真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

「米を買ったことがない。支持者が下さる」(江藤農水相)・・・そもそも、支持者からの寄付って贈収賄になるんじゃないのか!!

 
くろねこの短語 2025/5/20

講演会で「(私は米を)買ったことがありません。支援者の方がたくさん下さるのでまさに売るほどある」ってやらかして、世襲の農水大臣・江藤君が袋叩きにあっている。その前にも、「食糧法に価格の安定は書いてない」と答弁して、農水大臣としての資質を問われたばかりだってのに、やっぱり世襲議員ってのは気楽な稼業なんですね。

江藤農相「コメ買ったことない」 国民が苦しむ中、批判必至

さらに、釈明に追われたあげくに、「さっき実は妻から電話があってですね、怒られました」「ウケを狙って強めに言いましたが、売るほどというのは『ない』というのが妻からの話でした」と妻を引き合いに出しての言い訳ってのも、この男がいかいかにボンクラかわかろうというものだ。

「コメを買ったことがない」江藤農林水産大臣 発言修正も石破総理が陳謝「任命権者として大変申し訳ない」野党は猛批判「不適切にもほどがある」

これ、「いや~、話盛っちゃってさ」で済む問題じゃないだろう。「支持者の方がたくさん下さる」ってことは、何らかの見返りを期待してということだってあるだろうから、贈収賄の疑いだって出てくる。

 
なによりも、こんな失言しでかしたら、辞職が本来の責任の取り方だろう。民主党政権時代には、メディアは閣僚の失言・暴言をよってたかって叩きまくって辞職に追い込んだものだが、なぜ今は高見の見物をしてるのだろう。
こんな男に「大いに反省し、職務に励め」とエールを送っちゃうアンボンタン総理ってのも、何だかなあの今日この頃なのだ。

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江藤農水相「私はコメを買った事はない支援者が沢山下さる」絶句!


まる子姫の独り言2025/5/19

やっぱりね。
江藤農水相は、コメを買ったことがないんだってさ。なぜかと言うと、支援者がくれるからだとさ。だから、江藤の発言がことごとくズレているのか。


「私はコメを買ったことはない」江藤拓農林水産相 「支援者がたくさんくださる」 佐賀市の講演で 5/19() 8:46配信 佐賀新聞


>自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。


また講演会での発言か。
自民党と言わずどの政治家も講演会となれば身内意識が強いのか、言わなくてもよい事をべらべら喋りまくる。しかも問題発言をした政治家におもねるように講演会に来ているほとんどの人たちが爆笑とまではいわないけど、笑って相槌を打っている光景がものすごく癇に障る。


他人や他党を揶揄したようなバカにしたような発言がそんなに面白い?
今回の江藤発言も、今、私を含めてコメが高くて買えない人たちに取ったら、神経逆なでもいいところだ。やはり裕福な暮らしをしている世襲議員には、今、庶民の生活がどうなっているか分からないのだろう。


家の食品庫に売るほどあるとか、支援者から貰えるとか、農水大臣がよくそんな国民の窮状を無視したような発言ができるものだ。農水大臣以外の発言でもどうかと思うのに、それが「農水大臣」の発言だから余計に腹立たしいのだ。
いまだに全然届かない備蓄米放出。


私の行くスーパーでは、備蓄米など一切見たことがない。
報道される情報によると、備蓄米だから少しは安価になるのかと思いきや、落札価格が高いからかものすごい米の高騰になっている。高値で買わざるを得ないとしたら、何の為の備蓄米放出か全くわからない。


日本人の主食である米が家計を圧迫してエンゲル係数まで上がっているのに、江藤大臣は「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」
はあ?だ。こんなアホを農水相に任命した石破も石破だ。しかし、かつてこれほど国民の神経を逆撫でるアホ発言をする農水大臣がいただろうか。 

無差別殺傷事件 相次ぐ凶行 背景に何が


2025
520日 北海道新聞

 
無差別殺傷事件が先月から今月にかけ各地で相次いだ。いずれの容疑者も、家庭などへの不満から犯行に及んだという趣旨の供述をしているという。
事実とすれば、鬱屈(うっくつ)した思いを暴力へと飛躍させ、無関係な他者へ向けたようにみえる。

 
いかなる理由があろうとも人を襲う卑劣な行為は断じて許されない。社会の安心も脅かしかねない犯行だ。
警察は背景や動機を丁寧に解明してもらいたい。その結果を社会で共有し、再発防止につなげなければならない。

 
414日にさいたま市で女子高校生が刺殺された。殺人容疑で逮捕された20代の男は「虐待を受け、性格がゆがんだ。自分は社会の底辺にいる」と供述したという。
51日には大阪市で下校中だった小学生の列に車が突っ込み、複数の児童が負傷した。容疑者の20代の男は「全てが嫌になった」と述べたとされる。

 
7日に東京の地下鉄駅で大学生に切りつけた40代の男は「親に教育虐待を受けた」などと話しているようだ。
不遇感から社会への憎悪を募らせたのだろうか。突然大切な人を失った家族の悲しみ、巻き込まれた被害者のショックに少しでも思いを致す想像力があれば―と残念でならない。

 
11日に千葉市の路上で84歳の女性が刺殺された事件では、中学3年の少年が殺人容疑で逮捕された。少年は「家族に対するストレスが限界だった」などと話しているという。
精神的にまだ不安定な年頃の少年の心の内に何があったのか。警察は学校の協力も得て慎重に捜査を進める必要がある。

 
無差別に人を襲う事件は繰り返されてきた。最近では、20218月に東京都内の小田急線で起きた事件と、それを模倣したとされる同年10月の京王線での事件が記憶に新しい。
08年に東京・秋葉原で当時20代の男が通行人らを次々と刺し多数を死傷させた事件では、裁判所は、孤独感や成育過程に起因する人格のゆがみも背景にあったと判決で指摘した。

 
地域の人間関係が細り、非正規雇用のような不安定な就労が広がった今、人々はより疎外感を抱きやすい状況に置かれていると言える。救いを求める人々を相談窓口や支援団体につなぐ重要性が増している。

 
国は昨年施行の孤独・孤立対策推進法に基づき、孤立した人を支える「つながりサポーター」の育成などに乗り出した。官民で取り組みを着実に進め、悲劇を未然に防ぎたい。
 

自民党の草案が奥床しく感じられるほど、アナクロ一色の参政党の新日本憲法(構想案)のおぞましさ!!


くろねこの短語 2025/5/19

国民主権なんかくそくらえの西田君の「歴史書き換え」発言にエールを送った参政党の親学命・神谷君がこのところ街頭演説でその時代錯誤な 持論をがなり立てている。「多夫多妻制」だの「子供を産んで、子育ての大役を果たした女性を新卒として採用して厚遇する社会システムを構築」だの、なんともおぞましいものなのだ。

参政党・神谷氏が西田氏発言に賛同「ひめゆり発言、間違ってない」「日本軍が悪かったわけない」

そんな党首の参政党が憲法草案を発表している。これがまた、自民党の改憲草案が実に奥床しく感じてしまうほどのカルト色満載のアナクロ憲法なんだね。
「日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り・・・」で始まる前文から飛ばしてくれます。そして、第一章「天皇」では「日本は、天皇のしらす君民一体の国家である」とくるんだから、あとは推して知るべしというものだ。

・参政党が創る新日本憲法(構想案)

反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君はトリックスターに過ぎないが、親学命・神谷君が率いる参政党は政治に正面から向き合っていますという姿勢は保っている本格的カルトだから、油断するととんでもないことになりますよ。

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「自民・小野寺、消費減税すれば物価高に」聞いたことのないへ理屈


まる子姫の独り言 2025/5/18

自民党議員の場合、何かに反論する場合、理論的な反論ではなく詭弁・へ理屈でしか応戦できない。
自民党議員の論理的な反論など聞いたことがないし、そもそも自民党の考えることは支離滅裂で論理的反論などできるわけがない。今度は消費税減税について、自民小野寺政調会長が「消費減税すれば物価高に」と誰も考え付かないトンチンカンな参戦の仕方だ。


自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”  
          5/17() 17:10配信 テレビ朝日系(ANN


>
自民党小野寺政調会長「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」

消費税を下げるか0にするかすれば 消費行動の気持ちも沸くし、それで経済が好転してかえって税収も増す。小野寺は、赤字国債がどうたらこうたらと言っているが、国債に頼らない消費税減税をやるべきだし、企業減税を止めるか、減税の率を下げるかしたり、富裕層から応分の負担をして貰えば財源は必ず出てくると思う。立憲民主党は、政府の基金が何兆円もあると言っていた。ちょっと調べただけで


2019年度に2兆円台だった基金の残高は2020年度末で8兆3千億円、2022年度末は16兆6千億円と倍増した。
2023
年度には12兆7千億円に減る見込みだが現在国会で審議中の補正予算案では、半導体産業の支援のための2兆円など、4兆3千億円が新たに基金に充てられることから、残高はさらに膨らむ可能性がある。」
そうで、あるところにはある。


自民党は財源はどうするんだと言うのに、そこから捻出する気が無いらしい。
しかも自民党の場合、莫大な企業団体献金が一番集まる政党だし、大企業や富裕層から応分の負担をして貰う発想が無いから、庶民が少しでも楽ができたり、ありがたがる「消費税減税」をする気が無い。企業や団体も自民党が自分たちを苦しめる法律を作る気が無いのをよく知っている。


お互いウインウインの関係なのだ。
無知なのか、本当に知らないのか、自民党議員は誰もがへ理屈や詭弁を総動員して「消費税減税」を潰しにかかる。しかし政権与党は、これだけ庶民がありとあらゆる物価高でヘトヘトになっているのに、なぜ、国民を少しでも楽にしてやろうと思わないのだろう。 

年金法案の審議 政治の責任が問われる


2025
519日 北海道新聞

 
年金制度改革法案が閣議決定され、国会に提出された。あす審議入りする。
当初は3月に提出予定だったが大幅に遅れた上、改革の柱だった基礎年金の給付水準3割底上げ策が削除された。自民党内で夏の参院選への影響を懸念し反対論が広がったためだ。

 
この結果、法案は将来の年金世代に不安を残す不完全な内容になったと言える。
年金制度は持続可能な社会の構築に不可欠で、制度設計は長期的な視野が求められる。目先の選挙にばかりとらわれているようでは、政治は信頼を失う。

 
野党側は底上げ策を求め、法案修正などを迫る構えだ。審議を尽くし、財源の議論にも向き合わねばならない。
法案にはパート労働者の厚生年金加入拡大を盛り込んだ。「年収106万円の壁」は改正法公布から3年以内に撤廃する。現行で従業員51人以上としている企業規模要件も2035年までに廃止する。保険料を薄く広く徴収する狙いだ。

 
一方、削除された基礎年金底上げ案は相対的に余裕のある厚生年金の積立金を財源に想定していた。厚生年金額が一時的に減るため野党が疑問視し、与党にも慎重論が広がった。
積立金の活用は「流用」と批判された。確かに各年金の保険料はそれぞれの給付に使うために徴収される。ただ、保険料を引き上げずに済む意味合いはあった。底上げ案の削除は正面からの議論を避けたに等しい。

 
政府は保険料を幅広く集める観点から、基礎年金の納付期間を5年延長し65歳になるまでとする案も検討したが、負担増の反発を恐れ早々に断念した。
先送りばかりでは将来、事態の悪化を招く。特に基礎年金の依存度が高い就職氷河期世代への影響が深刻となろう。生活保護の申請が増え、社会保障費が一層圧迫される恐れがある。

 
石破茂首相は先月、氷河期世代の支援策強化を閣僚に指示した。経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むという。法案への批判も意識したのだろう。
バブル経済崩壊のしわ寄せを受け、長期間の非正規雇用を余儀なくされた氷河期世代への支援は欠かせない。そのためにも年金を安定的に運用していくことが何より重要である。

 
政府は今国会での成立を目指す。審議は難航が予想されるが、野党は対案や年金制度の将来像も示し、議論を深めてもらいたい。基礎年金と厚生年金の格差を是正し、老後の生活を支え続けられる制度にすることが政治の責任である。
 

須藤・山尾・足立の議員失格3兄弟が招く国民民主の混乱と迷走!!

 
くろねこの短語 2025/5/18

反ワクの陰謀論をさんざん煽ったくせに、国民民主の比例名簿に載ったとたんに持論を卓袱台返しした反ワク・須藤君への批判が止まらない。そんな世論の風潮に焦ったんだろう。傲慢・榛葉君が「須藤さんは反ワクチンではない」って取り繕うとしている。

 
原発についても「安定的な電力供給は極めて大事で、その中で原発というのは極めて大事な電源、ベースロードだとおっしゃっている」って擁護しているんだが、反ワク・須藤君のワクチンや原発についての発言はそこかしこに残っていて、積極的に発信してたんだよね。
だから、反ワク・須藤君はここは傲慢・榛葉君の影に隠れるんじゃなくて、堂々と記者会見開いて持論を封印した経緯について説明するのが筋というものだ。

「須藤元気さんは反ワクチンではない」国民・榛葉幹事長「本人に確認」参院選擁立への批判めぐり

そうこうしているうちに、今度はアニー山尾君が女系天皇についてSNSに書き込みして、妻を弾除けにするタマキンから「発信には注意してもらいたい」と注意されたそうだ。

国民・玉木代表 参院選擁立の山尾志桜里氏に「発信には注意してもらいたいと伝えた」女系天皇めぐるSNS投稿で

選択的夫婦別姓でも国民民主は党内で意見が分かれているようだから、須藤・山尾・足立の汚物3兄弟の存在は、そんなまとまりのない党内情勢をさらに混乱させることになるかも・・・なんて妄想してみる日曜の朝である。

 最後に、日本学術会議問題を取り上げた昨夜のTBS『報道特集』をご紹介して、お後がよろしいようで。

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企業献金、結論先送りへ 自公国法案、提出取りやめ

選択的夫婦別姓の旗をジワジワ降ろす国民民主党 榛葉賀津也幹事長が旧姓使用の法制化に「なかなか悪くない」

自民党、東京都連でも「裏金」疑惑 パーティー券収入の一部が収支報告書に記載なしか 都議らに内部調査

台湾 最後の原発が運転停止へ 民進党政権「原発ゼロ」実現

英首相「よそ者の島」 移民問題の表現めぐり宗教指導者が自制を要請

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「日本原電、発電ゼロでも8年連続黒字」電気代値上げの一部が日本原電へ


まる子姫の独り言2025/5/17

まったくやってられない、
最近、各電力会社は値上に次ぐ値上げで、今まで以上に節約してなるべく電気を使わない生活をしているのに節約の意味がないくらいに電気代がめちゃくちゃ高い。なんで値上げが頻繁に行われるのかと思っていたら、なんと値上げの一部が日本原電に行くシステムになっていたとは。


日本原電、発電ゼロでも8年連続黒字、原発2基の再稼働はメド立たず 有料記事 中島嘉克2025515 1910


>原発専業の電力会社、日本原子力発電(原電)が15日発表した20253月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比800%増の44億円だった。保有する原発2基は動いておらず、再稼働も見通せない。だが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」のおかげで、8年連続の黒字を確保した。


いい商売だよなあ。
国策で原発を作ったおかげで、原発が稼働していなくて再稼働も見通せないのに(私たち国民にとってはその方がありがたいが)電気代の契約を結んでいたおかげで、働かなくてもジャブジャブ金が入ってくる仕組みになっている。


しかも日本原電は原発の再稼働の審査にも不合格だったり、東海第二原発では相次ぐ火災で茨城県知事化が厳重注意を受けていた不良企業だ。
曰くつきの原発企業で、何も生まない原発に我々の電気料金が注ぎ込まれている。なに?この究極の殿様商売は。


原発を過去持っていたというだけで、再稼働のめどが立たなくても、今稼働していなくても、どんどん金がわいてくるみたいな仕組みは。本当に矛盾だらけの国の政治。それもこれも長年の自民党政権の負の遺産だと思うが。

国はそれを訂正する気がまったく無く、これからも永遠に日本原電に電気料金が吸い込まれていくことになるのか。
しかも半端な料金じゃない。人が生きるためのインフラや食の安全保障くらい、安価で誰もが使う事ができるものだと思ってきたが、今では電気料金も日本人の主食である米も、恐ろしいほど高騰していて目の玉が飛び出てしまう。


ガソリン価格は何重にも課税されており、これだけ国民が苦しんでいるのにそれを是正する気がまったく無い自民党政権。
何だろうこの封建社会的な権威主義の国って。庶民から声が上がっている消費税減税は財源が~財源が~と言ったり、国民受けする事はポピュリズムだと言って冷酷な対応をするのに、日本原電には、これぞ「既得権益」「原発利権」と言わざるを得ない遊んでいても金が入ってくることになっている。


しかも大金が。
どうもこの国では、国家事業が始まったらどんな被害があってもどんなに要らない代物だと思っても、途中で立ち止まることなく、永遠に続けられていくようだ。原発再稼働と言っている自公や国民民主は日本のガンじゃないのか。 

トランプ20  米国債の格下げ 無責任な政策への警鐘だ

「米国第一」に固執し、無責任な政策を乱発しているトランプ米政権への警鐘である。世界首位の経済力をバックに発行され、最も安全な資産と見なされてきた米国債が、最高位の格付けを完全に失うことになった。

米大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが財政悪化への懸念を理由に格下げを発表した。ほかの大手2社は前の政権までに引き下げている。大国への信頼がさらに揺らぎ、国際金融市場が混乱しかねない。引き金となったのは、トランプ大統領が大型減税の恒久化を打ち出したことだ。

1期目に導入され、今年末に期限が切れる。規模は4兆ドル(約580兆円)に上り、トランプ氏は「史上最大」と誇示している。

だが、減税の大半は延長に過ぎないため、景気を押し上げる効果は限られる。むしろ税収が大幅に減るとの見方が多い。政府の債務が急膨張し、国内総生産(GDP)に対する比率は2050年代に200%超と現在の倍に跳ね上がるとの予測もある。

格付け最高位のドイツが60%台に抑えているのに比べると、借金漬けは歴然としている。トランプ氏が発動した高関税も財政赤字拡大の要因となる。米国の輸入品が大きく値上がりすれば、消費が冷え込む。経済が停滞し、税収も減少する。

米政府は引き上げた関税の収入で穴埋めできると主張するが、甘い見通しと指摘されている。心配なのは、金融市場が再び不安定になることだ。米国債は格下げの発表後に売り込まれる場面があった。4月にも高関税による景気への打撃が危惧され、価格が大幅に下落した。

日本など各国の政府や金融機関が大量に保有している。損失リスクの高まりで市場の不安が広がれば、株価も急落しかねない。米議会にも懸念が出ている。減税法案を審議している下院の委員会では、与党・共和党の議員からも反対の声が上がっている。チェック機能を発揮してほしい。

トランプ氏は自らの政策で「米国の黄金時代を実現する」と強調するが、独善的な路線を突き進めば、混乱を広げる。世界経済を安定させる責任を自覚すべ

学術会議の任命拒否文書に開示命令・・・国会で追及されたくないから廃棄、なんてことはないだろうね!!

 
くろねこの短語 2025/5/17

日本学術会議“解体”法案の端緒となったガースーによる「推薦会員候補6人任命拒否」について、立憲のコニタンが「首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示」を求めて訴えてたんだね。
その裁判の結果が昨日出て、東京地裁は「主要な文書を不開示とした国の対応を違法」として「開示命令」を出しましたとさ。

 
判決文で、「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」って指摘してるんだが、これもまた画期的だろう。ようするに、国には情報公開の義務があると言っているわけで、森友学園疑獄にまつわる文書改竄などにも影響が出てきてもおかしくはない。

学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 

でも、この裁判の結果が出るまでに4年もかかっているのは納得いかない。日本の裁判はやっぱり遅すぎる。もっと早くに結果が出入れば、日本学術会議の特殊法人化もどうなっていたかわからない。問題は今後なんだが、まさか開示命令の出た文書を廃棄してましたなんてことにはならないでしょうねえ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

能動的サイバー防御法が成立 国が情報監視、攻撃無害化

野党、下村元文科相の参考人招致を要求 本人は出席意向も自民は反対

斎藤知事の法解釈、担当相「齟齬ないと確認」 県側の説明と食い違い

元県民局長の私的情報拡散 兵庫県が「削除要請を検討」 議会で県幹部答弁

トランプ米大統領を「無能」呼ばわり、ブルース・スプリングスティーンが痛烈批判

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連合・芳野「安易な消費税減税に反対」この人どこを見ているの?


まる子姫の独り言 2025/5/16

連合の芳野会長は、労働者思考が全くない組合のトップで、なんでこんな人間がいつまでも組合のトップにいるのか理解できない。
労働者の組合代表が消費税減税に反対だそう。


連合・芳野友子会長「安易な消費税減税に反対」                 
                政治 2025515 20:30、日本経済新聞


>連合の芳野友子会長は15日の記者会見で、時限的な消費税減税を主張している立憲民主、国民民主両党をけん制した。「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べた。

>両党はともに連合の支援を受ける。芳野氏は「減税を検討するのであれば、その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」と強調した。


この人、選挙前になると必ず出てきて、立憲の唱えている政策についていちゃもんを付けたり、立憲と立憲の悪口しか言わないあの小憎らしい国民民主とのきずなを深めようとする。
国民民主は国民民主で,芳野と気が合うかのような親密な態度を報道させている。


しかし国民民主が立憲に対して目の敵にした発言しかしないのに、なぜかいつも立憲は反論すらせず大人しいまま。言われっぱなしではなくきちんと反論すればいいのに。それすらせず、国民民主の玉木や榛葉に浮ついた論調で引っ掻き回され、野党第一党の存在感が薄い薄い。


参議院選挙でも、かつての維新同様、見せ方の上手い国民民主に光が当たるだろう。国民民主は、あの菅野志桜里や須藤元気を擁立するそうで、ますます石丸や斎藤などと同じ匂いがする。

話を戻して、芳野は政府の主張とそっくりな消費税持論。

さすが、労働組合のトップなのに、経団連や自民党の大会などへ常に媚びを売り続けては出席しているだけのことはある。この人も、権力者思考の人で末端の労働者への愛が全くない。大企業労組のトップは、やっぱり一般庶民の感覚とは全く違い、エリート意識がすさまじい。

多くの国民が異常な物価高で生活苦に喘いでいる現実を知らないのではないか。
そもそも本当に消費税の全額が社会保障費に回っているのかが疑問。巷では、企業減税の穴埋めに使われているのではないかとの声も多数ある。が、芳野は政府への傾倒が止まらないばかりか、政府のいう事を頭から信じ込む上級国民の一人で、消費税減税など考える気もしないのだろう。 

サイバー法成立 運用に不断の検証必要


2025
517日北海道新聞

 
政府がインターネットを介したインフラなどへの攻撃を事前に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法が、与党や一部野党の賛成多数で成立した。
平時からサイバー空間を監視し、攻撃の兆候があれば警察や自衛隊がサーバーに侵入して機能を停止させるなどの「無害化措置」をとる。政府の権限は大幅に強化され、国会審議を経ても歯止めは十分とは言えない。

 
国会で問われたのは、憲法が保障する国民の「通信の秘密」との整合性だ。衆院では野党の意見で条文に国民の権利と自由を「不当に制限するようなことがあってはならない」との文言を加えて修正した。

 
石破茂首相も「通信の秘密尊重を徹底していく」と述べたが対象情報の基準は曖昧で、政府が恣意(しい)的に個人情報を収集する余地は残る。国会や国民による監視や不断の検証が必要だ。

 
政府は対象を国外が関わる通信に限るとしつつ、将来的に国内の通信に広げる可能性を否定しなかった。サイバー攻撃への備えは必要としても、際限なく国民のプライバシーに踏み込む懸念はぬぐえない。

 
野党からは情報がサイバー防御以外に利用される恐れがあるとの指摘も相次いだ。政府は運用に厳しい目が注がれていることを自覚しなければならない。
政府への監視機能も弱い。政府は情報収集や無害化措置にあたる際、独立機関「サイバー通信情報監理委員会」に承認を求める。監理委は運用状況を国会に毎年報告するが、内容は無害化措置の件数などにとどまる。

 
参院の委員会は国会への十分な報告を求める付帯決議を採択した。政府は可能な限り情報を開示し、国会は強く関与し続けなければならない。
今回の法整備は、米国側からの求めが背景にある。今後はサイバー防御分野でも日米の一体化が加速する可能性がある。

 
特に自衛隊が他国の無害化措置に動けば、憲法9条が禁じる武力行使とみなされる懸念は高まる。戦後の平和国家の歩みを危うくしかねない。
政府は近年、特定秘密保護法の制定などで国民のプライバシーへの介入を強めている。

 
きのう運用が始まった、経済安全保障上の情報を取り扱う可能性がある人を政府が評価する「セキュリティー・クリアランス」制度も、精神疾患の通院状況まで調べるなどプライバシー侵害の懸念が根強い。
サイバー防御法の修正では施行後3年をめどに法律を見直す規定も加えた。空文化させずに検証を続けなければならない。 

国民民主が参議院選に擁立した、どの面下げての議員失格3兄弟(山尾、須藤、足立)!!

 
くろねこの短語 2025/5/16

せっかく少数与党に追い込んで、野党がまとまれば政権交代も夢ではないというのに、その機運がまったく感じられない。ひとえに立憲のリーダーシップの欠如が野党がパラパラの元凶なのだろう。

 
そこに加えて、国民民主と維新の「ゆ」党色が鮮明になってきているのも一因であることは間違いない。なかでも、国民民主ののぼせ様がそれに拍車をかけている。
のぼせ上がったあげくに、夏の参議院選で、全国比例に元立憲のアニー山尾、反ワク・須藤、元維新の史上最低の議員・足立の3君を擁立するんだとさ。

国民民主、想定以上のSNS反発…「確認書」で着地図る 参院選比例に菅野志桜里氏ら擁立

アニー山尾君は不倫問題、史上最低の議員・足立君は関西生コンへの誹謗中傷と、それぞれ弱点を抱えているんだが、なんと反ワク・須藤君が自らの政治理念であったはすの「反原発」「反ワクチン」の旗を降ろしますとさ。

 
国民民主の政策と整合性がとれないからってんだが、だったら国民民主から出馬しなければいい。議員になりたいために、自らの政治理念をコロっと返るような輩に、政治家になる資格なんてありません。

須藤元気氏「ワクチンや原発めぐる発信」国民民主党の擁立で指摘受け釈明「政策を見直し再構築」

スネにキズ持つ議員失格3兄弟は、ひょっとしたら国民民主の足を引っ張ることになるかもしれない。そんな日を夢見る金曜の朝である。

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石破政権、今度は「コメ高騰は農水省のせい」手柄は自分、失敗は他者のせい


まる子姫の独り言 2025/5/15

どこでも最近の為政者は、「手柄は自分、失敗は他者のせい」にして擦り付ける傾向にあるようだ。

ご多分に漏れず石破政権が「コメ高騰は農水省のせい」に誘導しようとしているが、実際には政権のせいだよなあ。


まるでトカゲの尻尾切り。石破政権、今度は「コメ高騰は農水省のせい」本当に悪いのは「自民党」なのに…
          5/14() 9:10配信 みんかぶマガジン


>記録的な米価高騰に国民生活が悲鳴を上げ、その元凶が長年にわたる自民党政権の失政にあることは明白である。にもかかわらず、政権中枢からは、驚くべきことに農林水産省への責任転嫁が始まった。

>(田崎)があたかも農水省が抵抗勢力であり、官邸主導でようやく対策が動き出したかのような内幕を解説した。


田崎も相当な太鼓持ちで、安倍政権の時は安倍べったりの持ち上げようで見苦しい限りだったが、石破が総理になった時は、石破が嫌いなのか当初ものすごく石破に否定的な発言が多かった。
ところが最近では政権べったりの発言しかせず、この人は根っから強者にすり寄るタイプだとわかる。


あたかも農水省が政権の抵抗勢力でそれに対して官邸が必死で農水官僚を抑えているかのような発言で見ている人を誘導している。
いつもながらみっともない。そもそも、農水官僚が政権与党を無視して勝手に政策を遂行するわけもなく、国会かそれとも閣議で決定した政策に沿って農水官僚が動くのだろうに。


組織図としては、政治家の下に官僚がいる
。結果責任は政治家にある。しかも強力な権力を持っている政権与党にあるのじゃないのか。
長年にわたって減反政策を主導してきた政権与党である自民党の責任で、世界はどこの国でも主食は補助金を出してでも保護してきたのに、日本は主食をおろそかにしてきた結果、減反した方に補助金を出す政策を打って来た。


その政党が、今になって「農水省のせい」?
そもそも食料自給率が他国の比ではなく低い状態なのは、長年政権を取り続けてきた自民党が、中長期的なグランドデザインができていなかった、見通しが甘かったという事じゃないか。


国会で石破が野党に「石破政権は何もやってこなかった」と言われて、血相変えて反論していたが、そうなのだから言われても仕方がない。
備蓄米放出もめちゃくちゃ遅くて混迷を深めたという事は、指示が極端に遅かった石破政権の責任じゃないのか。農水省の責任にしたらだめだ。農水省と、農協と、自民党政権の癒着トライアングルはまた別の話。 

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