一強首相の施政方針 チェックだらけで、赤鉛筆がすり減った

世相を斬る あいば達也 2019/01/29

今夜は多忙につき、安倍首相の施政方針演説の主たる部分を、産経新聞さんのサイトから借用、抜粋して引用しておく。ツッコミどころ満載なので、明日にでも、その詳細ツッコミを解説しようと思う。

しかし、よくもまあ各省庁の、目玉もどき政策を盛り込んだわけだが、心ここにあらずなのは納得だが、各省庁の政策実現状況の検証も、統計法違反の犯罪官僚の提示するデータなど、何ひとつ信用できない。

たとえ一強の安倍首相の施政方針演説を鵜呑みにせよと言われるのは、非常に切ない。

だいたいが、大見得切って始まったアベノミクス三本の矢、新三本の矢、合計6本の矢は何処に飛んでいったと云うのか。

ニセ統計でGDPも実質賃金も、すべて嘘。今回の官僚の犯罪には、東京地検特捜部には、まっとうな捜査をして貰いたいものだが、まぁ、完全に無理か(笑)。

それにしても、統計法違反が2009年から始まっていた、ここも皮肉のようだが、素人政党・民主党の登場と、統計法違反が重なる点も興味深い。鳩山も霞が関に潰されたわけだが、そこから、官僚のユルフンが始まったと云う点、ここは非常に興味深い。それでは、この辺で今夜は。

≪【施政方針演説】全文 地球儀俯瞰外交の総仕上げ「ロシアと領土問題を解決、平和条約を締結する」  急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。

今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。  
平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓(ひら)いていこうではありませんか。  
二 全世代型社会保障への転換 (成長と分配の好循環) 
この6年間、三本の矢を放ち、経済は10%以上成長しました。国・地方合わせた税収は28兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、62兆円を超えています。  
そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯、減少いたしました。 
5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6千人減少し、10年ぶりに2万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は7ポイント上昇し、新たに200万人の女性が就業しました。  
成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスはいまなお、進化を続けています。  
(教育無償化)
わが国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の30年間で、出生率は1・57から1・26まで落ち込み、逆に、高齢化率は10%から30%へと上昇しました。  
世界で最も速いスピードで少子高齢化が進むわが国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。  
子供を産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は1・8まで押し上がります。しかし、子供たちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 
これを社会全体で分かち合うことで、子供たちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率1・8」の実現を目指します。  
10月から3歳から5歳まで全ての子供たちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革であります。  
待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も17万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんのさらなる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。
来年4月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 
家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。  
子供たちこそ、この国の未来そのものであります。 多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。わずか5歳の女の子が、死の間際につづったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。  
子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子供たちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取り組みを警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
(1億総活躍)  
女性比率わずか3%の建設業界に、女性たちとともに飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の3割は女性です。  
彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売り上げは、3年で2倍、急成長を遂げています。 
女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 
女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。  
パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取り扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取り組みを強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。  
働き方改革。いよいよ待ったなしであります。
この4月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 
長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護などさまざまな事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 
障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大をさらに進めます。  
人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。
元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、65歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。  
この5年間、生産年齢人口が450万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に250万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会をつくることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。平成の、その先の時代に向かって、「1億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。  
(全世代型社会保障)
少子高齢化、そして人生100年の時代にあって、わが国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 
高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 
現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、10月からリーダー級職員の方々に月額最大8万円の処遇改善を行います。  
認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症のご家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。  
勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにおわび申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続きで、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。  
全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 
65歳以上の皆さんにもご負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、10月から負担額を3分の2に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大6万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。  
こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。  
少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 
増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。  
同時に、来るべき外国人観光客4千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。  

来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで「戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。
三 成長戦略  

(デフレマインドの払拭)
平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。
出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から3割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 失われた20年。その最大の敵は、日本中に蔓延(まんえん)したデフレマインドでありました。 
この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。
早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。
日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 
(第4次産業革命)
世界は、今、第4次産業革命の真っただ中にあります。人工知能(AI)、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、ロボットといったイノベーションが、経済社会のありようを一変させようとしています。自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 
新しいイノベーションは、さまざまな社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうした「ソサエティー5・0」を、世界に先駆けて実現することこそ、わが国の未来を拓く成長戦略であります。時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 
交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、5年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 

電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。 電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 

急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティーを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 
人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。わが国がリードして、人間中心のAI倫理原則を打ち立ててまいります。 イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するAI戦略の柱は、教育システムの改革です。  
来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子供たちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。わが国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 
経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスのさらなる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。  
(中小・小規模事業者)
中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、2倍に拡大しました。 下請けから脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国360万者の中小・小規模事業者の皆さんは、さまざまな困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、わが国の雇用の7割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。  

新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取り組みも後押しします。4月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行のさらなる改善を進めます。  

後継者の確保も大きな課題です。47都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。
 

四 地方創生  
(農林水産新時代)
 安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標1兆円も、もう手の届くところまで来ました。  

同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。2次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷(ふるさと)。わが国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払いなどを活用し、さらに、総合的な支援策を講じます。 

農こそ、国の基です。
 守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この6年間、新しい農林水産業を切り開くために充実させてきた政策をさらに力強く展開してまいります。 農地バンクの手続きを簡素化します。政権交代前の3倍、6千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 

国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養(かんよう)、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。3千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取り組みを力強く支援します。平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を皆さん、共に、築いていこうではありませんか。  
(観光立国)
田植え、稲刈り。石川県能登町にある50軒ほどの農家民宿には、直近で1万3千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、20カ国以上から外国人観光客も集まります。昨年、日本を訪れる外国人観光客は、6年連続で過去最高を更新し、3千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で3倍以上、四国で4倍以上、沖縄では5倍以上に増えています。消費額にして、4兆5千億円の巨大市場。 観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。  
来年の4千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を8万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。来年3月の供用開始に向け、那覇空港第2滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。  
北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が25便増加しました。雄大な自然を生かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。  
(地方創生)
観光資源など、それぞれの特色を生かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 地方の皆さんの熱意を、引き続き1千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。
10年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが60歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体10倍以上に増加するとともに、その9割が50歳代以下の現役世代で占められています。特に、30歳未満の若者の相談件数は、50倍以上になりました。 若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 
地域おこし協力隊を、順次8千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大300万円を支給し、地方への人の流れを加速します。若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。
(国土強靱化)
集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 7兆円を投じ、異次元の対策を講じます。全国で2千を超える河川、1千カ所のため池の改修、整備、1千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 
4千キロメートルを超える水道管の耐震化、8千カ所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱(きょうじん)なライフラインを整備します。風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。ハードからソフトまで、あらゆる手を尽くし、3年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱化を進めてまいります。 
(東日本大震災からの復興)
9月20日から、いよいよラグビー・ワールドカップ(W杯)が始まります。5日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。
津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子供たちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 
東北の被災地では、この春までに、4万7千戸を超える住まいの復興がおおむね完了し、津波で浸水した農地の9割以上が復旧する見込みです。原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が8年ぶりに、町に戻ります。  家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。  
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 
五 戦後日本外交の総決算
(公正な経済ルールづくり)
昨年末、TPPが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。いずれも単に関税の引き下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 

自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。
 世界貿易機関(WTO)が誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。  

今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、わが国の使命であります。昨年9月の共同声明にのっとって、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。  
国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、WTOの改革も必要です。米国や欧州とともに、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする。その決意であります。
(安全保障政策の再構築)
平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 わが国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。  
そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他なりません。  

冷戦の終結とともに始まった平成の30年間で、わが国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。  

もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。国民の命と平和な暮らしを、わが国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で、わが国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。
(地球儀俯瞰外交の総仕上げ)
わが国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。この6年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。  
平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平国家主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 
ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 
北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
(世界の中の日本外交)
中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。アフリカ開発会議(TICAD)がスタートして30年近くがたち、躍動するアフリカは、もはや援助の対象ではありません。共に成