビュー記事を世界に配信した。世界のメディアや各界のリーダーたちは、野田総理や谷垣自民党総裁は知らないけれど、小沢の考えやその人となりを知った。'09年3月、大久保公設秘書が逮捕された直後、アメリカの高級週刊誌・タイムは「日本を救うのは誰か」と題する小沢特集をした。ロイターの記事は非常に意味深長である。
　
'09年2月のクリントン米国務長官との会談は、日本のマスコミは通り一遍の、お義理の報道だったが、世界のメディアは注目した。小沢は中国問題について「共産主義と自由経済とは原理的に相容れない。だから、いかにソフトランディングさせるかを、日本もアメリカも考えなくてはいけない」と述べた。今秋の最高権力者の交代をめぐって改革派と「毛沢東の昔に帰れ」と主張する保守派の権力抗争は、政治動乱に発展しかねない危険性を孕んでいる。

まさに小沢の指摘が現実味を帯びてきている。クリントンは小沢について「大変な洞察力」と驚嘆したそうだが、小沢に匹敵する洞察力をもった政治家は、残念だが、日本にはいない。'10年1月、アメリカでの世論調査「世界を動かす政治家」は、1位　胡錦涛、2位　オバマ大統領、そして3位はマスコミのバッシングを連日浴びている民主党幹事長（当時）、小沢一郎だった。
　
守旧派も必死である。彼らは最後の力を振り絞って「小沢を殺し」にかかる。それを阻止するのは、私たちだ。消費税増税を撤回させ、政治を「国民生活が第一」の原点に戻し、民主主義の土台を守るために、私たちもすべての力を振り絞って「小沢無罪」を勝ちとらなければならない。

田中良紹

検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審した。来月２６日に判決が言い渡される。裁判の過程で浮き彫りになったのは検察の犯罪的な捜査手法である。検察は思い込みから小沢氏の裏金捜査を始めたが、不都合な証拠は隠し、都合の良い証拠だけをメディアに流して国民に「小沢クロ」の心証を与え、それでも起訴が出来ないと検察審査会に嘘の証拠を示して起訴に導いた。

　証拠を改竄する権力がこの国に存在する事が裁判で明らかにされた。普通の国なら民主主義に対する冒涜だと国民やメディアが騒ぐところである。強制力を持つ捜査機関が暴走する事を民主主義社会は許さない。国民はそのために代表を選んで立法府に送り込み、行政権力や司法権力を監視させるのである。ところがこの国はまるで違う。
　
国民から選ばれた政治家を「巨悪」（ということは国民は巨悪なのだ）、それを摘発する検察を「正義」と考えるマインドコントロールに冒され、国民は民主主義とは真逆の論理を信じ込んでいる。だからこれほどの問題が分かってもメディアは不感症でいられる。証拠改竄をした検察を「民主主義の敵」と言わずに不心得者がいるという程度に非難する。
　
そのくせ小沢氏には「庶民感覚から外れた金銭感覚」とか「道義的責任」とか的外れな批判を欠かさない。そもそも今回の事件で問われている罪は普通の民主主義国なら問題にされない微々たるものである。政治資金収支報告書に間違いがあったとすれば、会計責任者が訂正を求められるだけで、犯罪になどならない。
　
ところが検察は小沢氏がゼネコンから裏金を受け取っていると思い込み、叩けば必ずほこりが出ると信じて捜査を始めた。そして政治資金収支報告書の「期ズレ」が見つかり、それが裏金疑惑につながると思い込んだ。ところが捜査をしても裏金の証拠が出てこない。この2年間、常に追い詰められていたのは検察である。
　
裁判に持ち込めば大恥をかくだけで不起訴にするしかないのだが、「馬鹿メディア」を煽って国民に「小沢＝巨悪」を信じ込ませたから、振り上げた拳を下ろせない。そこで素人集団の検察審査会に嘘の証拠を出して起訴させる事にした。無罪になったとしても自分たちの失点にならない方法はそれしかない。ところがその裁判で特捜部の犯罪性が露見したのだからお粗末である。
　
東京地検特捜部が生まれて初めて政界汚職に切り込んだのは１９５４年の造船疑獄事件である。日本の造船・海運業界が自由党幹事長佐藤栄作氏に贈賄していた事が分かり、特捜部は佐藤氏を逮捕しようとした。ところが犬養法務大臣の指揮権発動に阻まれて涙を飲んだ。それがこれまで語られてきた定説である。
　
ところが真相はまるで逆であった。検察幹部が政治家に頼んで「指揮権発動」をしてもらったのである。最近では複数の検察関係者がその事を認めている。しかし当時の何も知らない国民は「政治が悪」で「検察は被害者」と信じ込んだ。そこから「政治家＝巨悪」、「検察＝正義」のイメージ作りとマインドコントロールが始まる。
　
真相はこうである。犬養法務大臣は指揮権発動に反対で辞表を出して抵抗した。それを慰留して指揮権発動させたのは緒方竹虎副総理である。緒方氏は国民から「クリーンな政治家」と見られていたが、検察の捜査が拡大すれば自身に及ぶ恐れがあった。またアメリカのＣＩＡが吉田総理に見切りをつけ、緒方氏を後継総理にしようとしていた。そのため緒方氏は法務大臣に指揮権発動をさせて事件の拡大を防ぎ、また国民世論を反発させて吉田政権に打撃を与える必要があった。
　
緒方氏に指揮権発動の知恵をつけたのは検察自身である。検察は疑獄捜査に着手して盛り上がる国民世論に実は困っていた。裁判を維持できる証拠がないため裁判に持ち込めない。そこで事件を担当していた検察幹部が緒方副総理に耳打ちをした。政治の圧力で事件が潰れれば検察は大恥をかかなくて済むどころか国民から同情され、捜査の内実を隠せば政治の世界からも喜ばれる。一石二鳥であった。
　
狙い通りに国民世論は指揮権発動に反発し、犬養法務大臣は辞任、吉田内閣もその年のうちに総辞職した。こうして検察は「巨悪に切り込む正義の味方」を演ずるようになるが、実態はこれも全く違う。緒方副総理に指揮権発動の知恵をつけた検察幹部は検察トップに上り詰め、造船疑獄で被疑者であった佐藤栄作氏と密接な関係を築く。それ以来、特捜部は次々に政界捜査に乗り出すのだが、摘発されるのは佐藤栄作氏のライバルの池田勇人氏や河野一郎氏の派閥の議員ばかりである。つまり佐藤長期政権が可能になったのは、佐藤氏に対する自民党内の脅威を検察が力で取り除いてくれたからであった。
　
特捜捜査の原点はここにある。誕生以来、常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。
　
今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。

陸山会裁判、衝撃の事実
陸山会裁判では、検察の「捜査報告書」が"捏造"されていたという衝撃の事実が判明した。その捜査報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（４４）が１月１２日、虚偽有印公文書作成および同行使罪で市民団体に刑事告発された。

田代検事は２０１０年５月に小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）から事情聴取をした際、捜査報告書に"架空"のやりとりを書き加えていた。捜査報告書によれば、石川氏は田代検事に、

「あなたは１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。（中略）それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ」　と説得され、小沢氏の事件への関与を認めたことになっている。しかし、実際にはそんな会話はなかった。

しかも、この虚偽記載には"元ネタ"があったようだ。刑事告発した市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表が言う。

「元衆院議員秘書の塩野谷晶さんの著書『実録　政治ｖｓ．特捜検察』（文春新書）の中で、石川氏がまったく同じ文言を、同じ特捜部の吉田正喜副部長（当時）から言われたと証言している部分があるのです」

私の場合はむしろ副部長に涙ながらに諭されたことがありました。「あんた、真実を言わないで、（あなたに投票した）11万8千6百55人の有権者に申し訳ないと思わないのか」と。

あれは一番効きましたね。いや効いたっていう意味は、なんで信じてくれないんだろうとショックを受けるわけですよ。だから土下座もしましたよ。「（裏献金の）五千万は断じてもらっていません。もう勘弁してください」って。向こうが涙を流してくるから、こっちは土下座しかないなと思って。

小沢氏の関与を認めるどころか、事実はまったく逆だったわけである。

最大の問題は、この捜査報告書が検察審査会による小沢氏強制起訴の議決に大きな影響を与えていた点だ。当の石川氏が言う。

「供述調書と違い、捜査報告書は聴取を受けた本人ですら見ることができません。問題の報告書が検察審査会の議決に使われていたとすれば非常に遺憾です。何度も取り調べを受けた経験から、田代検事個人の問題とは思えない。どのようにして報告書が作成され、審査会に提出されたのか、徹底的に調査すべきです」

トンデモ論告指定弁護士も白旗揚げた
＜無理スジ事件でも引き返せない＞

小沢裁判の論告求刑では、検察審査会の“欠陥”が、あらためて浮き彫りになった。そもそも、小沢事件をめぐる検察審は、メンバーの年齢も議決も当初から疑惑まみれだったが、検察官役の指定弁護士もまるでその存在意義を否定したのだ。
　
小沢弁護団は、虚偽の捜査報告書などを判断材料にした検察審の強制起訴議決そのものが無効だとして、公訴棄却を主張している。これに対し、９日、指定弁護士が行った論証が噴飯モノだった。耳を疑うような屁理屈の連発なのである。

「捜査関係者や裁判関係者でも証拠の信用性に関する判断を誤ることはある。いわんや、捜査の専門家でもない一般市民である検察審査員が判断を誤ることは想定内」「裁判所が証拠を総合評価し、判決で無罪を言い渡せば足りる」「仮に、検察官に審査員の判断を誤らせる意図があったとしても、審査手続きの違法とは次元が異なり、議決の効力に影響を及ぼすことはない」。
　
コイツら本当に法律家なのか？　検察が“意図的”にシロウト集団を起訴議決に誘導することを認めている。そのためにウソの説明をしようが、虚偽の捜査資料を出そうが、裁判でシロクロつければナーンも問題ないというのだ。

あまりに乱暴な論理である。これでは、「検察が起訴できないなら検察審でやっちまえ」という司法の暴走を許してしまう。恐ろしいことだ。一般人にとっても他人事ではない。
　
さらに、指定弁護士は「そもそも検察審査会法には、議決が無効となる場合の定めがないから、審査員が判断を誤っても、議決が錯誤によるものであっても無効となることはない」と言ってのけた。こうなると、完全な開き直りである。
　
裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏が言う。

「指定弁護士の論告を聞いて、破れかぶれになっているようにも感じました。マトモな論告ができないのは、指定弁護士が無能というより、最初から無理な事件だったということ。本来なら途中で引き返すべきなのに、検察審査会法には議決無効の定めがない。途中でやめる手立てがないのです。小沢さんの裁判では、制度の欠陥が次々と明らかになった。

法の不備は見過ごせません。虚偽の報告書が提出されるといった想定外のことが起きた時のために、少なくとも指定弁護士が公訴を取り下げたり、論告を放棄する権限や手続きについて法に明記しておくべきでしょう」
　
誰もが「この裁判は無意味だ」と感じながら、途中でやめることもできず、小沢もこの国もムダな時間を浪費してきた。こういう不条理を正すのが国会議員の仕事じゃないのか。増税法案なんかより、検察審査会法の見直しが先決だろう。一刻も早く手をつけるべきだ。

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