真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

カテゴリ:真実の報道 > 政治

山本太郎、高齢者集団自決発言の成田悠輔を起用した省庁を国会で追及


まる子姫の独り言 2024/3/23

山本太郎、グッジョブ。
元はと言えば山本太郎は国会で、過去「高齢者集団自決」発言をしてきた成田をあろうことか、財務省や農水省の広報に使って来た経緯を疑問視して「岸田総理」に質問したことが始まりだ。立憲議員がそれに乗る形で質疑している。


成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」            3/22() 12:38配信 毎日新聞


>鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。


山本太郎が岸田総理に疑問を呈した経緯は、ジャーナリストの白坂和哉が動画をアップして分かりやすく解説をしている。

慌てて鈴木財務相が不適切だ。と答弁しているが、起用する時点で成田がどういう人物なのか、どういう思考の持ち主なのか、調べなかったとしたら、お粗末すぎるのではないか。誰だっていずれは年を取るし必ず死ぬ。


自分だっていつかは高齢者になるが、その時自決の気持ちを持っているのか。
それこそ内心の自由は誰にもあるから、自分の心の内で思っている分には何の問題もないが、テレビに出て来るような影響力のある人間が、高齢になったからと邪魔者扱いをし堂々と電波に乗せるのは、どう考えても行き過ぎじゃないか。人としてどうなのか。ましてや自分の親に言えるのか。


過激な発言をすることでメディアに露出して有名人になろうとしているのだろうが、さもしすぎないか?
そういう優性思想を持った人間を起用する財務省と農水省。特に農水省は山本太郎が質疑をしたように、今や農業人口は高齢化して65歳以上がほとんどの現状で、その人たちに食の安保を頼っている日本国において、よく「集団自決」発言をする成田を広報に起用したよなあ。


農業従事者の怒りを買うことを考えなかったとしたら、あまりにお粗末すぎて話にならない。国の組織として考えらえないほど甘い。政権与党の自民党もお粗末でタガが外れてしまっているが、各省庁だって負けず劣らず劣化している。
成田をCMに起用したキリンは、批判を受けてすぐに広告を削除している。 

教科書検定 デジタル偏重避けたい


2024
324日北海道新聞

 
文部科学省は、
2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
動画などのデジタル教材につながる2次元コード(QRコード)の掲載が急増した。教育のデジタル化を受けた動きだ。生徒は配布された学習用端末で利用できる。

 
学校側の要望は強く、教科書会社の教材開発競争は激化している。今後も増えるとみられるがチェック体制は甘く、学校教育にそぐわぬものが紛れる恐れもある。
紙の教科書とノートによる学習の重要性は不変だ。視聴するだけで学んだ気になりがちな動画と違い、文章や図表を手書きする作業は子どもが知識を身に付ける上で欠かせないのではないだろうか。

 
デジタル教材は教科書の補完教材と位置付け、過度に依存せずあるべき姿を模索する必要がある。
今回は10教科100点が合格し、97点にQRコードがついた。接続すると、アイヌ民族舞踊の動画など多彩な素材が提供される。

 
現行の検定基準では、教科書は専門家が
1年かけて審査するが、デジタル教材は対象外だ。文科省は教科書と密接な関連があるか、児童生徒に不適切な情報がないかなどを確認するにとどまる。
政府の関与を安易に強めてはならないが、現状に不安も残る。

 
教科書会社が教材開発に注力するのは採択を増やす狙いがあるからだ。資金力のある会社ほど有利で、市場を独占し淘汰(とうた)が進めば教科書の多様性も損なわれよう。
何よりも、教科書で学ぶ子どもを置き去りにしてはならない。

 
一方、社会などでは政府の見解を反映した記述が定着した。軍による強制性の指摘もある慰安婦問題では、掲載した教科書のいずれも「従軍」の表記はなかった。
道徳では「伝統と文化、国や郷土」での検定意見が2件あった。

 
「クールジャパンと言われる日本文化にはどんなものがあるか」の問いは「日本が育んできたどんな文化や伝統に、どんな魅力を感じますか」などとなり、日本を肯定する前提の質問に修正された。
 国際社会にはさまざまな視点、価値観が存在する。それを学校で伝える意義は大きいはずだ。

 
政府の意向に教科書会社が追従し、日本を称賛する風潮が強調される教育環境は、子どもたちにふさわしいとは言えないだろう。
性的少数者や外国にルーツのある子どもなどを通じ、多様性について学ぶ記述も目立った。未来を生きる子どもに欠かせぬ視点だ。学校で丁寧に教えてほしい。 

連合と維新が政策協議・・・組織を私物化する反共会長は、もはやクビにするしかない!!

 
くろねこの短語 2024/3/23

違法賭博の件について、MLBアナリストを名乗るコメンテーターの違ほとんど憶測の粋を出ないコメントをTBS『ひるおび』垂れ流していた。「第2のピート・ローズか」なんて軽々しく口にしている。そのくせ、裏金議員の辞職ついては憶測ですらコメンテーターに語らせない。権力者の不正・不法行為にはいたって寛容なのがテレビってものなんでしょうね。

 
そんなことより、連合と維新が政策協議だとさ。なんかもう、ため息も出ません。報道によれば、
「政策協議は13日に国会内で行われ、連合から政策担当役員、維新から藤田氏と音喜多政調会長が出席。子ども・子育て支援法などの改正案や、セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度を創設する法案を巡って意見交換」したんだとか。自民にすり寄ったと思ったら、今度は維新に秋波を送って、それでもって徹底した反共主義ってんだから、空いた口が塞がらない。

 
こうした動きに、立憲はどんな反応かというと、「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」とくるんだから、情けない。ここまで会長が舐めたことしてくれるんだから、連合と決別するくらいの対決姿勢を見せなければ野党第1党の名前が泣こうというものだ。
連合って、いやしくも労働者のための組織だよね。その会長がこれだもの。もうクビにするしかないんじゃないか。

立民・国民が連合と維新の接近警戒…政策協議開始に「支援につながれば票奪われる」

【まだまだあるぞ気になるニュース】

原告全員の請求棄却 一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁

萩生田光一氏らの告発状送付 自民裏金事件告発の神戸学院大教授

「3割死亡」劇症型溶血性レンサ球菌の感染、東京都内で過去最多ペース 「人食いバクテリア」の異名

秋元司元議員、高裁も懲役4年の実刑 IR汚職 補選に立候補予定

“裏金作り”の次の手口が発覚! 自民党京都府連も自ら「マネーロンダリング」認める悪質さ

同性婚、自民と国民は「△」と「○」 各党が方針表明

【お知らせ】

これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。
https://twitter.com/Kuronekono28802

 

「自民・麻生派、夜の月1会合再開」国民の怒りなどどこ吹く風


まる子姫の独り言 2024/3/22


自民党は不祥事がある度に、「政治刷新」とか、「真摯に受け止めて」とか、やたら正義の人みたいな事を言うが、実際には「口だけ番長」であとは国民が忘れ去るのを待つだけ。
あの麻生が夜の飲んだり食ったり会合を再開させるらしい。


あれだけのことがあったのに全然懲りていない。
麻生は根っからの雲の上の人意識で、こんなのを選ぶ有権者もどうかと思うが、本人もどれだけ舌禍で名を馳せても懲りることを知らない。夜の会合など当たり前の感覚だろう。


自民・麻生派、夜の月1会合再開 「議員懇」裏金事件で見合わせ               3/21() 19:44配信 毎日新聞


>自民党の麻生太郎副総裁は21日夜、自身が率いる麻生派の「議員懇談会」を東京都内で開催した。麻生派は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で派閥解散の動きが広がったことを受け、月1回の夜の定例会合を見合わせてきたが、17日の党大会を一つの区切りとして捉え、再開させた。

>岸田文雄首相の派閥解散宣言を受け、自民6派閥のうち岸田派など4派閥は解散を表明したが、麻生派と茂木派は政策集団として活動を続ける方針を示している。


派閥解散が広がっても、常に岸田が行ってきた「政策集団」として復活したら何の意味もない。
しかも「夜の会合」復活となれば、裏金問題も終わったことにして前に進もうとしている。何が党大会が一つの区切りだ!


それは身内の感覚で、裏金問題の内実は何も分かっていないし、分からなかったら何が問題なのかも明らかにならず、政治資金規正法の改正もできない。
自民党の議員たちは、政治を根本から刷新する気もないし、政治資金規正法だって本気で取り組む気があるのか。


しかし麻生や茂木は、勝手に区切りにして終わったことにする魂胆だ。そもそも自民党が今の裏金問題でもすぐに国民は忘れてくれると高を括っているのではないか。それだけ国民をバカにしているともいえる。

さすが、国民には厳しく自党議員には甘くの自民党だ。しかし、〇〇詐欺じゃないが、何度騙されてもだまされる奴が一定数いるから。
政治家を目指したら素封家すら田畑を失うと言われて来た大昔のイメージ。現代は信念や理念ではなく、常に政権与党にいる自民党に入れば金儲けできるイメージ。


だから「政策集団」が聞いてあきれる。
みんな、政治は金儲けの道具だという事がバレバレで、残念ながら、そのうちには金を求めて「政策集団」として色んな派閥ができると思う。
とにかく「言い換え」で国民の怒りの矛先をかわしてきた政党だしこれは安倍からの伝統芸だよなあ。 

悪質ホスト 搾取許さぬ対策が急務


2024
322 北海道新聞

 
若い女性客に法外な料金を請求し借金を背負わせる悪質なホストクラブによる被害が、東京・歌舞伎町から地方に広がっている。
札幌・ススキノではホストの男性への支払いが1千万円を超え、返済のため性風俗店で働きづめになり健康を損ねた女性客もいる。

 
性搾取と言うべき深刻な被害を生む商法を野放しにできない。国は対策を急ぐべきだ。
ホストクラブで頻繁に行われる手口が売掛金、いわゆるツケ払いだ。ホストが「ツケでいいから」と高級シャンパンなどを女性客に次々と注文させる。

 
ツケがたまり返せなくなれば性風俗店で働くよう誘導したり、強要したりするとされる。
社会経験の浅い若者に支払い能力を超える債務を負わせ、性を売り物にさせるのは許されない。借金の返済のため女性を性風俗店で働かせるなどの行為は、売春防止法や職業安定法違反に当たる可能性がある。

 
悪質ホストクラブは犯罪組織の資金源になっている疑いもある。
昨年末の道警の立ち入り検査では、料金表示などが不適切な違反が多くで見つかった。警察は法令を駆使して取り締まり、背後関係も追及してもらいたい。

 
ただ、現行の法令では限界もあろう。立憲民主党は、被害防止の徹底を国や自治体に求める対策法案を提出している。国会は議論を尽くさねばならない。
ホストクラブは、コロナ禍で空いた店舗を使う形で急増している。歌舞伎町を拠点とするホストクラブが、ススキノに相次ぎ進出する状況もあるという。

 
警視庁が昨年、歌舞伎町で売春の客待ちをしていた女性たちを摘発したところ、多くがホストクラブへの支払いを理由に挙げた。
社会に居場所を見いだせず、孤立感をホストクラブで埋めようと通う客も少なくないようだ。

 
店ではホストが女性客に恋愛感情を抱かせて大金を使わせる例が目立つ。そうした契約は「デート商法」と呼ばれ、消費者契約法に基づき取り消せる可能性がある。
関係機関は相談窓口の広報に努める必要がある。

 
昨年
12月、歌舞伎町のホストクラブの経営者らが売掛金を今年4月からなくす方針を表明した。徹底が求められる。
2年前の成人年齢の引き下げで18歳から自分で契約ができ、責任も伴うようになった。周囲や学校が社会に潜む危険を教えることも大切だ。 

立憲外しの憲法審開催を目論む自民党・・・「裏金」を「還付金」と言い張る違法議員に憲法を語る資格はない!!

 
くろねこの短語 2024/3/22

違法賭博容疑でドジャースを解雇された水原一平君の父親の自宅にフジテレビが押しかけたそうだ。そんな暇があったら、二階や萩生田といった裏金議員に突撃取材してみろ。そんな根性もないくせに。

メディアがこうだから、自民党はますますつけあがって、なんとまあ、裏金事件も決着がつかないってのに、改憲を目的とした憲法審開催に動いているってね。軍事オタクの中谷君は「裏金事件と憲法審は切り離すべきだ」って言い出している。

 
公明党幹部からは「憲法審の開催を強行していくしかない」なんて物騒な声もあるってんだが、「平和の党」の看板が泣こうというものだ。
そもそも、政治資金集報告書不記載は、れっきとした違法行為。犯罪に手を染めたわけで、あまつさえ「裏金」を「還付金」と言い張る違法議員に憲法を云々する資格はない。

 
産経新聞は、「問われる自民の覚悟」なんて見出しで憲法審議開催を煽っている。そんなことより、裏金事件に対する「自民党の覚悟」をこそ問うべきだろう。

衆院憲法審、日程協議先送り 立共、「裏金事件優先」主張

【まだまだあるぞ気になるニュース】

大川原化工機事件 勾留中に貧血“放置”で「進行性胃がん」悪化し死亡も…国の責任認めず

自民・麻生派、夜の月1会合再開 「議員懇」裏金事件で見合わせ

「もはやパワハラ」JA共済の過酷ノルマ 国の是正策から1年、いまも続く「自爆営業」…職員は訴える<ニュースあなた発>

【お知らせ】

これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。
https://twitter.com/Kuronekono28802

 

郵便料金値上げ 利用の低迷を招かぬか


2024
322 北海道新聞

 
郵便料金が
10月にも3割超値上げする。定形の封書は消費税増税時を除き30年ぶりの改定である。
郵便物の減少や人件費、燃料費などの上昇で、郵便事業は昨年度に2007年の郵政民営化後初めて211億円の赤字に転落した。

 
値上げを実施しても黒字確保は一時的とみられ、追加値上げが視野に入る。利用がさらに低迷する悪循環に陥りかねない。
郵便は収益性が低いとされ、郵便局はゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融商品の販売手数料に依存しているのが現状である。

 
だが
5年前には全国約18万件に及ぶ保険の不正販売が発覚し、厳しいノルマが社会問題化した。
 民営化時に小泉純一郎元首相は「国民の利便を向上させる」と約束したはずだ。国や日本郵政は郵便事業の展望を示す必要がある。

 
値上げは日本郵政を所管する総務省の審議会が今月答申した。
25グラム以下の定形封書の手紙は上限が84円から110円になる。
省令改正が不要なはがきも63円から85円に値上げする方向だ。昨年10月に値上げしたゆうパックや現金書留の料金は据え置く。

 
郵便物はピークの
01年度の263億通から昨年度は144億通とほぼ半減している。民営化時の想定を超えネット社会は進展した。
来月にはトラック運転手の残業規制も強化され、ゆうパックの人材確保も難しくなろう。

 
とはいえ手紙やはがきが重要な伝達手段であることに変わりはない。年賀状や時候のあいさつ状は文化や風土に根付いてきた。
利用減を食い止め、同じ料金で全国に届くユニバーサルサービスをどう維持するか。民営化のゴールである金融2社全株売却などを前に再検証が欠かせない。

 
郵便局の数は全国約
24千、道内約1500と民営化後もほぼ変わらない。このため統廃合でコスト削減を図る意見があるが、広い道内では拠点撤退は地域衰退につながる。慎重な対応が必要だ。

 一方で全国の職員数は2割ほど減少した。効率経営が進む中で土曜配達や平日の翌日配達を取りやめ、サービス低下も目立つ。

 
規模を生かした新事業も模索段階だ。
17年度には職員による高齢者らの「郵便局のみまもりサービス」を全国で始めたが累計利用は4万件ほどにとどまる。
ふるさと納税の返礼品に採用する道内自治体の中には「ニーズが乏しい」との声もある。郵便局の強みである地域密着をビジネスにつなげる機能強化も求めたい。 

茂木自民党幹事長、資金移動で濡れ手で粟の4億円・・・裏金掴んでおいて「まったく新しい自民党をつくっていく」ってよく言うわ!!

 
くろねこの短語 2024/3/21

脱法的な資金移動で裏金作りをしていたのではと疑惑を持たれているキツネ目の男・茂木君。なんと、2008~22年の移動額が2007年の政治資金規正法改正と比べて1.42倍になっていましたとさ。その額は、4億7940万円。そのほとんどが使途不明金なんだから恐れ入る。何が、「新しい自民党」だ。

自民・茂木氏側資金移動1.4倍 07年規正法改正前後で

 
もう政治家に倫理観なんか期待しても無駄なんだよね。「今だけ金だけ自分だけ」が永田町、とりわけ自民党のスローガンなんだから、法律で縛るしかない。
とは言うものの、法律を作るのがそんな政治家どもで、泥棒に防犯対策をまかせるようなもんなんだから、これもまた期待できない。

 
やっぱり、政治資金をチェックできる第三者機関が必要なのだろう。それには、一刻も早い政権交代が必要になってくるんだが、いまの立憲ではとてもじゃないけど野党をまとめきれないから、これもまた期待できない。

 
ないない尽くしで、まさに「何から何まで真っ暗闇」の世の中で、一般大衆労働者諸君は青息吐息だってのに、キツネ目の男・茂木君は濡れ手で粟の4億円とくるんだから、政治家ってのは楽な商売でホントうらやましい・・・なんて我が家のドラ猫に愚痴ってみる木曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

大川原化工機えん罪事件 メーカー側が警視庁公安部の捜査員らを刑事告発へ

秋元司被告「私自身が正常化したい」 衆院補選に出馬意向表明

万博に便乗?自信のなさの表れ? 大阪府が検討する「インバウンド徴収金」に合理性はあるのか

ドジャース、大谷翔平の水原一平通訳を解雇「違法賭博の疑い」

【お知らせ】

これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。
https://twitter.com/Kuronekono28802

 

「自民、裏金議員80人規模処分」またもや自民党特有の大甘処分に


まる子姫の独り言 2024/3/20

自民党内の処分は、処分と名がつくだけで世間から見たら大甘。
処分はするが「除名」と「離党勧告」は見送るそう。しかし「除名・離党勧告」が処分で一番重いのが分からん。

 ec490cc89aaccb6521351af5be179095_1

一時、自民党籍から離れても、ほとぼりが冷めたらほとんど自民党入りしている。本来なら「議員辞職勧告」だろうに。しかし、どうもこの期に及んでも、自分たちがしでかした長年の裏金作りへの国民の怒りが分かっていないらしい。


今回、時効の関係で5年以上前の裏金には触れられていないが、実際には長年裏金作りをしてきた議員たち。その金額はドエライ金額になるだろうに。


自民、裏金議員80人規模処分へ 4月上旬にも一斉実施                
3/18() 21:12配信 共同通信


>自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。

2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。

>最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかった中堅・若手議員は党の役職停止や戒告とする見通しだ。


オイオイ…泥棒が泥棒を処分する?
岸田も茂木も、しこたま裏金作りに精を出していた報道がされているが。
しかも岸田は国会で裏金議員の処分に言及していたが、あれだけ野党に追及されていたのに、除名や離党勧告は見送るってどれだけ大甘なのか。


この党は、どの議員も脛に傷を持つ身なのか、やたら同僚議員に甘い。処分と言う名のやってる感を演出してこれで幕引きを図る積りが見え見えで、余計に不信感が募る。
この記事には郵政民営化に反対した議員には、除名や離党勧告と言う処分を下したと書かれている。


そういえば、コロナ下で銀座で飲み食いした「銀座三兄弟」は離党勧告処分だったそうで、その後離党している。郵政造反組や銀座三兄弟には重い処分が下され、なんで長年裏金作りに励んで来た議員たちが除名や離党勧告が見送られるのか。


脱法行為を繰り返してきた議員の方が処分が軽かったら、当然今の自民党には自浄作用も無ければ、根本から政治刷新をする気が無いと思われても仕方がない。
そもそも、大穴ザル法の「政治資金規正法」では法が裁けなかったが、中身は真っ黒の裏金議員には、議員辞職に誘導するのが党の務めだろうに、「除名」や「離党勧告」さえできないとあっては、まだまだ国民の怒りが分かっていない。


今までどんな不祥事があろうと、のど元過ぎれば熱さ忘れるで少し時が経てば国民は忘れると、まだ高を括っているようにも見える。
自民党は根っから腐りきった政党になってしまった。この政党に良心や倫理を期待するだけムダだ。嘘つきほど出世する政党だもの。 

米アカデミー賞 戦争を問う作品の重み


2024
321 北海道新聞

 
96回米アカデミー賞で、米国の映画「オッペンハイマー」が作品賞など7部門を受賞した。日本では29日に全国公開される。
「原爆の父」と呼ばれたオッペンハイマー博士の伝記映画だ。第2次世界大戦中に米国の原爆開発を主導したが広島、長崎の惨状を知り戦後、苦悩する様子を描く。

 
原爆投下について、米国では今も戦争終結を早めたと正当化する見方が主流だ。そこに一石を投じる作品が米国で制作され、受賞につながった。その意義は大きい。
今年の特徴は他にも戦争を扱った作品の受賞が目立つことだ。戦火が続き核の脅威が増す危うさが監督らの創作意欲をかき立て、観客にも評価された結果と言える。

 
いずれも戦争とは何かを問う。各作品が持つ意味を考えたい。
「オッペンハイマー」は博士の一人称の視点で進む。ナチスドイツに対抗し原爆開発に突き進みつつも、その正当性に悩む科学者の複雑な心境を浮き彫りにする。

 
被爆地の惨状は描かれず日本では疑問の声も上がるが、反核の思いがにじんだ作品と言える。
 軍事技術と科学者の関係性も重要なテーマだ。今も人工知能(AI)が敵を狙う兵器を巡り、規制を求める声が国際社会で強まっている。決して過去の話ではない。

 
今年は他にも、ナチスのホロコーストを取り上げた「関心領域」が国際長編映画賞を、またロシアのウクライナ侵攻を伝える「実録マリウポリの
20日間」が長編ドキュメンタリー賞を獲得した。
一連の受賞は、アカデミー賞の変容もうかがわせる。

 
主催する映画芸術科学アカデミーは、白人や男性に授賞が偏っているとの批判を受け、女性や性的少数者などの視点も尊重し、多様性の重視に力を入れてきた。
その結果、社会的メッセージを発信する傾向が強まった。格差社会を描く韓国映画「パラサイト 半地下の家族」やろう者の俳優が出演した「コーダ あいのうた」の作品賞受賞などに象徴される。

 
今年は世界で深刻化する戦争への明確な意思表示と言えよう。
日本作品では、ともに戦中・戦後が舞台の「君たちはどう生きるか」(宮崎駿監督)が長編アニメーション賞、「ゴジラ―10(マイナスワン)」(山崎貴監督)が視覚効果賞を受賞した。

 
山崎監督は「オッペンハイマーに対するアンサーの映画を日本人として作らないといけない」と述べた。映画人の今後の活躍に期待し、思いを受け止めていきたい。
 

エロダンスの次はSM緊縛・・・“痴性”溢れる自民党“性年”局の痴態!!

 
くろねこの短語 2024/3/20

マイナス金利解除で新聞・TVは大騒ぎなんだが、これって「アベノミクスは失敗」ってことだよね。メディアは、どうしてそれを言わないんだろう。

【速報】日銀17年ぶりの利上げ マイナス金利を解除 YCC・ETF買い入れも終了 日銀「マイナス金利など役割果たした」円安1ドル=150円台に

 
そんなことより、自民党青年局がまたやらかした。今度は、SM緊縛ショーだとさ。埼玉県連青年局の懇親会でのことで、パンツ1枚の県議を縄で縛ってカラオケに興じたんだとか。

 
エロダンスにしろSMにしろ、プライベートで楽しむには何の問題もないが、オフィシャルな懇親会となればそうはいかない。しかも、会費は「青年局の活動費以外の公費が用いられた可能性」があるというから、へたすりゃ税金が使われたということにもなりかねない。

「パンツ1枚の県議を縄で縛り…」和歌山過激ダンスショーにつづき…自民党青年局に再び激震「SM緊縛パーティ」を開催していた

 
安倍第一次政権の末期に、大臣の自殺や絆創膏大臣の出現など、スキャンダルが立て続けに起きたものだが、ヘタレ政権もなにやら似たような流れになってきたようだ。

それにしても、自民党青年局は、「性年局」と名称変更した方がいいんじゃないか。彼らの溢れる“痴性”に呆れ果てて、ため息もでません。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民

自民・石井準一氏、世耕弘成氏を批判「参院幹事長だったのに自分のことだけ」

柏崎刈羽原発再稼働へ同意要請 地元・新潟知事の判断が焦点

「県知事に裏金の質問はNG」と要請、地元メディアが反発…山梨県による「異例の忖度」騒動の顛末は?

【お知らせ】

これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。
https://twitter.com/Kuronekono28802

 

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、検察側は18日、法人としての「博報堂」に対して、罰金2億円を求刑しました。 法人としての「博報堂」と、受注業務担当の横溝健一郎被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。

18日の裁判で、検察側は「国家的なプロジェクトに係るおよそ437億円もの大規模な取引での談合で、ひときわ重大で悪質」などとし博報堂に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月を求刑しました。 一方、博報堂側は、「関係者に心配と迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べました。

 

刑事裁判における有罪の割合は99%を超えるというのは、よく知られた話。この件も無罪はほとんどあり得ないだろう。むしろ、検察が立件するのは氷山の一角。東京オリパラなんぞ利権まみれのカネまみれ。逃げ切った連中の方がはるかに多いだろうが、その最もひどい連中が検挙されたのだろう。

 

2億円の罰金求刑だから求刑通りになるか、やや減額されても1億5千万円ぐらいの判決になるだろう。会社に対する罰金だから、会社が払って終わりかというと、おそらくそうはならない。

 

株主代表訴訟。経営者、担当責任者に対して、「会社が支払った罰金を賠償せよ」、そう提訴されれば逃れようがない。博報堂は上場企業だから、そんな訴訟を起こす株主がいるだろう。

 
訴えられた者は擦り付け合いを始めるか。「自分は関わっていない」、「〇〇さんの指示でやった。上司の命令だったから逆らえなかった」、「自分ではなく〇〇が主導した」。
それでも誰かが賠償責任を負わされるのは、間違いない。

 

会社経営者はいかがわしいことをやれば、自分の身に降りかかってくることを知るべきだ。

下村「政倫審」は爆弾発言どころか中身ゼロ、わざわざ何の為に出てきたの?


まる子姫の独り言 2024/3/19

下村は、国民をおちょくっているのか。
わざわざ、政倫審に出てくるには、いまだ出て来ていない新事実を語るのかと思っていたら、何のことはない、今まで出てきた自己弁護議員と同じく「知らない、分からない」の一点張り。見ていてアホらしくなってきた。これなら出てくる必要なかったじゃん。


下村博文氏「政倫審」は爆弾発言どころか中身ゼロ…選挙対策ミエミエの姑息保身で落選一直線 3/19() 11:32配信 日刊ゲンダイDIGITAL


18日開かれた衆院の政治倫理審査会。自民党安倍派の下村博文元文科相は、いったい何のために自ら手を挙げ、党執行部の渋い顔を振り切ってまで弁明の場にシャシャリ出てきたのか。


まったくゲンダイの記事通りだ。
下村は政倫審に初めから出ると言っていたが、自民党執行部が途中、茶々を入れてきたから出られなくなるのではと思っていたが、きちんと出てきた。出てきたからには、よほど今までにない事実を持っているのかと思っていたが、何も持っていなかったというか、言わなかった。

自分の弁明をしに来ただけで、何の新事実も出てこなかった。アホらしいのなんの。執行部の反対を押し切って出てきたからには、相当なネタを披露するかと思っていたのに、なんじゃこりゃ。

>“真打ち登場”とばかりに大メディアが盛り上げたが、これまで行われた9人の政倫審と比べても酷すぎる「ゼロ回答」。与党内からも「疑問が残る」「何のために出席したのか」と不満が噴出した。

多くの国民もガッカリだったろう。
ガッカリと言うより、なんでこんな茶番に付き合ったのかと、自分自身に腹が立った。やっぱり、自民党議員でいる限り、党にとって不都合な真実を語れないのがますますわかって、金輪際、自民党の甘い言葉には釣られないようにしたいと自分に誓ったわ。とにかく猜疑心だけは募った。


>今年1月の記者会見で自ら語った「ある人」とは「覚えていない」。森元首相の「も」の字にすら、自ら触れることはなかった。


多くの人は「ある人」とは誰なのかを待っていたのに、覚えていない。自民党の場合、大臣でも突如、記憶喪失や認知症になってしまい、つい最近の出来事でも「記憶が定かではない、覚えていない」
よくこれで政権が担えるもの(皮肉)だと感心するが、裏金議員の誰に聞いても金太郎あめのように「知らなかった、覚えていない」どうも執行部から指令がでているのではないか。


ロシアじゃないがどの議員も右向け右で、上層部に謀反を起こす訳でもなく、本当の政治刷新など考えていないのではないか。今がよければそれで良しとしか思えない。
昭和脳で犯罪が横行している自民党がこれ以上政権を担っていたら、自民党と一緒に日本は沈没してしまう。自民党好きの有権者には「自民党脳」の洗脳を解いて貰いたい。 

日銀の異次元緩和終了 脱デフレ効果あったのか


2024
320 北海道新聞

 
日銀はきのう、デフレ脱却のため黒田東彦前総裁時代から
11年間続けた「異次元の金融緩和」政策を終了した。マイナス金利を解除し17年ぶりの利上げとなる。
目標とした2%の物価上昇が持続可能とみられ、春闘で大手の賃上げも相次ぐことで「賃金と物価の好循環」を確認したという。

 
市場に委ねるべき長期金利まで日銀が押さえつけ、マネタリーベース(資金供給量)の拡大を図ってきた異例の政策が正常化する。
円安や株高が進み市場は活気づいたが、国は国債頼みで財政規模を膨張させて規律が緩み、家計は改善せず個人消費は停滞した。

 
緩和をきっかけに物価が上昇し景気が上向く想定だったが、実際に起きたのはコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による原材料価格高騰という外からのインフレだ。
異次元緩和という劇薬が脱デフレに効果があったのか、日銀と政府は深く検証せねばならない。

 
「金利のある世界」の到来で超低金利に慣れた社会が混乱しないかも心配だ。経済格差が拡大しないよう万全の対応が欠かせない。

アベノミクス検証を

 
異次元緩和は安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの柱だった。政府が日銀にインフレ目標を課すという中央銀行の独立性を損ないかねない共同声明で縛ってきた。
日銀は2016年に銀行など金融機関に対しマイナス金利を一部で適用した。資金の目減りを避けて銀行が融資などで市中にカネを回す目算である。長期金利を0%程度に誘導する操作も行った。

 
だが円安で輸出収益を確保した大企業は国内での設備投資に動かず、内部留保に当たる利益剰余金は総額500兆円台に上る。
安倍氏は金融緩和と財政政策、成長戦略を三本の矢と称し「政策を総動員する」巨額の経済対策を繰り返した。岸田文雄政権まで続くが成長戦略の決め手はなく、異次元緩和は止められなくなった。

 
家計は
30年ほど前に年間16兆円の受け取り超過だった利子所得を失った。実質賃金は下がり、展望もなく消費が上向くわけがない。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は先週の会見で「金融政策によってデフレを解消できるという経済理論上の大前提が(現実では)そうではなかった」と述べている。

 
市場操作で見かけの景気回復を演出するのではなく、技術革新主体の産業政策が必要であった。s政府はアベノミクスの誤算を認め国民に明らかにする責任がある。

 
追加利上げ注意深く

 
政策変更やむなしとはいえ、このタイミングは適切だったのか。
連合が先週発表した春闘中間集計では賃上げ率が5%超と33年ぶりの水準となり、日銀の植田和男総裁はきのう「判断の大きな材料とした」と述べた。だが今後本格化する中小の動向に確証はない。

 
来月日銀が発表する各地域の経済報告「さくらリポート」を待たず決定したのも疑問が残る。
海外との金利差で1ドル=150円の急速な円安が進む。米連邦準備制度理事会(FRB)は今後利下げに転じる方向だが、為替市場の混乱を避けるため、決断は今しかなかったのだろう。

 
だが昨年の全国企業倒産の前年比増加率は
35%でバブル崩壊以来の高さになった。コロナ禍対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化して中小企業の経営を直撃している。
金融緩和の修正も段階的に進んでおり、東京商工リサーチの調べでは道内企業の12%が借入金利は「すでに上昇している」という。

 
市場には追加利上げ観測もあるが、大企業など一部以外は耐えられず、景気が失速してしまう。
 植田総裁は「当面、緩和的な金融環境が継続する」と強調した。引き締めには注意深さが必要だ。

国債頼みもう通じぬ

 
デフレ不況やリーマン・ショックなどで、政策金利はマイナスになる前も超低水準が続いていた。
政策転換は企業だけでなく個人にも影響する。最も懸念されるのが住宅ローンだ。利用者の7割は当初の金利設定が低いが上昇リスクのある変動金利型だからだ。

 
首都圏や札幌圏ではここ数年、急激な地価高騰が続く。借入額が多ければ、わずかな金利上昇でも返済負担は増えてしまう。
政府は超低金利を基に住宅ローン減税で借り入れを促してきた。過熱する不動産市況の沈静化は必要だが、逆にバブル崩壊を招かぬよう機動的な政策を求めたい。

 
そもそも国の財政自体も低金利の国債発行に依存し、新年度予算案では元利払いに充てる費用は
27兆円と一般会計の24%を占める。
財務省の試算では金利上昇で27年度には28%に高まるという。

 
能登半島地震など巨大災害の対策費や社会保障費は十分に確保せねばならない。政府は財政健全化と両立させる道筋を探るべきだ。

↑このページのトップヘ