真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

カテゴリ:真実の報道 > 政治

「紅麹サプリ」でその危険性が露わになった「機能性表示食品」は、規制緩和を進めるアベノミクスの経済成長戦略の落とし子だった!!

 
くろねこの短語 2024/3/29

小林製薬の「紅麹サプリ」事件は、とうとう死者まで出て、その被害がどこまで広がるか予断を許さない状況になってきた。

小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大

この事件が発覚して「機能性表示食品」に注目が集まっているようだが、これってそもそもの始まりは安倍政権にあるんだね。
それまであった「特定保健用食品」、いわゆる「特保」と呼ばれた健康食品は国による審査と許可が必要なため、もっと規制を緩めた健康食品のジャンルを作ろうという、いわばペテン師・シンゾーの経済成長戦略の一環として規制緩和された結果なのだ。

 
消費者庁に届け出れば、臨床試験データがなくても商品パッケージに機能性(効果)を表示できるんだから、企業にとってはこんなに都合のいいものはない。おそらく、そこには何かしらの利権も絡んでいるだろうことは容易に想像がつく。

紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役

 
この制度が始まってから、その危険性は囁かれていたんだけど、大きな声にはならなかったんだね。この制度の欠陥を知ってから、くろねこは「機能性表示食品」には一切手を出さないことを決めたんだが、あれだけTVCMを流されたらついつい手が出ちまうのもわからないではない。

 
この事件は、小林製薬だけでなく、規制緩和に乗り出した国にも責任がある。今後の補償問題などで、どこまで国の責任が追及されるのか、そこも大いに気になる悪天候の週末の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

安倍派幹部は裏金の違法性を知っていた? 「2022年3月にも会合」疑惑、岸田文雄首相は「何のことだか」

【動画・詳しく】宝塚歌劇団 25歳劇団員死亡 パワハラ認め謝罪

松本人志さん 週刊文春発行元など 裁判始まる 東京地裁

ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害

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岸田「日本がアメリカをサポートする時代」オイオイ頭おかしいと違う?


まる子姫の独り言 2024/3/28

岸田の「日本がアメリカをサポートする時代」発言はどこから見ても突っ込みどころ満載だ。


岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」 4月訪米を前に意気込み示す
  3/22() 22:37配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)


>岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。


今まで日米関係は色々助けられてきた?
冗談じゃない、日本は金銭面で米国を助けてきたのだ。これは今までの属国を隠そうともしない属国宣言だ。
もう日本の総理を辞めて米国から上院議員にでも立候補したらどうか。


しかも日本が米国をサポートする時代に入ったというが、日米安保の名のもとに、戦後から続く米国への「みかじめ上納金」の一環である「米国のお古の兵器爆買い」はとめどがなかったが、これだって親分の米国には一切ものが言えず、唯々諾々と従ってきた歴史がある。


沖縄基地問題での地位協定の不平等条約などを例に挙げると、一切文句も言わず米国の言いなり。しかも何十年も土下座貢ぎ外交。時代が変わろうと自民党政権は米国には頭が上がらない。

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飼い主に頭をなでてもらうのが日本国民へのアピールになるのか、訪米の際、大きな手土産付きだ。しかし小泉政権までは、米国大統領とツーショットで写真をメディアが大きく報道したり、安倍とトランプの時代もやたらメディアが過大評価した時代もあったが、それも政権浮揚の演出の一環で、
決して米国と日本は対等な関係ではないと分かってきた。


それ以降、菅の訪米も岸田の訪米も、カモがネギ背負って行く図しか浮かばない。それにしても安倍の自己顕示欲はすさまじかったよなあ。
岸田も、統一教会や裏金でどん底の今、訪米で支持率回復を狙っているのだろうが、米国をサポートする前に自国民に対してやるべきことあるだろうに。


国民の窮状には無関心で、自民党や政権の窮状を救う為の訪米。さすが国民の声など聞く耳持たない鈍化男だ。
しかし自民党議員は、夜の会食が政治の場なのだろうか。会食すると物事が決まっていく。 

予算成立と裏金問題 民主主義の危機自覚せよ


2024
329 北海道新聞

 
政府の新年度予算がきのう、成立した。通常国会は、自民党派閥による裏金事件というかつてない大規模な不正の解明をなお課題として残したまま、後半に入る。
これまで2カ月以上を審議に費やしながら、裏金づくりの開始時期や目的、使途など肝心な点は何一つ判明していない。

 
岸田文雄首相は党として来週にも裏金に関与した議員を処分する意向という。実態が分からないまま下した処分の内容が妥当と言えるだろうか。
首相から伝わってくるのは幕引きしようとの焦りばかりだ。政権の自浄能力どころか、統治能力自体を疑わざるを得ない。

 
国会は、政治とカネの問題に多くの時間が割かれ、国の針路や国民生活に深く関わる重要な予算や政策の審議が停滞している。
日本の民主主義は危機的な状況にあると言える。与野党、とりわけ自民党はその深刻さを自覚し、粘り強く真相究明に取り組まねばならない。

 
解明へ喚問が必要だ

 
首相は記者会見で自らが聴取した安倍派幹部の処分について「役職や説明責任、信頼回復に向けた努力状況などを総合的に判断し、厳しく対応したい」と述べた。
自民党内では「選挙での非公認」以上の処分とする方向で調整しているという。

 
過去にコロナ下で銀座のクラブへ通った議員の処分は、非公認よりも重い離党勧告だった。決着を急ぐあまり説明のつかない処分に終われば、国民の不信感はかえって強まるだろう。
首相自身への処分も問われる。首相は岸田派では議員への資金還流がなかったとして否定的だが、派閥の元会計責任者が立件されている。責任逃れは許されまい。

 
そもそも処分対象となる安倍派、二階派の計約
80人についても、不正の実態が定かではない。
その多くが秘書らに任せていたと言うが、これだけ広範で組織的な不正を認識していた政治家が誰一人いなかったとは信じがたい。

 
処分の前に、まず一人一人が国会の場で説明するのが筋だ。
これまで政治倫理審査会に出席した安倍派幹部らも「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すだけだった。虚偽答弁が偽証罪に問われる証人喚問で追及するしかあるまい。

 
首相が実態解明の必要性を掲げる以上、自民党が喚問を拒否する理由はないはずだ。
安倍派が裏金処理を始めた経緯を探るには、かつて派閥の会長を務めた森喜朗元首相に国会で話を聴くことも欠かせない。党内の処分で幕引きを図るのは許されないと肝に銘じるべきだ。

 
実効性のある改革を

 
衆院では来週にも、政治改革を議論する特別委員会が設置される見通しだ。政治資金の透明化を進める法改正などがテーマとなる。
問題は、不正を起こした当の自民党が、いまだに改革案を示していないことだ。党内で改革論議が熱を帯びている様子もうかがえない。政権党として、この危機意識の乏しさはどうしたことか。

 
既に多くの野党が、企業・団体献金の禁止や、会計責任者だけでなく議員にも責任を負わせる連座制の導入、使途公開義務がない政策活動費の廃止などで一致する。
30年前の政治改革で積み残された課題も少なくない。実効性ある改革に向け早急に議論すべきだ。

 
1988年に発覚したリクルート事件から政治改革関連法の成立までは6年かかった。
今、そんな悠長なことはしていられない。今国会で実態を解明した上で対策を講じなければ、信頼回復はおぼつかない。

 
法案の徹底審議必要

 
過去
2番目の規模となった新年度予算案はコロナ禍で膨らんだ歳出構造の引き締めが問われた。
 国債費は歳出の4分の1を占めており、日銀が「異次元の金融緩和」を終了したことで、金利の上昇圧力はさらに強まっている。

 
能登半島地震の復興や
1兆円に上る予備費を計上したにもかかわらず、議論が深まらなかったのは財政民主主義の観点から問題だ。
今国会は、少子化対策関連法案のほか、非常時に政府が自治体への「指示権」を持てるようにする地方自治法改正案や、経済安全保障分野に機密保全の対象を拡大する新法案などが山積する。

 
地方自治や国民の知る権利を脅かしかねない危うさがある。
後半国会に向け、徹底審議で問題点をあぶり出さねばならない。政府は、殺傷能力が高い次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定した。平和国家の理念を損ねる重大な方針転換である。

 
なのに衆参の予算委での議論を尽くさぬまま、政府・与党だけで決めた。国会軽視が甚だしい。
国民をないがしろにした政府の暴走を止める必要がある。 

「キックバック再開に森元総理の関与」・・・政倫審では口を閉ざしてたくせに、ヘタレ総理の聴取で新証言が飛び出すとは、なんとも胡散臭い!!

 
くろねこの短語 2024/3/28

ヘタレ総理が安倍派幹部の聴取をしてるんだが、どうせ「やってる感」だけのおざなりなものだろうと思ってたら、なんと「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」って新証言が出てきましたとさ。

【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言

 
日本テレビのスクープなんだが、おそらくヘタレ総理周辺からのリークがあったんでしょうね。塩谷、下村、西村、世耕の安倍派幹部が聴取を受けていたんだから、この中の誰かが証言したってことになる。

 
でも、どいつもこいつも政倫審では鮫の脳みそ・シンキロー森の関与については口を閉ざしていたんだね。ヘタレ総理も、「なぜ森元総理の聴き取りをしないのか」って国会で追及されて、「具体的な関与指摘の発言なかった」からって拒否し続けていた。

 
それが、ヘタレ総理が聴取に乗り出したとたんにシンキロー森の関与をほのめかす証言が出てきたってのは、なんとも胡散臭い。突然派閥解散したり、唐突に政倫審出席を表明したり、ヘタレ総理のハプニングを警戒する向きがあるそうだが、この新証言もそのひとつなんじゃないのか。

 
当然、裏でシナリオ書いてる奴がいるんだろうが、もしこの証言が事実で、それによってシンキロー森の証人喚問なんてのが実現したら、それこそ一気に解散なんて「ハプニング」もあるかもね。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

有事拠点16空港・港湾指定へ 7道県、自衛隊・海保使用に整備

国会によるチェックの仕組みを野党が要求 経済安保情報保護法案 高市早苗担当相「不都合はない」

「未知の成分」含む紅麹原料、サプリ向け6・9トンが流通先不明…被害拡大の恐れ

宮城野親方の“兄貴”旭鷲山が相撲協会に「白鵬をいじめ過ぎ」 電話で宮城野親方が語った“苦い本音”

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「岸田、自民議員への直接聞き取り調査を続ける」鈍感力の男に何ができる?


まる子姫の独り言 2024/3/27


今まで、すべてのピントがズレていた総理が聞き取り調査をやって、なにが分かる?しかも部下には何一つ厳しい言葉も投げかけられない総理が調査をやって何が解明できるのか。
相手の嘘も見抜けず簡単に理解を示しちゃうよなあ。これは国民向けの「やってる感」としか思えないが。


速報】岸田首相 自民議員への直接聴取「来週も続けて、政治責任判断する」
     3/27() 9:43配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)


>岸田首相は、27日の参議院予算委員会で、すでに聴き取りを始めた、安倍派幹部の四人、塩谷元文科相、下村元文科相、西村元経産相、世耕前参院幹事長、以外についても「来週に向けて聞き取り調査を続けていく」と述べた。4人の聞き取り調査は27日で終わることから、安倍派の他の幹部などを念頭に、他の議員などに対しても首相自らの聞き取り調査を行う考えを示した。


調査に関しての何の実績もない総理がしゃしゃり出て聞き取りをやっても、新たな事実は出てこないと思うが。捜査のプロの検察でさえ(政権に忖度しまくってきたが)、不起訴にした案件を、調査に関してはど素人の岸田が調査する意味は全くない。


岸田は本当に鈍感力だけは図抜けている総理で、調査する相手に手の内を読まれてしまって言い訳し放題になるだろうとは想像がつくが。
見立てとしたら自民党はこんなに政治改革をやっているとパフォーマンスの一環を国民に見せようとしているのだろうが、自民党の小手先の悪あがきが今まで功を奏した事など何もない。


ほとんどがドツボにはまって、かえって国民から悪くとられるだけだと思うが。
しかしなんで岸田も自分が調査をしたら新たな証拠が出てくると思ったのだろうか。外野から見ても絶対に出てこないと断言できる。あのレイシスト杉田にすら注意もせず野放しにしてきた岸田を、自民党の議員はよく見て知っている。


総理を騙すのはチョロいものだと思われているのではないか?
こんな茶番をやるより、政権の息のかからない第三者を入れての調査機関を立ち上げて、調査をやったらすぐにどこが問題なのか、何を解明するべきなのかわかるのに。こんな調査は100年やっても意味がない。なぜわからないのだろう。


さすが鈍感力が図抜けているだけのことはある。
そもそも岸田自身が岸田派の裏金疑惑を持たれているのに、なんで聞き取り調査をやる方に回るのか。聞き取り調査をされる側の間違いじゃないのか。 

小林製薬の件

バカを斬る刀!


紅麹を使ったサプリメントの健康被害が相次いている。
渦中の小林製薬は、当然ながらメディアからの厳しい批判にさらされている。一方、この「機能性表示食品」という制度はよくわからぬ。

医薬品でもなければ、一般の食品でもない。それ以前には、トクホ(特定保健用食品)というのがあった。トクホと「機能性」、いったいどう違うのか。検索すると、こういう記事が出てきた。

 

紀藤正樹氏 小林製薬のサプリ回収に私見「トクホとの違いを消費者はほとんど知らない」(東スポWEB) - Yahoo!ニュース

 

「『特定保健用食品』(トクホ)制度との最大の違いは機能性に関する科学的根拠について国が製品を個別審査せず食品メーカーが自らの責任で機能性を表示できる点。消費者は、違いをほとんど知らないのでは」と指摘。

 

食品メーカーが好き勝手に表示できる。国や専門の研究機関による検査や確認は必要ないらしい。ところで、この機能性表示食品制度を安倍政権時代に提唱したのは、かの悪名高きアンジェスの創業者、森下竜一だったらしい。

 

ウェルネスデイリーニュース | 8年目に入った機能性表示食品制度 森下竜一氏、「これまでのところ順調に推移」 (wellness-news.co.jp)

 
今年4月、機能性表示食品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、食品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。

 

この森下は、大阪万博の最大の目玉であるヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーに就任している。これからも活躍が期待されますね!?

 

 大阪パビリオン|2025年 日本国際博覧会 (2025osaka-pavilion.jp)

健康食品の被害 原因の究明が急がれる


2024
328 北海道新聞

 

小林製薬(大阪市)の紅こうじ成分入り機能性表示食品を摂取した人が腎疾患などを発症する健康被害が深刻化している。因果関係が疑われる死者が出ており、入院者数は100人を超えた。健康志向が高まる中、健康増進効果をうたう食品の市場は拡大し、食品、製薬会社などが開発にしのぎを削っている。

 
ただ安全性への配慮が大前提なのは言うまでもない。そこに見落としはなかっただろうか。
会社は被害の原因究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。小林製薬はコレステロールの抑制効果を掲げるサプリメント「紅麹(べにこうじ)コレステヘルプ」を摂取した人が腎疾患になったとして今月、製品を自主回収すると発表した。

 
自社製造の紅こうじ原料から「未知の成分」が検出され、影響した可能性があるという。原料を供給された取引先の食品会社なども製品の自主回収に追われた。
会社は1月に事態を把握後、公表まで2カ月を要した。「事実確認や原因の究明に時間がかかった」というがこの間、行政への相談はなかった。

 
死者の
1人は2月まで摂取していた。対応の遅れが事態を悪化させた恐れがある。命に関わる問題であり見過ごせない。疑いが生じた段階で公表するべきだった。
紅こうじは多様な食品に使われてきた。一部の紅こうじ菌が生むカビ毒の健康被害が発生したこともあるが、今回は未検出という。

 
被害の原因と疑われる商品は一定の製造期間に集中している。当時の製造過程の検証が重要だ。
機能性表示食品は健康に役立つ機能を表示し販売できるものだ。人に投与した試験や国の審査が必要となる「特定保健用食品(トクホ)」と違い、事業者が機能性や安全性の根拠となる資料などを国に届ければ済む。

 
この制度は
2015年、当時の安倍晋三政権の経済成長戦略の一環で導入された。期間や費用が縮減でき、企業の参入が加速した。
ただ当初から根拠の曖昧な表示などが懸念された。実際に不適切な広告などが相次ぎ、行政は対応を余儀なくされてきた。

 
今回の事態を受け、消費者庁は機能性表示食品として届け出された
7千近くの全製品の一斉点検を行うと明らかにした。
第三者の審査がない制度の問題点も洗い出すべきだ。健康食品は高齢者の需要も高い。安心して利用できるよう安全性を高め、悪質な広告を防ぐ対策も求められる。 

国会に諮ることなく次期戦闘機輸出解禁を閣議決定・・・支持率最低のオンボロ内閣による「平和主義」破壊宣言!

 
くろねこの短語 2024/3/27

違法賭博騒動を隠れ蓑にするかのように、次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定しやがりました。
どなたものが指摘しているように、これって明らかに「憲法違反」であり、それこそ国のカタチを変えてしまうような政策変更を国会にも諮らずに決めてしまうとは、まさに自民党の独裁政権の様相を呈してきたってことだ。

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで

 
それにしても、安倍政権以来、閣議決定が水戸黄門の印籠のような力を発揮しているが、何でかんでもこれが通用するってことは、国会はいらないってことなんじゃないのか。
次期戦闘機輸出解禁は集団的自衛権行使容認に続く憲法解釈の変更だと思うんだが、そもそも支持率がメディアよっては10%台というオンボロ政権による「閣議決定」にどれほどの正当性があると言うのだろう。メディアも軽々しく「閣議決定」なんて垂れ流さないで、そこをなぜ問わないのか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

犯罪遺族の痛み「同性・異性で異なるものではない」 最高裁、同性パートナーも給付金対象の「事実婚」と判断

自民党、二階元幹事長の処分見送りへ…次期衆院選への不出馬表明を踏まえて判断

旧統一教会に過料10万円、宗教法人で初 質問権に応じず 東京地裁

小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に


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やっぱり日本人は米・韓より「偽情報にだまされやすい」だそう


まる子姫の独り言 2024/3/26

やっぱりな結果だった。
日本人は米国・韓国より、偽情報に騙されやすいというデータが出てきた。

なるほどな?と思う日本人の国民性。


日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査 3/26() 5:09配信 読売新聞オンライン


>デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

>一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。


今でこそ、自民党の不祥事が次から次へと目まぐるしく出てくることで、国民は少しは自民党は国民の生活など関係なく私腹を肥やしてきたのではとの認識が芽生えただろうが、今までは不祥事が出るたびに騒ぐけど、すぐに忘れてしまう国民性が自民党に利用されて来た。


権威主義の国だけあって、政府のいう事を簡単に信用する国民性。
そして「報道は嘘を吐かない」と新聞やテレビ局に対しても、報道を素直に信じる人は多い。そもそも新聞の立ち位置を見ていたらよくわかる。


明らかに政権ヨイショを本分として来た読売新聞。
生存中の「安倍総理」までもが、特定の新聞の「読売新聞を熟読していただいて」と言うくらい、読売と政権は密接な関係にあった。
しかも亡くなったとき読売は「安倍元首相国葬 功績たたえ多くの人が悼んだ」と社説で述べているが、本当に多くの人が悼んだのかと思うほど、生存中の「安倍総理」は弱者の声など聞こうとせず強者の方を向いた政治を行って来た。


「新聞を読む人は騙されにくい」とはどうしても思えない。
みんな見たいものしか見ない。読売新聞が日本で一番売れているとしたら、読売の政権ヨイショに洗脳されてきた人が多いと思われる。
権威の象徴のNHKが情報操作をしているとは思ってもいない国民もたくさんいる。


NHK
も国から予算を貰う立場の組織で、政権に相当な忖度をした報道がなされてきたのに、、それに気づかない人たち。結局、恣意的な報道で流されていくのが日本人じゃないのか。
事実確認もしないまま、素直に信じてしまう国民性。


事実確認もせず、権威を持っている方は嘘を吐かないと思うのは勝手だが、生成AIが出てきた今、これからは通用しない。
結局、権威に従順な教育をしてきた結果が今にあると思う。ヤフコメにあるように「自分の意見や考えを養う事より与えられた情報をひたすら覚えたり周囲に合わせる事を重視」してきた結果がこれだけ国力を衰退させてきたのではないか。 

公示地価上昇 安定図る政策欠かせぬ


2024
327 北海道新聞

 
道内の今年
1月時点の公示地価は、全用途平均で前年比プラス4.6%と8年連続で上昇した。上昇率は昨年を下回ったが、全国平均の2.3%を超えている。
全道の商業地の平均上昇率は昨年を上回った。再開発が続く札幌市中心部などに投資マネーが流入しているほか、訪日観光客の回復も追い風となっている。

 
地価の上昇が地域の経済力や将来性の向上に基づいたものであるのなら歓迎できる。
だが多くの道民の生活実感や中小企業の業績が、それに見合って改善しているとは言い難い。物価高が続く中、賃上げの動きもようやく広がりつつある段階だ。

 
札幌市内ではマンション価格が高止まりし、一般的な勤労世帯は購入が難しくなっている。
若い世代の住宅取得が困難になれば、結婚の減少などを通じて少子化がさらに加速しかねない。物価や賃金の上昇を極端に超える不動産価格の高騰は望ましくない。政府は詳細に分析し、行き過ぎた上昇への対応を含め、価格の安定に努めていく必要がある。

 
住宅地の上昇率では富良野市北の峰町が全国
1位となった。高騰したニセコ地域を避け、外国人投資家の引き合いが増えている。
ラピダスの進出に伴って工事関係者向けの賃貸住宅需要などが旺盛な千歳市内など、全国上位10位に道内7地点が入った。

 
台湾積体電路製造(
TSMC)が進出する熊本県内では、家賃上昇や農地の売却が目立つ。
道内でも人や資金の急激な流入で家賃や人件費、物価が上昇し、前から暮らす人たちにしわ寄せが及ぶことがないか注視すべきだ。

 
道内
64町の住宅地の平均も26年ぶりに上昇した。十勝管内幕別町や芽室町など、帯広市に近く利便性の高い地点が大きく上がった。
ただ旧産炭地をはじめ、人口減や高齢化が進む地方では下落傾向にある。地価の安さは移住者獲得には利点だが、下がる一方では地域の活力が衰えるばかりだ。

 
暮らしやすいまちづくりが重要となる。高齢者の買い物や子育てのしやすさなど、地域の魅力を地道に高めていくことが肝要だ。
郊外と中心部を結ぶバスの減便が相次ぐ都市にも当てはまるのではないか。政府は財政面を含めた支援を拡充してもらいたい。日銀がマイナス金利を解除し、今後は金利上昇も想定される。超低金利頼みではなく、経済の底上げで安定した土地需要を創出していくことが求められる。 

50億円の政策活動費は使途不明のままで、「バカヤロウ!」(二階俊博)と悪態ついてトンズラする傲慢政治屋! それに抗議もしないヘタレな記者クラブ!!

 
くろねこの短語 2024/3/26

土建政治・二階君が、側近を引き連れて記者会見。次の衆議院選不出馬を表明して、実質的な引退宣言したってことなんだが、ようするにこれ以上裏金で追及されたくないから、歳のこともあるし逃げを打ったってことだ。

 
自身の年齢からくる衰えについてはかなり気にしていたと見えて、記者から衆議院選不出馬について「ご年齢の問題なのか」と問われると血相変えてこんな悪態つきやがりました。
「お前もその歳、来るんだよ。ハカヤロウ!」お前呼ばわりしたあげくに「バカヤロウ」って、これが政権与党の幹事長の職にあった政治家の口にすることか。そこらのチンピラまがいの悪態って、このところの自民党のシェンシェイたちに目立つんだよね。

二階俊博氏が不出馬会見 10分で打ち切り 年齢理由か問われ「おまえもその歳、来るんだよ」「ばかやろう」

 
で、この醜悪な恫喝に対して、記者クラブの連中はというと、抗議するでもなく会見はそのまま終わりましたとさ。こうした記者クラブのヘタレ具合も、いまどきの政治家どもを増長させる一因に違いない。

 
結局のところ、土建政治・二階君は、5年で50億円の「政策活動費」の使途を説明することなくトンズラを図っているんだが、まだ議員を辞めたわけではないんだから、野党は証人喚問でもなんでも、追及の手を緩めちゃならない・・・てなことを我が家のドラ猫に囁く雨模様の火曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

警視庁は「なぜそんなでっち上げを…」 大川原化工機側が捜査員を刑事告発 調書細断は「公文書毀棄」疑い

岸田総理がきょう安倍派幹部ら聴取へ 派閥裏金事件めぐり処分も検討

自民、二階氏の処分見送り検討 松野氏ら3氏は軽い処分で調整

金与正氏「岸田首相が首脳会談の意向を伝達」 「人気集め」強く牽制

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二階会見「裏金巡る質問、側近回答」この体たらくでも記者を威嚇


まる子姫の独り言 2024/3/25

二階が会見を開いて、次期衆院選に立候補せず、議員も引退と表明したそうだ。


二階氏、会見中は終始いらだち 裏金巡る質問、側近回答                   3/25() 12:19配信 共同通信


>権勢を誇った面影はなかった。自民党の二階俊博元幹事長(85)=衆院和歌山3区=が25日、次期衆院選に立候補せず、議員を引退すると表明。裏金事件の詳しい説明はせず、政治倫理審査会を巡る質問には側近議員が代理回答するなど、終始いらだった表情のまま10分程度で記者会見は終わった。

>高齢が理由かとの質問には否定した上で「おまえもその年がくるんだよ」と、記者を威嚇するように声を荒らげた。

>政倫審での弁明の意思を聞かれると、同席した側近の林幹雄衆院議員が間髪入れずに代わりに回答。


実際に会見を見たわけではないが、動画で見た限り、後に影武者のような男がいて手話通訳でもする人かしらと思っていたら、この人がろれつの回らない二階の代弁をしていた。
二階と言えば、最初から最後まで手元の作文を読み上げるばかりで。


どうも、次期衆院選には出馬せずと読み上げているようだが、85歳のと言っても元気そのものだったらまだしも、歩きはよぼよぼだし、しゃべりも原稿を読むだけでは何のために会見を開いたのかと言いたくなるほど、意味のない会見だった。


そして記者質問が来ると、手話通訳かと思っていた人間が、突如二階の代弁をしていて、ほとんど二階がしゃべるよりこの人がしゃべっている。
これじゃあ、どう見てもこの次の選挙は無理だろう。

二人で一対と言うか、二人羽織状態では。


次期衆院選に出馬しない理由として、記者に年齢の問題なのかと問われたとたん、威勢よく「年齢の制限があるか!お前もその年が来るんだよ」と憎まれ口をたたく二階。挙句、最後は横を向いて小さな声で「バカ野郎」


確か自民党は「73歳定年制」を標榜していたと思うが、勝手に廃止したのかな?二階や麻生がいつまでもふんぞり返っているという事は。
そりゃあ誰だって高齢になるが、自分の引き際も分からない二階を見ていると、自民党の政治家の我欲、強欲はとめどなく。それにしても次期衆院選に不出馬と言わず、今,この場で議員引退と言えば良いものを。 

耐震基準見直し 命守る方策を探りたい


2024
326 北海道新聞

 
建物の倒壊が相次いだ能登半島地震を踏まえ、国が専門家らによる有識者会議を設け、被害状況の調査に乗り出した。現地調査は
2016年の熊本地震以来となる。
建物の被害の程度と耐震性の関係を調べ、建築基準法に基づく耐震基準や改修方法が適切かどうかを検証する。徹底した調査と分析を行い、人命と財産を守る対策を講じてもらいたい。

 
1981年に定められた現行の耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒れないと想定しているが、今回の地震ではその基準を満たした建物でも被害が出た。
建物の高さや鉄筋・木造などの構造、地盤の違いに応じた基準の分類や対策が十分かつ適正なのか。丁寧な分析が不可欠だ。

 
東日本大震災では津波被害が甚大だったことに加え、熊本地震でも、阪神・淡路大震災後に改めた工法に基づく改修を行った建物の被害が軽微だったことから、耐震基準の見直しは見送られていた。

 
今回の地震では
2020年から続く群発地震の影響も指摘されている。幅広い観点から調査を行い、改善を図りたい。
石川県内の建物被害は7万棟以上。とりわけ、建築年代の古い木造家屋の倒壊が目立ち、珠洲、輪島、穴水の3市町の被害が甚大だったという。

 
耐震基準を満たした住宅の割合は全国平均の
87%に対し、珠洲市は51%、輪島市は45%だった。

今回の地震では倒壊家屋が道路をふさぎ、救援物資の輸送や行方不明者の捜索にも影響が出た。耐震化率の引き上げは急務だろう。

 
気がかりなのは、耐震化の遅れが高齢化の進む地方や過疎地で顕著に見られることだ。平均では
906%と全国を上回る道内でも、高齢者が多い地方を中心に耐震化率が下がる傾向もある。
住宅事情は千差万別だ。居住者の意思や地域性を尊重しながら耐震化を進めることが肝要である。

 
耐震改修工事については国の補助制度があるが、高齢者だけの世帯や老朽化した建物の所有者にとって、改修の決断は重く、費用の自己負担も決して軽くない。
居室や寝室だけを補強する方法もある。部分改修や段階的改善など、実情に応じた補助制度を充実させるべきではないか。

 
建築防災の専門家からは耐震化の限界を指摘する声も出ている。地盤調査や家屋の耐震診断などの情報を共有し、屋外への避難の妥当性を検証するなど、あらゆる方策を講じて減災につなげたい。

「関西を維新、関東を立民で棲み分け」(野田佳彦)・・・一気に政権交代の狼煙を上げるべきタイミングで何言ってんだ、この虚け者!!


くろねこの短語 2024/3/25

このところ、やたらノダメのテレビにおける露出が増えている。そんな中、裏金事件のコメント程度ならまだしも、なんと「維新との棲み分け」なんて訳の分かんないことを口走ったってね。「
関西を維新、関東を立民で調整すれば接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」だとさ。

そもそも、民主党政権をペテン師・シンゾーに明け渡した張本人だろう。そんな人物に政局を語らせること自体がどうかしてるんだが、それにしても相も変わらず政治センスのない虚けだ。

 
「第2自民党」と代表自ら公言する維新と手を組んだ時点で立民の支持者の大半は離れていくのは間違いない。そうした空気感を読めないのはノダメだけでなく、希望の党崩れの泉君やフランケン岡田君の幹部連中も同じってところが問題なのだ。

立民は関東、維新は関西 野田元首相、すみ分け提唱

 
ノダメがそんな戯言を口走っている間にも、維新は党大会を開いて、「日本を二大政党にして保守政党どうしの改革合戦に持って行く」なんてドレミ馬場君は喚いたそうだ。「保守政党同士の二大政党制」なんて何の意味もないもので、維新が狙っているのは公明を追い出しての自民との連立なんでしょうね。

 
そう考えれば、ノダメの「棲み分け」ってのは維新にとってもっけの幸いなんじゃないのか。関西を抑えたことを手土産にすれば、裏金事件で四苦八苦の自民にすればこんなありがたいことはない。

維新 馬場代表 “自民に代わる政権政党目指す” 結束呼びかけ

 
「社会保障と税の一体改革」でペテン師・シンゾーにまんまと騙されたように、「棲み分け」なんて馬鹿なこと言っていると維新にも寝首を掻かかれることになりますよ。

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