真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2019年01月

安倍は籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ!

2019/01/29  半歩前へ
イメージ 1

これは私が2017年3月1日に投稿した原稿だ。森友学園への国有地の激安払い下げ事件を風化させようとする動きがあるので、あえて再録する。

************************

安倍が籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 
<<
作成日時 : 2017/03/01 01:39 >>

「会ったことは1回もない」と安倍首相は国会で答弁した。ところが森友学園の愛国理事長こと籠池泰典が、安倍と面識があることを認めた。「週刊朝日」がスクープした。安倍晋三はここでもウソを付いていたのか?

「週刊朝日」3月10日号によると、籠池泰典は「5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と)知り合った。首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。

総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と告白している。

このように籠池はPTAの紹介で知り合い、住吉大社にも一緒に参拝したと語っている。ただ、「小学校の見学」と言うのがよく分からない。5年前から建設に取り掛かっていたのか?それとも建設予定地だったのか。

さらに、「リテラ」によると、籠池は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。
「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」(雑誌「致知」2015年4月号)

籠池の安倍晋三首相と面識があるとの複数の証言が雑誌2紙に掲載されていたということは相当、信ぴょう性が高い。

今回の「国有地の激安払い下げ疑惑」は大阪府による小学校の設置基準の緩和疑惑もさることながら、核心は「10億円近い国有地がわずかの200万円でなぜ手に入ったのか」という点である。

その重要なカギを握るのが安倍晋三夫妻と籠池泰典のただならぬ「親密な関係」である。

ご案内の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生(籠池泰典)の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と誉めていた。

ところが、不正疑惑が表面化した途端、一転して、「(籠池泰典籠)と個人的に会ったことは1回もない」と、手のひら返し発言。安倍晋三がウソまで付いて、籠池泰典と距離を置こうとするのはなぜなのか?両者の関係の解明が必要だ。

激安国有地の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長
https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=1
2017.3.1 07:00
週刊朝日2017.3.1 07:00週刊朝日

>「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

これで自慢するのか安倍! 低賃金就業の増加で可処分所得最悪

世相を斬る あいば達也 2019/01/31

安倍首相の“不能文”棒読みの施政方針に対する各党の代表質問が始まった。野党が直近の厚労省の不正統計問題を俎上にあげる気持ちは、取りあえず理解はする。

刑法犯にもなり得る統計法違反の疑いが濃いのだから、追求の価値はある。しかし、その違反が、厚労省の長年の違反であった点を考えると、安倍首相は追求されても、痛みを感じるとは思えない。

なぜなら、何代前の政権時から行われていた統計法違反なのか、特定出来そうもない事案なので、「何も、俺だけが悪いわけじゃない」そういう気持ちになれる問題なので、昭恵夫人への追求のような慌てふためきを期待することは出来ない。

たしかに、知った時期から類推すると、誤った統計に基づいているのを知っていながら、翌日に、平気で予算を閣議決定したのだから、かなり国会が舐められている、イコール国民を舐めているのは事実だ。

しかし、筆者の知る限りにおいて、基本的な部分で、安倍政権が、この問題に悪意的に加担していたとは捉えていない感じがする。どちらかと言えば、政治VS霞が関の構図で見ているのではないのか、と云う問題だ。

この問題で、安倍政権を追いこもうと云う試みは、得策とは思えない。代表質問が週刊誌的時流に乗って展開されること自体に危惧を感じる。最高でも役人が起訴される事案であり、長期にわたる歴代担当の犯罪で、犯行の特定が困難。ゆえに、不起訴相当で一件落着する問題だ。

つまりは、野党側からすると、追求のネタ不足で、取りあえず、直近ネタに飛びついた感がある。正直、今の野党には、政権を揺るがすほどの質問を持ちえない能力の不足が認められる。無論、隠ぺい改ざんを知りながら、頰っ被りした事実は不誠実だ。しかし、今さら、安倍政権に、誠実・不誠実と云う論拠で、論戦を挑むのは、得策とは思えないわけだ。

彼らは、黒でも白と言い張り、最後は力で押し切る蜜の味を知ってしまった連中なのだから、役人の犯罪であって、政権の行為ではないのだから、そのように嘯くのは目に見えている。論戦を聞いていて、虚しさがこみ上げてしまった。

むしろ、アベノミクスの失敗例を引き合いに、上げ足を取るとか、入管法改正の誤謬を追及する。或いは、北方領土外交交渉における、ロシアと日本政府の齟齬を追及するなど、安倍政権が直接関与している問題の追求の方が、追求の幅が広がる。現時点では、共産党に期待するのが精々の状況になっている。

たしかに、誤った統計で組まれた予算など、不埒極まりないが、安倍政権とは、不埒を埒外とは思わないファシスト政権なのだから、蛙の面に小便だ。年末年始返上で、安倍政権のアキレス腱に噛み付けるようなネタを探す意欲が、今の野党に欠けていることが証明されているような国家だ。

代表質問がハグラカシにあっていたわけだが、その夜になって、厚労省は、≪野党合同ヒアリングで、18111月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。≫

このように、実際の数値で、政権の予算の誤謬を指摘して、再三再四の矢さんの変更に追い込むよな国会論戦に期待したい。

 
≪ 18年の実質賃金は大半でマイナス
厚労省見解 毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18111月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
 

この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。 立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、186月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。 毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
 ≫(日本経済新聞)

日経新聞は、同日の(30日)のネット記事で、以下のように、上掲の記事と合致しない“いざなぎ景気超え”な記事も配信している。先ずは読んでみよう。

 
≪ 最長景気、円安・財政頼み 先行きにリスク色濃く
政府は29日公表した1月の月例経済報告で、201212月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とした。円安を起点に改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が景気をけん引した。ただ円安と財政支出に頼る回復の色合いは濃く、成長率の伸びは大きくない。頼りの海外経済は曇り始め、生産性の底上げが課題として改めて浮かぶ。

 
イメージ 1

「日本経済をさらに加速させ、景気回復の実感を高めていきたい」。茂木敏充経済財政・再生相は29日、景気回復の実感が乏しいとの疑問に対してこう返した。


今回の景気回復の特徴は成長率が低いことにある。期間中の年平均の実質成長率は1.2%196570年のいざなぎ景気は11.5%8691年のバブル景気は5.3%。これまでの戦後最長だった0208年も1.6%あった。

12
12月に始まった景気回復は同月に発足した第2次安倍政権と歩みをともにしてきた。まず景気を支えたのは、日銀の大規模な金融緩和がもたらした円安だ。1ドル=90円を超える円高水準だった円相場は円安方向に振れた。

最近2年では110円前後で安定。1879月の輸出は121012月より31%増えた。 政府は財政支出で景気を支えた。政権発足直後の131月をはじめとして、経済対策を続けて実施。

00
年代の回復期には減少が続いた公共投資も、17年度は12年度比で6%増えた。 消費税率の引き上げもあって国の歳入は増えたが、19年度末の公債残高は897兆円と12年度末より192兆円増える見込み。財政支出で需要を支えた構図だ。
 

 
イメージ 2

企業業績は回復した。財務省の法人企業統計によると、17年度の金融・保険を除く全産業の経常利益は83.6兆円と過去最高だった。働き手が減るなかでの景気回復は人手不足を生み、企業は省力化・自動化の設備投資を増やす一方で、採用強化に乗り出した。

人手不足は深刻で仕事を選ばなければ誰もが職に就ける「完全雇用」にある。人手を確保するための賃上げも広がった。 だが国内総生産(GDP)の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。

大和総研の是枝俊悟氏の試算では「二人以上の勤労者世帯」が負担する税・社会保険料の勤め先収入に占める割合は12年の23.7%から17年には25.7%に上がった。家計の負担感は強い。 労働需給の引き締まりによる賃上げの効果が、構造的な要因で抑えられた可能性もある。総務省の労働力調査によると、医療・福祉の就業者数は1811月に858万人と12年より2割以上増えた。介護などの賃金はIT(情報技術)や金融業などに比べれば低い。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「賃金が低い業種の雇用が増えても、全体で見た家計所得は増えにくい」と話す。 足元では景気回復の支えだった世界経済に陰りが見える。1月の月例経済報告では世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。米中の貿易摩擦やユーロ圏の減速などリスク要因が多いためだ。 一方で長引く低金利は金融機関の収益を圧迫した。日銀はさらなる金融緩和には動きにくく、世界経済が減速すれば円高圧力にさらされる。財政支出の余地も乏しい。戦後最長を支えた金融緩和と財政に頼れず、先行きのリスクは高まってきている。
 ≫(日本経済新聞)

2009
2011年の民主党時代でも、実は1.7%の成長があった。民主党時代には、かさ上げはないのだから、実質は2.0%以上成長していたはずだが、日経は、敢えて2008年で切って記事を書いている、忖度だね。

≪期間中の年平均の実質成長率は1.2%。≫と表示しているが、かさ上げ分を引き算すると、0.8%程度しか成長していなかったことになる。金持ち優遇税制を強化し、法人税をビックリするほど下げてこの結果だ。

あれほどの円安誘導をしたのだから、儲かって当たり前で、法人税減税分は、すべて企業の内部留保となって、企業に貯めこまれている。

この金も、いずれは市場原理とグローバル経済下においてのⅯ&A資金として、海外に流出するに違いない。日本企業のⅯ&Aは、90%の確率で、大失敗している。誰も責任を取った企業人など聞いたこともない。

それにしても、僅かにでも成長しているのであれば、内需が伸びても良さそうなものだが、伸びるどころか縮んでいる。この消費現象を見る限り、利益はすべて企業内とアベノミクスの間で還流しているに過ぎないことがよく判る。

≪だが国内総生産(GDP)の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。≫

6
年間で個人消費が2%伸びたと日経は言っているが、これは消費税が増えたに過ぎないのではないのか?社会保障の保険料や低所得者への幅広い増税が足を引っ張っている。また、消費量は変らないが、値上げされた分だけ、消費が伸びた可能性が高い。

つまり、個人の生活は縮小してきている。完全雇用も、低賃金業種によって、かさ上げされているわけで、高収入就業が減り、低収入就業が増えたと見立てると、日本経済は、完全に縮小している。日銀黒田の、異次元金融緩和の金は、どこに行ったのだ!

「統計偽装」は、やっぱり「アベノミクス偽装」。厚労省が実質賃金マイナスを白状!! ペテン政権は偽装を知ってて閣議決定したのか!?

 くろねこの短語  2019/1/31

どうやら、厚労省による統計偽装は、「アベノミクス偽装」のために仕組まれたってことがハッキリしてきたようだ。

なんてったって、昨日の野党合同ヒアリングでは統計偽装がなければ2018年度の実質賃金は大幅マイナスだったことを厚労省の役人が認めちゃいましたからね。

 
何度も書くけど、では何故こんなことを厚労省の役人が仕出かしたのかということだ。そしてまた、その事実を知った大臣が官邸に伝えることなく、予算の閣議決定にシレっとサインしたのは何故なのか・・・。

役人はもちろん、ペテン総理のポチにしかすぎない厚労大臣にそんな度胸はありません。ペテン総理は、12月28日に偽装の事実を知ったってぬかしているけど、これって加計学園疑獄でいつ獣医学部新設を知ったのかって問われた時と同じ言い訳なんだね。

厚労省が何をやってるか知ってるどころか、積極的に指示してたかもしれないわけで、統計偽装の裏にはペテン総理とひょっとこ麻生のツートップが鎮座してると考えた方がスッキリするというものだ。
 
ペテン総理は厚労省にすべてをなすりつけようと躍起になっているようだけど、それが上手くいったらその先には「消費税増税延期」を画策しているのではなかろうか。

またしても「新しい判断」ってやつで、それを掲げて衆参同日選挙なんてこともあり得るかもね。それにしても、アベノミクスをヨイショしていたエコノミストのシェンシェイたちは、この始末をどうつけてくれるんだろう。

基幹統計を偽装するとはとんでもない、って騙されたふりしてるけど、統計の怪しさを指摘していた専門家だっているんだからね。さあ、どうする、どうする!

「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権

2019/01/28 日刊ゲンダイ 

イメージ 1


厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。

なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も不正をしていたのだから、ブラックジョークである。ヒアリングした人数は37人だったのに69人と嘘をつき、しかも、身内である厚労省の職員がヒアリングを行っていた。さすがに「どこが第三者による調査なのか」と批判が噴出し、検証をやり直すことになったのだから話にならない。

本来「毎月勤労統計」は、従業員500人以上の事業所をすべて調べることになっていたが、厚労省は2004年以降、勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、賃金が低く出る不適切な数値が15年も続いた。

最大の疑惑は、昨年1月からこっそり全数調査に近づけるデータ補正を開始していたことだ。しかも、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えていた。その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「3%の賃上げをお願いしたい」と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。

突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装するためだったのではないか。それ以外、理由があるのか。

それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。

財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し……と次から次だ。「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だったに違いない。

ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければなんでもやる」ということだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権の政策づくりはアベコベです。本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。

『裁量労働制の拡大』は典型です。厚労省が所管する団体が行った調査では“裁量労働制の労働者の労働時間は長い”となっていたのに、そのデータは採用せず、数字を加工してまで“裁量労働制の労働者の労働時間は短い”というデータをつくり上げている。自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっているのだからヒド過ぎます」

まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。

平気で嘘をつく安倍首相が元凶


「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を手にしたかったのは間違いない。

二言目には「GDPは過去最高を更新」「有効求人倍率が改善」などと、アベノミクスの成果を口にしているが、肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。

本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。怪しいのは、昨年1月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、厚労大臣は、首相から寵愛を受けている加藤勝信だったことだ。

もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。しかし、「バレなければなんでもやる」のが安倍政権である。

政治評論家の森田実氏が言う。

「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水はアンダーコントロール』と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。年明け、NHKの日曜討論に出演した時も、『辺野古のサンゴは移した』と堂々とウソをついています。

嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けているとしか思えない。トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われてもおかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」

安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから1基1000億円以上する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2基購入することを決めているが、「日本の防衛に必要」は虚偽もいいところ。もともと「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要という理屈で決まったが、北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。

消費増税の大義に挙げている「社会保障の財源確保」も、国民を騙すペテンである。消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。消費税が導入された1989年度と2016年度の国税規模は、約55兆円と変わらない。しかし、税収の構成比は大きく変化し、法人税9兆円減少/所得税4兆円減少/消費税14兆円増加となっている。つまり、法人税減税によって減った税収を消費増税で補っているのが真相である。

安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、ほとんどゴロツキの手口である。

統計をネジまげるような国家は崩壊する


この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。

ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、国民をなめ切っているからだ。「なにを言っても支持率は下がらない」と国民をバカにしているのは明らかだ。

どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、安倍嫌いはなにをやっても支持しない。全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを相手にすればいい」と開き直っているのだろう。ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。

しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を続けていたら、この国は崩壊してしまう。

「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくないことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、自分の主観なのでしょう。しかし、事実を事実として受け止め、事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。


誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、カネだけむしり取られているのに、本人は25回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、北方領土が返還されると思い込んでいる。心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、国が崩壊する危険があることです。旧ソ連だけではありません。戦前の日本が、まさにそうでした。正確な数字に基づいて戦略を立てようとせず、勝てない戦争を続け、国が滅びた。公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」       (五十嵐仁氏=前出)

森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところでなにをやっているのか分からないのが安倍政権である。バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。本当に国民は、このまま安倍政権を続けさせていいと思っているのか。

施政方針演説を読みながら  政官業癒着の方がマシだった 

世相を斬る あいば達也 2019/01/30

まずは冒頭に「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と、明治天皇の戦意高揚によく使われた歌が引用されている。

まさに、日本会議の票集めだ。どうしても、天皇の歌を引用するなら、譲位する今上天皇の歌を引用すべきだ。安倍首相の不敬に通ずる言葉そのものだ。

此の不敬に、日本共産党が噛みついた点も興味深いが、伊勢神宮参拝の立憲民主党は抗議のしようもないのだろうか。

≪「戦意高揚に使われた」 志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議  
共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。 

引用した歌は「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
 
≫【毎日新聞:川辺和将】

さて、どうせ捏造改竄データ、サボタージュ・データ、忖度データ、挙句には誤謬データを根拠に、社会的統計や経済統計が霞が関を覆っているとなると、安倍の施政方針演説で自慢めいて引用される数字や数値は、ことごとく、事実認定を、然るべき機関で行わない限り、すべて信用に値しないことになる。

このような、疑惑だらけの数値をちりばめ構成された演説文は、結果的に“不能文”だと言えるだろう。

徒労感のある突っ込みになるが、一応、やるだけはやっておこう。ただし、この施政方針演説で引用された数字、数値は、すべて(仮)が付くもので、真実を言い当てていないことを重ねて言っておく必要がある。

さてと、あまりにも総花的で、やけにダラダラ長いだけの演説だったが、わが国の、今後の方向性においても、ビジョンらしきものが見当たらず、つかみどころのないものになっている。

ある程度、メディアリテラシーや国際的政治・経済・地政などの状況をわきまえれば、小泉―竹中―菅-安倍のラインに乗っかった安倍首相という構図がある程度見えてくるのだが、このラインに共通されている認識は、市場原理主義とグローバリズムだ。

ある程度の知見で、容易に理解出来る、市場原理主義経済やグローバル経済、金融資本主義的経済が、何を生みだすのか、既に判明している。

ハッキリしていることは、マネーには善悪の観念が欠けているわけだから、動物世界同様の弱肉強食な世界観で、この世が満たされることを意味する。

しかし、安倍首相は、その弱肉強食な世界の推進者として、EUや中国と手を組もうとしている。ロシアとの領土交渉にしても、経済協力をバネに、理念的でさえある領土問題を駆け引きに利用しようとしている。

そこまで現実的であるのなら、いっそ北方四島は戦後ソ連の帰属となったことを認めた上で、何兆円かでロシアから買い戻すくらいの商取引に、応じるほうがまだマシだ。なまじ外交で解決しようと云う考えが不遜だ。

安倍首相の施政方針は弱肉強食なリアル世界と領土と云う理念的世界が、ごちゃまぜに同時進行した、歯の浮くような美辞麗句に満たされた空疎な政権と言って良いだろう。

ただ、こんなクソな政権が7年間も続いている事実は、まさに奇跡だ。

なぜ、このような奇跡が起きるかと言えば、ひと言では表現しにくいが、国民の国と云う形への意識が失われたせいなのだろう。一人一人の国民が、国を意識せずに生活してこれた現実だ。

このような現実は、けっして悪い状況とは言えない。

ただ、本来であれば、国のあり方などを考えなければならない時期が到来しても、もうそこに戻ることが出来なくなる“日常生活症候群”という病は、いわば慣性の法則から抜け出せない水の流れのようだ。

安倍自身も、現実、自分の政策がどの程度成功し、失敗しているのか把握できていないらしく、“アベノミクスは今なお、進化”だとか、“戦後日本外交の総決算”だとか、抽象的な言葉を連ねて、何ら、平成以降の時代へのビジョンは語ることが出来ていない。

各省庁からの寄せ集め政策集を、単にライターが演説調に編集しただけだから、魂も、ビジョンも見当たらないのは当然だ。昔は、政治の劣化を抽象的に、政官業の癒着などと言ったわけだが、癒着していれば、その方向性も予測可能だ。

しかし、今は、政官業もメディアも学会も、裁判所も、同じ方向に向かって走っている状況ではない。個別のポジションで、個別の利益の為に、席取りゲームをしているだけで、調和はしていない。

筆者は、安倍晋三を生理的に毛嫌いしているわけだが、日本の政官業の劣化は、小渕恵三が枕元で、四人組に、次期総裁は森喜朗と言ったとされる辺りから壊れだしたのだと考えている。小渕恵三が森喜朗を指名するわけがないのに、無理くりメディアが押し込んだ。

政官業の劣化は、当然の如く、国民に伝播し、小泉純一郎と云うあだ花を咲かせてしまった。小泉の場合、或る意味で無邪気の政治だったが、これを利用したのが竹中平蔵だった。

そして、竹中が総務大臣の時、副大臣だったのが、現在の菅官房長官なのだ。

安倍が仕切っているかたちの、経済財政諮問会議は長期にわたり、竹中平蔵の勢力に支配され続けている。ここに、経産省の今井が絡む状況が、更なる劣化をもたらしている。

しかし、竹中の市場原理主義とグローバル経済で、筋が通っているようにも思えない問題が各所に見られる。

つまり、一見主義主張で物事が進んでいるように見えて、実は直近の利益を貪ろうと云う姿勢を間近に見る官僚らも真似、それを見聞きするメディアが劣化し、その劣化したメディア情報を、“日常生活症候群”に陥っている国民が真に受ける形で、症状はさらに悪化する。

いま、この国には、その全面的劣化の連鎖“劣化半島”を修正する起点が見たらない。ここまで考えた時点で、徒労感に襲われる。国民が、愕然とするようなショック療法以外、その起点は見当たらない。そのショックがどのようなものか、考えるのもおぞましい。

老齢年金が半分になり、円が通貨として意味のないものになるなどの経済的ショック。南海トラフ地震のような未曾有の激甚大災害。米中大戦の勃発。一つだけ言えることは、国民がみずから立ち上がる内乱的デモだけはなさそうだ。

つまりは、良くも悪くも、日本人には、権利を自ら勝ち取ることが苦手な人々のようである。海に守られた地政と云うもの、不思議なほど魔力がある。

毎月勤労統計不正の聞き取りの7割は身内による調査・・・知ってたはずの厚労大臣は「質問がなかったため答弁しなかった」。恥知らず!!&モナ細野が自民二階派入り。これまた恥知らず!!

 くろねこの短語  2019/1/30

橋本治が亡くなった。早すぎだろう。「背中の銀杏が泣いている」・・・合掌!!
イメージ 1


ところで、毎月勤労統計不正はますます混迷を深めているようで、なんとまあ聞き取り調査の7割は身内の調査だったとさ。特別監察委員会も結局は同じ穴のムジナだったわけで、よくもまあ記者会見で「組織だった隠蔽はなかった」なんてシレっと言えたものだ。恥知らず!!
 
恥知らずとくれば、国民年金未納だった厚労相・根本君も人語に落ちない。特別監察委員会の聞き取りに厚労省幹部が同席・質問をしていた事実を隠したていたんじゃないかと突っ込まれて、「質問がなかったため答弁しなかった」とさ。
 
でも、こやつは24日には「必ず委員がヒアリングした」って答弁してんだよね。つまり、嘘ついてましたってことだ。それを「質問がなかったから」って、月夜の晩ばかりじゃないんだぜ。

 
初老の小学生・ペテン総理にすれば、ここはなんとしてでも厚労省を悪人に仕立てて幕引きを図りたいんだろうが、どうやら毎月勤労統計不正ってのは2018年度の賃金伸び率を操作するためだったんじゃないかという疑いがもたれているんだね。

ようするに、「アベノミクス偽装」が明らかになりつつつあるわけで、その指揮をとったのがひょっとこ麻生という図式だ・・・なんて噂も飛び交っている。

 
ああ、それなのに、「景気拡大は戦後最長」なんて吹きまくってるんだから、どこまで面の皮が厚いんだか。基礎となるデータに不正があったことが発覚してるってのに、新聞・TVもよくもまあこんなフェイクを垂れ流せるものだ。
 
基幹統計という国の政策の根幹となるデータを偽装してたってことは、内閣ひとつがぶっ飛ぶどころか、そこに関係した政治家や官僚は刑事訴追されて当たり前なんだよね。「戦後最長の景気拡大」どころか「戦後最悪の政官の犯罪」なんだから。
 
最後に、モナ細野が無所属のまま自民党二階派のメンバーになるだとか。こやつの正体がハッキリしたってことなんだろうが、それにしても細野も二階、これまた恥知らずなことで。

千原せいじが、TVタックルで、「日韓断交」を訴えたらしい。軍事や防衛の専門家でもなければ、研究者でもない。レーダー照射がけしからん、韓国がすべて悪い。

安倍内閣の日本では、厚生労働省による勤労統計の調査に不正があったなんてことはありませんね。今日も国会で紛糾していますが、あれもきっと韓国による捏造でしょう。

海上自衛隊の哨戒機が低空飛行で韓国船を威嚇したなど話のすり替え。 現場を見たわけでもなく、確固たる論拠があるわけでもなく、すべて日本政府の主張に沿った「韓国ケシカラン説」である。


バカを斬る刀  2019-01-28

 

千原せいじが、TVタックルで、「日韓断交」を訴えたらしい。 レーダー照射問題等について、「取り繕ったり、嘘をついたり、話をすり替えたり、そんなとこって、国として機能していない」と声が裏返るほどのトーンで力説している。

  


千原は軍事や防衛の専門家でもなければ、研究者でもない。レーダー照射がけしからん、韓国がすべて悪い。海上自衛隊の哨戒機が低空飛行で韓国船を威嚇したなど話のすり替え。

 

現場を見たわけでもなく、確固たる論拠があるわけでもなく、すべて日本政府の主張に沿った「韓国ケシカラン説」である。

 

そうで~す。日本はすべて正しく、韓国がすべて悪い。そんなこと決まっているではありませんか。日本の安倍政権はすべて正しい、その安倍サマ政権に盾突く韓国がすべて悪い。

 

安倍内閣の日本では、厚生労働省による勤労統計の調査に不正があったなんてことはありませんね。今日も国会で紛糾していますが、あれもきっと韓国による捏造でしょう。


内閣府によるGDP算定に疑念があると日銀がクレームをつけた話がありましたが、どちらが正しいのでしょうかね。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/


日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

 

おい、千原。これも韓国の捏造か。日銀は韓国の回し者か。安倍サマ内閣府に疑念を呈するなど、お前は韓国かと日銀に言ってこい。それにしてもなぜ元データの提供を拒むのだろうか。そんな不都合な情報が隠されているのか。いやいや、安倍サマ内閣府を疑っちゃいけませんよ。悪いのは韓国です。

 

韓国とのイザコザに直面しているのは防衛省ですが、安倍内閣においては最も信頼できる組織ですね。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55171

防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書(日報)が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。


小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の327日に確認されていたことを明らかにした。

 

安倍内閣の日本では、「取り繕ったり、嘘をついたり、話をすり替えたり」一切ございません。「そんなとこって、国として機能していない」のは決して日本ではなく韓国で~す。

 

↑このページのトップヘ