核兵器禁止条約が50か国の批准を受けて可決された。来年明けには発効する。唯一の被爆国として、この条約は手を叩いて喜ばなければならないはずである。しかし、政府の外務大臣がこの有効性に疑問があると述べてしまった。

米国に沿った発言であるが、悲しい発言である。戦争を終わらすためとは言いながら、婦女子まで大量に殺戮する兵器は存在しても決して使用するものではないものである。米国が戦勝国だから、原爆使用は大罪とされないが、ドイツのホロコーストと同じように非難されなければならない。

今の核兵器は広島、長崎の原子爆弾の数万倍の規模でそれが使われる自体あり得ない話である。これが使われるということは、国全体の滅亡に繋がる。日本がこの条約に参加することは、条約の象徴として発言力を持つことになる。そうすべきなのだ。

日米同盟がある現状でも 核兵器禁止条約に参加は可能という。条約の会議にオブザーバーでもいいので参加すべきなのだ。

ICANフィン事務局長が以下のように述べている。

「(原爆を投下された)日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。 日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。」

その通りと思う。