真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2020年06月

 東京痴呆犬札庁

有権者にカニやメロン、香典を配りまくった菅原一秀が起訴猶予になった。

 https://news.yahoo.co.jp/articles/7503bfb8009de5829985e35ef6bcc77fa598832d

 
自民党衆院議員の菅原一秀前経済産業相(58)=東京9区=の秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる公選法違反疑惑で、東京地検特捜部は25日、菅原氏を起訴猶予とした。  事実を認め、謝罪したことなどを考慮した。

 

昔から言われる。「すみませんで済んだら、警察はいらん」すみませんで済むようになったらしい。もちろん政権関係者に限ってだろうが。東京地検は、いつの間にここまで堕落したのだろうか。大阪に贈った言葉をそのまま進呈する。「東京痴呆犬札庁」と名乗るがよい。

 

小沢一郎氏のツイートがニュースになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/379e28c0000c61232b2a6fb4396c5b1f8f2b20ee


小沢氏は「有権者に高級メロンや高級カニをばらまいても罪に問われない総理のお友達の前大臣もいれば、佃煮と焼酎1万3千円で逮捕される村会議員もいる。同じ麻雀賭博で捜査もされない検事長もいれば、即逮捕の一般国民もいる」と指摘。「刮目しないと未来はない」と危機感を示した。

 

小沢氏が引き合いに出した件はこちら。

 https://www.sankei.com/politics/news/190425/plt1904250001-n1.html

 

21日に投開票があった宮崎県椎葉村議選で、有権者に焼酎とつくだ煮を渡して投票を依頼したとして、県警は24日、公選法違反(買収、事前運動)の疑いで、当選した椎葉村大河内の農林業、椎葉一光容疑者(62)と妻、長子容疑者(58)を逮捕した。

 

この夫妻は、この後に略式起訴もされている。焼酎と佃煮で逮捕、略式起訴。香典、カニメロンは逮捕されず起訴猶予。政権関係者、自民党関係者、政権の意向を受けた官僚、何があっても不起訴、不起訴、起訴猶予。明々白々の犯罪者たちが、嫌疑不十分だの反省しているからだの、わけのわからぬ理由で無罪放免となる。

 
もちろんそれ以外の者には、厳しい刑罰が科される。法の下の平等、この国から雲散霧消してしまったようである。 

 


菅原議員の弔問の違反について東京地検に告訴されていたが、国民の多くが何らかの厳しい沙汰がなされると思っていたはずである。しかし、期待は大きく外れ、起訴猶予という判断が下った。その理由がとても法律の公平に裁く機関とは思えないものである。

特捜部は不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」、 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」と説明した。

これを読んで唖然とした。まるで、物を盗み、警察に突き出されたが、やった本人が謝罪したので警察もしくは検察が許してくれたと同じことだ。謝罪したから許してやろうとはないだろう。なぜなら、法律条文に菅原議員の秘書の行為は明らかに違法あるのに、大臣を辞め謝罪したので許すなんて、法律に則り人を裁く検察の自殺行為である。

こんないい加減な検察に誰が従うかと言いたい。まさか、黒川の不起訴などあり得ない。

東京で55人感染 菅「積極的に検査受けた結果」良く屁理屈ばかり言えるな

まる子姫の独り言 2020/6/25

菅の我田引水にはいつもながら呆れる。東京で55人の感染が発表されたが、なんと菅は「積極的に検査を受けた結果」だと胸を張る。


東京で55人感染 菅長官「積極的に検査受けた結果」                                 6/24(水) 17:42配信 産経新聞


>菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに55人報告されたことに関し「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と述べた。


こういう我田引水的な言い方をされると、じゃあ、今までの異常に少ない検査数は何だったのか、もっと検査をしたらものすごい数の感染者になるのではと言う疑問に突き当たる。今まで発表した数字も意図的なもので、結局は政府が裏でコントロールしていたと言う事を認めるも同然の発言じゃないか。


どこの国でも国内でコロナの発症が認められた時点で、積極的に検査の拡充をしてきた。この国では、37・5度の発熱が4日以上とか枠を狭めて、国民にできるだけ検査をしない方針にしていた。後になって、政府や政府関係者は「37.5度4日以上」は言っていないと詭弁を言っていたが、どんなに詭弁を弄しようと医療従事者も国民も「37.5度以上4日」は忠実に守ってきた。

とにかくこの国では、議員連中が率先して「検査をすると医療が崩壊する」とデマを流し続け、満足に検査を受けられない状態が長く続いてきたて、それで亡くなった方も大勢いた。この検査を受けられないいきさつは芸能人が番組で明かしていたが、濃厚接触者でさえ検査が受けられないと言うのが分かって、本当にびっくりしたのを覚えている。


今度は、菅が「「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と胸を張る。はあ?悪い冗談としか思えない。今まで、どんなことをしてでも積極的に検査を受けさせなかったのが権力者のやり方だったじゃないか。

今になって、積極的にとか、監査を受けた結果とか言われる筋合いはない。
とにかく、政治のトップである安倍や菅の発言が軽すぎて。二階も、河井夫婦の1億5000万円選挙資金に関しても、「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らしてチェックしている」と言ったかと思えば、次の日には「党は承知していない」と180度違う発言をするし、政権の中枢にいる人間の発言が嘘ばっかりで、今まで以上に不信が募る。

この突如の発言変更は安倍政権のお家芸だ。
どうして国民に対してここまですぐわかる嘘をつき続けるのか。
政治に関心の無い人間ばかりではない。自民党が侮っているようなすぐに忘れる人間ばかりでもない。

きちんと誠実に向き合わないと自民党の株が落ち続けるだけだ。

この不信感がボディブローのようにいざとなると効いて来ると言う事を忘れているのが安倍政権の面々で、今さえ良ければなのか国や社会を壊すことばかりしている。そろそろ天罰が下っても良い時期には来ている。

イージス・アショア配備中止→NSC→ミサイル防衛見直し→敵地攻撃能力整備→総選挙→改憲・・・これが「ポストコロナ」を利用したシナリオか!?

 くろねこの短語 2020/6/25

持続化給付金にまつわる電通丸投げ疑惑は、掘れば掘るほどペテン政権との癒着が深まるばかりなのに、ワイドショーの何とおとなしいことよ。この国のメディアが、いかに電通ともちつもたれつで甘い汁を吸ってきたかってことなんだろうね。


電通、給付金事業で外注重ね利益 経産省が委託先に10%の管理費認める独自ルール

ところで、コロナ・パニックが終息の兆しすら見せない中、永田町に解散風が吹き始めたと思ったら、NSC(国家安全保障会議)がこれ見よがしに開かれた。イージス・アショア配備計画が頓挫したから、安全保障戦略を見直す必要があるってのがその理由なんだと。

 
新たなミサイル防衛策として具体的に何を議論するかと言えば、なんとまあ「敵地攻撃能力」についてなんだとさ。「敵地攻撃能力」ってのは、敵が攻撃する前に叩いてしまおうという、つまりは先制攻撃を認めるものなんだね。

 
でも、日本国憲法は、「専守防衛」が不文律なんだから、そのためには憲法を変えなくてはいけない。これこそが、ペテン政権の目的なんじゃないのかねえ。

 
イージス・アショア配備計画中止についてアメリカがクレームのひとつもつけてこないのが解せなかったんだが、何かその裏が見えてきたんじゃなかろうか。イージス・アショアについては許してやるから、その代わりアメリカの戦争に積極的に関わるようにトランプから脅されてたりして・・・妄想だけど。


安倍首相、取材に応じず NSC

敵基地への攻撃能力の保有も議論 政府が安保戦略の見直し

敵基地への攻撃能力って? 専守防衛から逸脱する恐れ指摘も<Q&A>

 イージス・アショア配備中止→ミサイル防衛見直し(=敵地攻撃能力整備)→改憲・・・なんてシナリオなんじゃないのかねえ。国会閉幕の記者会見で、「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています」ってペテン総理が喚いていたのとも符合する。

 
9月にもと噂される解散総選挙は、「コロナ後の世界を見据えた改憲」を争点に仕掛けてくる確率はかなり高まったと妄想する今日この頃なのだ。最後に、香典疑惑の菅原君は、どうやら不起訴とか。となれば、次なるステージは検察審査会ってことか。


菅原前経済産業相を起訴猶予へ  香典提供巡り

《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化 菅原一秀前経産大臣に新疑惑

 二階俊博(6)

6回目の登場の爺さん。御年81歳。痴呆症という言葉は、侮蔑的だということで認知症に変わったが、マジで認知症ではないかと思える。そしてこの爺さんには痴呆症という表現の方がピッタリくる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63818f877b58eb85abb9fea794ed5a837c3300ac

 

自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者(広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反(買収)事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

 

17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。  中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。

 

17日の会見では虚偽を述べた。それを忘れて「知ったことではない」と本当のことを言ってしまったわけだ。公認会計士のチェックももちろん嘘だろう。本当なら、その公認会計士の氏名を出してみろと言いたい。、

 

公認会計士の役割をよく知らない方に解説。公認会計士は税理士資格も保有して、税理士としても活動している人も多いが、本来の業務は企業会計の監査である。上場企業など、株式に投資する人にとっては、その企業の業績や財務内容の真実性が担保されなくてはならない。好業績が実は粉飾決算によるものだった、それで高い株式を買ってしまっては大損だし、そんなことがあっては株式に投資されなくなってしまう。

 
そこで公認会計士(監査法人)が企業会計をチェックし、決算内容などに問題はない粉飾はないと保証するわけである。保証するわけだから、匿名ということはあり得ない。「自分が監査しました。決算内容な真正なものです」と明らかにしなくてはならない。
 

こちらにも公認会計士が厳格な基準によりチェックしたとされている。嘘でないなら、その公認会計士の監査報告書を明らかにしていただきたいものである。それともやはり嘘か、首相官邸のHPに、堂々と嘘を載せる国、美しい国!

 

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html

(安倍総理)
 
自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間(こうかん)言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております。

 

安倍は自民党総裁でもある。自身の政党の政治資金について、「二階がそう言っていたから」で済む問題ではない。

 


ユニクロ柳井氏がノーベル賞学者の本庄特別教授と中山教授の研究にそれぞれ10年間5億円、9年間5億円の寄付を行った。柳井氏も中々粋な寄付をしたもんだ。中々、金がなければ出来るものではない。

どちらの研究も基礎研究である。日本はこのような優秀な頭脳があるのに、バカなTOPで自分のお友達、お友達業界、自分の選挙のためばかり考えて碌な政治をやっていない。エネルギー政策は未だに原発で、再生可能エネルギー施策は全く行われていない。

中山教授の研究と言えば、ノーベル賞をもらった後で、内閣官房の当時の和泉補佐官と当時の大坪審議官が不倫出張を兼ねて中山教授の研究に対して『来年からストック事業に国費は出しません』と述べたと大きな話題を呼んだ。

結局、余りに国会、国民の批判が強かったせいか、この発言は引っ込めた形になった。しかし、この研究に国として国費を出さないと述べたことは中山教授の話から真実であろう。中山教授は嘘を言う理由がないからである。和泉、大坪氏は正に安倍首相の直下の部下が行った行為である。知らなかったと言わせない。

元々も安倍政権は、このような大学などの基礎研究、技術開発について極めて関心が低い。日本は技術、学問でここまで世界をリードしてきた。少なくと自民の歴代のリーダーもそれなりにその底上げに寄与してきたと思われる。しかし、安倍政権はもう7年間を過ぎようとしている。基礎研究開発、技術開発、エネルギー政策は失われた8年間となりつつある。その罪は大きい。

今回の柳井氏の寄付は、そのような危機意識の表れである。十分な体制なら寄付しようという気も起こらないからである。

ユニクロ柳井氏、京大に100億円寄付 がん研究を支援
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%e6%9f%b3%e4%ba%95%e6%b0%8f-%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e3%81%ab100%e5%84%84%e5%86%86%e5%af%84%e4%bb%98-%e3%81%8c%e3%82%93%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4/ar-BB15TFwR?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/06/24

京都大学は24日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長から、総額100億円の寄付を受けると発表した。京大は「柳井基金」を設立し、ノーベル賞を受賞した本庶(ほんじょ)佑(たすく)・京大特別教授のがん免疫研究を支援する。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞を使う研究にも充てられる。
 
柳井氏は今年度から、がん免疫療法の研究に関する基金に毎年5億円を10年間寄付する。iPS細胞の分野では、患者のiPS細胞を使った新型コロナウイルスの研究などに5億円、誰もが自分のiPS細胞を100万円程度で作れるようにする「マイiPS細胞」の実現をめざすプロジェクトに、2021年度から毎年5億円を9年間寄付する。

和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/20320
2019/12/18

週刊文春 2019年12月26日号
 
2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所(CiRA)を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
 
この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書(【写真】参照)を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。

「1億5千万円の使途「党は承知していない」二階も卑怯なり、辻褄の合わない逃げの一手

まる子姫の独り言 2020/6/24

初めに「中國新聞」頑張れ!自民党の金権体質の実態をどんどん記事にして私たちに教えていただきたい。こんな死に体内閣を庇っても明日はないが、大手メディアはいまだに忖度をしまくる。二階もまったく薄汚い爺さんだ。

今までの幹事長職と言ったら、それなりに貫禄があったがこの爺さんの貫禄の無い事は!少し前までは、広報の一環とか言っておきながら、河井夫婦の買収疑惑の党の関与が逃れなくなり、切羽詰まってきたら「党は承知していない」?はあ?党は承知していないならだれが承知していると言うのか。1億5000万円もの大金が足が生えて勝手に移動する訳もなく。。


1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い              6/23(火) 20:37配信 中国新聞デジタル


>自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者(広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反(買収)事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

>17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

>安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。


次から次へと子供でも付かないウソをつきまくる自民党。二階の説明を引用して安倍は党本部がチェックしていると話していたのなら、二階が説明を変えたと同時に、安倍の説明の信ぴょう性が無くなる。今度はどうやって言い訳をするのか見ものだが、屁理屈だけは一人前以上だから始末に負えない。

しかし、一般企業でもこれほどの嘘を吐けば全く信用して貰えないし、企業人としての資質も疑われる。
企業が信用ならないレッテルを貼られたらおのずと先が見えるが、一応国内の問題で済んだりする。しかし国の政治がこれでは対外的な問題も生じるし、未だに変わらない金権体質は深刻な問題だ。

とにかくこの党は、河井夫婦の買収容疑で分かったように、古い金権政治が横行していたと言う事だ。
金をバラまけば票が買える体質は、有権者も意識を問われるがそれを実行する党の資質も問われる。安倍政権になってからすべての面で古い政治にどんどん逆戻りしているが、これが「日本を取り戻す」の正体だったか。こんな政治が横行してきたから、ボンクラ二世・三世でも簡単に当選してきたのだろう。

普通、どう考えても麻生や安倍が一般庶民なら当選しないと思う。
自民党では、知名度があって頭スッカラカンの人でも、党が力を入れたら金の力で簡単に当選できることになる。こんなことばっかりやってきたから、自民党議員の質が異常に低いのではないか。

あの人もこの人も。実名を出せばだれでも納得するだろう。やっぱり金権体質が、政治の劣化に加速をかけていると私は思う。経済も加速がかかって落ち目になってきたが、特に政治は先進国とは言えないよな。

給付金がらみで電通が下請けに圧力!!&マイナンバーカードと免許証・スマホとの一体化を検討へ・・・コロナを利用してやりたい放題だな!!

 くろねこの短語 2020/6/24

昨日の沖縄全戦没者追悼式に、初老の小学生・ペテン総理は日の丸をバックにしたビデオメッセージを送ったってね。その内容ってのが例年通りのコピペみたいな中身のないもので、イージス・アショア配備計画が中止になった直後だってのに辺野古の「へ」の字にも触れないってんだから、「沖縄の心に寄り添う」なんて言葉はこいつにだけは口にしてほしくありません。

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この男の頭の中は、仲間と一緒になってどうやったら税金を食い物にできるかということで一杯なのだろう。そんなんだから、電通ごときが大きな顔してのさばりだすんだよね。家賃支援給付金事業で電通が下請けに圧力かけたってのも、それだけペテン総理とズフズブの仲ってことを証明しているようなものなんだね。

 
電通以外の企業に協力しないように圧力かけたのは、持続化給付金事業を担当する管理職っていうから、持続化給付金でも同じようなことが起きていた可能性は大いにある。給付金にまつわるスキャンダルは、ペテン政権・経産省・電通がグルになった戦後最大の疑獄事件に発展する可能性も出てきようで、そりゃあ国会閉じてスタコラ逃げ出すわけだ。


電通の下請け圧力、発言したのは持続化給付金担当

安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

国会閉じておとなしくしてるかと思ったら、どうやらマイナンバーカードと運転免許証の一体化なんてことを、ペテン政権が検討してるってね。さらに、スマホとの一体化も画策しているそうだ。特別定額給付金でアヤがついたナンバーカードを、これを機会に一気に普及させようという、つまりはコロナを利用してのやりたい放題ってことだ。

 
そもそも、マイナンバーカードと免許証やスマホを一体化させることで、どんなメリットがあるってんだろう。鳴り物入りだった住基ネットだってウヤムヤのままで、その責任はだれも取ってないんだよね。コロナ接触確認アプリだって早くも不具合が続出してるってのに、マイナンバーカードと免許証やスマホとの一体化なんて危なっかしくて、IT音痴のペテン政権にやらせるわけにはいきませんよ、ったく。


運転免許証と一体化検討 マイナンバーカード普及へ―年内に工程表・政府

高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった

デタラメだらけの大阪都構想(3) 大阪市在住の有権者へ

大阪都構想の件は、とりあえずこれで最後とします。大阪市在住の有権者の方々、もう一度下の記事を見て下さい。 

大阪市の一部業務を府に移管するのに伴い、市の一般財源8600億円のうち2000億円の財源を府に移管する。法定協の議論を通じ、新制度への移行から10年間は、府から4特別区に年20億円規模を支出することが盛り込まれた。

 

府に移管される2000億円は、大阪府全体のために使われることになるでしょう。これまで大阪市の予算として、大阪市のためだけに使われていた2000億円が府全体に使われる。これ、どう読んでも大阪市民に不利になるとしか思えないのですが、大阪市民の方々、本当にいいのでしょうか?

 その2000億円が大阪府全体の人口に比例して使われると仮定します。(以下、数字はいずれも約)

 
大阪府の人口は882万人、大阪市は274万人。

 2000億円 ×  274/882 = 621億円 

 はい、2000-621で、1379億円の予算消滅。

 1379億円 ÷ 274万人 = 50,328円 

 市民一人当たり5万円以上の損になる。

 

上の記事、府から年20億円が4特別区に支出されるらしい。合計20億円か各特別区にそれぞれ20億円か、上の記事では読み取れないが、仮に80億円別途戻されるとしても、

 80億円 ÷ 274万人 = 2920 

 3千円足らずの還元にしかならない。

 

この件、大阪市内に居住する人と、大阪府内で大阪市外に居住する人で、明らかに利益が相反するとしか思えない。

 

ところが都構想には大阪市居住の有権者の賛成多数が必要。賛成反対が拮抗していて、結果はわからない情勢。少なくとも大阪市民から都構想が袋叩き状態とは聞こえてこない。大阪人はがめつい、利に敏いというイメージがありますが、維新の前に、まともな思考能力まで失われているようです。



以下は、直近の各機関の世論調査の数字である。前回30%を切った朝日、毎日は数字を戻した。戻したが不支持は56%で最も多かった。毎日は29%から7%ほど戻した。朝日が31%で最低であった。共同通信は36%台である前回より2%下げている。国会を早々と閉じたが、人の噂も何とやらで国民の怒りを鎮めることを目的としている。

朝日新聞 31%  52%
毎日新聞 36%  56%
共同通信 36.7% 49.6%
NHK  36%  49%

上記の不支持に影響しているのが、河井夫婦の逮捕である。河井氏は現金を渡したが、票のとりまとめはしていないと述べているそうである。ご飯論法である。ご飯は食べたか?パンは食べたが、ご飯は食べていない。という論法である。河井氏はお金の原資は自分から出たもので、党からの1.5億円ではないとのべているという。なら、2600万円近くは通帳、もしくは現金で残っている訳で、検察が調べればすぐにわかることである。

河井氏が選挙の爲に頼んでいないというが、携帯のGPS記録を使って渡した側の議員などの接触の場所、日時は抑えられている。それを基にそれらの議員に事情聴取して確証を取っている。これだけ証拠を掴まれているのに往生際が悪い。

この理由は、原資が党の政党助成金でないとしたいからであろう。この手のお金の捜査は収支が辻褄が合わないと捜査は完結しない。入りと出を明らかにする。以下の記事に原資が捜査され、自民党に不安が拡大していると書かれている。既に自民党本部のTOPが事情聴取されている。実態はかなり深刻となっていると見ていい。

お金のやり取りは、簡単である。この手のお金は通常はタンス預金している訳ではなく、銀行通帳に記載されている。金庫に現金であるものを出したのなら検察は徹底的にその出入りを追及するはずである。子供の使いではないので何らかの帳簿は残っているはずで、それがわからななら不正があるということである。検察も威信を掛けて調べている。だからこそ不安がっているのだ。今はかなりの部分まで解明が進んでいるはずである。自民のTOPは首を洗ってまっていた方がいい。


「原資、捜査される」 自民に不安拡大 河井夫妻逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN6L761BN6LUTFK02N.html

法務行政のトップである法相経験者とその妻、2人の現職国会議員が同時に逮捕された。引き立ててきた安倍晋三首相の責任が明確に問われ、政権が大きな打撃を受けることになった。通常国会閉会を受けて行われた首相の18日の記者会見は、謝罪から始まった。「かつて、法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます

1ミリも動かなかったこちらの三本の矢、北方領土問題、拉致問題、憲法改正

まる子姫の独り言 2020/6/23

北方領土問題
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そう言えばひところは、北方領土問題一色で、威勢の良い言葉が飛び交った。その時は言ったもん勝ちの華々しい文言ばかりだったが、結局、プーチンに3000億円をボッタクラレ、北方領土と言う固有名詞が使えなくなった。そして今では、北方領土ってなに状態だ。もう、気味が悪いくらいに北方領土の話題にならず。一ミリも動かずどころか、かえって後退してしまった。65歳児はごっこ遊びに飽きっちゃったかな?


拉致問題
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何年言い続けてきたんだ?第一次からず~~~~と言い続けてきたのに1ミリも動かず。この画像を見ると2007年から言い続けてきたんだな。13年も何もしなかったのに、最重要課題だと言われても。それでも未だに信じるおめでたい人がいるから詐欺師冥利に尽きるのではないか?


憲法改正
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>
7割「9条改正すべきでない」 内閣支持でも57%が反対 時事世論調査              6/22(月) 7:03配信 時事通信


これでも、国民の声は憲法改正?(笑)どこの世界の話なんだ?ほとんど「憲法改正」なんて国民の中で話題にもならないのに、安倍とその周りのお友達界隈は、未だに「憲法改正」どれだけ庶民感覚からズレているんだろう。これどう見ても無理でしょ。
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寝言は寝て言えで、現実問題のコロナ対策をしっかりやってくれ。コロナ利権までバレバレになったし。

河井バカップルの買収選挙でペテン総理の秘書が暗躍!?

 くろねこの短語 2020/6/23

河井バカップルの買収疑惑の核心は、捜査の手が初老の小学生・ペテン総理まで及ぶかどうかにある。なんてったって、買収の原資となった1億5千万円は政党交付金、つまり税金から出ているわけで、その使途については自民党にも説明責任があるのは当然なんだね。ペテン総理は党総裁でもあるんだから、知らぬ存ぜぬでは通用するわけがない。


1億2000万円は政党交付金 河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず

 
そんな中、選挙戦最中に、ペテン総理の秘書がわざわざ広島に乗り込んで、積極的に選挙運動してたことを赤旗がスクープした。なんでも、「昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問」してましたとさ。「秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつ」してたっていうから、そりゃあ訪問された方は「へへえ~」ってなるというものだ。


首相秘書と40~50カ所訪問 「安倍晋三事務所から来た」 “案里応援”は首相の指示

ここまでペテン総理が肩入れしてたってことは、買収行為にも加担してたんじゃないかという疑いが頭をもたげてくるのは当然のことで、もっと言えば、買収のシナリオを書いたのは、ペテン総理の秘書軍団ということだって考えられる。1億5千万円もの選挙資金を投入したのも、それなら頷ける。

 
選挙資金の中抜き疑惑もあることだし、メディアは検察リークばかり垂れ流してないで、赤旗を見習って独自の調査報道で根性見せたれや・・・ってないものねだりしてみる火曜の朝である。

デタラメだらけの大阪都構想(2)

大阪市の解体よりも先に統合される組織があります。大阪府立大学、市立大学です。そのために、新学舎を大阪市森之宮に建設するそうだ。 

 
https://kansai-sanpo.com/osaka-new-univ11/

 

その事業費は1000億円とされている。バカバカしくて言葉もない。これで組織効率化だの経費節減だの、信じるバカがこの世にいるのか?新キャンパス、維持費だって安くはないだろ無理と無駄のオンパレードではないか。

 

それにだいたい、こういう公共工事の事業費はあれよあれよという間に膨れ上がる。1千億円で収まる保証などあるわけがない。おそらく1500億円とか2000億円とかの事業規模になるだろう。維新に群がる建築業者には、笑いの止まらぬことだろう。

 

1千億円あれば、1万人の学生に年間20万円の奨学金を50年間出すことができる。そんなカネがあれば、授業料値下げや奨学金の拡充に使った方が、よほど大阪のためになる。維新のやることについて、大阪市民府民はまともに考えられないのだろうか。もはや宗教である。

 

 

「7割が9条改正すべきでない、内閣支持でも57%が反対」もういい加減に諦めろ

まる子姫の独り言 2020/6/22

安倍政権になってから7年半。これだけ長期政権になっても、支持者向けに威勢の良い発言を言ってきただけで、何一つこれはと言う成果が果たせていないのに、為政者(自分)を縛る憲法を率先して変ようとしている。

頭おかしい。しかも国民の側から、今すぐにも改憲をと願っているわけではないことは調査を見ても明らかじゃないか。不思議なことに内閣支持率だけは、どれだけ安倍政権に不都合なことがあっても、どこの調査も高い数字が並ぶ。


コロナ禍で、国民生活がが疲弊しているのに持続型給付金の給付が異常に遅いし、政官業の癒着により中抜きもが発覚し税金が食いつぶされていく図が浮き彫りになり、コロナが収まった訳でもないのに喫緊の課題でもない「GOTOキャンペーン」だけは強引に推し進めてきた。


そして今回、河井夫婦が政治資金規正法違反で逮捕されて、ようやく支持率が少しだけ落ちたが、それでもこの政権に30%台を維持する力があるとは思えないのに、大メディアでは未だ30%台。この内閣支持率だけは、相当数字を盛っているのではないかと疑いたくなるほど一般庶民との気持ちの乖離が大きい。


私の周りではほとんどが「誰かに代わってほしい」と言う声ばかりだ。安倍首相が、コロナ禍でもコロナ対策より改憲の方に興味があるようだが、多くの国民は改憲は喫緊の課題ではないと思っているようだ。自民党支持者でさえ、憲法9条改正はしない方が良いと言う声が圧倒的だ。


7割「9条改正すべきでない」 内閣支持でも57%が反対 時事世論調査    6/22(月) 7:03配信 時事通信


>時事通信が5月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法9条に関しては「改正しない方がよい」との回答が69%に上った。

>安倍晋三首相は9条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。

>一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が46.0%だったのに対し、「改正しない方がよい」は52.4%。


安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。未だ、安倍政権に好意的な大メディアの調査でさえ、9条改正に反対の声が多数を占める。安倍首相に配慮して数字を盛るなら、憲法改正にしても「改正する方がよい」が46.0%で、「改正しない方がよい」は52.4%の数字を反対にした方が説得力があるのに、未だに「改正しない方が良い」の数字の方が大きい。


と言う事は、どんなに配慮してもこの数字が逆転することはないと言う事だ。喫緊の課題でもないのに、コロナ対策はほっぽり出して、国民投票法や改憲にしか目が行かない安倍首相は、どれだけ自己中心型の総理なのか。


普通、いくら自分の主義主張があったとしても、これだけ100年に一度の危機が訪れたらそれが完全に終息するまで自分の考えは脇に置いておくと思うが、この人の場合、国民生活より自分の宿願の方が最優先のようだ。

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