真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2018年10月

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」

2018.10.30 稲田朋美が“代表質問”でトンデモ連発!  リテラ

ついに、あの人物が安倍首相の“喜び組”として息を吹き返した。昨日29日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員だったのだ。

代表質問とはその名の通り、政党や会派を代表する人物が首相の施政方針演説や所信表明演説などに対して質問をおこなうもので、今年1月と昨年1月の代表質問では二階俊博幹事長が、昨年11月の代表質問では岸田文雄政調会長が立った。一方、稲田議員は先日の内閣改造で、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に引き上げられたばかりだが、まさか、さっそく代表質問に立たせるとは……。

しかも、その質問の中身というのがもはや笑うしかないくらい酷いシロモノだった。

まず、稲田議員が口にしたのは「(自民党は)失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました」「安倍総理は再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野においても実行されてきました」というセリフ。

「何回でもやり直せる社会」とか「再チャレンジできる社会」とか、一体こいつは何を言っているのか? この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したしたアンタをはじめ、安倍首相の周りの政治家だけだろう。それとも、これは自分を見捨てず復権させてくれた安倍首相への感謝の言葉なのか。

などと思いながら聞いていたら、稲田議員のトークは唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。そして、こんなことを言い出したのである。

「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」
「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

「民主主義は我が国古来の伝統」って、一体いつから国会は歴史の珍説発表会になったのか。これだけでも呆れるが、稲田議員はさらに、
「さる10月23日、政府主催の明治150年記念式典が開催されました」と述べると、「明治以降の150年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言。ものの見事に侵略の歴史を無視してみせたのである。

「飛鳥時代から民主主義だった日本スゴイ!」というトンデモ歴史観と合わせ技で繰り出される、都合の悪い事実はなかったことにする修正主義──。これが党を代表する人物のレベルであると見せつけるとは、ある意味、安倍自民党の実態がよく理解できるというものだが、ここから稲田議員は安倍首相への猛烈なヨイショをはじめたのだ。

「安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況もみられ、この6年間で世界における日本のプレゼンスは格段に向上しました」

北朝鮮をめぐっては完全に蚊帳の外に置かれ、トランプやプーチンにはコケにされて金だけむしり取られてばかりなのに、「着実に成果をあげている」とは、果たして稲田議員はどの異世界の話をしているのだろう。

ところが、稲田議員はこの後も「総理は、これまでのところ指導者のなかで、トランプ大統領との個人的信頼関係の構築にもっとも成功されておられる」「安倍総理はプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいて、日露関係を力強く牽引してこられました」と、もう倒れてしまった「外交の安倍」なる看板を周回遅れで喧伝。先の日中会談を受けて、「自民党は日中関係の改善に最善を尽くしてきました」などと口にしたのである。

■安倍首相の外交を礼賛し続けた稲田の支離滅裂な世界情勢認識

まったくよく言うよ、だろう。日中関係の悪化は、第一次安倍政権以降、安倍首相が無用に中国を刺激しつづけてきた結果ではないか。稲田議員自身も、防衛相だった2016年に靖國神社を参拝し、中国から猛反発を受けている。それが、いざ安倍首相が日中関係の見直しに動くと「最善を尽くしてきた」と言うのだから、開いた口が塞がらない。

しかも、これまでさんざん中国脅威論を振りまき、憎悪を煽ってきた張本人であるのに、安倍首相が日中会談に臨んだ途端、中国については口をつぐみ、その分の憎悪を北朝鮮と韓国に向け始めた。北朝鮮に対しては「核廃棄の見通しは立たず、日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを、いつでもどこでも発射できる状況だ」と煽りに煽り、韓国に対しては、先の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題や、30日、韓国の大法院で判決が言い渡される徴用工問題、さらに竹島への議員上陸問題を立てつづけにもち出し、韓国を非難したのだ。

「外交の成果」とやらを強調する一方で、外交の足を引っ張っているとしか思えない、侵略の歴史を顧みない一方的な韓国への避難……。その上稲田議員は「総理の掲げる秩序による平和と繁栄の理念は、確実に世界に拡がっているのです!」などと外交成果を誇っていたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、アメリカと中国の名をあげて「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と言い出し、挙げ句、「いまこそ自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と声高に叫んだのだ。

稲田議員の頭のなかの世界情勢がどうなっているのか、さっぱり意味がわからないが、ともかく、稲田議員が過去に発言した「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」という考えはまったく変わっていないらしい。

だが、もっとも強くツッコまずにいられなかったのは、憲法改正に話題が及んだ際の発言だろう。稲田議員は9条への自衛隊明記という安倍改憲論に対し、こんなエピソードを口にしたのだ。

「私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温50℃を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人びとから、世界から、称賛されていました。自衛隊の、現地の方々に寄り添った、誠実で、丁寧で、親切な活動は、まさに日本らしいものとして誇りに感じます」

南スーダンをめぐっては、自衛隊の宿営地も危険に晒されていたことが報告されていたのに、それを隠蔽し、新たに駆けつけ警護の任務に就かせたのは稲田防衛相だ。なのに、そんな事実はなかったかのように自衛隊の現地支援だけを取り出し、「日本らしい」「誇り」と美談に仕立て上げてしまうとは。恥知らずとはこのことだろう。

■安倍首相が御法度の改憲論を語るための出来レース質問も

しかも、稲田議員はこの無茶苦茶なエピソードを披露したあと、「自衛隊を、誰からも憲法違反などとは言わせない。そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理のご所見を伺います」と述べたのだ。

大前提として改憲案について行政府の長である総理大臣がどうこう言っていること自体がアウトなのに、その安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。そもそも、こんなことを「総理として」訊かれたほうも困るだろう。

そう思っていたのだが、実際は違った。安倍首相は「憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣として、この場でお答えすることは差し控えたい」と言いながら、こうつづけたのだ。

「お尋ねですので、あえて私が自民党総裁として、一石を投じた考えの一端を申し上げたい

おいおい、結局、言うのかよ──。こうして安倍首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」という、いつもの主張をはじめたのだ。

ようするに、この質問、安倍首相に改憲論をぶたせるために、安倍と稲田の間であらかじめシナリオができあがっていたのである。いや、改憲の話題だけではない。安倍首相の答弁をみていると、前述したトンデモ歴史観や世界観にもとづく質問も、安倍首相のお墨付きや指示があったとしか思えなかった。

安倍首相の寵愛を受けて防衛相にまで駆け上がり、引責辞任しても再び“自民党の代表”としての立場を与えられた稲田議員。今回の代表質問で、あからさまな安倍首相の「ともちんラブ」ぶりを久々に見せつけられた格好だが、今後、憲法改正に向けて、こうした気持ちの悪い連携プレーが展開されていくことは間違いないようだ。

ケント・ギルバート“極右への転向”の理由! ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白

2018.10.30 右派の大物が「われわれがケント・ギルバートを調教した」 リテラ

先週発売の「Newsweek日本版」(CCCメディアハウス)10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。

いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は大ヒットを記録。

『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)や『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。

そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newsweek」が組んだわけだが、なかでも白眉だったのが、アジア事情に詳しいルポライター・安田峰俊氏によるルポと、ケント氏本人への直撃インタビューだ。80年代から90年代にかけ、テレビタレントとして一世を風靡した後、忽然と表舞台から消えたケント氏。安田氏は、そのケント氏が“保守系文化人”としてカムバックした背景とカラクリを丹念な取材を元に伝えている。

実は、“ケント・ギルバート復活”の裏側ついては、本サイトでも3年前の2015年12月に「ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体」と題した前後編のロング・レポートで詳報したことがあった。

安田氏がその記事を読んでいたかどうかはともかくとしても、今回の「Newsweek」でのルポによって、本サイトの報道の多くが裏付けされたということは強調しておくべきだろう。

たとえば、本サイトが指摘していたように、ケント氏は1980年代に“外タレブーム”を巻き起こした際には、現在の論調と180度真逆だった。むしろ、憲法9条擁護や沖縄へ基地を負担させる構造への批判、あるいは在日韓国・朝鮮人への同情的な発言もしていたのだ。

ところがそのケント氏が、朝日新聞が慰安婦報道をめぐって謝罪した2014年あたりから、急激に“右旋回”。「夕刊フジ」など「保守系」のメディアに顔を出すようになり、ネトウヨ文化人の登竜門ことアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞受賞などを経て、現在の地位を確立していくことになる。

そして、本サイトがケント氏の変遷をたどるなかで、名指しで指摘していたのが、その言論活動に大きな影響を与えたとみられる“ビジネスパートナー”の存在だった。ひとりが、「新しい歴史教科書をつくる会」など様々な右派運動を展開している保守論壇の大物・加瀬英明氏。

もうひとりが報知新聞社出身で、「つくる会」教科書発行のために加瀬氏がたちあげた自由社の代表取締役である植田剛彦氏だ。既報のとおり、この二人はケント氏との共著もあり、氏が以前手がけていた語学スクールビジネスなどにも関与していた。

今回、「Newsweek」のケント特集で安田氏が追及した大きな仕事のひとつは、この二人の“ビジネスパートナー”から直接の証言をとっているところにある。

たとえば植田氏は、安田氏の取材に対し、2013年刊行のケント氏との共著『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)に関して「ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった」と証言。「一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した」と、ケント氏の“右派文化人化”に与えた影響を認めたという。

■ネットワークビジネスの関係者がいまもケント・ギルバートのスタッフに

加瀬氏もまた、安田氏に「われわれがケントを変えたんだ」と語り、さらに驚くほど明け透けな発言もしている。

「バテレン(筆者注・戦国時代のキリシタン)を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった。最初はいずれも、慰安婦や南京の問題について、日本が(悪事を)やったと考えていたんだ」

「高齢で体調がすぐれないストークスに代わって、最近のケントは著書を多く出して頑張っている。『転びバテレン』だからこそ、彼はしっかり勉強をしているみたいだ」(「Newsweek」記事より加瀬氏証言。注釈は安田氏によるもの)

いやはや「転びバテレン」とは、もともとモルモン教の宣教師として来日したケント氏への侮蔑的なニュアンスすら感じるが、いずれにしても加瀬・植田両氏が自認するように、以前はリベラルな発言もしていたケント・ギルバートは日本の右派論壇に「調教」されたことで「改宗」したということらしい。

だが、ほんとうにそれは「改宗」などと言えるものなのか。本サイトが3年前の記事で疑義を呈したように、ケント氏の「右派言説」の浅薄さをみると、その「改宗」は純粋な思想的転向と呼べるほどのレベルには達していない。むしろ、より強い要因と考えられるのはマーケティング的なものだ。

というのも、日本の右派(保守派)から見れば、「中国・韓国の悪口を言ってくれる欧米人」「日本のリベラルを叩いてくれる外国出身のインテリ」というキャラクターは喉から手が出るほど欲しい人材。そこに日本での知名度が十分な「ケント・ギルバート」という元タレントがピタリと当てはまった。ようは、ケント氏は日本の右派の“需要”を満たす存在であり、その界隈の“腹話術人形”となることで再び表舞台に出てくることができたのである。

実際、安田氏のルポでもそうした“腹話術”の片鱗が明かされている。安田氏によれば、〈現在、ギルバートの著書の裏方役を務める人物の一部は、彼が過去にネットワークビジネスを手がけていた際の関係者と重複している〉という。実は、そのネットワークビジネスとは、本サイトの記事でも取り上げた「レクソール」のこと。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とする連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法まがいの会社だ。ケント氏はテレビから消えつつあった90年代末、この会社の日本進出に際してPRのための書籍等を出すなど、広告塔を務めていた。

興味深いことに、このレクソールの元参画者で、タイアップ書籍の出版社の元社員が、2013年以降に“保守文化人”と化したケント氏をサポートするスタッフに含まれているのだという。安田氏は、そのレクソール関係者らが〈ギルバートを経営者に据え、01年に予防医療に関係した会社を創業。同社が現在、ギリバートの著書の制作ファクトリーとなっている〉と指摘している。そして、ケント氏の著書制作にあたって、日本語資料の大部分はこの関係者らが選定しており、ほとんどが口述筆記によって作られているというのだ。

■ケントのネトウヨ的主張の裏には、日本人スタッフの収集資料が

当然、ケント氏の著書のなかにネトウヨ界隈の語彙や陰謀論が登場するのは、そういう日本人スタッフによるところが大きいのだろう。実際、過去には“ネトウヨ系ユーチューバー”・KAZUYAこと京本和也氏の謀略論発言を、全く別人の大学教授の発言として引用するという極めて杜撰なつくりが発覚し、著書を回収する騒動も起きている(本サイトの過去記事を参照)。

しかし、こうした著書制作の背景がいかに粗悪なものであったとしても、ケント氏自身の責任が減じるわけではない。

たとえば、前述したベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は、民族や国籍でひとくくりにし〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などと書き散らすヘイト本だった。同書については、版元である講談社の内部からも批判の声があがった(https://lite-ra.com/2017/10/post-3544.html)が、当然、その社会的責任を背負うべきなのは著者であるケント氏も同じだ。

ましてや、ケント氏はそうした書籍で多額の印税を手にし、保守系(ネトウヨ系)メディアから出演料をもらい、さらには加計学園が運営する岡山理科大の客員教授に就任するなど、“欧米人の保守系文化人”というブランディングによってカネを稼いでいる。

結局のところ、安田氏も指摘しているように、著書が飛ぶように売れる「ケント・ギルバート現象」というのは、自らの政治的主張を「インテリ欧米人」という仮面をつかって撒き散らしたい右派勢力と、ビジネスを理解した「欧米人」当人、そして、不況にあえぐ出版業界の思惑が合わさって生まれたものなのだろう。

だが、その裏側がいかにトホホなものであったとしても、決して軽視するべきではない。ケント氏は自らの立ち位置を「(右翼から左翼までの)真ん中を『50』とすれば僕は『47』くらいで、ちょっと右側にいるだけ」(安田氏によるインタビューより)とうそぶく。しかし、何度でも繰り返すが、彼の名のもとで濫造されているシロモノは、差別の助長や歴史修正主義あるいはネトウヨ的文脈にまる乗っかりしたものばかりだ。

その意味では、「ギルバート現象」は決してケント氏だけの問題ではなく、やはり社会全体の問題として考えるべきだろう。この状況が放置され続ければ、必ず第二、第三の「ケント・ギルバート」が生み出されてしまうからだ。いいかげん、私たちはこのフェイクまがいのカラクリにNOを突きつけなければならない。

憲法尊重義務は改憲について検討し主張することを禁止する趣旨ではない(安倍晋三)解釈改憲してやがる&公明党の国交大臣が辺野古埋め立て再開にGO&指揮する立場にない(勝俣東電元会長)原発無責任野郎!!

 くろねこの短語  2018/10/31

国会が始まったとたんに、ペテン政権のでたらめぶりが目に余るんだが、昨日も初老の小学生・ペテン総理がやってくれた。総理大臣が「改憲」を喚くのは憲法違反、という指摘に対してこんなこと口走ってます。

「首相である私が憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会にたいし議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない」

「憲法尊重義務は、憲法の定める改正手続きによる改憲について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」

「(陸上自衛隊観閲式での訓示は)自衛隊員に対し、最高指揮官が改憲の号令を掛けたとの指摘は全く当たらない」
 
開き直ってやがんの。それどころか、勝手に憲法解釈してるんだね。こうなったら集団的自衛権の時のように憲法学者を国会に呼んで、きっちりと憲法解釈の議論してもらおうじゃないの。でなかったら、総理大臣の恣意的な解釈で憲法がいとも簡単に捻じ曲げられることになりますよ。

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東京新聞より
 
法を捻じ曲げるとくれば、辺野古埋め立てだ。予想通りに、行政不服審査法を逆手に取って国交省が埋め立て再開を承認しちまいました。国交相(こやつは公明党)も防衛相も、「普天間飛行場の一日も早い全面返還のため、工事をできるだけ速やかに再開したい」とさ。
 
この言い方はまったくおかしくって、そもそも普天間返還と辺野古新基地建設とはリンクしていない。オバマはペテン総理との会談で「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」とハッキリ言ってるんだね。国防長官のマティスだって防衛大臣だったロスゴリ・稲田君との会談で「この計画には、(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること、並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」と言ってるわけで、普天間の代わりに新しい基地を建設しろなんて一言も触れていない。
 
選挙という民意を無視してこういうゴリ押しをしていくと、「国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」(謝花沖縄県副知事)ってことになりますよ。

 
最後に、東電三悪人の首領、元会長の勝俣恒久が被告人質問に登場。「社長の求めで助言することはあったが、業務執行はすべて社長に譲っていた。各部に直接関わることはなく、指揮する立場にない」だとさ。
 
「指揮する立場になかった」と言うなら、役員報酬全額返却したらどうだ。「責任者」としての義務を負っているからこその高額報酬なんだからね。それはともかく、こんな無責任野郎が社長だ会長だってふんぞり返って原発を弄んでいたかと思うと、朝っぱらから一瞬の殺意が脳裏をよぎるのであった。

やはりクーデター政権か<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>

本澤二郎の「日本の風景」2018年10月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>
自民党の金力、公明党創価学会の大動員、それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。にもかかわらず、またしても、臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、公共放送のNHKが、10月28日の日曜討論で、率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する許されざる行為である。

<日曜討論会で安倍改憲論を主導したNHK>
公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、与野党議員を集めて公然と強行した。改憲への世論操作であり、断じて許されない。
 筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。

こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、公然と内外に明らかにしたことになる。首相に改憲を主張する権利はない。死守する責任がある。それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、公共放送本来の役割である。狂ったNHKに改めて衝撃を受けるものである。

<公共放送でないNHKに金を払う国民はアホか>
NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。

テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。

<権力監視が言論機関・NHKの使命である!>
恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。戦前の軍国主義の時代でも、軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストはいない。思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。

「権力を監視することが新聞人の使命である」との彼の言葉は、今も忘れることが出来ない。筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が誕生することなどなかった。アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
 福沢ではないが、一身独立・一国独立が当たり前の立場であるが、言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する日本となる。

<国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣>
思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。なぜ扇動をするのか。むろん、原因がある。NHKと政府の関係に腐敗が存在する、と断じていいだろう。人事面の不公正・腐敗である。

国民のための言論機関が、安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。断じて許されない。言論の自由に対する冒涜そのものである。民主主義を破壊する行為でもある。民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなどもってのほかである。本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。

「安倍内閣はクーデター政権である」との指摘を受けてきたが、今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。

「クーデターを成功させる第一の要因は何か。真っ先に国営放送を掌握することに尽きる」という事実を聞いたことがあるが、なるほど安倍内閣の最初の仕事がNHKの会長人事だった。安倍は財閥の代表を送り込んで、いまや完全にNHKの報道を掌握してしまっている。

安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。明らかにクーデター政権と言っていいだろう。NHKが右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、そのことを見てとれる。

<NHKの健全化、もしくは解体しかない>
政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。NHKの健全化、もしくは解体が、民主主義日本の行方を左右しているのである。財閥に乗っ取られてしまったNHKを、国民に取り戻さねば、この国の未来は開けない!

2018年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

民主主義の基本は我が国古来の伝統であり敗戦後に連合国から教えられたものではありません(稲田)FTAについて国際的に確立した定義が存在しない(安倍)一般質疑は後回し(高市)国会の猿芝居に唖然呆然呵々大笑!

 くろねこの短語  2018/10/30

日中三原則でネトウヨが涙目になったところに、初老の小学生・ペテン総理が「漢文に学んだ」なんてことを言い出したものだから「漢文なんかいらない」って喚いていた売文芸人・百田君の面目が丸つぶれ。
 
ところがどっこい、日中三原則なんて聞いてないって外務省が言い出して、「やってる感」を演出したいペテン総理のホラだったのかなんて噂まで飛び交う始末だ。このドタバタ劇に「安倍外交」の正体見たり、ってなもんです。

 
ところで、国会だ。ペテン総理の所信表明に続いて代表質問があったんだが、ここでもペテン総理は野党からの質問にはまともに答えず、ご寵愛のゴスロリ・稲田君の質問には待ってましたとばかり饒舌に答えとりました。
 
おそらく、事前にすり合わせがあったのは間違いない。改憲について質問されて、わざわざ「お尋ねですので、、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」とさ。

代表質問への答弁しているのに自民党総裁としての持論を開陳するなんてのは、それだけで国会を舐めてるってことなんだね。それを新聞・TVは面と向かって批判しないんだから何をかいわんやなのだ。東京新聞は社説で文句垂れてたけど・・・。

 
で、ロスゴリ・稲田君なんだが、なんと「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」だとさ。何を根拠にって突っ込む気にもならないほどの幼児性に、こちらまで赤面しちゃいますよ、ったく。

 
ペテン総理もやってくれてます。腰抜け玉城君の「TAGの略語を捏造した。実質的なFTAだろう」って指摘に、「FTAについて、国際的に確立した定義が存在しない」とさ。いつだったか、「侵略の定義は定まっていない」って答弁して大笑いされたことがあったのを忘れちまったのかねえ。ようするに、「TAG=FTA」を認めたってことだ。

 
最後にもうひとつ。化粧崩れの高市君が「一般質疑後回し」という国会改革私案を提出したってね。これに野党が反発して衆議院本会議が45分遅れになって、結局は私案撤回したそうだ。それでも、本人は「改革の気持は変わらない。各会派で議論いただきたい」と高姿勢なんだとか。
 
こいつらの言う「改革」ってのは、いつだって自分たちの都合のいいようにそれまでの慣例やルールを変質させようというものだ。しかも、今回の私案ってのは、たとえばモリ・カケ疑獄のような政権側の問題を追及する時間を削減しようという意図がその裏にあるようなんだね。

 
あまり大きな問題にはなっていないようだけど、こうした一見小さなルール変更が、実はさらなる「大魚」を得るための布石だったりするから、要注意なのだ。

安倍の朝貢外交 改憲めど立たず“ウヨ豚”と別れの歌

世相を斬る あいば達也 2018/10/29

安倍政権がレームダックすることは、時間の問題なのは、誰もが知っている。最長でも3年以上はあり得ないのだから、居眠りでもしていれば、いずれ“コロリ転げた木の根っこ”と云う按配だ。無論、安倍政権下で破壊された日本の根源的システムの修復に、多くの時間と労力と費用が求められるが、それは、国民全体の自業自得から生まれたことなので、「俺は反対した」と主張しても、詮ないことである。

安倍は、自衛隊観閲式で「(改憲は)これは今を生きる政治家の責任。その責任をしっかり果たしていく決意だ」と、憲法改正に向けての決意表明をした。常識的には公明党の協力を得る可能性を含め、日程的に厳しいと見るべきだろう。しかし、公明党が駄目なら、国民民主を抱き込んで、自民・維新・国民の3党で発議に持って行こうと云う強硬路線もないわけではないが無理筋な気がする。そうなると、衆参2/3議席の、国民投票発議のアドバンテージを失う可能性が濃厚になる。

来年夏の参議院選は、勝ち過ぎの自民党参議院議員の改選だけに、現在の発議に必要なアドバンテージを失うことは織り込み済みと言えそうだ。そうなると、安倍政権の功績と、強く国民が認識出来るような政治的出来事でもない限り、衆参同日選を打っても、現在より永田町での勢力図を良くする可能性はゼロに等しい。仮に、習近平の計らいで拉致問題を一気に解決しても(現実は悲惨な事実の確認だろうが)、夏の参議院選で衆参2/3議席喪失と云う情勢を逆転するのは困難に思える。ここで最も肝心なことは、安倍政権が国民に飽きられていることだ。政権が、どのような功績を上げても、国民の中に、ここから先我が国の展望は判らないが、安倍が首相を続けていけないようにしたい、そういう願望の空気が流れている点が重大だ。

その証左ではないが、沖縄県知事選、豊見城市長選、君津市長選、那覇市長選、川西市長選と、立て続けに与党側の候補が敗れている。個別に勝利者側に勝因があるだろうが、無党派の票が反安倍で統一されている点はたしかだ。仮に起死回生の得点を挙げても、“人格への疑問”は払拭しようがないわけであり、また、多くの悪政と悪行の数々を帳消しにすることは不可能だ。妄想的に願望していた北朝鮮と偶発的衝突もトランプの手の平返しで泡と消え、一強多弱体制であるにも関わらず、宿痾的憲法改正意欲の表明は、日本会議へのリップサービスだけで終焉と云う流れのようだ。

トランプに手の平返しを喰らい、プーチンからは馬鹿にされて、アベノミクスと云う言葉はメディアから消えた。安倍政権は、一強多弱の体制作りに邁進することが目的で、何をするかと云う目的を持たない、馬鹿げた政治集団だったことになり、前代未聞の政権だったと政治史に名を刻むことになりそうだ。安倍政治はピンボールの球のように、あっちに弾かれこっちに転がり、場外に弾き飛ばされそうになっている。

ついには、国会会期中だというのに北京に500人もの経済人を引き連れて馳せ参じ、朝貢外交に舵を切ると云う“ウルトラ出鱈目”な政治姿勢に転換した。このような外交姿勢は、日本会議勢力にとって、或いは“ネトウヨ連中”にとって、万死に値するような行為なのである。結局、アベノミクスの失政を経済界から責め立てられ、日米安保外交をしていたら、世界の潮流に乗り遅れ、数年後の日本経済はのっぴきならないことになる、と泣きつかれ、やむなく朝貢外交に舵を切ったと云うのが事実関係だろう。

結局、だいぶ前に水野和夫氏が唱えていた“ユーラシア大陸覇権回帰”が現実味を帯びてきたと云うことだろう。筆者も、水野氏と同様の考えを持っていたが、日本の右派勢力やネトウヨが地団駄踏んでも、中国が世界一の経済大国になることを止めることは、アメリカでも出来ないのが現状だ。アメリカの大企業自体、中国と対立するどころか、中国市場に、自らの企業の進出や製品を購入して貰いたいわけで、トランプ政権の外交姿勢と関わりなく、各企業は、独自の裁量で、中国マーケットへの参入を試みている。

おそらく、2030年前後に中国経済は、名目GDPにおいて米国を抜き去るのは確定的になっている。既に2014年に購買力平価ベースでは世界一になっているので、どこから見ても、中国が世界一の経済大国になることは避けようのない事実である。ゆえに、今回の安倍の訪中は正しい選択なのだが、プーチン、トランプの両首脳に翻弄された挙句の外交姿勢転換に映る意味では、相当に国際的評価は貶められる結果になるだろう。

世界の誰もが疑いようもない事実であるにも関わらず、この中国の世界一の経済大国と云う事実を認めたくない国民が多く住む日本と云う国の教養度はどうなっているのかと疑いたくなるが、戦前戦後と、中国を見下してきた日本人にとって、容認したくない感情があるのは理解出来るが、その感情を煽るようなかたちで、中国人を馬鹿にするテレビ番組が放映され、まだまだ中国は酷い国イメージの映像を垂れ流し、一般庶民に誤った事実誤認をメディアがフェイク的に囲い込んだ罪も大きいだろう。アメリカが覇権に固執する時は「米中戦争」だが、今のアメリカに中国と戦争したいと思う人間はアーミテージを含み、誰もいないだろう。

流石に「改憲」に黄色信号が灯った安倍にしてみれば、もう、“右翼・安倍晋三”という看板を下ろしても好い時期が来たと判断したのだろう。つまり、もう右翼の後ろ盾で政権を維持する魅力はなくなった、そう判断したきらいがある。おそらく、株価は2万4千円がピークで、1万6千円近辺で落ち着くことになりそうだが、日銀の異次元緩和、円安誘導も限界点が見えてきたようだ。いずれ、日銀黒田も店仕舞方向を模索することになるだろうが、ソフトランディングは、ほぼ不可能なわけで、小さな日本独自の恐慌くらいは覚悟した方が良さそうだ。

無論、今後も安倍一強が続くことはなく、来年の統一地方選、参議院選終了後、2/3議席のアドバンテージを失い、改憲右翼・安倍晋三は終わるわけで、後は野となれ山となれの心境だから、参議院選敗退で退陣と云う線が濃厚だ。そうすれば、選挙に敗れて2/3議席確保できず、改憲もままならず傷心に退陣する安倍首相を演じて、安倍一強作りに貢献した日本会議やネトウヨへの言い訳もでき、目出度く退陣するのだろう。まぁ、ここまで考えると、安倍以降の“自民党”と云う政党が面白い。

希望的観測も含むが、安倍退陣後、自民党が分裂傾向を見せるのではないかと考えている。菅が自民党分裂の台風の目と見ている。無論、菅が自民党を割るかどうか別にして、彼が総裁になろうとした瞬間から、自民党は分裂の様相を示すに違いない。菅がなるくらいなら、麻生も、二階も、岸田も。河野も、俺にも総裁の資格あるよね、そういう気分になる。勿論、石破は言うに及ばずだ。最大派閥細田派には、総裁候補になりそうな玉が居ないので、大混乱必至だ。小沢一郎も健在だけに、自民党に手を突っ込み、火に油を注ぐ可能性もおおありだ。

最後の方は、下世話な話になってしまったが、安倍一強なども、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”という話に過ぎなかったとあきれ果てることになりそうだ。それにしても、日本人の中国見下し意識は、そろそろ卒業しなければならない時代が到来しているように思われる。そもそも、古代の歴史上の史実に基づけば、遣隋使、遣唐使の朝貢外交により、当時の先進文化を学んだわけであり、世界の歴史がぐるっと一回りして、中国大陸に覇権が戻ってきたことになるわけで、そう嘆き悲しむこととは思えないのだが、皆様はどのようにお考えだろう。

アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ

2018/10/27 日刊ゲンダイ 
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東証株価の下落が止まらない。25日に前日比822円安と大幅に下げた日経平均は、26日も続落。下げ幅は一時200円を超え、2万1000円の節目も一時割り込んだ。

今月2日の取引中に年初来高値の2万4448円07銭をつけた際には、「1991年11月以来、約26年10カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。ところが、ホンの3週間ちょっとで3000円以上も暴落したのだ。

大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れを意味する。

世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、何よりの証拠だ。25日の日経平均は前日比3.72%も下落した。アジアの株価指数の下落幅は台湾が2.4%、韓国が1.6%。世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も2.41%にとどまり、東証の下げ幅は際立っている。

アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの官製相場だ。黒田日銀が異次元緩和で円安を演出し、自動車産業など輸出大企業をバックアップ。さらに、日銀のETF“爆買い”や年金基金の株式運用比率引き上げ、郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを鉄火場の株式市場に湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた。

その結果、日銀のETF残高は直近データ(20日時点)で約22兆円に到達。3月末時点で、東証1部上場企業の2064社のうち少なくとも710社で公的マネーが「筆頭株主」に躍り出た。日本を代表する大企業の3社に1社の筆頭株主が、“親方日の丸”に握られるという異常事態である。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。米中2大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。米中貿易戦争の激化というトランプ大統領の『米国第一主義』の“毒”が回り、中国のGDPは約9年半ぶりの低水準。

一方の米国も対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇にFRBの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化してきました。イタリアの財政不安や記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、加えて日本はトランプ大統領のINF条約破棄で、核大国の米ロに挟まれる地政学的リスクも背負ってしまった。

安倍首相が『過去最高の企業収益』を強調しても、トヨタ株はPBR(株価純資産倍率)が1倍を切る割安水準まで売り込まれているのです。アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」

東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。

国民の虎の子資産を焦げつかせる悪魔の所業

これまで大手証券などは「日経平均は年末に2万5000円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、さすがに悲観論に傾いている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「先行きについて強気の材料がないため、2万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、市場でも「日経平均2万円割れ」を予想する声が目立つ。

それなのに、黒田日銀は懲りていない。負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの10月の19営業日全てでETFを購入。特に25日までは5営業日連続で毎日715億円も買ってきた。19営業日でETF購入に投じた額は7961億円にも上る。この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。

「アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けとデッチ上げ相場の株価維持のために、国民をダマして大事な資産に手をつけ、吸い上げてきた詐欺的政策なのです。国民から召し上げたカネは大企業の巨額の内部留保に姿を変え、円安政策は原材料費高騰を招き、庶民の暮らしは値上げラッシュで火の車。

過去5年間(13~17年)の労働者の実質賃金を分析すると、『1世帯当たりの平均所得』は毎年15・8万円もダウン。5年の累計で79・2万円も減ったのです。国民を貧しくしただけのアベノミクスは既に限界を迎えているのに、安倍政権と黒田日銀は終わった政策にすがりつき、国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる。まるで悪魔の所業です」(経済アナリストの菊池英博氏)

アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、国民の虎の子の資産まで溶解させるなんて冗談ではないのだ。

■日米FTA交渉でさらなる大暴落の危険性

しかも、株価は上がり目なしの状況下で、安倍首相は来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げると表明したのだ。とても正気の沙汰とは思えない。

「来年10月の消費増税は最悪のタイミングです。その頃にはちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要がピークアウトする。増税が重なることで消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需にトドメを刺すことになります。安倍政権は増税に伴う消費低迷を回避するため、クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策しか出せない経済無策です。ますます日本経済は絶望的です」(斎藤満氏=前出)

さらに年明けには日米貿易交渉が本格化する。安倍は「TAG」なる造語を作ってまで否定するが、日米FTA交渉であることは隠しきれない。トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が今から目に浮かぶのだ。前出の菊池英博氏はこう言った。

「日米FTA交渉におけるトランプ政権の最大のターゲットは、円安で儲け過ぎている日本の自動車産業です。アベノミクス開始直前の2012年をベースにすると、円の対ドル相場は平均約40%の円安水準で推移。その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、対米輸出額はこの間53%も増えました。トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れ。

安倍政権は自民党最大のスポンサーである自動車産業を窮地に陥れるわけにいかず、『農産物の輸入自由化で勘弁して下さい』と懇願。ボロ儲けの自動車産業を守るため、日本の農業を差し出すとは売国の極みです。その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、自国の貿易を有利にする通貨切り下げに報復措置を行える『為替条項』を突きつけられる恐れもあります。安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、日本経済はクラッシュしかねません」

経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権がこれ以上続いたら、国民生活は間違いなく破綻する。インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げたペテン首相に、国民はもっともっと怒りをぶつけ、政権の座から引きずり降ろさなければいけない。

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