真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2019年03月

2019323日 ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

ゲスト 明石順平氏(弁護士)番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 937回(2019323日)


【ダイジェスト】明石順平氏:アベノミクスとは結局何だったのか

アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

アベノミクスとは大胆な金融緩和、機動的な公共投資、構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴はの金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。

しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDP6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDP1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年56兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。


しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年34兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年56兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。


経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHK5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。(なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。)

明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

実際、201212月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。


しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。
 
PROfile
明石 順平(あかし じゅんぺい)
弁護士
1984
年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。

出演者
神保哲生
宮台真司

2020東京五輪返上が正義・違法行為(買収)と人類を欺く大嘘(詐欺)に大義ナシ>

本澤二郎の「日本の風景」20190325日 「ジャーナリスト同盟」通信

<違法行為(買収)と人類を欺く大嘘(詐欺)に大義ナシ>
もはや一刻の猶予も許されない。急ぎ決断して、返上するのが日本人の正義である。2020東京五輪のことである。日本は開催する資格などない。

国際オリンピック委員会の役員買収事件が発覚して、渦中の人物が日本オリンピック委員会の会長を辞任すると公表した。トカゲの尻尾きりでやり過ごせるだろうか。

歴代の石原慎太郎ら都知事や安倍首相、安倍の後見人の森喜朗らの政治責任は重大であることを、多くの国民は知っている。安倍の詐欺的大嘘と、IOC買収工作に納得する日本人はいるだろうか。

工作人の電通にいるだろうが、国民にはいない。こうして手にした2020東京五輪を、純情可憐な青少年が喜ぶだろうか。戦後日本の一大汚点として記録されるだろう。

<ギリシャ返上が潔い日本人の対応>
日本の財政事情に目を向けると、これは天文学的な大赤字である。腐敗五輪に浮かれる国民は少ない。新聞テレビ以外に誰かいるだろうか。

胸に手を当てて五輪を強行できる為政者がいるだろうか。日本人は、恥を知る民族で有名である。江戸時代には、自らの恥に対して、切腹という命をささげて、それを晴らしたものである。

昨今の五輪は、スポーツの祭典と喧伝されながらも、1%の利権アサリに利用されていて、それでも恥じない。スポーツ界に八百長が蔓延している。野球や相撲が典型であろうが、ほかにもたくさんある。健全なスポーツはないに等しい。

2020東京五輪に大義はない。正義はない。潔く返上することが、日本人の精神である。
 
<これ以上の恥さらしを我慢できない!>
敗戦時の首相・吉田茂は「日本は戦争に負けた敗戦国だ。負けっぷりをよくすることが日本人だ」と喝破して、廃墟となった日本列島の再建に成功した。

「恥を知る」ことは、古来からの東洋の美学として知られる。「廉恥の人」が為政者となって、治世は成功する。安倍は失格だろう。詐欺的大嘘と買収工作をするような人物は、風上にも置けないといって軽蔑されている。

いまそんな人物のもとでの、一大不祥事の発覚である。このことに耐えられる日本人はいない。

日本の法務検察は、政府の番犬であって、国民の番犬でないことが、モリカケ・TBS強姦魔事件で証明された。首相官邸も霞が関も、腐敗で異臭を放っている。そこで起きた2020五輪獲得事件だった。

「これ以上の恥さらしに日本国民は耐えられない、我慢できない」のが本当のところである。

<議会は直ちに返上決議をする責任がある>
幸い、325日には参院で論戦が戦わされるという。与野党の誰かが、首相を追及するに違いない。彼らは国民の代表なのだからである。

正真正銘の国民の代表のはずである。五輪返上決議へと大きく踏み出すに違いない。恥を知る国民の代表であれば、必ずそうするであろう。

現役時代に永田町を歩いていると、なぜ千葉県にはやくざが当選するのか、と繰り返し非難されてきた。むろん、自民党関係者である。鼻つまみの千葉県人だった。いままた五輪担当相が千葉県人である。これも千葉県の恥である。

<東電福島の崩壊原発放射能は今も>
最近のネットで京都大学の小出さんが、311直後の東京上空の放射能を測定したことを知った。彼が日本で一番の正義の学者だが、それでも先輩に止められて、すぐ公表しなかった。無念の極みである。

いま彼は「東京上空は、チェルノブイリ事故のさい、東京に飛んできた放射能と比較すると、1000倍も強かった」と証言している。

昨夜、都内で仕事をしていた京大OBの親友が、骨髄の血液に異変が生じたというメールをよこしてきた。福島の3号機は、東芝製で、核爆発を起こしている。中性子が四方に飛び散っている。それとの因果関係はないのかどうか。

空恐ろしくなってしまった。安倍晋三の詐欺を世界のスポーツ選手に浴びせていいものか。国会は急ぎ五輪返上決議をして、これ以上の恥を人類に飛散させるべきではない。


2019
325日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」 高橋清隆記者竹中糾弾に集まった市民


イメージ 1

2019.3.24、パソナ本社前で筆者撮影)

 
未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員として規制緩和や政府機関の民営化を決定し、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようと324日、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣会社、パソナ本社(東京都千代田区)や各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。

左右を超えた国民運動を理念に、本社前では愛国団体「一水会」の木村三浩(みつひろ)代表が「竹中を日本から叩き出す必要がある」などと訴えた。
 

集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で午後2時からおよそ2時間開かれた。東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵売国奴」「白蟻(あり)」などのボードを掲げた市民約70人が参加した。

 
冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。

その反対側で、庶民の生活が崩れている。皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。
 
保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は「10年間竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」と述べ、東洋大4年生の船橋秀人(しゅうと)氏の勇気ある行動がそのきっかけをつくったことをたたえた。
 
そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、そして今は東洋大学の教授という学者の看板。

彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。今こそ、竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。
 
駆け付けた「一水会」の木村氏は「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えている我々こそが本当の愛国者。これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、竹中氏の利益相反をやめさせる。そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。
 
さらに木村氏は「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本から叩き出す必要がある」と訴えた。
 
木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。田中角栄元首相が財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、「日本のために使われていた郵貯資金を米国金融資本のために使おうとしたふざけた法案。その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。
 
小林氏は消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われていることも指摘し、「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求。皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために使われている。米国にここまでこびる政治では、日本は良くならない。皆さまの若い力で、いい日本をもう1度」と呼び掛けた。
 
演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける平蔵要らない」「自分で決定、自分でもうける」「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。
 
埼玉県からきたという40代の夫婦は「おかしいことをおかしいといえないのはおかしい。みんなで国を立て直したい」などと話していた。主催者によると、今回は参加しやすさを重視して日曜の集会となった。今後は平日の開催を検討している。 

留学生行方不明の東京福祉大が手を染めた外国人不法就労の闇ビジネス!?&パソナが派遣に交通費支払う代わりに時給減額。どこまで搾り取るつもりか!!

 くろねこの短語  2019/3/27

東京福祉大の留学生が1400名も行方不明だそうで、どうやら留学という名目で来日させて、その後は日本で不法就労という闇のルートがあるみたいなんだね。

それにしても、。この大学には5000人を超える留学生が在籍しているとかで、TVのニュースでは「異例な状況」とコメントしていた。いやいや、それを言うなら「異常な状況」だろう。
 
言ってみれば、大学が外国人労働者の口入に手を貸していたわけで、それをまた文部科学省は3年前から知っていたっていうから話になりません。

この大学ではかつて自民党のシェンシェイが総長をしていたことがあるそうで、なにやら加計学園のような政治マターだったりして。ちなみに、その自民党議員ってのは、あの相澤英之だそうだ。
 
それにしても、過剰な留学生(実態は期間限定の研究生)を受け入れることで120億円もの皮算用してたっていうから、こうした闇のビジネスは東京福祉大だけではないのかもね。ひょっとして、ヘイゾーのパソナなんかも裏で関与してたりして。いつもの妄想だけど。

 
パソナとくれば、非正規に対して交通費支給する代わりに時給を減額してたってね。これはパソナだけではなく大手の派遣会社はほとなんどがそうしたシステムを導入しているそうで、どこまで非正規から搾取すれば気がすむんでしょう。

 
非正規の待遇改善を図るための改正労働者派遣法なんてのは名ばかりもので、いろんな抜け道使ってとことん非正規から搾り取ろうというのがパソナを筆頭とする派遣会社の思惑なんだね。

初老の小学生・ペテン総理が「同一労働同一賃金」「非正規を一掃」なんて喚くのも、つまるところはすべてを非正規と同じ待遇にしてしまえってことなんだから。
 
そんなパソナが東京オリ・パラのボランティアの募集や研修業務、人材派遣などを担当してるんだから、何をかいわんやなのだ。

格差容認、中韓嫌い 安倍4選を支持する強固な3割の正体
2019/03/23
 日刊ゲンダイ 

イメージ 1


まだ3割もいることにギョッとする。安倍首相の党総裁連続4選について、直近の世論調査ではさすがに反対が半数を超えたものの、賛成は3割前後に上る。朝日新聞が賛成27%、反対56%。産経新聞・FNNが賛成31.1%、反対59.3%。ANNが賛成33%、反対51%――。この結果には正直、驚いてしまう。

ただでさえ、自民党は二階幹事長の主導で連続2期6年だった党則を強引に変え、総裁任期を3期9年に延長。安倍が3選を果たしてから、まだ半年だ。早くも延命のために再び勝手に党則を改め、4期12年、2024年まで続投との言説がまかり通ること自体、ルール無用の独裁体制そのもの。安倍4選支持は北朝鮮さながらの独裁国家の容認に等しい。

「百歩譲って、この6年余りで安倍政権がマトモな政治を行ってきたのならまだしも、平然と隠す、ゴマカす、嘘をつく。外交は対ロ、対韓、対朝ともども行き詰まり、一枚看板のアベノミクス成功の宣伝も統計カサ上げの捏造で、3年ぶりに景気判断の下方修正に追い込まれた。

それでも、安倍首相の総裁4選を3割も支持するとは、政権内に蔓延する『反知性主義』が少なからぬ国民に伝染してしまったのか、と疑わざるを得ません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

今の日本は格差拡大が続き、膨大な貧困層が形成されている。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は、1985年の12.0%から2012年には16.1%に上昇。

人口に置き換えると、貧困層は1400万人から2050万人に増えたことになる。直近の2015年の貧困率は15・6%と微減したが、依然として高止まり。ひとり親に限れば5割を超える。

世界3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえいでいるのに、なぜ国民の3割がペテン首相の独裁4選を許すのか。ここまで貧者が増えているのに、それが政権転覆への怒りのエネルギーにならないのは、どうしてなのか。

岩盤支持層はあたかもカルト教団


安倍4選支持者の正体を探る上で示唆に富むのが、早大教授の橋本健二氏(社会学)が著した「新・日本の階級社会」だ。格差が固定化し、次世代に継承される負の連鎖を「階級社会」と捉え、この国の危機的現状を最新の社会調査データを基に読み解いていく。

橋本氏は①資本家(経営者、役員)②新中間階級(被雇用者管理職、専門職、上級事務職)③労働者④旧中間階級(自営業、農業)――と4つの社会学的階級の分類だけでなく、近年の労働者階級内における正規と非正規の格差拡大に着目。労働者を正規と「アンダークラス」(パート主婦を除く非正規)に二分して議論を展開する。

圧巻は第6章だ。16年首都圏調査(有効回答2351人)に基づき、各階級ごとの格差と排外主義に対する意識の違いを浮き彫りにしている。

貧困層の増大は、資本家階級が辛うじて半数、アンダークラスでは8割、その他の階級も3分の2が認識しているが、新中間階級は資本家階級と同じく決して「格差が大きすぎる」とは考えていない。

また、「貧困になったのは努力しなかったからだ」などと格差と貧困を正当化する自己責任論は、アンダークラスも含め多くの階級が容認。ただし、アンダークラスの半数以上は「理由はともかく生活に困っている人がいたら、国が面倒をみるべきだ」といった所得再配分政策を支持しているのに、新中間階級も正規労働者も積極的支持は、資本家階級と同じ30%台にとどまる。

この調査から「新中間層」と言うべき新中間階級と正規労働者の深層心理がうかがえる。所得再配分によって利益を得るのは貧者のみ、自分たちは損だという意地汚い考えだ。

橋本氏は〈むしろ貧困層に対して冷淡であり、アンダークラスに対して敵対的であるように思われる〉と分析した。

「こうした社会的亀裂を一段と進めたのが、アベノミクスです。社会の1%を優位に立たせるため、99%の富を奪うという新自由主義の教科書通り。所得税や法人税の最高税率を引き下げ、その穴埋めのように消費増税で庶民生活を痛めつけるのです。

この国の新中間層が自己責任論を振りかざし、貧困層に冷淡なのはアベノミクスの6年で実質賃金が減り続けた影響も大きい。目減りした所得から払った税金を貧者に渡したくない、と生活の余裕を失って心がすさんでいる証左ではないでしょうか」(経済アナリスト・菊池英博氏)

本来なら政権に痛めつけられる者同士、一致団結すべき労働者階級が、縮小する所得の配分を巡り、いがみ合う。

なるほど、貧者が増えてもエネルギーが分散し、倒閣運動に発展しないわけだ。

さらに橋本氏の著書で興味深いのは、アンダークラスほど所得再分配を支持する傾向が「自分の住む地域に外国人が増えて欲しくない」「中国人・韓国人は日本を悪く言いすぎる」といった排外主義と結びついているとの指摘だ。その他の階級と違って、所得再配分に積極的でかつ排外主義的傾向の強い「格差是正排外主義」が最も多いのが、特徴だという。

ひと昔前なら貧困層の格差解消と平等への要求が、政治への怒りに直結したのに今は違う。現実への強い不満が政治に向かわず、排外主義とリンクしがちだ。橋本氏は〈追いつめられたアンダークラスの内部に、ファシズムの基盤が芽生え始めているといっては言いすぎだろうか〉と懸念するが、確かに時の政権に所得再配分を懇願する一方で、排外主義まで求める発想は危うい。

 前出の菊池英博氏が言う。

「増え続ける非正規労働者が強い不満を抱いていても、経営陣はもちろん、労組も救済の手を差し伸べてくれない。外国人労働者受け入れ拡大策により、自分の職場への流入を警戒し、不安定な雇用を脅かす“敵”に思えるのかも知れません。

いずれにせよ、困窮を紛らわすため、日本の戦争責任を問う中韓叩きで留飲を下げる貧困層は確実に増えている。その現状を百も承知で安倍政権は昨年来から意識して韓国バッシングを仕掛け、嫌韓感情をたきつけているとしか思えない。そんな政権を改めて『よくやった』と盲目的に支持する排外主義者が増える悪循環では、ファシズム到来へとまっしぐらです」

橋本氏の著書によると、自民党支持者は格差拡大を明確に認識している人が少なく、自己責任論を肯定する人の比率が高い。所得再配分の積極的支持者はたった10・3%。9条改憲や沖縄の米軍基地集中を容認する「軍事重視」の傾向の強さは他の政党支持者を大きく引き離し、排外主義的傾向も強い。

橋本氏は〈あたかも自民支持者は、排外主義と軍備重視に凝り固まったカルト集団であるようにも思えてくる〉と断じたが、安倍自民を格差容認の排外主義者が積極的に支持していることはデータからも裏付けられる。まるでヘイト政権だ。

「人為的に引き上げた株高で潤ったホンのわずかなアッパークラスと、排外主義に走るアンダークラスが岩盤支持層というイビツな構造です。だからこそ、排外主義者にこびるように対韓強硬路線をエスカレートさせ、資本家階級が求めるインバウンド需要増のため、観光立国を成長戦略に掲げるチグハグぶり。

外国人の観光客も労働者も大量に受け入れながら、排外主義的憎悪をあおるなんて、どうかしています。憎悪は悲劇しか生まず、行き着く先はこの国の孤立化です」(五十嵐仁氏=前出)

厚労省の現職課長がわざわざ韓国に出かけて、ヘイトに暴力。ネット上にも中韓への差別的表現が満ちあふれている。安倍の求めた「美しい国」は今や悪い冗談でしかない。 
 

北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」

2019/03/26 日刊ゲンダイ
イメージ 1


4月7日投開票の統一地方選・第1弾で唯一、与野党全面対決となる北海道知事選。与野党幹部が連日駆けつけ、激しい応援合戦を展開中だが、23日は自民の客寄せパンダの小泉進次郎衆院議員が訪問。応援演説でマイクを握ったものの、「争点隠し」を完遂した。
 

道知事選は①カジノを含むIR誘致②JR北海道の鉄路廃止③泊原発の再稼働――と安倍政権の国策への是非が争点。ところが、菅官房長官の差し金で擁立した自公推薦の鈴木直道・前夕張市長(38)は3大争点に一切、触れない「争点隠し選挙」を徹底している。

この日、鈴木候補と並んで登壇した進次郎氏も「若さによる経験不足」「北海道出身ではない」「酒の席で酌に回らない」と鈴木候補に寄せられたという真偽不明の批判にいちいち反論。どうでもいい内容に時間を費やし約10分で演説を終え、やっぱり3大争点には一言も触れやしない。

進次郎氏は昨年の沖縄県知事選で3回も現地入り。

「応援演説で辺野古のヘの字も言わない」と批判されたのに、懲りない“お坊ちゃま”だ。

「鈴木候補への真の批判は進次郎氏が取り上げた内容ではありません。野党統一候補の石川知裕元衆院議員を支援する上田文雄・前札幌市長が『中央にすが(菅)るのはやめよう』と集会で訴え、同じく応援団の横路孝弘元知事も『菅官房長官の鶴の一声ならぬ狼の一声で、北海道連の多くが推す国交官僚ではなく、鈴木候補となった』と指摘したように、菅官房長官直系の“官邸言いなり知事”になることが宿命づけられた『出自』が、最大の批判ポイント。


陣営には金庫番として北海道電力の元副社長も加わっています。それなのに、鈴木陣営は『道民目線』や『熟議』など曖昧な言葉を繰り返すのみ。進次郎氏は沖縄県知事選に続き、ロコツな争点隠しに手を貸しているのです」(現地を取材中のジャーナリスト・横田一氏)

進次郎氏は今週末も北海道入りの予定だ。再び争点に触れなければ、争点隠しの風呂敷に堕したとのそしりは免れない。

豊かさの基準の変更 日本経済の右肩下がりはとまらない
世相を斬る あいば達也 2019年03月25  
 久々のコラム執筆だ。半月ばかり留守にしたが、遂に死ぬかと思う日々を過ごした。5年の間に二度目の死闘だから、三度目は駄目かもしれない。 そんなこともあり、真剣に日本の将来について、考えてみた。

この考えは、表立って口にするものはいないが、霞が関官僚らや、日本のエリート層においては、なかば暗黙の了解になっているような気がしてならない。

ただ、この「真実」を口にすることは、日本人のマインドや、日本社会の「空気」において、タブーな真実と云うことになるような気がしてならない。ここ数年、何度となく死闘を繰り返している筆者は、個人的な資産管理のパラダイムを、大きく切り替えたのは事実だ。

日本が滅びるなどと、大袈裟に表現するつもりはない。ただ、人口減少が明確になった国家が経済成長を続けることは困難だ。 人口減少と云う、重大な負のファクターを克服する産業構造改革は一切出来ていないし、する気もない。

財政の健全化を口にはするが、財政支出を根本的に変えることは、そう簡単にできることではない。歳入を増やすために消費増税をしたとしても、累進課税、金融課税に手をつけない限り、根本的歳入の改善は見られない。

結局は袋小路に入り込んだネズミのようなもので、逃げ場はない。事実、真剣に日本経済の突破口を探しても、ほとんど徒労なのである。 :ゆえに、日本人の上から下まで、思考を停止させている。

つまり、多かれ少なかれ、日本人は“今だけ、金だけ、自分だけ”と云う思考経路を持っている。 このような思考、「後は野となれ山となれ」と似た感覚があるわけで、潔くて、無責任なのである。 :しかし、現実問題、社会構造を力づくで変えることは、容易ではない。

変わるべくして変わる時期を待つのが、現実的選択になる :日本人は、理論で説得されたり、行動を促されても、ほとんど動かない。多くの場合、「情動」や「あきらめ」から行動する。

構造的に経済成長が望めない産業に、あいも変わらず資源を投入し続けるのだから、三者連続三振の経済政策にならざるを得ない。 :原発事故が起きた時点でさえ、東京電力解体に動けなかった国である。

旧態依然の産業を捨てることが出来ない国家なのだ。或る意味、人情味豊かな国家であるが、成長を捨てたも同然なのもたしかだ。 :それなのに、現政権は経済成長を政権維持の原動力にしてる。

存在しない経済成長を旗印にするものだから、公表する統計数値は、すべて改竄するしかなくなるわけで、構造的に欺瞞が起きるようになっている。つまり、ないもの強請りした時点で、嘘をつくと云う選択肢しかなくなったことになる。

ゆえに、役人が忖度で八百長をしていると云うよりも、安倍政権が、霞が関に八百長を強いていると云うのが正しい理解だ。 だが、安倍政権が悪いのは事実だが、ことさらに彼の所為だと言い募るのも、実は問題から遠ざかる。

誰が政治を司ろうと、日本経済は、かなりの確率で衰退していく。移民に手を染めても大同小異。 人口減少は経済成長にとって、致命的敗北要因なので、この要因から逃げることは、不可避な問題なのである。

以下、ビデオニュースドットコムのふたつの番組が共通して、日本経済の根本的問題点を指摘している。ふたつのコラムが指摘する問題点が克服できるとは思えない以上、日本経済が奈落の底へ落ちる確度は相当なものである。

無論、奈落の底に落ちるのは「経済大国日本」であって、「日本社会」ではない。 ただ、日本社会が経済等云う価値観に縛られている限りにおいては、不幸の連鎖は継続する。

ここは、哲学的な思考に耽るべき時だ。 経済成長神話の呪縛から解放される時、「幸福感」を得られるものは何なのか、プライドが保てる「価値観」はどういうものなのか、早々に真剣に考えるべき時期が来ている。

そうした選択を怠ると、喪失感と劣等感に包まれる日本社会が現出するのは確実だ。経済に変わる価値観がどのようなものなのか、明確ではないが、内向きな方向性を選ばざるを得ない。

ただし、内向きと云う概念が、マイナスなものかどうか、それは構成された内向き社会の魅力次第であり、必ずしも負の社会とは言えない。


≪アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト:明石順平氏(弁護士)
番組名:マル激トーク・オン・ディマンド 第937回(2019323日)

アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。 明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。

しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDP6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDP1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年56兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。

しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年34兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年56兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHK5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。(なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。)

明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

実際、201212月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。

過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。 また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

*明石 順平(あかし じゅんぺい)弁護士 
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。】
≫(ビデオニュースドットコム)
 https://www.videonews.com/marugeki-talk/937/

≪日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」
ゲスト:デービット・アトキン氏(小西美術工藝社社長)
番組名:マル激トーク・オン・ディマンド 第934回(201932日)

デービッド・アトキンソン氏はかつてゴールドマンサックス証券で金融調査部長を務め、90年代の日本の不良債権危機にいち早く警鐘を鳴らしたことで知られる。そのアトキンソン氏は今、小西美術工藝社という漆塗、彩色、錺金具の伝統技術を使って全国の寺社仏閣など国宝・重要文化財の補修を専門に行う会社の代表に就いている。そのかたわら裏千家に入門し茶名「宗真」を拝受するなど、日本の伝統文化への造詣はそこらあたりの日本人よりも遙かに深い。

そのアトキンソン氏にイギリス人の目で見た日本の魅力とダメなところを聞くと、意外なことがわかる。どうもわれわれ日本人は、自分たちがすごいと思っているところが外国人から見ると弱点で、逆に必ずしも自分たちの強さとは思っていないところに、真の強さが潜んでいるようなのだ。

例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能だったのは、日本人の勤勉さと技術や品質への飽くなきこだわりがあったからだと信じている。

しかし、アトキンソン氏はデータを示しながら、前後の日本の経済成長の原動力はもっぱら人口増にあり、他のどの先進国よりも日本の人口が急激に増えたために、日本は政府が余計なことさえしなければ、普通に世界第二の経済大国になれたと指摘する。

実際、今世界で人口が1億を超える先進国は日本とアメリカだけだが、第二次大戦に突入する段階で日本のGDPは世界第6位で、既に日本には教育、工業力、技術力など先進国としてのインフラがあった。そして、第二次世界大戦の終結時から現在までの間、日本の人口は倍近くに増えたが、当時日本よりもGDPで上位にいたイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどの列強諸国は日本ほど人口が増えなかった。

だから、日本はそれらの国を抜いて世界第二の経済大国になったというだけであり、あまり勤勉さだの技術へのこだわりなどを神話化することは得策ではないとアトキンソン氏は言うのだ。

むしろ90年代以降の日本は、過去の輝かしい成功体験と、その成功の原因に対する誤った認識に基づいた誤った自信によって、身動きが取れなくなっていたとアトキンソン氏は見る。

逆に、日本は人口増のおかげで経済規模を大きくする一方で、一人ひとりの生産性や競争力を高めるために必要となる施策をとってこなかった。そのため、規模では世界有数の地位にいながら、「国民一人当たり生産性」は先進国の中では常に下位に甘んじている。

その原因についてアトキンソン氏は、日本は長時間労働や完璧主義、無駄な事務処理といった高度成長期の悪癖を、経済的成功の要因だったと勘違いし、その行動原理をなかなか変えられないからだと指摘する。

また、その成功体験に対する凝り固まった既成概念故に、日本人、とりわけ日本の経営者は一様に頭が固く、リスクを取りたがらない。人口増加局面では、無理にリスクなど取らず、増える人口を上手く管理していけば自然に経済は成長できたたが、人口増が止まり、むしろ人口の減少局面に直面した今、効率を無視した日本流のやり方は自らの首を絞めることになる。

しかし、その一方でアトキンソン氏は、日本人の清潔なところや治安の良さ、住みやすさ、細やかな気配りや器用さ、真面目さといった素養は、日本人の潜在的な能力の高さを示していると言う。日本人は潜在能力は非常に高いが、過去の成功体験に対する間違った認識から、その潜在力を発揮できず、逆に改めるべき点がなかなか改められないというのがアトキンソン氏の見立てだ。

特に日本人、とりわけ日本人経営者のリスクを取ろうとしない姿勢や、極度に面倒なことを嫌う性格が、日本人の潜在力の発揮を妨げているとアトキンソン氏は言う。そして、それこそが、実は日本の経済的成功の残滓だった可能性が高い。つまり、元々先進工業国としてのインフラが整っている日本で人口が急激に増えれば、黙っていても経済規模は大きくなる。

その間、経営者がリスクテークをしたり面倒なことをすれば、それはかえって経済成長を邪魔する可能性すらある。こうして、リスクテークをせず、面倒なことも避けようとする経営体質が日本に根付いたとすれば、人口の減少局面に瀕した今、まさにそこから手を付けなければならないのではないかとアトキンソン氏は主張するのだ。

日本の潜在力を引き出すためのウルトラCとして、アトキンソン氏は政府が最低賃金を全国一律で毎年5%引き上げることを提唱する。そうなれば「頭の固い」「リスクテークをいやがる」日本の経営者でも、厭が応にも毎年5%以上の生産性を上げる必要性に駆られることになり、過去の過った成功体験にすがっている場合ではなくなるからだ。  外国人だからこそ見える日本の長所、短所を厳しく指摘するアトキンソン氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 

*デービッド・アトキンソン(David Atkinson)小西美術工藝社社長
1965年イギリス生まれ。87年オックスフォード大学卒業(日本学専攻)。アンダーセンコンサルティング、ソロモンブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長、マネージングディレクター(取締役)、パートナー(共同経営者)を経て2007年退社。09年小西美術工藝社入社、取締役に就任。10年代表取締役会長、11年より同会長兼社長。著書に『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』、『デービッド・アトキンソン新・生産性立国論』など。】
≫(ビデオニュースドットコム)


日本語の英訳でも偽装をくり返す安倍政権の救い難さ

2019-03-24
 天木直人のブログ

 
イメージ 1

昨日(3月25日付)の日刊ゲンダイが教えてくれた。22日の衆院文部科学委員会で、川内博史議員(立憲民主)が追及したと。

1月末の国会冒頭で安倍首相が行った施政方針演説の児童福祉手当増額や給付型奨学金の創設を巡る部分で、英訳が不正確な訳文になっていたと。

すなわち、日本語の施政方針演説では、「進学率を進める中で、これら施策を導入する」、という文脈で使われていたが、英訳では「これら政策を導入した結果、進学率が高まった」、と受け取れるように英訳されていたというのだ。

日本語と英語の訳文における食い違いが、単なるミスではなく意図的なごまかし訳であることは、これまでにも数多く指摘されて来た。

その直近の例は、やがて始まる日米貿易交渉の英訳を、わざわざ、農産品や自動車などのモノに限った物品貿易協定(TAG)と訳し、サービスも含む自由貿易協定(FTA)見なす米国との食い違いが露呈した例だ。

そして、私が直接目撃したドンでもない意図的誤訳の例が、砂川判決の再審査請求訴訟の中で使われた米国の極秘公電の和訳である。

米国の極秘公電の中に、田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー駐日米国大使が都内某所で繰り返し極秘会談を重ね、「駐留米軍は憲法9条違反である」と断じた東京地裁の判決(いわゆる伊達判決)を差し戻す約束を交わした証拠を示すくだりが出て来る。

この部分の英語はPRIVATE CONVERSATIONとなっているが、外務省が再審査請求裁判の過程で東京地裁に提出した和訳によれば「非公式な会話」となっていた。

明かな誤訳である。情けない事に日本の裁判所は原文(この場合は英文)をそのまま読む事をせずに、和訳を政府側に要求して審理を進める。

そこで原告側がこの政府側による「非公式」という役にクレームをつけたため、裁判所は被告である政府側と原告である有罪判決を受けた元反戦活動家側の双方に米国極秘公電の和訳の作成を命じ、原告側は「密議」とする訳文を提出し、これが裁判官の採用するところとなった。

このような日本語と英語の間の意図的誤訳は調べ出したら驚くほど多く、見つかるに違いない。施政方針演説のごまかしはまだ害は少ない。

しかし、意図的誤訳の中には日本国民の判断を誤らせる深刻な誤訳もある。偽装まみれの安倍政権であるが、英語に弱い日本国民をごまかす外務官僚の意図的誤訳は悪質であり、国益を失うほど深刻である。

それを想起させてくれた日刊ゲンダイの記事である。本来は大手新聞こそ大きく取り上げて安倍政権を批判し、国民に知らせる役割を果たすべである(了)

 

「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」(安倍晋三)。それを世間では「不景気」と言う!!&世田谷年金事務所長が公務中にヘイト投稿を爆裂!!

 くろねこの短語  2019/3/26

週明けの兜町は上を下への大騒ぎ。株価下落どころか世界不況も現実味を帯びてきたってことか。そんなタイミングで、初老の小学生・ペテン総理は昨日の参議院予算委員会でこんな能天気なこと口にしてます。

「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」
「景気回復が幅広く実感されるよう努力する」 
「景気回復を実感できない方がたくさんいる」って、それを世間では「不景気」って言うんだよ・・・なんて声がネットで飛び交っている。

それにしても、こんな他人事のような無責任な発言が総理大臣の口から飛び出したってのに、テレビ朝日の夕方のニユースは芸能とスポーツネタがトップだもんね。

 
そう言えば、テレビ朝日は昼のニュースもひどかったな。予算通過が決まってるから野党の質問にも迫力がない、なんてことをことさら強調して、ぬるい質問しているように編集した映像を流してましたからね。
 
それはともかく、「景気回復が幅広く実感されるよう努力する」なんてことでお茶を濁せるんだから、ホント、総理大臣ってのはお気楽なもので、ペテンやひょっとこ見てるとつまりは誰でもできるんだね。
 
ところで、世田谷年金事務所の所長が公務中にツイッターでヘイト投稿してたのが発覚して、更迭されたってね。その内容が凄まじい。福島みずほ君や香山リカ君を名指しして、「なんだ半日○人や」なんて投稿してるんだから、これってもはや更迭なんて生温い処分ではおさまりませんよ。

 
しかしまあ、パブリック・サーバントであるべき公務員の近頃の品性下劣さってのは度し難いものがある。なんとも悲しく、哀れなものだ。やっぱり、魚が頭から腐るように、トップが薄らだと国は滅んでいくってことだ。

竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然

2019/03/24 日刊ゲンダイ
イメージ 1

6月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている2億2000万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判にかけるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長サイドが判事による事情聴取に際して、ナント「黒塗り」の報告書を提出していたというのだ。

「東京2020五輪キーマンの判事に対する苦しい言い訳」と題された記事は仏通信社AFPが今年1月に配信したもので、仏語のためか日本ではほとんど報じられていない。

それによると、仏当局の予審判事による事情聴取を受けるにあたって、竹田会長はJOCが作成した報告書を提出したのだが、<そこには問題があった。一部を黒塗りにして提出していたのだ>という。そして記事は、<日本の検察の事情聴取を受ける際に、そんな黒塗りの書類を出すだろうか(そんなもの出さないだろう)>と続く。竹田会長とJOCは仏の捜査をナメているのではないか、と驚いているのだ。

事情聴取では、竹田会長が判事から「もっと具体的に言うことができますか?」と促される場面もあったという。

不都合な部分を黒塗りにした報告書とはいかにも日本的だが、とてもグローバルに通用するとは思えない。本当にそんな報告書を仏の裁判所に提出したのか。JOCは「捜査中のため、こちらからお答えすることはできません」(広報企画部)とコメントした。

竹田会長は拘束を恐れて国外に出ることもできない状況だ。そのうえ「黒塗り報告書」を提出するとは……。逃げも隠れもする竹田会長。裁判所の心証を悪くしているのは間違いない。 

新工区で辺野古埋立て開始! 無法者め!!&JOC会長が仏当局に黒塗りの報告書提出!!&消費者負担で原発支援の補助制度!!

 くろねこの短語  2019/3/25

辺野古への土砂投入が今日から再開される。「辺野古反対なら普天間固定だ」と初老の小学生・ペテン総理と不愉快な仲間たちは喚き続けているけど、このまま埋立て工事を続けたところで完成するのは早くても13年後という見通しなんだよね。13年ですよ。この工期のどこに緊急性があるんだ。
 
そもそも、普天間と辺野古をリンクさせたのは日本なんだからね。沖縄の海兵隊がグアムに移転することは決まっているわけで、そうなったら基地利権で食っていけなくなる輩がおりまして、そんな奴らのための辺野古なんだよね。埋立て再開直前のジュゴンの死は、いろんな意味で象徴的だ。

 
ところで、皇族気取りのJOC会長・竹田君が、フランス当局の事情聴取に黒塗りの報告書を提出してたってね。でも、ゴーンが特捜の取り調べに真っ黒けの報告書提出したとしたらどうだろう。

それこそ、やましいことがあるからだ、って袋叩きにされますよ。それと同じことをJOC会長がしたわけで、いやあ、逮捕状出るのも近いんじゃないのか。
 
そうなったら、当然、オリンピック自粛だよね。疑惑の東京五輪なんてことになったら、タレントの薬物騒動の比ではありませんからね。

 
そんなことより、「経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討」しているってね。なんでも、「温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる」だとか。
 
つまり、原発維持の支援金を消費者に負担させようってことだ。本来なら、まずは東電を解体するのが先だろうに、まだ原発に縋りつくとは。ま、それだけ原発ってのは美味しいってことなんだろうね。
 
そう言えば、東北電力が原発建設が頓挫して税収に苦慮している青森県の東通村に「企業版ふるさと納税」で4億円寄付するってね。これも原発を利用した懐柔策のひとつなんでしょう。ホント、反省のカケラもないひとたちだこと。

このまま消費増税をすれば「日本経済の底が抜ける」3つの論拠 消費冷え込み、企業も減収トレンドへ

2019.03.21
 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス

今年10月が最後のチャンスか

10
月からの消費増税を控えて、日本の国内消費が一向に改善しない。それどころか、これまで消費を下支えしてきた訪日外国人観光客による「インバウンド消費」にも陰りがみられ、高級品消費なども落ち込んでいる。

給与がなかなか増えない中で、若年層の可処分所得が思ったように増えず、消費に結びついていないのだ。このまま消費増税を行えば、日本経済の底が抜けることになりかねない。

消費増税を行うとすれば、201910月のタイミングしかない――。首相官邸も財務省もそう考えてきた。

2020
年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、建設需要などが底堅いうえ、増税による消費の反動減が起こっても、オリンピックを目がけてやってくる外国人観光客の「特需」で吸収できる、というわけだ。

さらに、プレミアム付き商品券の発行など反動減対策を行えば、消費増税の影響を小さくできる、というわけである。

ところが、増税を待たずに、消費が腰折れしそうな気配なのだ。普通ならば増税前の駆け込みで消費が膨らみそうなものだが、実施まで半年に迫ったのに駆け込みが本格的に始まらないのである。

日本百貨店協会が発表した1月の「外国人観光客の売上高・来店動向」によると、全国の百貨店で免税手続きをして購入した客数は42万人と前年同月比0.8%増えた。20132月から72カ月連続の増加だが、伸び率は大幅に鈍化している。

また、免税で購入された品物の総売上高は2627000万円と、7.7%も減った。対前年同月比でマイナスになったのは、201611月以来、26カ月ぶりのことだ。

前月の201812月は免税売上高が302億円に達していたので、これと比べると13%減の大幅マイナスである。

中国特需、はげ落ちる

いったい何が起こったのか。ひとつは中国の景気減速で、日本にやってくる中国人観光客が頭打ちになってきたこと。もうひとつ大きな事は、中国政府が国内に持ち込む免税品の規制を強化したことである。

これまで中国からの訪日客の中には、他人から頼まれた商品を日本で買って帰る代理購入をする人が少なからずいた。それを専門の商売としている人もおり、「爆買い」の大きな要因になっていたのだ。

今年1月から、空港での荷物チェックなどを一気に厳格化したことから、日本に代理購入を目当てにやってくる人も減少、日本の百貨店での免税売り上げも大きく落ち込んだというわけだ。

百貨店で免税購入した人の、ひとり当たり単価も、昨年12月の68000円から、63000円に急減した。これも「爆買い」減少の影響とみられる。

もっとも、この規制強化に関係なく、免税手続き売上高の伸びは、昨年秋ごろから鈍化していた。20188月までは前年同月比2ケタの伸びが続いていたのだが、9月以降12月まで1ケタの伸びになっていた。そして1月に遂にマイナスになったわけだ。

これには昨年後半からの中国経済の鈍化が影を落としている。米国との貿易戦争によって、中国の輸出企業が大きな影響を受け、生産を減らすなどの対応を取っている。これによって、中国の経済成長が急速に鈍化しているのだ。

その影響は、むしろ日本国内の製造業に表れている。財務省が発表している貿易統計の201812月分で、中国向けの輸出が11月の前年同月比0.3%増から一転して7.0%減へと急ブレーキがかかったのだ。

中でも、半導体製造装置の輸出は数量ベースで42.1%減、金額ベースで34.3%と大きく落ち込んだ。中国製造業の「異変」が日本の統計数字に表れたのである。

また、機械受注統計をみても、「外需」は10月の9.5%増、11月の17.6%増と好調に推移していたものが、12月と1月はともに18.1%減と大きくマイナスになった。2月の統計数値が発表されている工作機械受注は29.3%減となり、5カ月連続のマイナスになった。外需産業を中心に国内企業の景気が一気に悪化しているのである。

企業は3期ぶりに減益へ

日本経済新聞社の昨年秋段階の集計では、20193月期の企業収益は、かろうじて増益になるとされていたが、2月以降の集計では、3期ぶりの減益になるとの見方に変わっている。

企業収益の悪化は、給与の伸び率の低下などに直結する。安倍首相が目指してきた「経済の好循環」、企業収益の伸びの結果、給与が増え、それが消費増につながるという期待が、水をさされる結果になりつつある。

1
月の百貨店売上高をみると、大阪が3.8%減と大きくマイナスになっている。前述のようにインバウンド消費が落ち込んでいることが大きい。天候が悪かった昨年7月や、関西空港が一時閉鎖になった9月を除くと、マイナスになったのは201612月以来。完全に潮目が変わったとみていいだろう。

もっとも、インバウンド消費の落ち込みだけが、消費減退の原因ではない。百貨店売上高から免税売上高を引いた「実質国内売上高」を比較しても、1月は4.3%の減少と大きく落ち込んでいる。

ここ数年堅調だったハンドバッグなどの「身の回り品」が2.4%減、時計や宝石といった「美術・宝飾・貴金属」が2.2%減とマイナスに転じていることが目を引いた。百貨店売り上げで見る限り、消費には一向に明るさが見えて来ないのだ。

果たして、このまま10月の消費増税に踏み切って、大丈夫なのであろうか。財布のひモが今よりも固くなり、本格的に消費が減退することになれば、経済の好循環ならぬ、経済の逆転悪循環が始まることになりかねない。
 

イメージ 2

NHK、森友問題を追及する野党が間違っているかのように報道…共謀事業者の反論を根拠に

2019.03.21 文=青木泰/環境ジャーナリストBusiness Journal

2
4日にNHKが「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と報じた内容が、政治的公正性を欠いたものであったことは、すでに当サイトでお伝えした。その後も31日、労働統計の不正データ操作をめぐり、立憲民主党や無所属クラブ他の野党を代表して小川淳也衆院議員が、国会で根本匠厚労相の不信任決議案の主旨説明を行ったが、NHKはその主旨説明の内容をほとんど伝えず、まるで小川議員がコップの水を飲んでばかりいるように編集して報道した。インターネット上でも、NHKの悪意ある報道に批判が集まっている。

NHK
は昨年、森友問題でスクープを連発した相澤冬樹記者を現場から外すことによって、同記者を退職においやった。これらの問題に共通するのは、NHKが現政権に批判的な報道を抑え、批判する者を中傷するという不公正な対応である。NHKはいつから安倍政権の広報機関になったのか。放送法からも逸脱した姿勢に、すでに市民団体「森友ごみ問題を考える会」は、24日の報道に対して、放送法に基づき訂正報道と謝罪を求めた苦情(処理)を提出する準備をしている。本報告では、引き続き森友問題とそのNHK報道問題を取り上げたい。

■衆議院委員会で、国は偽装の事実を初めて認める
イメージ 1

 21枚試掘写真資料のNO7NO11は、もともと同じ写真。NO7の一部を拡大加工したのがNO11

筆者は当サイトで前回、森友問題をめぐりNHKが、工事業者(藤原工業株式会社)が国土交通省への回答書で写真偽装の事実を認めたという重大事実を報じず、さらに藤原工業が土壌改良工事を行い大量のごみを掘削したということが虚偽だったことを指摘した。227日に開催された衆議院財務金融委員会で立憲民主党の川内博史議員は、国交省の担当職員にその写真偽装問題で、「(試掘写真の)7番、10番、11番の写真は、(別の試掘穴と記載されているが)同じ試掘穴ではないか?」と質問し、国交省職員は「これら3枚の写真は、同一の試掘穴の写真と思われます」と答弁した。

写真NO7の一部を拡大して、写真NO10NO11というまったく別の試掘穴のように見せる加工を行っていた。映像専門家によると、藤原工業が言うように、何枚か写っていた写真を取り間違えたというものではなく、面倒な加工を行い、別の写真であるように見せかけていた。明らかに意識的な加工、写真偽装が行われていた。業者に続き、国も国会で初めて認めたのである。

82000万円の値引きの唯一の根拠文書」(川内議員)である写真資料の偽装を国が国会で認めた意味は大きい。偽装内容が含まれている資料は証拠としての価値を持たず、8億円の値引きの唯一の根拠がなくなったということができる。写真偽装を国が認めることにより、森友問題の核心点である8億円値引きの根拠がなかったことが、公の事実になりつつあるといえる。

そこで果たした野党の役割は、賞賛されるべきだが、NHKは賞賛するどころか、反対に180度異なるかたちで報道した。「野党議員の発言に」「工事業者が反論した」として、あたかも野党議員が間違いを犯したかのように報道したのである。工事業者の発言の真偽を確かめることもなく、また森友問題の利権への関わりを検証することなく、まるで工事業者が公平な発言をしたかのように、野党批判の材料として使ったのである。

NHKの偏った報道

NHK
は「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と報じたが(※1)、この工事業者である藤原工業が写真偽装を行ったことを、国交省は国会で認めた。野党の主張をきちんと報道することなく、逆に野党に追いつめられ事実を語り始めた工事業者の主張を取り上げ、野党批判を行ったのである。

ちなみに36日、森友学園元理事長の籠池泰典氏が逮捕された補助金詐欺事件の初公判が行われたが、1年前の178月には明らかになっていた起訴状には藤原工業が共謀者として記載されていた。NHKの報道では、依拠した工事業者についてのそのような注釈説明も省かれていた。

放送法がその目的として掲げている「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」放送事業者は、『政治的に公平であること』『報道は事実を曲げないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ、多くの角度から論点を明らかにすること』のいずれにも反しているといえよう。

野党は、写真偽装問題を16カ月にわたって追及してきた。示されている複数の掘削穴は、同じ穴だと誰が見てもわかる(当サイト前報告の写真2参照)。国はその事実を認めれば、なぜそのような偽装を行ったのかを答えなければならない。そこでまず写真の撮影と、資料作成を民間掘削業者が行ったことにし、回答を引き延ばし、責任を業者のせいとした。

財務省の決裁文書や国交省の有印公文書として作成された公文書の偽装を問われ、その写真を撮影して文書を作成した民間業者に問い合わせるなどという釈明は、本来は通用しない。行政文書の作成の責任は役所にあり、偽装写真を使って説明した責任は当該省庁にある。それを民間業者のせいにするなど恐るべき退廃という事ができる。

掘削当日には、近畿財務局から4名もの職員が立ち会い、掘削を視察したという記録が残っていたが、あくまで業者が撮影して資料を作成したことにしていた。しかし、その作成したとされる業者が、今年117日の野党による聞き取りに対して、同一写真をいくつかの写真に装う写真偽装を認めたのである。

NHK
は、藤原工業の回答書に書かれたこの重大事実を報道せず、同じ回答文書(※2)の「私(=藤原工業社長)の発言内容の一部のみを(野党議員)に引用されて、都合よく合体し、まったく異なった内容となっている」と書かれた部分に依拠し、工事業者が反論と報道したのである。その回答書では、「(掘削穴の)深さは意識しなかった」「従業員がいい加減に作った」と報道されているが「正確ではない」とし、「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」などと書かれている。

しかし、藤原工業の説明に立ち会った野党議員によれば、深さを意識したり、資料はミスなく作成したという話は、説明会の時には説明されず、回答書で初めて記載されていたという。つまり「発言内容の一部のみ」「引用」し、「まったく異なった内容としている」という事実はなかったのである。

そもそも、森友学園の試掘作業が行われていた2016年の前年、157月から11月にかけては、森友学園から工事を請負った中道組株式会社が土壌改良工事を行い、除染に加え、3mより浅い部分の埋設ごみを撤去していた。その撤去量は、約953トンと産廃マニフェストでも報告され、その代金13000万円の支払いは国が約束していた。

そのため、埋設ごみは3m以深(=より深い)から掘り出された「新たな埋設ごみ」であるかが問われていた。もし3mより浅いところから出た埋設ごみを理由に国が代金を支払ったり、値引きすれば、中道組()への支払いに加え、二重払いとなり、会計検査院からチェックを受けることになった。回答書に書かれた「深さを意識する」というのは、埋設ごみが3m以深の位置にあることを示す必要があったということである。

藤原工業は、回答書では、「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」と回答しているが、実際に試掘写真資料で撮影された写真を見ると、試掘穴の深さを示すメジャーの数値をみても、3mを超えるものはない。メジャーは、白、黄、白と1mごとに色を変え、一目で長さがわかるものであった。写真資料を見る限り、「深さを意識し」3m以深であることを確認し、作成はしていなかった。
イメージ 3

21枚写真資料」の写真NO1NO3の説明書きでは、穴の深さ「-4000」と書かれており、写真NO3の「工事掲示板」の「深さは3m」とは矛盾している。

また21枚写真資料の「説明」を見ても、写真NO1NO33枚を除き、すべて穴の深さは13mまでの深さであった。試掘穴は全部で8カ所あり、それぞれの穴ごとに複数枚の写真が撮られ、その数は写真NO1からNO21まであった。資料は、ページごとに写真とそれを説明する「説明」の部分に分かれ、写真NO1NO3は、同じ「試掘穴1」を撮ったものであり、説明書きには穴の深さが「4m(-4000)」と記載されていたが、撮影写真(写真NO3)に示された工事写真の掲示板には「深さ3m」と大きく表記されていた(写真3参照)

21枚写真資料の「写真」では、3m以深のものはないのに、説明書きには1カ所だけ4mと書かれているという矛盾について、国会での議員の質問に対し、国交省は写真の掲示板の「深さ3m」という記載は、未経験な社員が行ったミスだと説明している。しかし、写真やそこに写された掲示板は、その時の工事の様子を示すものであり、掲示板に記載されている日時や場所、工事内容、施工業者名などは、工事実績を示す根拠となる。写真に撮影されていることと違った内容を記載し、その証拠を示すことなく写真に写っていたほうが間違いだという説明は、日本国内のみならず、世界でも通用しない非常識である。

つまり、藤原工業社長の「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」という回答書での発言は、虚偽の説明であるということができる。この藤原工業の社長の「(野党は)私の発言の一部のみを取り上げて」いるという発言に基づき、NHK報道したことは、明らかに真実を歪めている。

本報告でも見たように、227日の国会での川内博史衆議院議員の質問によって、国(国交省)は写真偽装が行われていたことを国会で初めて認めた。国が8億円の値引きの根拠としていた写真資料の偽装を認めたという事実は、森友問題の核心点の後戻りできないゲートが開かれた瞬間である。

森友問題の解決に大きく踏み出したこの写真偽装問題で、NHKがその追及を進める野党を根拠のない中傷で攻撃した。「ペンは剣よりも強し」という言葉があるが、ペンの力で権力や武力に対抗するというのが、報道機関やジャーナリストの役割である。しかしNHKによる野党への根拠を欠いた中傷報道は、そのペンを使って権力に立ち向かおうとする者を落とし込める攻撃であるといえる。放送テロともいえる許されない蛮行であり、反省を求めるものである。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

1NHK「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論」報道の内容(以下、引用)

<森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。森友学園への国有地売却をめぐって、立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識してつくったものではない』などと話していた」と述べました。これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました>

22019年(平成31年)130日、ごみの試掘業者から、国土交通省大阪航空局航空部 補償課長 平田良二氏宛の回答文書で、参議院予算委員会理事懇談会に2月4日に提出、発表されたものである。

ニュース捏造にすら手を染めるNHKの惨状を暴く、元NHKプロデューサーの証言!!

 くろねこの短語  2019/2/8

NHKの政権ヨイショはいまに始まったことではないが、野党議員の国会演説を悪意をもって編集するという犯罪的行為に手を染めたことで、ハッキリと一線を超えましたね。ニュースを捏造しているようなものなんだから、その存在自体が公序良俗に反するというものだ。
 
NHKで何が起きているのか。報道操作の実情や安倍マンセーでつとに名高い岩田明子の正体に鋭く迫る元NHKプロデューサーの証言はなかなかに読ませます。戦前の大本営発表もかくやのNHKの惨状に、ゾッとしますよ。

↑このページのトップヘ